日本保守党に集まった爆発的エネルギーは侮れない

　池田信夫氏は「日本保守党はネットのゴミだ」とこき下ろした。しかし、その一方では「失うものがないから強い」と述べた。前者は単なる言いがかりでしかない。いくらネットの上とはいえ、「国体」なる言葉を口にする人間の周りに集まるというのは、僕などの想定外である。「失うものがないから強い」というのは、その通りである。守るべき既得権益と無関係な者たちが、失われた国家としての日本を取り戻すのである。
　百田氏や有本氏を一応は立てながらも、その熱情は日本の国家としての力の回復と、核武装までも主張している人たちなのである。それを「ゴミ」扱いにするのは間違っている。もはや日本の危機は、インテリの理解を超えている、無鉄砲に新天地を目指した人たちがアメリカ大陸を発見したように、無知であるからこそ、かえって新しい時代を築くのである。
　百田氏や有本氏のようなインフルエンサーはあっという間に乗り超えられてしまうだろう。真の指導者が今何処にいるかは分からない。しかし、大きな流れが生まれつつあるのだ。
　僕は日本保守党を支持しないが、そこに集まっている人たちの熱情を信じる。当面は合体することはないだろうが、保守運動が日本全土に広がる日が来ることを願っているからだ。丸山眞男が言うごとく、勢いが出てくれば誰も止めることなどはできないのである。

デモクラシーが成り立つのは陛下がおられるからだ

　鷲田小彌太の『現代思想がわかる辞典』を拾い読みしている。ここニ、三日はそうした類いの本を読んで過ごし、気が乗ってきたら自分の仕事に本格的に取り掛かるつもりだ。
　その辞典ははなはだ読みやすいし、簡潔にまとめられている。そのなかでももっとも僕が注目したのは、「デモクラシーの補完物」としての「天皇制」を論じた箇所だ。鷲田自身が書いており、正鵠を得た書き方をしている。
「デモクラシーの中には、この闘争を制御する力はない。この闘争を『超越』し、統合する『一者』—世襲される・形式的・象徴的ナンバーワン(ヘーゲル)—の機能をはたすものこそ天皇である。従って、天皇こそが、デモクラシーの補完機能を果たすことができる」と述べているからだ。
　この程度のことなら、大方の名も無き者たちは知っている。それを学問の世界から論じることができないだけだ。人文系の文章は難解だと相場が決まっているが、時には鷲田の本をお勧めしたい。保守派も原理原則論を持つ必要があるからだ。マルクス主義からの転向組であることが、かえって説得力がある。清水幾太郎レベルのよくこなれた文章である。
　福田恆存。吉本隆明、鶴見俊輔、廣松渡の解説文も読みごたえがある。保守論客の争いに巻き込まれることなく、じっくり自分の足場を構築したいものである。

安倍政治を白紙にした岸田首相

　僕は未だに自民党の高市早苗さんらをお応援している。しかし、岸田首相を支持するつもりはない。安倍元首相が健在であった頃までは、それの遺志を受け継いでいるかのような振りをして、その死後のとんでもないことが次々と起きたからだ。安倍さんが暗殺された段階で、自民党内での政権交代が行われていたのだ。実質的には保守派は権力の座を追われたのである。
　岸田擁護派の人たちは、防衛四文書なるものを持ち出すが、その担当者を差し替えたのは誰だったろう。そして、ついに岸田首相は「開かれたインド太平洋」という言葉ではなく、「開かれた国際秩序」という言い方をするようになったのだ。
　まさしく親中派そのもではないか、ブイ一つにしても、撤去することができず、何かというと中国の反応ばかりを気に掛けているのだ。今回の人事では代表的な親中派の林芳生氏を官房長官にしたのである。小石河連合が首相の座に就くことを恐れる意見もあるが、どっちもどっちなのである。
　もう少しで、確実に尖閣諸島で事が起きる。岸田首相は全面的に屈服するだろう。すでに彼の頭には国家として身構える気概などあるわけがないからだ。

