市町村消滅以前に日本という国家の存立が危機に

　市町村の消滅を云々する前に、日本という国家の存立が脅かされていることに気付くべきだろう。日本の政治家の大半は、外国人労働者の受け入れに前向きである。多様性が世界の潮流では、それに抗するのは難しいのだという。そうであるのならば、どこまで認めるのか、職業を指定しなくていいのか。とんでもない大問題が待ち構えているのである。
　これまでの研修生という方式では、必ず外国から来た人たちに不満が出る。そうなれば国内の治安の確保も難しくなるだろう。人口減少をことさら強調する人たちは、日本人がやりたくない職業に外国人を安く働かせたいのである。
　すでに中国人で帰化しない人たちが１００万近くいる。帰化した人たちを含めると膨大な数になる。さらに、イスラム圏から入ってくる人たちもいる。日本政府は国策として、永住を認める方向に踏み出しているが、市町村が無くなる以前に、日本という国家の根本が危うくなっているのだ。
　ジャック・アタリが言うように、遊牧民としてのノマドは、智的なネットワークをグローバルに構築し、新たな富を生み出す可能性があるが、その一方で、下層ノマドはテロリストの温床になりかねない。それにどのように対処するか、欧米は大混乱である。我が国も他人事ではない。
　外国から来た人たちにも、日本の民族性を理解してもらい、法律を遵守しなければ、即刻国外退去を命じるという厳しさがなければ、鎖国をしたときと同じように、門戸を閉じるしかなくなる。日本のアイデンティティーの確立なくしては、移民など容認することは断じてできない。日本に住むのならば日本の作法に従ってもらわなければならないのである。