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福井県内に住む知的障害者の男性(49歳)が、消費者金融で借金した知人の男(50歳)に連帯保証人にされ、担保として自宅の土地・建物を競売される被害に遭っていたことが判明しました。債務者は失跡。連帯保証額は250万円、男性は一人暮らしで親から相続した木造2階建て住宅(延べ約110平方メートル)と土地(約150平方メートル)に根抵当権が設定されていた。男が借金を返さなかったため、2003年3月に福井地裁で競売開始が決定。通知書などの郵便は自宅に届き、受け取っていたらしいが、男性は「覚えていない」と話す。男性は軽度の知的障害があり合理的な判断能力に乏しい。中卒後、就職先を転々として1999年頃失業。母親が昨年亡くなり一人暮らしとなり、親族が生活を支えていた。現在は障害者施設に入所している。2002年4月、男から公園に呼び出され、契約書への署名押印を求められた。住所、氏名、押印欄以外は、金額欄を含め大半が黒いシートで覆われていた。当初は拒否したが「返済できる」と強引に要求され、応じてしまったという。男性の妹が競売を知って男を訪ねたが行方不明、自宅も立ちしりぞいていた。妹は「兄の理解力が乏しいのを利用した」と怒り、男性は取材に「家がなくなるとは分からなかった。悔しい」と話した。消費者金融側は取材に対し「調査の結果、契約は適正だったと考えている」とコメントした。NPO法人障害児・者人権ネットワークでは、「連帯保証し自宅まで失ってしまうのは、聞いたことがなく極めて深刻」としている。
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新聞記事では、最後に「成年後見制度の活用」を訴えてるが、相手(加害者)が失跡しているため、詐欺などで被害を届けても捜査が難しい状況である。多少のお金はかかるが、制度を利用して「成年後見人」をつけておくことが安心、安全であることを学ぶ事件である。
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