綺麗事では政治を語るなかれ

　日本に民主政治を根付かせようとした政友会の星亨や原敬は、金権政治家といわれた。惜しみなく子分たちにカネを配った。そうでないと利権を抑えている藩閥や吏党にかなわなかった。しかし、自分たちは極貧に甘んじた。それでいて仕事をした。原などは鉄道政治家といわれるように、鉄道を敷くことで地方を振興しようとした。東北はその恩恵に浴したのである。
　今回のように自分たちが集めた金を記載せず裏金とした疑惑は、使い道をはっきりすればいいだけだ。責任者を処罰すればいい。それ以上に国を売っている者たちを放置しておいていいのだろうか。スパイ防止法がないので、大っぴらにやりたい放題だ。それこそが大問題なのだある。
　特捜の指揮を取っている刑事部長は、福島県知事の佐藤栄佐久を有罪にした辣腕である。どれだけ酷い取り調べであったかは、未だに語り草になっている。実際のところは分からないが、それを繰り返すことのないように願いたい。マスコミにリークしながら犯罪者に仕立て上げるというのも、腑に落ちないものがある。逆にマスコミは捜査手法が違法だかどうかを監視すべきだろう。
　検察は国体を守る日本の最後の砦ではあるが、もっと大きな悪人立ち向かうべきなのである。

小さな悪に目を奪われ大きな悪に支配される日本

　山本夏彦に「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」という名言があった。検察と言っても、あくまでも官僚組織のお上であるが、ことさら正義を振りかざすと、結果的に国は滅亡の道を辿るのである。
　何も汚職を奨励しているわけではない。小さな悪に目を奪われて、大きな悪に支配されることを恐れているのだ。パーティ券を裏金にするというのは、領収証のいらないカネを必要とするからだろう。今回の件でも、一人頭にするとどのくらいの金額になるのか。それよりも、外国勢力による我が国の政治への干渉の方がはるかに由々しき問題ではないだろうか。
　多くのマスコミは、そのことは絶対に口にしない。そんなことをすれば、かの国に特派員を置くことができなくなるからだ。何度でもいうが、このままでは、我が国は属国になるしかないのである。スパイ防止法を制定して、対抗処置を講じない国民はあまりにも愚かである。
　かの国でスパイ容疑で捕まっている日本人は、２０１５年以降で計１６人にも達する。実際にはそれよりも多いといわれるが、それほどまでに深刻なのである。にもかかわらず、日本にはスパイを取り締まることができないのである。
　スパイ天国日本という呼び方は、これからも変わらないだろう。かの国の資金の提供を受けた政治家や、ジャーナリストなどもいるに違いない。それを摘発せずして、お茶を濁し、それで政権が追い詰められているのだから、まさしくドタバタ劇と大差がないのである。いうまでもなく、マスコミに楯突くことができず、無難に処理できない岸田首相も論外ではあるが。

自民党の没落は核の議論を避けたからだ

　自民党の没落は早い段階で予想されたことである。何度も述べてきたように、自民党は日本の針路を変えるだけの、度量も勇気もなかったのである。
　サミュエル・P・ハンチントンやエマニュエル・ドットが主張していたように、我が国の選択肢は、国家として自立へと向かうか、中国の属国になるか、二つに一つしかないのである。そこでの最大の決断は、核の保有である。それができなければ、中国の支配下に入るしかないのだ。それは自由経済体制や、自由と民主主義が否定されることでもある。
　安倍元首相はそのことに気づいていた。だからこそ、米国との核の共有の議論の口火を切ったのだろう。しかし、それは日本が責任ある国家となるという意思表示であり、それを快く思わない国家があることは否定できない。
　安倍派叩きに必死になっている人たちは、そうした深刻な事態から目を背けようとしている。自分たちが売ったパーティ券の処理をめぐる問題で、ここまで騒ぐというのはあまりにも陳腐である。派閥の会計責任者を立件し、それ以外は用途を記載させればいいだけではないだろうか。
　それ以上に、外国人がパーティ券をどれだけ購入しているかの方が、はるかに深刻である。中国が合法的に我が国の政治に介入していることを意味するからだ。
　本質的な議論を避け、アベガ―の延長で政治を語るようなことがあってはならない。近いうちに尖閣に武力侵攻されても、岸田内閣では対抗できないだろう。このままでは、我が国は中国の属国になるしかないのである。

