中共による香港への国家安全法への強権的な導入に反対する共同声明が発せられ、現在26カ国の国会議員が署名しているが、ようやく日本の国会議員も党派を超えて立ち上がった。西村幸祐氏がツイートしているように、国益を守る会の山田宏、青山繁晴両議員、さらには長島昭久議員、山尾志桜里議員らに呼応して、日本でも国会議員の署名が始まっている▼かつてナチスが行ったような民族殺戮を、中共はウイグルやチベットで行っている。まさしくそれは人類に対する犯罪であり、いかなる理由があっても許されず、それを指導した者たちは国際法廷の場で裁かれなければならない。習近平ら中共指導部は犯罪者なのである。今の香港でも、まったく無関係な中学生まで逮捕されている。警察による弾圧が日増しに強化されている。自分たちに逆らう人々を片っ端から逮捕して収容所にぶち込みたいのである▼我が国へのへの中共の浸透工作は目に余るものがあるといわれる。政官財だけではなく、マスコミも含めてである。公共放送であるNHKの本社にも、中共のテレビ局が陣取っているのである。中共の影響力を排除しなければ、日本は属国になるしかない。香港の民衆の闘いは他人事ではない。署名をするかどうかは、日本の国会議員のとっても避けては通れない踏み絵なのである。
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㊳笠井尚氏の会津の本を読む 新城常三の『庶民と旅の歴史』
