政治家の仕事で一番大事なのは、国民に自分たちの政策を理解してもらうことだ。その意味でも官邸からの情報の発信は重要だ。菅義偉官房長官はよくやっていると思う。国民の一部が不安している特定秘密保護法案についても、説明責任を果たそうとしている。「アメリカを始め関係国からの質の高い情報提供を受け、国家安全保障会議がより機能するために是非とも必要です。我が国、そして国民の安全を確保するための法律なのです。様々な誤解があり、秘密の指定が恣意的になるのではないか、知る権利が侵害されるのでないかといった懸念や不安があることは承知しています。一般の国民を処罰したり報道の自由を侵すようなことは、決してありません」と述べている。昨日の記者会見でも「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」とコメントした。国民の不安を煽ることで、あたかも日本が独裁国家を目指しているかのような報道がなされ、それこそ反日メディアによって徹底したキャンペーンが行われている。安倍内閣のスポークスマンとして、謙虚な気持ちで国民の理解を得ようとする姿勢は立派だ。政治は人が人を動かすものであるわけだから、当然のごとく人間性が問われるのである。
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