アメリカの財政に続き、日本の財政問題をアップデートしておきます。
昨日、「来年度、日本国債の年間発行額が180兆円程度に」というニュースが流れていました。この額は実に年間の国家予算全体の2倍近い規模に達しています。
来年度の予算を決める時期になりました。この時期になると政府はマイドマイド「新規国債発行額は前年度並みに抑える」と大本営発表を行います。額で言いますと43兆円です。しかし上記の日経新聞のニュースでは年間発行額はその4.5倍の180兆円だと、珍しく発行総額をニュースにしています。今年度が約170兆円ですから、来年度はそれよりも10兆円も多い金額を発行するのです。
なんでそんなに差があるのかと申しますと、このブログでたびたび問題にしているように、政府の言う「新規発行」とは赤字をさらに増やす部分だけで、実際の発行額ではないからです。過去に借りた国債の償還が来ると、政府には返すオカネがないので借り換えのため償還分も新規発行するのです。それを大本営は黙っていて「新規発行は前年度並みの43兆円」と言うのです。
180兆円をそのまま市中で売り出すととても消化しきれないので、クロちゃんの日銀がせっせと市中から既発国債を買い上げて消化不良を起こさないようにしています。これは先進国ではどこの国でも禁止している国債の中央銀行引受なのですが、ちょっとだけ市中を経由することでクロちゃんは日銀引受ではないと強弁しています。
私が一番恐れているのは、そうした日銀批判すら最近はみんながしなくなっているということです。アベノマジックに見事にひっかかっているのが見てとれるのです。
日銀による国債の爆食は、もう一つの重大な懸念を呼び起こします。それは「金利変動」という最も大事な経済の体温変化を感じることができなくなってしまうことです。株価変動も体調管理には大事な指標ですが、それは血圧の変動に似ていて、カッとなって上がったり、シュンとなって下がったりしますので、本当のトレンドを計りづらいのです。それに較べると金利変動は市場参加者がプロのみであることから、より冷静な動きをして、経済の底流を捉え易いのです。体温計なしに健康をチェックすることはできません。
発行額180兆円の意味を考えましょう。クロちゃんの目論見どおりインフレが2%に達したとします。すると本来であれば金利が上昇して警告を発します。普通は金利も2%程度は上昇しますので、年間の金利負担は3.6兆円くらい増えます。計算は
新規発行180兆円 X 2% = 3.6兆円
現在の年間税収は50兆円くらいで、それを3%の消費増税により7兆円余り増やす予定ですが、金利が2%上昇すればその半分は消し飛ぶ勘定になります。
ところが、クロちゃんはそうした健全な動きを抑え込んでしまうため、日本経済は自分で体調管理機能を失っているも同然なのです。
その帰結は?
ある日突然・・・国債価格の暴落となる恐れが強くなります。
じゃ、アメリカはどうなの?
アメリカの国債発行残高は日本よりもう少しあるのですが、経済規模が日本の3倍強ありますので、国債残高のGDP対比では日本の3分の1程度です。そしてFRBによる国債買い入れは日銀と同じ額程度なので、単純に計算すれば悪影響も3分の1程度ということになります。金利を抑え込む力も3分の1程度だということです。そしてすでにFRBによるテ―パリング、つまり緩和スピードを落とすことが本格的に議論されるほど健康状態が回復しつつあるので、心配はいりません。
まとめますと、
・日本の年間国債発行額は実は年間国家予算の2倍にも達している
・消費増税など、金利上昇で飛んでしまいかねない
・クロちゃんは体温計を壊したので、日本は突然死する恐れあり
以上
昨日、「来年度、日本国債の年間発行額が180兆円程度に」というニュースが流れていました。この額は実に年間の国家予算全体の2倍近い規模に達しています。
来年度の予算を決める時期になりました。この時期になると政府はマイドマイド「新規国債発行額は前年度並みに抑える」と大本営発表を行います。額で言いますと43兆円です。しかし上記の日経新聞のニュースでは年間発行額はその4.5倍の180兆円だと、珍しく発行総額をニュースにしています。今年度が約170兆円ですから、来年度はそれよりも10兆円も多い金額を発行するのです。
