日銀クロちゃんの通信簿、その３ 「円安はマイナスです！」

　円安が昂進し続けています。クロちゃんの「今の円安は日本経済にはマイナスではない」という発言が市場をサポートしているように見えます。この発言、本当にそうなのでしょうか。クロちゃんの通信簿を付けながらちょっと考えてみましょう。

　円安により物価が先行して上昇しそれに収入が追い付かず、実質賃金が減る一方の庶民にとっては不幸の連鎖以外のなにものでもありません。年金収入に頼る私も円安は自分の円建て資産が大きく減少し、海外旅行もしづらくなり、とても高額商品を買う気にはなれません。ますます財布のひもを固くする一方です。


　円安のメリットとは、輸出が増え輸出企業の業績が向上し、設備投資が増え、賃金上昇につながり、成長につながることが一番なのですが、実際には輸出数量は増えていません。最大の理由は日本の製造業が競争力を失っているからだと私は説明してきましたが、それをあるエコノミストが生産の側面から数字で示してくれましたので、紹介します。それは製品別の国内生産量の変化です。

日本の輸出の花形であった電気製品の生産量を2010年を100として14年7月と比較しています。

テレビ　　　　　 3.7　（37ではありません、3点7です）
ビデオ　　　　　 4.5
カメラ　　　　　 20.8
携帯電話　　　20.6

　たった4年です。あまりの減少に私は声を失いました。テレビやビデオなどは日本での販売量が落ちているのではありません。日本ブランドであってもほとんどが輸入なのです。これらの製品は生産すら回復の望みがなくなりつつあるので、ましてや円安による輸出増などは今後ありえません。

　シャープが00年代後半に「世界の亀山モデル」の液晶テレビでわが世の春を謳歌し、その勢いで堺に巨大工場の建設をしていたのは07年から08年くらいです。ところがきちんと建ちあがらないうちにシャープ製品は競争力を失い会社の屋台骨が傾き、ほとんどまともな生産をしないうちに工場の売却をしました。それもさんざん買い叩かれ、思惑通りにはいかなかったのを思い出します。
　　
　もちろん日本の製造業の中にはまだ十分に競争力を持っている自動車のような製品もあります。ところがそうした製品も現地生産が進んでいるため、メーカーはこの2年近い円安局面でも輸出数量を増やすことはありませんでした。

　アベノミクスを支えている応援団・経済学者等はこうした現実を突きつけられてもいまだ強気の姿勢を崩さず、政策を見直すことはしていません。その最たる例がクロちゃんです。就任時の言葉は、

「政策は小出しにはしない。できることはすべてやる」でした。

　しかしすでに先週の会見では今後の追加緩和に関して言及し当初の宣言は実質的に取り下げています。しかも記者の「もうやれることはないのでは？」という質問に対して返答は、「日本には買える金融資産はいくらでもある」でした。

　アメリカには巨大な不動産証券化商品や事業会社の社債市場があります。日本にはそうしたものはほとんどありません。この先まともに買えるのはREITを含め株式のＥＴＦくらいです。

　我らの大事な年金を運用するGPIFを政策実現の手段に使うことすら言語道断なのに、自分の主義主張を実現するために日銀が株式を買うなど、正気の沙汰ではない！

　政府から独立した存在であるべき中央銀行がこうしたことをするのは先進国では当たり前のようになっていますが、これは間違いなく「中銀バブル」です。今後はどこかで破裂がはじまり、後になって「なんであんなバカなことをしたのか」という反省が始まるにちがいありません。


　　抜けるが勝ち！