法と正義９

「正義」とは何か？これは根源的な問題ですね。私のイメージでは・・・「大岡越前」とか「水戸黄門」でしょうか（笑）「強襲者」さん、「an accused」さん、「常夏」さんからコメント頂いたので、考えてみました。よく見ると、以前から「法と正義」などと大仰に使っていたのですが。


正義は、およそ良心に基づく、人の道に外れない公正さ、規範ではないかと思います。今までの記事に書いてきた趣旨としましては、これに従い法を運用してもらいたい、ということですね。「正義に基づく」というのは、人によって違うのではないのか、というご指摘もあるかもしれません。確かにそういう一面はあると思いますが、行政府が法を運用する際に求められる正義は、多くの場合に判断が困難な正義ということは非常に少ないように思います。むしろ形式的になりやすいことはあっても（杓子定規に適用ということでしょうか）、「曖昧」とか「ばらつき」とか「不安定」という要素は元来少ないのではないか、とも思えます。


ところが現実を見てみると、法律の種類は違えども、個人には適用し、行政組織には適用しない、ということになりますと、必ずしも杓子定規に適用しているということはないでしょう。実定法に従えば、同じ脱法行為に対して、一般に同じような制裁が加わると思うのですが、一般個人は有罪で行政職員や政治家は無罪となりますと、これは「正義」に基づかないのではありませんか？というふうに思えるわけです。


テレビの大岡越前は、実定法よりも自然法に正義の重点があるような感じ（よく判りませんが）で、”大岡裁き”というのは杓子定規ではない、良心を尊重した法の適用をするので多くの人心に共感をもたらすのではないでしょうか。権力を有する者に対しても怯むことなく制裁を与える一方で、弱者のやむなき事情などを斟酌することも、正義の顕れではなかろうかと思うのです。行政府の法解釈や運用の際に、まさか「大岡裁き」を求める訳にはまいりませんが、権限行使の立場にある人は、心の内にある正義―良心でも公正さでもいいんですが―に従って解釈・運用を行って欲しいのです。そういう志があれば、大きく誤ることも少ないだろうし、恣意的運用と非難されることも少ないのではないか、と考えております。


法律は、通常条文作成にあたり作成者の意図が織り込まれていると思います。今まで一つの法律を通読することは無かったのですが、比較的短い法律を読んでいくと、この条文は何故入れられたのか、どういう事態・適用を想定して文言が入れられたのか、というのが何となく伝わってきますね。これは、普通の入試問題の作成と似ているように思います。通常は、出題者が「ここをこのように考えて、その結果こういう答えが導きだされるだろう、だから模範解答はこうなる」というようなことを考え、作られていると思います。出題者のある意図があって、そのような答えを導き出せるように作成されているのですが、時には全く違った読み取り方や感じ方をしてしまい、想定外の解答が出されたりする。またあるときは、問題の読み取りが不十分であったり、誤った認識で読んでしまって（ようは誤読ですね）、解答の道筋から逸れてしまい、正しい答えが導き出せなくなってしまう。これは一般人が行う法解釈でも似たようなことが起こってしまいますね。ですが、元々作られた入試問題が良問ではなかったから、そういう解答が増えるのかもしれません。


本当は一つ前の設問で正しい答えを必要としていたのに、そこが間違えていて次の問題に誤った解答をしてしまう、ということもあるかもしれません。行政府が行う法解釈や適用においても、同じような現象が起こってしまうことがあると思います。実態調査不足、現状の問題認識の誤りや下部組織からの未報告等（＝前の設問の答えの誤り）によって、次に行うべき解釈や決定が間違えてしまうというものです。これはそれ程珍しくなく起こってしまうように思います。


