読売の記事が示すようにパーティ券疑惑は安倍派叩きだ

　読売新聞の今朝の報道でほぼ全貌が明らかになった。予想した通りで、岸田首相は清和政策研究会(安倍派)叩きをすることで、少しでも長く権力の座に居座ろうとしているのだ。
　東京地検特捜部は早い段階から、安倍派がパーティ資金を裏金化した記録を記した書類を作成していたことを掴んでいたことを示唆する記事であった。「東京地検特捜部は１３日の臨時国会閉会後にも本格捜査に着手し、記録などを基に所属議員から一斉聴取する見通し。同派の会計責任者については、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を視野に入れている」と今後の成り行きに関しても予測している。
　その一方で岸田派については「実際のパーティー収入よりも少ない金額を収支報告書に記載していた疑いがあることも判明。安倍派などと同様にノルマ超過分を議員側に還流していたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載していたという。特捜部もこの事実を把握し、慎重に調べている」ということである。、お咎めなしというのを暗に匂わせている。
　岸田首相のその手法は、旧統一協会叩きとまったく一緒である。外部というよりも、内部に敵をつくり、そこに世間の目を向けさせることで、自らの身を守っていくのである。そのための世論工作も行っているのではないかと思う。
　あくまでも記載していたかいなかったかが重要視されるが、その用途というのは、数多く抱えざるを得ない私設秘書の給料に回されていると思われ、それが選挙の買収にでも使われたのでない限り、本来であるならば、目くじらを立てることではないのだ。
　しかし、安倍さん亡き後の安倍派は、あまりにもガードが甘過ぎた。宏池会の岸田派とうまくやっていけると考えていた節すらある。ＬＧＢＴ法案に協力したのは、主流派の一角を形成できると勘違いしたのだろう。
　烏合の衆では戦争にはならない。誰かを押し立てるとすれば、高市早苗さんしかいないのである。このままジリ貧になって政治家生活に終止符を打つか。それとも反撃に転じるか、ここに二つに一つしかないのである。