日本の自立のためにも憲法改正を急ぐべきだ

　アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひくという言葉がある。それだけ両国の関係は密接であるわけで、誰が大統領になるかで、日本も変わらざるを得ないのである。
　トランプやハリスのどちらが大統領になろうとも、日本の外交安全保障は、これまで同様にはいかないだろう。すでにアメリカは統一した国家の様相を呈していない。誰が大統領であろうとも、国内政策に力を入れなくてはならない。
　ウクライナの支援や、台湾防衛に過大な期待をすべきではないだろう。日本の防衛に関しても同じである。そうであるのならなおさら、我が国はアメリカとの同盟関係を維持しつつも、独自の外交安全保障政策を打ち出さなくてはならない。
　現行憲法において交戦権が否定されているのは、国家としての存立危機に対応できないということは、誰の目にも明らかである。しかし、いくらアメリカによる押し付け憲法であろうとも、なし崩し的な憲法の解釈や、その場しのぎの対応をするのではなく、きちんとした手続きにのっとって局面を打開しなくてはならない。その意味でも憲法改正は喫緊の課題ではないだろうか。
　今後の日本は、国際法や憲法、さらには法を順守するという原則を明確にしなければならない。もちろん、非常時においては超法規的な処置を取られなければならないが、法を守るという方針を貫くならば、同盟国アメリカに不安感を与えずに、我が国の国益を主張することができるからだ。
　アメリカとて、法律を絶対視するわけではないが、一応はそのルールにのっとって、事を進めようとする。日本がそうした努力を怠れば、何をするか分からない国家という印象を持たれてしまいかねない。先の戦争の過ちを繰り返さないためにも、賢明な選択こそが大事なのである。