最後に、意見表明する際の、無知なる国民の理解不足や調査努力の不足は誰の責任か、という問題について考えてみます。幾つかの考え方があるかもしれませんが、私は自分の知的レベル、知識量、言葉の正確さ、情報抽出・調査能力、リテラシーなどを考えるに、到底高い水準にあるとは思えません。ですので、「知らない」や「調べない」や「理解が不十分」ということが読んでいて気になったとしても、一定のレベルを他人に要求したりはしません。コメントにも書きましたが、例えば勉強が得意ではない人に難解な問題を解いた後で意見を言え、ということを求めることは出来ないと考えるからです。勉強が得意な人にとっては、「こんなの簡単ジャン」と言って楽勝で解けるかもしれませんが、世の中そんな人ばかりとは考えていないからです。権威ある専門家とか研究者とかなら、明らかに間違いだということを主張したりすると、それは自らの信用が傷つくだけですから、十分な調査や下調べが必要かもしれません。ですが、専門家でもなく、何の権威もない一般個人が、論文を書く訳でもないのにそれ程の努力義務が課せられているとは思いません。無名の一個人が書いたことに、どれ程の重みがあると言うのでしょう。それは読む人の考え方や感じ方に任せるということではいけないのでしょうか。


言説の正当性や確からしさは、メディア、諮問機関の委員とか、言説によって対価を得る人とか、政治家のような公人とかは、普通の人よりもはるかに気を遣わねばならないでしょう。しかし、どこの馬の骨とも分らない匿名個人（私です）の意見について、それ程の信頼性や厳格さは求めても仕方がないように思います。勿論匿名で書かれている記事にはすばらしいものも沢山ありますが、そういう信頼性の高い記事については必然的に読み手がそのように理解できる訳ですし、「眉唾だな」と思って読まねばならないものも当然ある訳ですから、読み手の判断力に依存することも仕方がないように思います。それが自由な言論でもあると思います。


行政としては、政策決定や法律の制定に当たり、国民の意見を聞くことは当然です。また、その判断材料となる情報提供は出来るだけ行った方がよいでしょうし、理解を助ける手段をとることも義務であると思います。個人の調査能力が低いので正しい情報を取得できず、その結果として誤った解釈や十分理解できなかった人が多い場合には行政の責任ではない、という判断をされても結構だと思います。世論も新聞も議員も誤った解釈で反対の立場となってしまうならば、行政側が意図している「法案可決」は現実問題として不可能となってしまうだけですから。結局「法案可決」を目的としている以上、行政側が誤解を解いたり理解不足を補わない限り、目的は達成されませんね。それを行うかどうかは行政側の判断でしょう。官邸のHPを探せばあるじゃないか、とか法務省のHPを探せば見つけられる、といった理由は、それが出来ない人の意見を排除するのと同じです。勿論、国民である以上努力した方がよいということは賛同しますが。


ちなみに、人権擁護法案について、小倉先生の数本の記事に書かれた数百にも及ぶ（ひょっとして千以上かな？）コメントを初めから読んでいましたから、ほぼ全ての反対派の意見は網羅されていたように思います。これを敢えて調べる必要性は全く感じられなかったし、ましてや自分の意見の参考とか論理強化とかには調べるまでもなく必要ないとしか思えませんでしたが。自分と同じ「反対派」の意見は当然の如くネット上をあちこち調べねばなりませんか？私にとっては、記事中に挙げた4氏の記事で十分なものでしたので、それ以上の反対意見を探す意味はないように思われました。

格差社会２

勝ち組、勝ち組って何が勝ちなの？私には単なる拝金主義にしか思えない面があるように思います。
勿論極貧というのは余りに酷いと思います。そういう人々には社会的扶助が当然必要ですね。現に生活保護制度は政策的に用意されています。しかし、社会的扶助制度をよく知らずに、助けを求めることなく餓死している例も見受けられますが、それは制度上の欠陥というよりも、地域社会のコミュニケーションが崩壊していたり、互いの無関心が問題かもしれません。相談を誰にもすることができない、という人については、相談窓口等を利用してもらうように行政が努力するべきですね。


