地元紙「2005いわて取材メモから」の記事からですが、盛岡市で発生した元ヘルパー準詐欺事件で①被害者（故人）が認知症高齢者だった②容疑者は介護に関わるヘルパーだった③巧みに接触して高額な預貯金を引き出した④逮捕された容疑者は否認しており全容解明に至っていない⑤認知症高齢者等の財産を守る（管理）仕組みが不十分だった⑥行政も、市民も制度の理解が不足だった。などこの事件が及ぼした影響は大きく、今だ衝撃的であります。岩手県では10月に「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」を開催して、高齢者を守る対策を検討中であります。判断能力が不十分な方の財産管理にかかわる制度としては、①地域福祉権利擁護事業（社会福祉協議会が行う）と②成年後見制度（家裁に申立）があります。マスメディアにもやっとこの2つの制度が紹介されてきました。成年後見制度に関すれば、介護保険制度を支える「車の両輪」として平成12年4月にスタートして5年間を経過しました。もっと早く、理解がすすめば・・・の思いです。
具体的な日常の生活場面にかかわると、成年後見制度を利用して「法定代理人」に託すしかない状況が多々あります。契約行為、金融取引、役所との手続き、遺産分割、相続等など、介護サービスや施設利用のサービスを受けるときに必要になりますが、自身では気がつかない、判らないことが多く、制度に結びつける流れを困難にしています。例えば、認知症の方については、「盛岡方式」で各病院・医療機関で通院ごとに「簡易知能評価スケール」を受診していくことを義務づける。知的障害の方については、親族後見からすすめる。一人暮らしの認知症や知的障害の方々には、公的後見人のしくみをつくるなどが必要な時だと思います。
