「戦後民主主義の虚妄に賭ける」という明言を吐いたのは丸山真男であった。その流れをくむ朝日新聞などは、未だにお花畑から抜け出せないようだ。東アジアの情勢は混沌としており、安倍首相の靖国神社参拝をめぐって、当初は素っ気ない態度をとったアメリカも、今日あたりは違ってきている。普天間基地の移設をめぐっては、安倍政権の功績を高く評価しているからだ。一つは米国がアジアでプレゼンスを維持するには、日本の助けを必要としているからだ。中共が大変なことになれば、自国民を救出する最前線は、当面は沖縄しかないのである。日本との関係をこじらせれば、それも危うくなってしまうのである。それと同時に、日本国民の靖国神社に対する思い入れを知って、軌道修正を迫られたのではないだろうか。米国大使館のフエィスブックを覗いてみても、日本国民の怒りが次々と書きこまれている。米国の国務省が付き合っているのは、せいぜい日本の官僚でありインテリだろう。彼らは少数でしかない。これまで日本のサイレントマジョリティは、アメリカが広島や長崎に原爆を落としたことを問題にしなかった。未来に向かっての日米同盟の強化を優先させたからだ。集団的自衛権を容認するのに賛同し、特定秘密保護法案を成立させたのも、そうした流れのなかで理解されるべきだろう。しかし、アメリカが中共寄りにシフトすれば話は違ってくる。オバマ政権が同盟国日本を選ぶか、それとも崩壊寸前の独裁国家中共を選ぶかなのである。
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