負け組って何でしょうか？全てではないでしょうが、「心が負け」なのではありませんか？
甲子園を目指す高校球児がいるとします。負け続ける高校の野球部員は「負け組」？レギュラーになれない部員は「負け組」なんですか？私は決してそんなことはないと思っています。目標や夢に向かって努力することが、無駄だとも虚しいとも思いません。たとえ甲子園に出られなくたって、ベンチ入りさえ出来なくたって、その部員が野球に打ち込んだことは意味があります。甲子園に出られる「成功者」（＝勝ち組を支持する人々が言うところの「勝ち組」？ですか）は必ず存在しますが、それはほんの一握りですね。多くは途中で敗れ去っていきます。「夢」も打ち砕かれます。

でもこれは「格差」なのでしょうか？練習設備の整った常連の強豪校は、ずるいんですか？環境が優遇されているので、設備を他の学校に開放しろとでも言う？個人の能力が高く（多くの人が言う「才能」があるということですか？）、そういうハイレベルの選手が沢山集まってくる学校は、セレクションによって希望者全員が入れないので「格差」があり、これを平等にしろとでも言うのでしょうか？普通そういうことを言わないと思いますが。これが野球の競争ではなく、勉強だったら？これが「格差」とか「不公平」なんでしょうか。力量・能力があるのに弱小校にいる選手が甲子園に出られないとか、お金がないので私立の強豪校に入れないと、これは酷い格差なんでしょうか？


夢は甲子園出場だけれども、弱小無名校では可能性が低いし、同じ地区に有名強豪校があるので、まず無理だろうから、野球部には入っても仕方がないという見方の人もいるかもしれません（＝甲子園に出られるのは成功者（勝ち組）だけであり、有名強豪校のレギュラー（勝ち組）以外はどうせ努力しても無駄なんだ）。でも、甲子園に出たいと思ったら、まず野球部に入ることから始めなければならないし、その中で一生懸命頑張って練習するしかありません。このスタートラインにつかない限り、何も起きません。試合に出ることも甲子園に出ることも絶対に起こりえないのですね。頭で考えて、どうせダメだから何もやらない、というのは意味がないのです。これは既にやる前から「負け組」です。一生懸命努力したのに部内の競争に勝てず、ベンチ入りもできなかったとしても、ある程度納得できるのではないでしょうか。本人の糧になるものがきっとたくさんあると思います。ですが、最初から何もせずに、甲子園に出られなかった人と、一杯練習して野球を頑張ったが出られなかった人と、どちらを選ぶかは個人の自由です。結果はどちらも「甲子園には出られなかった」という点で、同じですから。結果が全てというならば、どちらも同じということになりますから。そのような考え方は、私には理解できませんが。


一般に言う勝ち組って、要するに金を沢山持っていて、好きなことして過すとか、愛人作るとか、ゴルフ三昧とか、ブランド品をたくさん持てるとか、女子アナと合コンできるとか（笑）、そういうことを望んでいるんでしょうか？何が勝ちなの？単に心が貧しいだけなのではありませんか？金や物質的欲望に囚われているだけなのではありませんか？


人によって満足というか幸せの感じ方が違うと思いますが、高額な収入とか安定した生活が欲しいならば、それを獲得するべく行動が必要ですね。ある意味、競争者同士の人生の激突なのですから、それまでの生き方をかけて競争していくことになるかもしれません。そういうのがよくない、という意見の人は共産主義国に行くしかないのではないでしょうか。



小さな会社や個人商店にしても規制緩和で淘汰された個人は多いのでしょうか？規制緩和が悪者なんですか？例えば、昔あった金物屋は最近めっきり見なくなりました。大型のホームセンターにとって替わられました。これは規制緩和にはそれほど関与せず、相当以前に淘汰されていきました。


