基地問題より貧困問題が重要だ

　ニートは全国一高い。DVは全国平均の二倍である。失業率は全国一、学力は全国最下位と沖縄の現実は悲惨である。政治家や知識人は基地問題に目くじら立てるより県内問題にもっと真剣に向き合えといいたい。
　新報社説は「沖縄社会を挙げて彼らに寄り添い、学校や地域も支援の輪に加わり、福祉と医療、教育が三位一体となってニートから抜け出す場を確保したい」と締めくくっているが、現実は、政治家も知識人も米軍基地問題に関心を持ち、アメリカ軍人の事件・事故をしつこくこだわり、田中聡・前沖縄防衛局長の暴言があれば政治家も知識人も暴言への非難に没頭する。
　新報社説は「福祉と医療、教育が三位一体となって」というが、八重山教科書問題で見られたように教諭たちは教育よりも政治運動に情熱を燃やす。沖縄の学力が全国最下位であるのに学力向上に情熱を傾けることはない。一方、知事や議員たちは教育に無関心である。橋下氏の詰めの垢を煎じて飲ましたい。

　米軍基地問題よりももっと重要な問題が県内問題なのだ。米軍基地への反対運動は簡単だ。なにも考えずに単純に反対すればいいだけのことだ。米軍関係の事件・事故が起これば市町村議会は抗議決議を取るがそんなことは小学生でもできる。

　貧困、失業、学力、ニートDVなど沖縄が抱えている沖縄内部の問題に立ち向かっていくのが重要だ。

　田中聡・前沖縄防衛局長の侮辱発言で沖縄は大騒ぎしているが、彼の発言問題は単なる言葉の問題であって本当は大した問題ではない。むしろ、政府がすばやく反応し、田中氏をすぐに更迭した政府の行動を認めるべきだ。
　官僚や閣僚の失言はつきものだ。発言すれば処分すればいいだけのこと。田中氏の発言を沖縄蔑視、女性蔑視であると大騒ぎしているが、大騒ぎするだけでなにも変わらない。

　貧困、失業、学力、ニートDVなど、沖縄の抱える深刻な問題に政治家も知識人も真正面から向き合うべきだ。

　学校は小学一年から高校を卒業したら一人前の社会人として独り立ちする人間になることを目標に教育をする。失業率が高いのは沖縄の企業数が少なく体質も弱いからである。政治は赤字の第三セクター経営はやめて、もっと民間のベンチャー企業に投資してどんどんベンチャー企業を育てたほうがいい。沖縄商社を結成して中国や台湾などのアジアに輸出を拡大していくのはこれからの沖縄経済の発展には必要だ。企業誘致をしやすくするために全国なみの電気量にするのも緊急の課題である。

　沖縄の失業率が高いのは沖縄に企業が少ないからだ。それに県外就職をしようとしても学力が低いために本土のいい会社に就職できないからだ。

　沖縄の政治家や知識人は基地問題よりも沖縄問題に取り組むべきだ。