安倍さん暗殺から酷くなった保守政治家一掃の動き

　謀略論に与したくはないが、かの国が台湾の総統選挙にまで介入しているという中で、我が国の政治をそのまま放置するわけがない。日本の警備公安がもっとも警戒すべきはそのことではないか。それがなおざりにされているように思えてならない。
　今回のパーティ券疑惑でも、主要なターゲットは保守派であり、親中派の岸田派、ほぼ無傷で済みそうである。自民党内の権力闘争を煽り、自分たちに有利にしようとしても、それは不思議ではないのである。三国志の世界では、そうしたことは常套手段であるからだ。
　これかで考えられなかった現象としては、岸田擁護派の組織的な動きがある。ビックリしたのは彼らの主張である。岸田首相こそが真の保守派であり憲法改正を実現しようとしている。反岸田派はそれを阻止しようとしており「スパイ」としてレッテルを貼っているのだ。
　弁護のためには何でもありなのだ。憲法改正をするのなら、宏池会的な考え方を一掃しなくてはならない。しかし、官房長官に林芳正氏である。これで改憲論議は吹っ飛び、台湾有事への対応は難しくなる。
　この期を逃すことなく、かの国は尖閣諸島を武力制圧し、」台湾への圧力を強めることになるだろう。バイデンが大統領の間に、岸田内閣の間にそれを行えば、防ぐことは困難であるからだ。さらに、ウクライナや中東での戦いは現在も継続しており、米国とて三方面に撤回するのは難しいのである。
　安倍さんの暗殺、旧統一教会叩きを口実にした保守派政治家への攻撃の強化、そして今回のパーティ券疑惑での安倍派政治家のパージ。簡単に結びついてしまうのが恐ろしい。東京地検特捜は政治資金規正法を取り締まることも大事だが、我が国が外部勢力に支配されようとしている現実も直視すべきだろう。岸田派のパーティ券のかなりの部分はかの国が買っているともいわれ、それも同時に摘発し、世に公表すべきなのである。

読売の記事が示すようにパーティ券疑惑は安倍派叩きだ

　読売新聞の今朝の報道でほぼ全貌が明らかになった。予想した通りで、岸田首相は清和政策研究会(安倍派)叩きをすることで、少しでも長く権力の座に居座ろうとしているのだ。
　東京地検特捜部は早い段階から、安倍派がパーティ資金を裏金化した記録を記した書類を作成していたことを掴んでいたことを示唆する記事であった。「東京地検特捜部は１３日の臨時国会閉会後にも本格捜査に着手し、記録などを基に所属議員から一斉聴取する見通し。同派の会計責任者については、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を視野に入れている」と今後の成り行きに関しても予測している。
　その一方で岸田派については「実際のパーティー収入よりも少ない金額を収支報告書に記載していた疑いがあることも判明。安倍派などと同様にノルマ超過分を議員側に還流していたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載していたという。特捜部もこの事実を把握し、慎重に調べている」ということである。、お咎めなしというのを暗に匂わせている。
　岸田首相のその手法は、旧統一協会叩きとまったく一緒である。外部というよりも、内部に敵をつくり、そこに世間の目を向けさせることで、自らの身を守っていくのである。そのための世論工作も行っているのではないかと思う。
　あくまでも記載していたかいなかったかが重要視されるが、その用途というのは、数多く抱えざるを得ない私設秘書の給料に回されていると思われ、それが選挙の買収にでも使われたのでない限り、本来であるならば、目くじらを立てることではないのだ。
　しかし、安倍さん亡き後の安倍派は、あまりにもガードが甘過ぎた。宏池会の岸田派とうまくやっていけると考えていた節すらある。ＬＧＢＴ法案に協力したのは、主流派の一角を形成できると勘違いしたのだろう。
　烏合の衆では戦争にはならない。誰かを押し立てるとすれば、高市早苗さんしかいないのである。このままジリ貧になって政治家生活に終止符を打つか。それとも反撃に転じるか、ここに二つに一つしかないのである。