私が子供の頃、図工に使う針金を買いに金物屋に行くと、怪しげな禿げたオヤジが中から出てきて、「太さは？」とか聞くんですよ。それで私は「学校の図工に使うので、持ってこいって言われた。長さは40センチ」と言うと、大量に針金が巻いてある巨大な糸巻きみたいなのが天井からぶら下がっていて、何種類かあるやつの一つを無言でオヤジがひっぱり、ガラガラと巨大糸巻きが回って針金を引っ張り出す。そして、長さなんて当然測らずに目見当で、でかいペンチでぶっちんと切り、「長くしといた」と言う。確かに50センチくらいは有にあり、「やった！」と大きく得した気になったものです。それに、オヤジがそういう作業しているのを眺めていると、とても面白いんですね。狭くて薄暗くて汚い金物屋の中に並べてある（ドンキの圧縮陳列なんて目じゃないですよ、本当に。これで何処にモノがあるのか探せる方が凄すぎであり、人が1人通過するのがやっとの通路だった）色々な見たこともないようなネジとか蝶番とか雑多な部品などを見るのもまた、物珍しく非常に楽しいものでした。煙突の曲がりを買ってこいとか、5寸釘買って来いとか、剣先買ってこいとか言われて、そこの店に買い行くのはわくわくするような気持ちになったものです。

そんな金物屋は当然の如く廃業して、いつの間にか別な店に変わってしまった。それは、殆どの人が明るく広く便利なホームセンターで買うようになってしまい、いつの間にかその金物屋のことなど忘れてしまったからだ。これは、町の人達に責任があるのか？「不景気だねえ」とどの男性客にも言う、気のいい禿げたオヤジがこっそり出てくるような、ちょっと高いかもしれない小汚い金物屋が良かったのか、郊外に出来た大規模ホームセンターが良かったのかは、消費者が決めてしまう。もしも、本当にそういう昔ながらの店を皆が守りたいと思うなら、ホームセンターなんぞには行かずに金物屋で買い続ければ良かったのだ。だが、ホームセンターで買ってしまう。値段は安いし、何でもだいたいそろう。金物屋と植木屋とか別々に行く必要がない。町の人達は、これは規制緩和のせいだと言うだろうか？そんな言葉もなかった時代なのに？次は、酒屋が困るということなら、これも規制緩和のせい？米屋が生き残りのために、コンビニになってしまうのも規制緩和のせい？何だか、都合よく「規制緩和のせいだ」「弱者を巨大資本が飲み込んだ」「個人商店を潰したのは大規模店だ」というような理由が並べられるが、それならば、町の人達は全員そういう店に行かずに、昔ながらの店で買えば良かったんだよ。


こじゃれてパンとかスパゲッティなんぞ食べずに、高いかもしれないが米屋から米を買ってやればよかったのさ（米不足の時に国産米を調達してくれたのは馴染みの米屋だった）。”何とか電気店”みたいなちっぽけな個人がやってる店から、えらく高い扇風機を買ったり、真空管が壊れた家のテレビを修理してもらって使えばよかったじゃないか。壊れたドライヤーをハンダで直したりして使っていればよかったんだよ。大型量販店から全部買い換えたりしなけりゃいいじゃないか。畳屋が潰れないように和室を減らすことなく、フローリングも止めればよかったんだよ。穴のあいた鍋も溶接修理して使えばよかったんだよ、新たに買ったりせずに。今なら、環境にやさしいとか言ってるが、昔は何でも修理したり直したりして大切に使ってたじゃないか。リサイクルなんて当然だったろう？そういう生活様式を捨てて、安くて便利で簡単な方法を好んで今のような生活様式が生まれたんでしょ？大量生産、大量消費に加担したのは、自分達だ。多少不便でもコストが高くても、昔ながらのスタイルを捨てずに頑張れば、多くの個人商店は生き残れたかもしれない。だが、これを選択したのは、私達であり、消費者だ。巨大資本が、資本主義や競争原理が、潰したとばかりも言えないだろう。

”グローバルスタンダード”のせいで「負け組」を大量に作り出したり、国内の個人商店を潰すがイヤならさ、そういう商品を買ったりサービスを利用したり、便利さを享受したりせずに、頑として昔ながらの生き方を続ける運動を大々的にやればよかったんじゃない？多くの負け組が賛同してくれるから、そういう影響力を持てるだろう？負けた言い訳にしか聞こえないけどね。


