安倍さん暗殺から酷くなった保守政治家一掃の動き

　謀略論に与したくはないが、かの国が台湾の総統選挙にまで介入しているという中で、我が国の政治をそのまま放置するわけがない。日本の警備公安がもっとも警戒すべきはそのことではないか。それがなおざりにされているように思えてならない。
　今回のパーティ券疑惑でも、主要なターゲットは保守派であり、親中派の岸田派、ほぼ無傷で済みそうである。自民党内の権力闘争を煽り、自分たちに有利にしようとしても、それは不思議ではないのである。三国志の世界では、そうしたことは常套手段であるからだ。
　これかで考えられなかった現象としては、岸田擁護派の組織的な動きがある。ビックリしたのは彼らの主張である。岸田首相こそが真の保守派であり憲法改正を実現しようとしている。反岸田派はそれを阻止しようとしており「スパイ」としてレッテルを貼っているのだ。
　弁護のためには何でもありなのだ。憲法改正をするのなら、宏池会的な考え方を一掃しなくてはならない。しかし、官房長官に林芳正氏である。これで改憲論議は吹っ飛び、台湾有事への対応は難しくなる。
　この期を逃すことなく、かの国は尖閣諸島を武力制圧し、」台湾への圧力を強めることになるだろう。バイデンが大統領の間に、岸田内閣の間にそれを行えば、防ぐことは困難であるからだ。さらに、ウクライナや中東での戦いは現在も継続しており、米国とて三方面に撤回するのは難しいのである。
　安倍さんの暗殺、旧統一教会叩きを口実にした保守派政治家への攻撃の強化、そして今回のパーティ券疑惑での安倍派政治家のパージ。簡単に結びついてしまうのが恐ろしい。東京地検特捜は政治資金規正法を取り締まることも大事だが、我が国が外部勢力に支配されようとしている現実も直視すべきだろう。岸田派のパーティ券のかなりの部分はかの国が買っているともいわれ、それも同時に摘発し、世に公表すべきなのである。