検察庁法改正案に反対している野党やマスコミは、安倍内閣を倒したいだけである。その改正案が成立したとしても、施行されるのは「２２年４月１日」からであり、それまでに黒川東京高検検事長は６５歳を過ぎて退任をしてしまうのである。黒川東京高検検事長の場合は、国家公務員法を適用しての定年延長であって、何の関係もないのである▼定年を延長する制度を改めるのと、検察庁人事は別問題なのである。法施行日のことには一言も触れず、騒ぎ立てる野党やマスコミに振り回されるほど愚かなことはない。安倍首相が検察をコントロールしようとしているとデマを流すのは、あまりにも異常である。マスコミはまともに改正案も読んでいないのである▼かつて日本の軍部は、統帥権なるものを主張して暴走した。自分たちは天皇に直結する存在であるとして、内閣や国会の介入を拒否したのである。検察関係者にのなかには、それと同じような論理で語る人たちがいる。そもそも検察は行政の一部であることを認めたくないのである▼日本国憲法にも「主権者は国民である」と明記されている。その国民から選ばれたのが内閣や国会である。検察は独立した存在ではないのである。今のマスコミは事実を伝えるのではなく、国民を扇動して騒ぎを起こしたいのである。ネットがなかった時代であれば、もっともっと大変なことになっていたと思う。
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㉗笠井尚氏の会津の本を読む 山川浩の『京都守護職始末』
