前にも書いたが、公金投入とともに、忘れてならないのは、CoLaboなどにおいて、若年女性を支援するといいながら、とんでもない「心のケア」が行われている疑惑である。専門性のある医師やカウンセラーがどこまで関与していたか疑問である。
まともな専門家であれば、一方的な思想を押し付けるといったことにはならなかったはずだ。特定の政党を支持するように仕向けていたとすれば、それこそ常軌に逸する。
心身ともに傷ついた人たちへの対策は必要ではあるが、そこにおいても、支配と被支配という関係は否定されなければならない。彼女たち自身が自らを救済するのであって、いかに専門家であろうとも、あくまでも手助けをするだけなのである。そんなことは、今の時代の常識ではないだろうか。
うさぼんさんがツイートで「中ではお仲間達のプログラムや勉強会、心のケアを受けさせる。講師はもちろんお仲間。職員に"講師資格"取らせる為にお仲間の所に研修に行かせてひとり数十万×人数。マネロン」と指摘しており、あまりにも酷過ぎる。
共産党、立憲、社民党、れいわなどの政党やマスコミは、次々と真相が明らかになっているにもかかわらず、これまで通りCoLaboなどを擁護し続けるのだろうか。
CoLaboに限りませんが、資格のない人が心の問題を取り扱うことが多いようです。
目に見えないものなので証拠が取りにくいところに付け込まれているのではないでしょうか。
国家資格を設定したり、物品を取ることを制限したりしないと、
弱っている人がカモにされるばかりと懸念します。