喉から手が出るほど世界中がアビガンを欲しているのに、日本では邪魔する者たちがいるのだから、何をかいわんやである。「日本医師会の有識者会議」(座長永井良三自治医科大学長)なる団体が昨日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、安倍首相が「今月中の承認を目指す」としていることに、横槍を入れてきた▼日本中どこを見渡しても、既得権益を守ろうとする勢力ばかりだ。そうした団体に足を引っ張られながらも、何とかしたいという思いが安倍首相にはあるわけで、その点は高く評価されるべきだと思う。今のような危機的な状況下では、厚生省が示した「公的な研究で有効性や安全性が確認された場合、通常は申請時に求められる臨床試験の結果提出を承認後に後回しにできる」との方針にもとづいて決断すべきなのである▼服用にあたって何を念頭に置くべきかは、次々と分かってきている。この場に及んで「症例数の多い臨床試験が必要だ」と待ったをかけるのは、嫌がらせ以外の何物でもない。死亡者の多くは高齢者であり、治療の方法が無いなかにあって、アビガンは唯一の救いの星である。まずは米国のレムデシビルを承認し、それに続いてアビガンということのようだが、一日も早く国は承認すべきなのである。
マスコミの影響が未だに大きいことが明らかになった。あくまでも瞬間風速でしかないが、安倍内閣の支持率が急落したからだ。政治が検察に介入するかのようなマスコミのキャンペーンが功を奏したのだ。検察というのは行政の一部だと説明しても、それを国民に理解してもらうのは並大抵のことではないのである▼今回もう一つ分かったことは、検察もまた既得権益の牙城であるということだ。国民から選ばれた内閣の関与まで否定し、それに検察OBまで同調するというのは、傲慢そのものである。検察の暴走によって多くの冤罪事件が生まれたのは事実であり、一定程度の歯止めは必要なのである▼安倍内閣としては、今急いでやる必要もないというので、後回しにすることになった。これに頭を抱えてしまったのは立憲民主党である。安倍内閣を追い詰めるパフォーマンスで、そのための印象操作であったのに、国家公務員法改正案まで流れてしまったからだ。これでは支持母体の自治労から責められるのはあたりまえである▼新型コロナ騒ぎで民間企業が倒産寸前だし、今後失業者がどれだけ出るか分からない。そんな大変ときにもかかわらず、定年を延長し高額の給料を保証するといった、国家公務員を優遇するような法律が通ってしまうことこそ大問題なのである。
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㉙笠井尚氏の会津の本を読む つげ義春の『新版つげ義春とぼく』
