国土強靭化に黄信号では？

「悪い時には、悪い事が重なる」との言葉を聞いた。考えたくはないが、自然災害にせよ事件事故にせよ　芳しからぬ事が重なると、つい思考も後ろ向きになりがちだ。噺家(はなしか)の方が、落語の高座(こうざ)にての冒頭挨拶にて「毎度バカバカしいお笑いを・・」との出だしを用いられるのは有名な所だが、本当にバカバカしい低レベルなものでも良いので、この様な時は　短くても笑えるネタでも探した方が良いのかも知れない。台風第21号による風水害、そして北海道胆振地方の震災に遭った被災各位に、改めての弔意とお見舞いの意を表すものであります。

本題です。良くも悪くも言われる　国家レベルの公共土木事業の大きな一目的は、防災強化。所謂「国土強靭化(こくどきょうじんか)」にあろう。その大目標に基づき、例えば河川なら堤防強化やダム、堰の設置などが進められて来た。これは今後も、国や広く自治体レベルで認められれば　継続されるべきは勿論だが、今夏の西日本豪雨災害では、旧来の手法に頼ってばかりでは通らないケースもあった様だ。

岡山県下の主要河川、高梁川(たかはしがわ)の流域で生じた水害では、同川上流部のダム貯水量が限界に達した為　やむなく放水措置をしたは良いが、従来の伝達手法のままでは　下流の各自治体への周知が不十分、不明確なまま放水が実行され、結果　極めて危険な状況を招いたとされる。特に、下流部の総合病院孤立は、決してあってはならない事態だったと心得る。こうした人的エラーばかりでなく、最近では大規模災害が　重なる様に続発していると感じるのは、拙者だけではあるまい。

確かに、大規模災害が生じる頻度は高まっていると思う。今年だけでも、今夏の西日本水害、関西の台風第21号被害、それに北海道の震災と　短期間に三件も重なっている。こうなると、出動できる警察、消防、自衛、海保の各組織の能力や容量にも限界があろう。応援する民間ボランティアの各位も同様だ。こうなると、安部政権で特に明言される「国土強靭化」が、想像以上に難しい事共の様に感じられてしまうのは、思い過ごしか。

我々に近い保守側勢力は、この様な問題と向き合う時、多くが「民主党政権時代の『事業仕分け』が理念を持って行われなかったせい」との主張をする事は認めたい。実際、この折は　あらゆる事業の無駄追及が、主に「コスト・カット」の見地からだけで強行され、科学技術界からも「研究成果の　必要な期間を顧みないもの」などの批判が出されたのを忘れる訳には行かない。当時の担当者　現立憲民主代表・枝野衆議と、同党の蓮舫参議に「真に国民市民の利益に資する為の施策」との自覚は乏しかった様だ。それは、防災の為の公共事業に対する向き合いも　似た様なものだったろう。

今の安部政権の姿勢にしても、それは不明朗な所もあり、そこの所は国民的監視が必要だろう。ただ「アベガー！」とか「アベノセイダーズ！」みたいな破壊的後ろ向きの姿勢オンリーでもダメだという事だ。必要な監理を行った上で、安部政権に粛々と所持に当たる様願うのが、一番まともなあり様なのである。与野党共、今一意識に欠ける様に思えてならないのが、これから顕著になる総人口の減少だ。これは当然　納税人口が減る→そこから、税収も減る事を覚悟しなければならない訳で、国土強靭化の為の施策も、当然必然性や優先順位が　厳しく検討されなければならないという事だ。旧民主党が行った様な、事業仕分けの手法は　もう通用しないだろう。

一度位　この問題で、超党派で会合し　知恵を出し合う姿勢位持てないのだろうか。安部政権も、緊迫する内外情勢への向き合いもあって　強い姿勢を維持しなければならない立場は分かるが、必要な知恵は、野党発といえども謙虚かつ貪欲に吸収利用する位の出方があって良いだろう。災害の生じ方、その所の局面(フェーズ)が、もう今までとは違うのである。北海道初め　被災地での自民総裁選向け遊説中止のやむなきは理解するが、防災の為の向き合い姿勢を誤ると　一旦は回復した安部政権の支持を、又も大きく落とす事ともなりかねない。そうした混乱が、特亜圏の一部諸国を喜ばせる事に繋がる　我国益にとり芳しくない可能性も、是非意識を願いたいし、我々国民市民も理解したいものだ。今回画像は、先年訪れた　福島県下の JR磐越西線、一戸(いちのへ)川鉄橋の夜景の模様を。