今こそ高市さんを日本初の女性首相に

　もはや岸田首相は身を引くべきである。中国が公然と尖閣諸島を武力制圧することを口にしている。目下の国難を乗り切るためには、高市早苗総理総裁を誕生させるしかないのである。
　自民党の国会議員にその判断力がなければ、自民党そのものが消滅するばかりか、我が国が奈落の底に転落することになるだろう。
　NHKが去る８日から３日間行った世論調査の結果では、岸田内閣を「支持する」と答えた人は２３％にとどまり、「支持しない」が５８％であった。
　自民党の支持率も前月を８・２％も下回る２９・５％となった。内閣支持率と両方足して５０％を切ると内閣はもたないという青木率からしても、最悪の局面を迎えつつある。いうまでもなく、すでにＮＨＫ以外のマスコミでは５０％を割っている。
　日本の政治全体を考えてみれば、コロナ下からの脱却や景気の回復傾向が顕著になったり、外交安全保障政策では、危機意識が高まって保守政党に有利に働くのが普通であるのに、それでもこの体たらくなのである。
　そうはいっても、それ以外の野党は大幅に躍進しているわけではない。左翼の特定野党の支持率は合計で１２％しかない。維新、公明、国民などは先月と比べて誤差の範囲である。
　それでも、このまま総選挙に突入すれば自民党は過半数を制ずるのは困難だし、有力議員を含めて落選者が続出するだろう。岩盤保守に喧嘩を売るようなことをした岸田総理の責任は重大である。
　これまでの行き掛かりを捨てて、無派閥で、政策通で、靖国神社への参拝を欠かさない高市さんを総裁にして、日本初の女性総理を誕生させなくてはならない。そのスローガンは「日本のチカラ」がもっともふさわしい。強く平和な日本を目指すのである。

高市さんを中心に真の保守派の結集を

　誰も言わないから、僕のような者が言うしかないと思う。安倍五人衆が逮捕されのではないか、とかの騒ぎになっているが、親分がいなくなったら、全てコケるというのが世の常なのである。
　安倍さんがテロリストに殺された段階で終っていたのである。パーティ券の不記載の問題は、ある意味では裏金であるが、それは政界の常識としてまかり通っていた。これを武器に安倍派に揺さぶりをかけてきたのが岸田首相ではないだろうか。
　個人レベルであれば、修正で済むのに、マスコミは必ず「安倍派」という言い方をする。LGBT法案に安倍派が反対しなかったのは、岸田首相にその事実を握られていたからではないか。
　さらに、保守のネット民が岸田支持に急に舵を切ったのも、そうした反転攻勢の一環ではなかったかと思う。彼らはよく岸田首相は安倍政治の継承者なぞと言うが、米国との核の共有の議論をさせず、中途半端な防衛力増強でお茶を濁している今の岸田政治を、安倍元首相が評価しているわけはないのである。
　こうなれば安倍派の主要メンバー以外は、高市派を結成してやられたらやりかえさなくてはならない。政治とは権力闘争の歴史であり、甘ったれた世界ではないのである。
　岸田首相は内閣支持率が危うくなったので、安倍派叩きをしかけてきたのである。こんなものに負けてはならない。宏池会のパーティ券は外国人が買っていたとも噂されている。それも大問題ではないだろうか。ここまで追い詰められているわけだから、高市さんの下に結集するしかないのである。