なんでそんなに差があるのかと申しますと、このブログでたびたび問題にしているように、政府の言う「新規発行」とは赤字をさらに増やす部分だけで、実際の発行額ではないからです。過去に借りた国債の償還が来ると、政府には返すオカネがないので借り換えのため償還分も新規発行するのです。それを大本営は黙っていて「新規発行は前年度並みの43兆円」と言うのです。
180兆円をそのまま市中で売り出すととても消化しきれないので、クロちゃんの日銀がせっせと市中から既発国債を買い上げて消化不良を起こさないようにしています。これは先進国ではどこの国でも禁止している国債の中央銀行引受なのですが、ちょっとだけ市中を経由することでクロちゃんは日銀引受ではないと強弁しています。
私が一番恐れているのは、そうした日銀批判すら最近はみんながしなくなっているということです。アベノマジックに見事にひっかかっているのが見てとれるのです。
日銀による国債の爆食は、もう一つの重大な懸念を呼び起こします。それは「金利変動」という最も大事な経済の体温変化を感じることができなくなってしまうことです。株価変動も体調管理には大事な指標ですが、それは血圧の変動に似ていて、カッとなって上がったり、シュンとなって下がったりしますので、本当のトレンドを計りづらいのです。それに較べると金利変動は市場参加者がプロのみであることから、より冷静な動きをして、経済の底流を捉え易いのです。体温計なしに健康をチェックすることはできません。
発行額180兆円の意味を考えましょう。クロちゃんの目論見どおりインフレが2%に達したとします。すると本来であれば金利が上昇して警告を発します。普通は金利も2%程度は上昇しますので、年間の金利負担は3.6兆円くらい増えます。計算は
新規発行180兆円 X 2% = 3.6兆円
現在の年間税収は50兆円くらいで、それを3%の消費増税により7兆円余り増やす予定ですが、金利が2%上昇すればその半分は消し飛ぶ勘定になります。
ところが、クロちゃんはそうした健全な動きを抑え込んでしまうため、日本経済は自分で体調管理機能を失っているも同然なのです。
その帰結は?
ある日突然・・・国債価格の暴落となる恐れが強くなります。
じゃ、アメリカはどうなの?
アメリカの国債発行残高は日本よりもう少しあるのですが、経済規模が日本の3倍強ありますので、国債残高のGDP対比では日本の3分の1程度です。そしてFRBによる国債買い入れは日銀と同じ額程度なので、単純に計算すれば悪影響も3分の1程度ということになります。金利を抑え込む力も3分の1程度だということです。そしてすでにFRBによるテ―パリング、つまり緩和スピードを落とすことが本格的に議論されるほど健康状態が回復しつつあるので、心配はいりません。
まとめますと、
・日本の年間国債発行額は実は年間国家予算の2倍にも達している
・消費増税など、金利上昇で飛んでしまいかねない
・クロちゃんは体温計を壊したので、日本は突然死する恐れあり
以上
これは中央銀行引受の事を言ってたんですね。
私も知りませんでした。
プロには引受がばれてるなら体温計を壊さず堂々と引受ちゃえばいいのに、と思うのは素人だからでしょうか。
>アベノミクスが始まった頃、海外で「壮大な実験を注視している」というコメントが出てて、なんの話?と思いましたが、これは中央銀行引受の事を言ってたんですね。
そうですね。それが一つと、アベノミクス全体を通じてのコメントだったのかもしれません。
つまり財政出動のために中央銀行の国債引受を伴い、人工的にインフレを起こし、景気を回復させる。
「あとのことはあとで考える」という、一か八かの破れかぶれの勝負のことです。
財政破綻に瀕した国が、破れかぶれの勝負に出るのが「壮大な実験」という表現になったのでしょう。
確か黒田異次元緩和は償還まで期間が長い国債も買い取るものだったと聞きました。それを知った時、とうとう日本の財政は助からないと確信しました。黒田異次元緩和の本当の目的は、景気刺激策ではなく、長期金利の強制引き下げによる財政支援策だと思います。
