介護保険制度と介護保険料について！

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介護保険制度（2011年5月4日）
介護の社会化を目的に２０００年度にスタート。４０歳以上が保険料を払い、要介護認定を受けた原則６５歳以上が介護サービスを利用できる。利用者負担は介護費用の原則１割で、介護費用から利用者負担を除いたものが給付費。この５０％を国、都道府県、市町村が負担、残りの５０％を保険料で賄う。３年ごとに制度改正を行うことになっており、政府は１２年度改正で、６５歳以上の保険料上昇を抑えるため、都道府県の基金を活用することを柱とした介護保険法等改正案を今国会に提出している。

介護保険料（2009年3月19日）
介護保険を運営するために４０歳以上の人が支払う保険料。介護サービス費用のうち、利用者負担分の１割を除いた給付費は半分を保険料、残り半分を税金で賄う。６５歳以上の保険料は、提供するサービスに応じて市区町村（一部は広域連合など）が原則３年ごとに決め、所得に応じて段階的に設定される。介護保険制度が導入された２０００年度の全国平均は月額２９１１円だったが、高齢化の進展に伴う給付費の増加で０３年度から３２９３円、０６年度から４０９０円と一本調子で上がっている。
（Powered by 47NEWSより）

「介護保険料」・・・ドンドンアップしていく。
市町村で地域密着型サービスの介護施設ができれば、ますます介護保険料の負担が増えていく仕組みである。
「第二の消費税？」と言われた時もあったが、2014年4月1日から消費税が５％から８％にアップしても、この傾向は全く変わらない状況だ。
入所型施設への入所希望者が多く、認知症高齢者も増加傾向なので、当然ながら施設増設の期待は高まる。
しかし、果たして施設は必要なのか？
もっと、議論が必要なのではないか？
本当に地域に必要な介護施設を、ニーズに応じて作っていく。これが基本だ。