中国リスクについて その１

　3月16日の記事でウクライナ問題とともにもう一つ指摘したことは中国問題です。
「ウクライナ危機は一時的撹乱要因、中国問題ははより大きな撹乱要因になりうる」と書きました。2月にも私は「激震の走る株式市場」というタイトルで激しく上下した株価についてコメントを書きましたが、その中でも私は「最大のリスクは中国だ」と書いています。

　では何故中国リスクがより大きなリスクなのか。まずはそのことを数字で簡単にみておきます。

　私は基本的に世界の勢力図は経済のサイズに比例しつつあり、政治や軍事の位置づけが昨今はとても低くなっていると思っています。その可否の議論は棚上げして、まず単純に世界経済に占める日米中ロの大きさを比較してみます。中国の大きさが存在感を増し、影響度合いが大きいことがわかります。

　世界のGDPを100として国別比較をすると、アメリカが断トツの1位で中国がその半分の11%。日本が3位で8％、ロシアは2.6％とずっと離れていて、中国との比較では4倍の開きがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ　　中国　　日本　　ロシア
世界のGDP（100％） 　 　　21% 　　　11% 　　　8% 　　 2.6%

　では日本にとってどこが重要な国か。これを経済的視点から見るために貿易高で比較します。貿易高には輸出と輸入がありますが、その両者を加味して比較するために、日本の輸出入合計を100として、貿易相手国別の輸出入合計を比較します。

　すると日本にとって一番重要な相手は中国で全貿易額の2割を占めています。2番目がアメリカで13％。ロシアはずっと離れて2.0%です。中国とロシアでは10倍の開きがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対アメリカ　　対中国　　対ロシア
日本の輸出入合計（100％）　　　13％　　　　20％　　　　2.0％

　以上の2つの比較数字はとても単純な比較ですが、世界経済に占めるその国のサイズ、すなわち世界経済への影響力と、日本にとってどこが重要な国か十分に認識できると思います。
　その経済面で非常に重要な中国に、見過ごせないリスクがあることをこれから見て行きましょう。

　ウクライナ問題のおかげで影は薄くなりましたが、この2～3週間は世界の株式市場は中国リスクを意識せざるを得なくなってきました。特に3月初旬の中国共産党の全国人民代表大会における党の方針変更が注目を集めています。このところの中国の経済指標がかんばしくないことに加えて、この方針変更は要注意です。重要な方針変更点は以下の2点です。

　　一つ目は中国政府が膨らんでいる金融商品バブルのデフォルトを容認したこと。そして実際にデフォルトが全人代以降たった2週間ですでに3件起こったこと。

　二つ目は今後の成長率について、リコノミクスを主導する李国強首相が、「7.5％が達成できないこともある」と公に言及したことです。ちなみに米系投資銀行のゴールドマン・サックスがこの1-3月期のGDP成長率の見通しを最近6.7％から5％と低めに修正しています。

　成長率の低下は地下上昇率の鈍化あるいは下落を通じてバブルの崩壊をもたらしかねませんので、純粋経済的にも重要な指標です。それに加えて中国では経済成長のスローダウンは、政治的混乱を招く最大の要素の一つです。


つづく