文科省の最終通告、どうする竹富町、県教育委員会

「子供のための教科書を考える保護者の会」が３万８７０人分、「竹富町の子供に心理を教える教科書を求める町民の会」が１９１６人分、　東京書籍を採択した竹富町教育委員会の決定を認めて無償で教科書を給与するよう要請した署名を集めた。合計３万２７８６人分である。書名をした人たちが八重山地区の人たちであるとしたらすごい数である。
　しかし、３万８７０人分を集めたとしても文科省は東京書籍版を無償給与することはない。

　「子供のための教科書を考える保護者の会」、「竹富町の子供に心理を教える教科書を求める町民の会」の要請が石垣市の育鵬社版から東京書籍版への変更を要請するものでないのは意外だ。
　県の教育委員会は東京書籍版の冊数を報告するように３市町に要求して、石垣市と与那国町に東京書籍の教科書を採択するように執拗にせまった。石垣市と与那国町は県の要求に従わないで育鵬社の教科書の冊数を県に報告しが、東京書籍にこだわる県は３市町が同一の教科書を採択していないという理由で文科省に３市町の冊数を報告しなかった。

　県教育委員会が報告しなかったので、文科省は１１月末日までの期限を延長して１２月末日までに３市町の冊数を報告するように改めて期限をつけたが、「子供のための教科書を考える保護者の会」、「竹富町の子供に心理を教える教科書を求める町民の会」に対して、文科省は１２月２日付文書は地方教育行政法４８条の「指導」に当たると明言した。これは報告期限を延ばしに延ばしてきた文科省の最終通告である。
　地方教育行政法４８条は、もし、竹富町が東京書籍版でも育鵬社版でもいいから、どちらかの教科書の冊数を報告しなかった場合は国が竹富町の教科書を決めて給与するという条例である。

　たとえ、３万２７８６人の署名を集めたとしても、文科省が東京書籍版を無償にすることはない。東京書籍版を無償給与するということは法律を破ることになるからだ。

　１２月末日が報告期限最後の日だ。文科省は１月まで期限を延ばすことはない。どうする竹富町。どうする県教育委員たち、どうする県教育長。