個人商店だって、そういう変化にどう対応したか、経営者としてどのような戦略で臨んだか、そういったことが違いになっているだけなんじゃないのか。酒屋を早くにコンビニに業態転換して、数件のコンビニオーナーになっている人もいる。単に酒屋が潰れるという問題じゃない。規制緩和のせいばかりでもない。未だに魚屋でやっていける店もあるし、量販店にはない珍しい日本酒が置いてある酒屋もあるし、50年続いている高級でもないしょぼくれた和菓子屋もあるし、何故か潰れない（誰がそこで買っているのか分らないということ）靴屋もある（恐らくかばん修理とか靴修理とか皮製品修理とかで何とか？やっていけるんだろう）。


小さな虫には、それなりの生き方とか生存手段とか、色々あるだろうよ。生き物全てが鯨みたいにデカイ（コングロマリットみたいな大企業）とか、牛の大群（大資本の出店攻勢と似たようなもの？）みたいになっていないだろうよ。自分が生き延びる方法は、工夫すれば必ずある。小動物や鳥や昆虫や・・・色んな生き方があるでしょ？そりゃさ、牛の大群に、同じ土俵で戦おうってのは難しいと思うけど。突進してくる猛牛の大群に向かって、自分の牧草地を守ろうと立ちはだかっても、踏み潰されるだけかもね。でも、知恵は色々あるでしょう？


勿論巨大資本の大規模店がやってきて、地元商店街を殲滅していくケースもあるかもしれない。だが、これは消費者が選択した結果だ。地元商店街の存続よりも自分達の快適性や利便性や経済性を地域住民が選んだ結果なんじゃないのか。そういう生活を支持してきたのに、自分が困る立場になった時、「過酷な競争は資本主義のせいだ、規制緩和のせいだ」と反対するのも、どうかと思うのですね。


「ゆとり教育」は何を教育したか
格差社会について―NHK番組を観て
格差社会１

ローマ法王逝去

昔、来日されたときの記憶が微かにあります。私はクリスチャンではないのですが、世界的宗教はこのように２千年に渡り残されてきたことを考えると、人間の良心は時代を超えて「宗教」としてきっと受け継がれてきたのだろうな、と思います。道徳は時代や社会的背景によって変化しますが、「宗教」としての良心は大きく変化しないからなのかな、と思ったりもします。大学も神学研究から始まったと思いますし、病院や学校といった社会資源を提供してきたのも、宗教的組織によるものが主体でした。こういう思想基盤は現代でも、政治的・社会的にきっと生きているのだろうなと思います。


でも、イスラム教もキリスト教も、どちらも「殺人」は罪であるのに、戦争やテロはなくなりません。宗教戦争とまでは言わないまでも、イラク戦争だって構図としてはイスラム対キリストというものであり、十字軍時代からあまり変わっていないというのも、愚かな話であると思います。聖戦という名の誤った教義が、権力を有する連中に利用されているだけなんじゃないか、と疑ってしまいたくなります。正しい宗教的教義に基づいて、人を殺めるのはお終いにして欲しいです。きっとそれをキリストもムハンマドも望んでいると思うのですが。


人間の愚かさは数千年経っても本質的に何も変わることなく、これら開祖の人が教えることは今も昔も大して違いなく当てはまってしまうということでしょうか。


1人の人間の死を、世界中のこれほど多数の人達が悼み悲しむというのは、すごいことです。人間の死そのものを比べる意味など本来ないのですが、日本の総理大臣や合衆国大統領の死よりも多くの人に惜しまれるのです。これは、生前における1人の人間の「存在意義」として世界中の人々が支持し認めていた、ということの証なのでしょうか。


次の問題は、新法王の選出ですが、この決定は「コンクラーベ」と呼ばれるそうで、3分の2以上の得票となるまで続けられるということです。何度も投票しなければならないかもしれないのですね。まさに「根くらべ」です（誰しもすぐ考えたと思いますが、下らないオヤジギャグでスミマセン）。
YOMIURI ON-LINE / 国際

