思い切って「扶養義務」の論議を！

石川（ヤ）、帆足（西）、浜中8号、松井500連続試合出場！
「負担増で施設退所519人（17都道府県）」、「岩手県は49人」！地元紙の記事からですが、これは介護保険法の改正で昨年10月から介護保険３施設の食費・居住費の全額が自己負担となりましたが、昨年末までの3ヶ月間に「負担増」を理由に退所を余儀なくされた人数であります。現在、国会で審議中の「医療制度改革関連法案」には、医療型療養病床でも食費・居住費の全額自己負担化が盛り込まれており議論されています。この調査をした全国保険医団体連合会のコメントでは、「在宅復帰の施設である老健は、特養と違って家族と同一世帯のままで入所するため、軽減措置が適用される非課税世帯にならない人が多い。それで大きな影響を受けたのではないか。結果をもとに単純に全国推計すれば退所者3400人以上に上る」と話しています。とんでもないことである。今後もこの負担増は継続するわけで、それが理由で「退所」にならないように心ある対応していただきたい。どこの家庭でもいっきに２万～４万円の負担を求められると大変であります。「扶養義務」の考え方も大切ですが、経済的負担が苦痛で家族崩壊や人間関係に亀裂が生じてはいけないと思います。基本的に本人の収入の範囲内で収まるように配慮すべきと思います。
介護保険や障害者自立支援の中で、サービスを利用する場合の「負担＝お金」について、「扶養義務」の論議を軽視してきた状況が見えてきたように思います。成人になったら自己決定・責任があるわけで、同一世帯であってもその方の人格を尊重した選択を与えることが大切で、「扶養」か「分離＝独立」かを決定していく仕組みが必要ではないかと思う。もし現在の仕組みの中で可能であればＰＲ・情報提供し選択肢を広げていく行政の配慮も必要なことである。