東日本大震災：新年度から山田町、「被災者情報係」を新設 居所把握へ専従職員 ／岩手！

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東日本大震災：新年度から山田町、「被災者情報係」を新設　居所把握へ専従職員　／岩手
　山田町は新年度から、東日本大震災で被災した町民への生活再建にかかわる情報提供を強化するため、復興推進課に「被災者情報係」を新設する。

　同町では震災後の町民の居所について、これまで仮設住宅、義援金の名簿などを付き合わせ、町民課で情報把握に努めてきた。
復興推進課によると、現状で９割程度の町民の居所については把握できているが、転居届を出さないまま移動する町民も多く、継続的な居所把握を行う必要があると判断。
復興推進課に専従職員を配置し、各課で所有する被災者情報を統合し、各種支援制度の案内や、復興事業の説明会など町民への情報提供に役立てる。

　沼崎弘明課長は「震災発生直後から住民の居所把握は最大の課題だった。
十分な住民サービスや情報を提供するためにも把握の強化を図りたい」と話した。
（毎日新聞　2012年3月28日　地方版）

東日本大震災から１年過ぎて、「住民の居所」の把握について専従担当者を配置して対応するという。
記事を読めば、「何をいまさら・・」、「こんなこと基本的なことで、即刻対処できないのか・・」「危機的な状況になった場合、住民のこと、いかに考えているのか・・」。行政へ不信感である。
もっと早く気が付いて迅速に対応すべきだ。
私も地区の民生委員・児童委員として被災者の状況を調査し、分った情報は市当局へ報告してきた。
仮設住宅や公営住宅に避難した中には、隣町の方も居たので行政レベルでは把握しているはずだ。民間住宅やアパート、実家などにいる方も、わかる範囲で調査し報告した。提供したものが被災者支援のために有効に活用されているのか。この記事で更に疑問が湧いてきた。
住民票の登録上の住所とするのか？
本人の現在住んでいる場所=居所とするのか？
震災などで避難した場合にどう対処していくのか？
また、移動した場合に、どう連絡をとりあい、追跡していくのか？
臨機応変の対応できるような仕組みの改善が求めらているように思う。