障害者の移動介護費「大田区の減額は違法」東京地裁判決！

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”障害者の移動介護費「大田区の減額は違法」東京地裁判決”
　障害者の外出に付き添う介助者をつけるための「移動介護費」の支給額を、東京都大田区が減らしたことの是非が問われた訴訟で、東京地裁は２８日、減額処分を取り消す判決を言い渡した。岩井伸晃裁判長（川神裕裁判長代読）は、区の措置について「裁量権の範囲を超えており、違法だ」と述べた。

　訴えていたのは、脳性まひで身体障害１級の認定を受けている鈴木敬治さん（５８）。鈴木さんは２００３年度までは月１４７時間までの外出が移動介護費（通院医療を含む）の支給対象として認められていた。ところが、区は０４年度から障害者一律に月３２時間を上限と決めた。鈴木さんはまず、この措置の取り消しを求めて０５年に提訴。０６年の地裁判決は請求を退けたが、区の措置を違法と認めた。これを受けて区は０７年に鈴木さんへの支給対象時間を月１１３時間に引き上げたが、鈴木さんは当初認められていた１４７時間が必要だとして０８年、改めて地裁に提訴した。

　この日の判決は「障害者が外出する時間は千差万別だ」と述べ、移動介護費の対象時間について「それぞれの障害者ごとに調査し、合理的裁量の範囲で個別に判断するのが相当だ」との判断を示した。

　そのうえで、鈴木さんが毎月少なくとも１４７時間外出していると指摘。これを認めなかった区の判断は「考慮すべき事項を考慮せず、社会通念に照らして妥当性を欠く」と非難した。

　判決後に会見した鈴木さんは「障害者に対して正しい判断をしてくれました。これから区と話し合いで（対象時間を）解決します」と語った。（2010年7月29日　朝日新聞）

障がい者にとって「移動介護」は死活問題だ。
大田区では、鈴木さんが従来から利用していた１４７時間を、２００４年から障害者一律に月３２時間の上限と決めた。２００５年に提訴。その後、２００７年に１１３時間まで認めたが、鈴木さんが必要な１４７時間は認められず、改めて地裁に提訴した。
「障害者自立支援法」は、こうした配慮を著しく欠く制度である。介護保険制度が参考にされていると思われるが、全く違うのである。障害の程度、状態によって個々に見合ったサービスを提供しなければならない。
鈴木さんが従来から１４７時間を要望してるのであれば、その通り認めていくべきである。それが実施できない脆さがあり、差別意識のある悪法であったと思う。残念だ。理念の素晴らしさと正反対だ。ただ混乱と対立を招いた「制度」だったのか？検証も必要だ。
民主党政権は、新しい障害者総合福祉法（仮称）なるものを作成中だ。
鈴木さんの思いを十分に反映した内容にしてほしい。