立民に政権を与えるよりも自民党を変える努力を

　ここにきて岸田内閣の支持率が上ってきた。憲法改正に前向きな発言をしたことや、衆議院補選で立民が三連勝したことで、日本国民が危機感を持ったからだろう。
　岸田首相が改憲を口にしたことは歓迎したい。維新の会や国民民主も、議論に応じてくれるような環境が整ったので、今のチャンスを逃すべきではない。米国も理解を示しているから、岸田首相の発言となったのだろう。
　民主党政権を誕生させたときのようなドラステックな変化を、多くの日本国民は支持していないのも確かだ。特定野党の立民や共産よりは、岸田内閣の方がよりマシだからである。
　岸田首相が得をしているのは、世界が新型コロナを克服しつつあるので、経済がようやく回ってきたからではないだろうか。ようやく自由に外に出かけられるようになったわけで、消費活動にプラスに働かないわけはないからだ。
　それでいてもう一つ実感が伴わないのは、ようやく好景気になりかけているのに、子育てだとかを理由にして、日本国民の負担を強いるような政策を、次々と行なおうとしているからだ。まさしくステルス増税ではないだろうか。
　岸田首相に考えがあって政治をしているのではなく、マスコミなどの顔色をうかがって、日本丸の舵取りをしているということでは、これまでと変わりがない。
　政治資金規正法違反の不記載の問題を利用して、自民党の保守派を叩いたことは否定できない。保守色を出そうとしても限界がある。やはり、今は高市さんしかいない。「日本のチカラ」を発揮するために、まずは自民党を変えていくしかない。あくまでも岸田首相は、それまでの繋ぎでしかないのである。