自民党をリベラル化した岸田首相の責任は重大だ

　国難に直面して保守を鮮明にすべきときに、岸田首相はハンドルを左に切ってしまったのだから、これでは国民も自民党に見切りをつけることになるだろう。
　選挙ドットコムが去る１６日から１７日にかけて、衆議院選比例先の投票先を電話で聞いたところ、自民党が１８・５％で立民の１８・１％とほぼ並ぶ数字となった。
　これによって、国民が岸田政治をどう見ているかが明らかになった。強い国家を目指すのではなく、せいぜい米国の傭兵に甘んじようとしている岸田首相は、特定政党の立民と同じように考えているからこそ、そんな数字になってしまうのである。
　それでも小石河よりはましだという議論があるが、自民党内保守派は、このまま引き下がるべきではない。まずは政局にして、一日も早く岸田首相に引導を渡すべきなのである。
　台湾総統選挙がいよいよ来年１月１４日に迫っている。そこで民進党が勝つとみられているが、まだ予断は許さない。最近は台湾有事よりも、かの国が尖閣に攻めてくるのが先という見方もある。岸田首相の親中派を中心とした内閣では、戦わずして敗北することになるだろう。
　日本に危機が迫っているのに、党内の権力闘争ばかりに目を奪われている人間を、このまま放置して置くわけにはいかない。それは、我が国が座して死を待つことにほかならないからである。