西村経済再生相と吉村大阪府知事のバトルをマスコミが大きく取り上げているが、これで影響を受けるのは、いうまでもなく特定野党である。いくら謝ったとはいえ、吉村知事の出口戦略に関する発言は、大きな波紋を投げかけることになり、安倍内閣もうかうかしていられなくなった。国民からすれば、足を引っ張るような嫌がらせでなければ、大歓迎なのである▼影は薄くなってしまった立憲民主の枝野代表や国民民主の玉木代表は、この非常事態に出る番がないというのだから、あまりにもだらしない。モリカケと桜を見る会では、国民は支持しようがないのである。安倍首相の政治姿勢を批判するにしても、それは一部分でなければならない。国民の命や暮らしの問題を最優先にすべきなのである。国が配布する布マスク2枚のことで騒ぎ立てることよりは、どのように新型コロナの感染拡大を阻止するか、経済対策はどうするかに力を入れるべきなのである▼野党が安倍内閣を追い詰めるためには、正論でいくしかないのである。安倍以後に向けて政治は動き出している。自民党は古株ではなく、松川るい参議院議員とか柴山昌彦前文科相にチャンスを与えるべきだし、吉村知事も有力候補の一人になるだろう。立憲民主や国民民主などの時代錯誤の政党はもはや存在する意味がないのである。
安倍晋三首相が国民と直接向かい合えばいいのである。昨日のニコニコ生放送に京都大学IPS細胞研究所の山中伸弥所長と一緒に出演し、新型コロナ対策について、国民の疑問に答えたことは有意義だったと思う▼吉村洋文大阪府知事が示した休業要請の解除基準をめぐり、西村康稔経済再生相が「強い違和感を感じる」と述べたことがネットで物議を醸している。新型コロナ特措法では、休業要請の解除に関しては知事の権限であることから、「国の権限外だ」と突っぱねたのである。元キャリア官僚らしい物言いである▼吉村知事がそれを公表したことで、国が出口戦略を決める参考になったはずであり、何もいちゃもんを付ける必要はないのである。非常事態にあっては、権限がどこにあるかが問題になりがちだが、最終的には安倍首相が決断しなくてはならないのである▼安倍首相は吉村知事の解除基準を参考にしながら、早急に出口戦略を明らかにすべきである。日本維新の会の黒幕である橋下徹元大阪府知事が、吉村知事と西村大臣の対立をことさら煽るのも、国民からすれば迷惑な話である。論語には「民は由らしむべし、知らしむべからず」という言葉がある。「民を従わせることはできるが、その理由を理解させるのは難しい」という意味である。しかし、国民は愚かではない。安倍首相が真摯に説明すれば必ず納得してくれるのである。
