東日本大震災：大槌の仮設住宅で地域支援員、６日から始動 ／岩手！

風が冷たい

東日本大震災：大槌の仮設住宅で地域支援員、６日から始動　／岩手
　大槌町の仮設住宅に「地域支援員」が配置されることになり、事業開始式が１日、同町であった。
町民９７人が支援員となり、仮設住宅の課題とされる１人暮らしのお年寄りの見回りや、コミュニティーづくりなどの相談を受けたりする。研修を経て、６日から始動する。

　県の緊急雇用対策事業を活用した。事業主体は北上市で、大槌町と連携する。
町内６地区にマネジャーらが常駐。
全４８仮設団地のうち、集会所や談話室がある２６カ所の仮設団地に支援員を配置し、残る２２カ所は巡回するという。

　支援員の役割は、
▽談話室、集会所の管理、活用の手伝い
▽困りごとの相談
▽外部からの支援団体などとの連絡窓口
▽自治会活動の手伝い、など。

　開始式では碇川豊町長が「行政と被災者の中間役としてがんばってほしい」とあいさつ。
支援員を代表し、自らも仮設住宅に住む山崎守峰（もりお）さん（５５）が「地域に住むみなさまが、安心安全な生活を送れるよう、お手伝いしていきたい」と話した。
（毎日新聞　2012年2月2日　地方版）

「地域支援員」の役割は、”生活支援相談員の事業”がすすめる活動と同じと考えていいのか？
主に沿岸地区の市町村社協が委託して展開している”生活支援相談員の事業”の上乗せの事業と見たらいいのか？
「県の緊急雇用対策事業を活用した。事業主体は北上市で、大槌町と連携する」との部分だけ見れば、
独自の事業で、北上市の後方支援の施策として注目に値するような取組の印象もある。

同じような取り組みを二重、三重にカバーしていく事は大切であるが、連携・協力の体制はどうなのか？
既存の町内会・自治会や民生委員、行政連絡員、保健推進員等々や町行政、地域包括支援センターとの連携や情報交換はどうなのか？気になる点である。
被災地の状況によって、取り組みの差異があることも理解できるが、11ヶ月も経過すると地元の住民との理解や協力関係もポイントになってくると思う。

他にも長期的な視点に立つ後方支援や仮設住宅に住む被災者への支援は、様々な団体が展開している。
これは誠に有難いことであるが、被災者の方々にとって何が必要なのか？何が求められることなのか？
じっくりと腰を据えて考えながら進めてほしいものである。