天気は良いのですが、風が強く、さむ～い
地元紙の記事からですが、「高齢者を狙い不動産詐欺」の見出しで、大阪の不動産会社の経営者らが高齢者らに「一口300万円で月15,000円の配当がある」などとマンション投資を持ちかけたり、多額の借入金を申入れたりして金を預った後、所在不明となり25人程度に計約4億円の被害が出ていることがわかった。被害を訴えている方は、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良など近畿地方を中心に、主に60～80歳代の男女、認知症や知的障害者のいるという。以前「原野商法」という詐欺商法事件が話題になったがその時に被害にあった方もいるというから驚きである。詳細はわからない部分が多いが、こうした事件・問題も真実の記事・情報として取材して啓発していくことが大切であると思う
数年前までは、騙される方が一方的に取材の対象になり、標的になったような気がするが、今は、こうした方々を保護し、擁護しながら真実を解明して、損害を回復・賠償する。未然に防ぐ対策を立てる。地域ぐるみでこうした被害にあわない仕組みをつくることが求められている。少子・超高齢化社会に突入し、益々ターゲットは高齢者や障害者・弱い立場の方々になる。マスメディアは、情報提供の意味からも、世論づくりの点からも役割は大きい。
介護保険法改正により、2006年4月から始まる「地域包括支援センター」の活動・機能に大いに期待したい。この地域包括支援センターにおいて、総合相談業務と権利擁護業務を専門職である「社会福祉士」が担うことになった。
