■ 特養入所、待機は52万人 高齢化進み10万人増
厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)への入所を希望している待機者が、今年3月の全国集計で約52万2千人に上ったと発表した。2009年12月の前回集計の約42万1千人より約10万人増えた。食事や排せつに介助が必要な要介護3~5の中重度者は約34万4千人で、待機者全体の3分の2を占めた。
急速な高齢化の進行で、自治体が特養を整備するペースを入所希望が上回り待機者が増加した。
政府は在宅介護への移行を促しており、特養へは原則、要介護3以上に限定する方針。ただ、特養での介護を望む高齢者が依然多く、政府方針とのギャップが浮き彫りとなった格好だ。
<2014年3月25日(火) 東奥日報 ニュース(共同通信社)>
特別養護老人ホームへの入居希望者・・・・いわゆる待機者が増加している。
1つの特養ホームへ申請しても三桁単位で、数百人待ちだ。
もう無理、生きている間は入居できないとあきらめている方も、家族も多いのではないかと思う。
この傾向は増えていく一方である。国民は黙って辛抱強く待つだけなのか。
自分の住み慣れた家や地域で、最後まで看取りたいと考えていても、環境が整備されないと実現しない。
厚生労働省は、地域包括ケアシステムの推進を掲げてはいるが、真摯に取り組む姿勢や態度に温度差があり、バラバラだ。
いったい、どの地域が理想的な地域包括ケアシステムなのか示してほしい。
どこでも同じように作れば莫大なお金がかかる。既存の設備、インフラ、官民が一緒になって無駄なものを省きながら、本当に必要なものだけ・・・それぞれの地域に見合った仕組みづくりが大切だ。
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