無届け老人ホーム ずさん経営「夜逃げ」 高齢者置き去り?

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　福島県は５月、いわき市の有料老人ホーム「シルバーレジデンス」の運営会社に改善措置命令を出した。無届けで、経営陣が入所者を置き去りにするなどずさんな運営だった。その実情からは、高齢者福祉が抱えるあやうさが垣間見えた。

　発覚のきっかけは、電気料金滞納だった。

　ＪＲいわき駅から徒歩５分の３階建てビルを東北電力社員が訪ねたのは昨年９月２６日。「ディサービス南町」の看板がかかる玄関から中を呼ぶと、２階から現れた男性が言った。「電気を止めないでほしい。生命維持装置を付けた人がいる」。そこにいたのは、身寄りのない６６～９１歳の男性１人、女性５人。要介護度は３～５で、歩くのもままならなかった。

　運営会社は市内の「有限会社ワールドアシスタンス」。０６年７月、かつてビジネスホテルだった築２５年のビルを月１３０万円の家賃で借りた。

　１階はデイサービスセンター、２階が「老人ホーム」、３階が会社事務所として使われていた。

　エレベーターはなく、荷物搬入用に車庫を改造して取り付けた工事用昇降機が、車椅子の入所者の移動にも使われた。ヘルパーらが詰めていたが、部屋にナースコールはなく、夜間はドアが開け放たれていた。

　家賃も払われなかった。経営陣が入所者を残していなくなった９月１４日時点で滞納は約１８００万円。事務所には、ジャージーや靴下が脱ぎ捨てられ、ゴルフボールや書類が散乱していた。夜逃げを思わせた。

　その日から、東北電力社員が訪れるまで１２日間。かつて勤務していたホームヘルパーらが交代で面倒を見ていたことで、幸いに入所者は事なきを得た。

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　ワールド社は０４年４月、市内で病院を経営する院長（５１）が、訪問介護などの居宅サービスを目的とする「メディカルサービス法人」として設立した。当初、別の場所に木造平屋の「宅老所」を開き、病院の患者で身寄りのない人たちを住まわせたが、老人福祉法改正で、有料老人ホームの届け出が必要になったため、旧ビジネスホテルを利用することにした。

　入所者には、２階の部屋を「賃貸アパート」として住民登録させた。家賃は生活保護受給者が月３万円、最高でも６万円。元社員は「１カ所に抱え込めば介護報酬も医療費も稼げるから、一石二鳥」と解説する。

　入居者の要介護度は平均４。１人当たりが利用できる介護保険サービスの限度額は毎月３０万６０００円（自己負担１割）で、身寄りのない人を礼金・敷金なしで入居させても元は取れる。生活保護者の場合は、医療費が公費で負担される「上客」。ワ社に支払われる介護報酬は一時、月５００万円にも上ったという。

　だが、院長が昨春ごろから、「サービスが劣悪になった」として、施設を利用していた患者を引き揚げ始めた。最大約２０人いた入居者は激減、ワ社は従業員の給料も支払えなくなった。本当の理由は双方の言い分が食い違い、やぶの中だ。

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　ワールド社の実質経営者は取締役（５９）だった。主に８０～９０年代、新潟市の弁天橋病院（当時）など経営難の病院乗っ取りを繰り返し、その過程で中心人物らが刑事責任も問われた「新田グループ」との関係を認める。「頼まれて病院の経理を調べたが、犯罪には関与していない」。院長との関係は１０年以上前、「病院経営のことで相談を受けて縁ができた」という。

　「法律（老人福祉法）が変わったから、老人ホームでなくアパートにした。届け出は必要ない。行き場のない人を低家賃で入れた。それが問題なら、なぜ罰せられなかったのですか」

　「医療介護経営アドバイザー」の名刺を持つ取締役は、法律を知り尽くしている。福島県の中井重幸・高齢福祉課長の言葉が、それを裏付ける。「県は有料老人ホームだと認定して調査に入ったが、その届け出がない以上、相手が『老人ホームではない』と主張すれば、裁判で争ってみないと分からない。それでも今回何もしないと、行政の不作為になってしまう」

　置き去りにされた６人は別の施設に移ったが、当時、県の担当者に「身寄りのない者を預かってもらい、ありがたかった」などと、感謝の気持ちを示したという。結局、誰も責任を問われることはなく、老人ホームは既に閉鎖され、ビルは今、競売にかけられている。

　厚生労働省の集計では昨年７月現在、３１都府県で５０１の無届け有料老人ホームが確認されている。

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　■ことば

　◇老人福祉法と有料老人ホーム
　０６年４月に老人福祉法が改正され、有料老人ホームは１人でも入居者がいれば都道府県への届け出が義務づけられた。従来は１０人以上だった。入所者に（１）食事の提供（２）介護の提供（３）洗濯、掃除などの家事（４）健康管理のいずれかのサービスを提供する施設を指し、０７年７月現在、全国に２８４６施設あり、法改正前（０５年７月）の１４１８施設から倍増した。
(2008年8月31日　毎日新聞東京朝刊)

有料老人ホーム？は未だに不透明な部分が多い。今後も新築・増設されてくるのかな？と思うと心配である。立場の弱い高齢者が根こそぎ財産等を奪われて、路頭に迷うと大変である。また、「高齢者賃貸住宅やアパート、マンション」なども怪しいものもある。当然、ほとんどの経営者・管理者はキチンと運営されている。全国で突出した一部の管理者が問題となり事件になっている。その最後処理は悲惨である。
個人情報保護法の順守をしながら、運営の透明性は必要である。第三者機関を導入するなどして、常に現状を検証しながらクリーンな経営を期待したい。