東日本大地震や原発事故で、東北や関東は惨憺たる目に遭い、今もなおそこから脱却していないのに、政治は無政府状態である。その責任を負うべきは、いうまでもなく民主党だろうが、その政権与党は党内の権力闘争にうつつを抜かしている。代表選出をめぐる動きが優先されて、フクシマの子供たちのことなど、二の次三の次なのである。さらに、チェルノブイリの原発事故であれば、年間５ミリシーベルトを超えれば、居住を制限されたのに、現在の日本では、年間１０ミリを超えても、安全だとか言っており、国民のことなどどうでもよいのである。そんな政治を行っている民主党が、いかに政権のたらい回しをしても、国民の支持が回復することは絶対にあり得ない。危機的状況のなかで、やるべきこともしないで、国民を騙し続けるにも限度があるからだ。許しがたいのは、命よりもコストにばかりこだわっているために、暫定基準値が独り歩きしはじめていることだ。自治体もすぐにその数字を持ち出すが、米一つにしても、１キロ当たり５００ベクレルを超えなければ大丈夫だ、という根拠はどこにもないのである。国際的にもべらぼうに高い数字だ。菅直人首相の後に、誰が代表となり首相となっても、今までのことは帳消しにできず、国民の怒りが収まるわけはない。
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