占拠された離島の奪還作戦を構築する「防衛大綱」が正式決定!

　安倍首相は日本を護るために全身全霊を捧げるつもりのようだ。東アジアに火種が色々とあるなかで、平和を維持するには防衛力の整備しかないのである。今日の閣議で「防衛大綱」が正式に決定した。大きな柱として「統合機動防衛力構想」を掲げている。尖閣諸島などの離島が他国に占拠された場合には、陸上自衛隊に新設する水陸機動団が、航空自衛隊と海上自衛隊の支援を受けて、奪還作戦を行う態勢を構築する。また、北朝鮮などの弾道ミサイルに備えて、それが発射される基地を攻撃することにも、含みを持たせた。離島が攻められるというのを、具体的に想定したのは初めてだ。これによって日本の抑止力は一段と高まることになった。戦争が勃発しないためには、それを未然に防ぐ努力が大切だ。日本が手を出さなければ、戦争などあり得ない。そうしたお花畑が戦争を誘発するのである。アメリカ頼みで国民の生命と安全を維持するのではなく、日米同盟を強化しつつも、いざとなれば自力で領土を守り抜く決意を表明をしたのである。国内の不安定要因を抱える中共や北朝鮮は、日本をターゲットにする可能性がある。ここで「統合機動防衛力構想」をい整備すれば、間違っても手出しをすることはないだろう。去る１４日、１５日に実施された朝日新聞の世論調査結果でも、「先島諸島に新たに自衛隊を配備する方針」について、賛成が反対を上回った。沖縄ですら自衛隊の力を必要としているのだ。防衛力の整備なくして安全なしなのである。まずは中共に侮られないことだ。

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安倍内閣のスポークスマンとして菅官房長官は合格点だ!

　政治家の仕事で一番大事なのは、国民に自分たちの政策を理解してもらうことだ。その意味でも官邸からの情報の発信は重要だ。菅義偉官房長官はよくやっていると思う。国民の一部が不安している特定秘密保護法案についても、説明責任を果たそうとしている。「アメリカを始め関係国からの質の高い情報提供を受け、国家安全保障会議がより機能するために是非とも必要です。我が国、そして国民の安全を確保するための法律なのです。様々な誤解があり、秘密の指定が恣意的になるのではないか、知る権利が侵害されるのでないかといった懸念や不安があることは承知しています。一般の国民を処罰したり報道の自由を侵すようなことは、決してありません」と述べている。昨日の記者会見でも「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」とコメントした。国民の不安を煽ることで、あたかも日本が独裁国家を目指しているかのような報道がなされ、それこそ反日メディアによって徹底したキャンペーンが行われている。安倍内閣のスポークスマンとして、謙虚な気持ちで国民の理解を得ようとする姿勢は立派だ。政治は人が人を動かすものであるわけだから、当然のごとく人間性が問われるのである。

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