特養ホーム、内部留保は平均３億 厚労省調査！

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特養ホーム、内部留保は平均３億　厚労省調査
社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム（特養）の内部留保の額は２０１２年３月末現在、１施設平均で３億１３７３万円に上ることが２０日、厚生労働省の調査で分かった。
１１年３月末現在の調査では平均３億７８２万円で、ほぼ横ばいだった。２１日に公表する。
　調査は全国の６１０４施設を対象に実施し、約４割が回答。このうち内部留保に関し有効回答があった１６６２施設で平均額を計算した。
　特養の内部留保については以前から「過大にため込んでおり、職員の給与アップに充てるべきだ」との指摘があるが、特養側は「施設建て替えなどに必要な経費だ」と説明している。
（2013年05月20日月曜日河北新報社）

剰余金とか繰越金と呼ばれ、当たり前のように会計処理されてきた。
おおざっぱな理解だが、
「事務経費」は、職員の給料、健康保険料、福利厚生、建物の維持管理などに使用し、「事業経費」は、あくまでも入所利用者のために、サービス提供等介護や看護にかかる全般のために使用する。
目的外には使用しな様に厳密にチェックされていると聞く。
食事代や光熱水費などは入所利用者者本人の負担となっているが、施設で３食を献立・調理するためには調理関係の器具機材の購入や維持管理費がかかる。電気・ガス・水道、給湯設備、ボイラー等々設備の保守・管理にもお金がかかる訳で、故障した場合の修理・部品交換など、隠れたところのリクス管理には相当額の経費がかかる。
それらを見積もったとしても、どのような理由なのかある程度の繰越金を捻出することができるようで「内部留保」となってしまう。平均３億円は驚く金額だ。
企業や商店でいうところの無駄を省いての節約や営業努力、経営努力とは意味合いが違うような気がする。
当然、施設運営者の経営努力は評価すべきことであるが、本来、その目的のために使用すべき国・厚労省が算定して決めた金額であり、もとは税金である。
これが余ったっとしたら、返せ！と言われるのが庶民感覚である。
調査に回答された約４割の社会福祉法人だけでも、平均３億円以上だ。回答のない特養ホームでは全くないのか、公表するとまずいのか、健全な運営状況なのか・・・不明である。

まずは、職員・介護スタッフの賃金アップ、人材確保や育成のために使用してほしい。
また、被災地では被害を受けた福祉施設など立ち上げや復興にむけて大変な状況である。地域の社会福祉法人同士での助けあいに「内部留保」のお金を使用して難局を乗り越えて頂きたい。
また、若い人の雇用の場も少ない、地域の商店等購買力も衰退していく状況だ。こうした危機的な状況にこそ社会福祉法人が社会貢献すべきである。
「内部留保」の活用法は限りなくあると思われる。地域住民の支援や理解があって成り立ってきたことを忘れないような運営を期待したい。