白鵬初V
渡辺俊（ロ）3勝、浜中（神）11号
「個人情報保護法」は、昨年2005年4月に施行された法律だが、弁護士が裁判に使うため、法令に基づいて自治体や行政機関、団体に個人情報を照会しても拒否されるケースが相次いでいることが、日弁連情報問題対策委員会の調査で分かった。
岩手日報同保護法への誤解や過剰反応の様相が強く、対策委員会は問題点をまとめ、法改正などを求めていく方針という。
「社会福祉士」だと認知度が低くますます”照会”は困難。個人その人を理解しないと仕事ができないソーシャルワーク。成年後見制度の利用もしかりである。同保護法を誤解して、結果として本人の権利擁護が侵害されているとしたら大変です。
次に「団塊世代」の市民活動支援の記事がありました。先進的な自治体は
千葉県内自治体のNPO施索の状況と聞きます。岩手県の増田知事はじめ各自治体で真剣に考えて実施していただきたい課題の1つ。
次に、「ニート、フリーターは扶養控除外」の記事に愕然
。私の長男も数年前から当事者？本人はそんな意識がない
。もし国も地方も税金の無駄遣いを改めたなら”聞く耳”を持ちたいが、問題のすり替えの感じがする。それぞれ本人の体力・能力・力量で働ける場、社会に貢献できる、自活・自立できる仕事のできる場・環境が必要
。就労＝雇用の数値目標アップや業績につながらない、時間のかかる取り組みである点もご配慮していただきたい。生活保護受給者の増加と合わせ緊急課題
。
まず、生き甲斐を持って生活する、自分を取り戻して生活している実感をもつ。社会に役立ってる実感。地域・社会とかかわって共存している実感。安心・安定した生活感・安堵感を持つ暮らし、維持・継続。お互いを認め合う関係づくりが大切。特に地方では、自然環境を生かして取り組みが出来ると思う
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