日本の財政が今まで無事だっのは、債務規模に対して利払い負担が非常に少なかったから。借換するたびに利払い負担が減ってきました。それがここにきて、金利が低下気味でも利払い負担が減少しなくなった。少しでも金利が上がると危険。そこで日銀の国債大量買取で強制的に長期金利を下げる手段に出たと思います。建前は景気刺激策と強弁してますが。
正直、いずれ日銀が財政ファイナンスはすると思っていましたが、予想よりかなり早く開始したことに驚いています。やはり震災と原発事故が、日本の財政の寿命を縮めたと思います。
林さんは、自らを数字おたくといい、それに照らせば日本の財政の破綻が目前だとおっしゃっておられるのでしょう。では、名著「国家は破綻する」には、どれくらいの無理な数値が出ると、破綻に至ると例示しているのでしょうか。どういう根拠で、破綻が目前だと判断されておられるのでしょうか。
何故かというと、貸し手と借り手の力関係が今までと変わってきていることからもわかります。震災前位までは、識者がどんない財政危機を指摘しようと、国債は難なく消化されてきました。しかし、今は違うのです。
大手機関投資家は明らかに消費税増税を求めており、政府もそれを呑むしかありませんでした。景気回復が最優先と言いながら、様々な増税がされます。投資もの促進とか言いながら、100万程度の非課税枠を作っただけで、高額投資には実質増税。
こういう事態になるのは、明らかに貸し手が安定的な財源を求めてるからなのです。こんなことは今までには無かったことです。某メガバンクのトップが国債保有はリスクなんてコメントを出したこともあります。
明日にもデフォルトなんてことは無いにしても、日銀の強制的な長期金利低下政策、機関投資家の動向、なによりも危険なのは政治家と国民が危険なまでに危機意識がないことです。何時を特定するのは難しいですが、かなり切迫した状況なのは間違いないと思います。
まず、日本国債が、他に妥当な投資物件がなくて、買い上げられ、バブル化していたことの条件が、相当に変わってきたわけですね。資金が国債以外に振り向けられる状況になりつつある。次に、日本人の金融資産と国債の発行残の金額の差が、微妙な段階にさしかかってきた。それから、海外からの国債購入がほとんどない。
これだけの事態を受けて、ご指摘のように、国民にもマスコミにも、多分、政府にも危機感が感じられない。
それで過去の歴史に照らすと、いつ、何が起こっていたのか、ご存じならば、教えていただきたいのです。
問題なのは何時を特定しにくくしたことにあると思います。市場原理が機能してる時は、長期金利でどれだけ、何時が危ないか見えてきます。
どれだけ利払い負担が増えるか、負担額はどうなるか、負担する為に増税と歳出削減が見えてきます。そうすると、何時、どれだけの水準で危なくなるかもわかってきてます。
しかし、元々日本国債市場は財務省と金融機関の談合的取引で消化してきたところに、更に日銀が大量に国債を買取り、市場原理を機能させないようにしています。こんな国債取引がされてきたのは、海外には事例はないのでは?
やや似ているのは戦前と戦中の国債消化が似ていますが、それとて敗戦という現在に当てはまらない結末でしたし、アメリカ占領下の、日本の戦争指導階層の経済界基盤を破壊するという、米国の政策も大きく処理に影響してます。現在に当て嵌めるのは難しい。
現在言えることは、政府と日銀、金融機関により、極めてわかりにくい状況にされてます。黒ひげ危機一髪やってるようなものです。いつ剣が刺さって大惨事になるかはわかりませ。刺さるその時までは、国民はなにも知らずに生活するのです。それが政府の方針。
事が起きたら、ただちに影響ないとか、想定外とかいって何もできずに国民が犠牲になります。国民も危機感が無かったツケを払うのです。
私のブログをお読みいただき、ありがとうございます。
山ちゃん、まいどです。
大事な問題ですしせっかくですので、本文に手私の見解を述べさせていただきます。
皆さん凄いですねえ
話についていけそうにない
さて、こんだけ異次元緩和をしても
インフレにもならない、円高になるなら
別に政府債務なんて騒ぐほどではないのでは?
それと経済の常識が昔とは違うのでは?
経済に興味はあるけど無学な者の素朴は疑問です