郵政民営化の考察10

郵政民営化の政府案は今日小泉裁定によって形が決められるようです。遂にここまできました。閣僚間の調整を行い、後の不確定部分については、リーダーの判断ということになります。


自民党がどういう反応か、見ものですね。
絶対に反対、という姿勢を貫いたり、分社化にも反対とか言うなら、総務省は郵便局への特別検査を全国にローラー作戦で行うことを宣言し給え。だいたい口座数が総人口の4倍以上多い（5億口座以上あるらしい）というのは異常だろ。ペイオフ解禁にあわせて、郵便局の預け入れ上限金額の1千万円が守られていない実態にメスを入れます、ってはっきり宣言しろよ。昔から脱税の常套手段として、検査が異常に甘い郵便局は隠れ蓑として隠し口座をたくさん作ってきたんだから、そうした検査を厳密に行えば資金の減少が一気に進む。公社がそれでもいいですよ、特定郵便局も郵政族もいいですよ、と言うなら、徹底的な検査を実施しろ。多分、これは受け入れられないだろうな。そういう業務レベルであったということだな。本来これは守られていなければならないはずですから、違反は許されませんよ。


政府案が絶対に正しいとも言いませんが、それに変わる良い案がなければダメでしょ。政府案への反対姿勢が強いならば、総務省検査のような「脅し」も必要になるだろう。民営化を受け入れるならば、今後緩やかに是正していくか、民営化後の新会社（郵貯銀行ですね）へ上限オーバーの資金を合法的に移すことが出来ますから、旧資金は減少させることができ、新会社は早期に新たな資金を集められるはずです。もし、現時点で上限を超えている資金について是正させると、他の銀行へ持っていくしかないので、民営化後の資金集めがその分苦労することになりますよ。それでもいいんですか？って言ってやれ。


会社形態ですが、これは結構色々な意見が出るだろうな。これは将来予測とか、新事業の展開とか、委託手数料を払うという業務協力関係があるため、資本関係が協力的であっても問題が少ないようにも考えられるからです。郵貯銀行にしても、窓口とか支店を持たずに営業を永続的に続けるというのは想定しにくいので、資本関係と業務協力関係を持つことも必要になるかもしれません。


最終的な形態として、仮の案を考えてみました。切羽詰った時で申し訳ないのですが。
まず、郵便事業は公共性の高い事業（条約批准による国際郵便とか国内郵便のユニバーサルサービスとか司法・行政文書の送達とか）ですので、これを支える部分については、政府が関与できるということも必要であろう。従って、窓口NW会社と郵便事業会社の筆頭株主は政府であってもよい、と思います。そこで、仮に郵政ホールディングスという持株会社（今まで政府方針に出てきた持ち株会社とは違います）を作って窓口NWと郵便事業会社の株式を保有させますが、政府はそれぞれ3分の１保有する筆頭株主とし、ホールディングスはそれ以下の株式保有とします。仮に20％ずつとすると、両社とも半数以上は政府と郵政ホールディングスとで押さえることになり、筆頭株主は政府となることができます。政府は配当を受けたり、議決権行使も可能となるでしょう？残りは市場で売却できます。

郵政ホールディングスは単なる民間会社となりますから、市場から郵貯銀行株とか簡保会社株を取得することは自由ですね。資本関係を持ちたければ買えばよいし、この決定は自由な判断が可能です。窓口NW会社と郵便事業会社は半官半民となります。窓口NW会社の自由度をより高めたければ（窓口NW会社自体は郵便事業の本質とは多少違いますから）、政府保有株比率を下げることも可能です。ホールディングスに売却してもよいし、市場に売りに出してもよいでしょう。ホールディングスは他の事業（例えば局舎有効利用の不動産事業とか物販等の）展開も自由に出来ますね。ホールディングスは郵便会社株の売却を法的に規制されていれば、たとえ郵便事業の赤字が続いたとしても、切り離されたりはしないでしょう。売却益は、基金としてホールディングス（又は郵便事業会社）のみ利用可能とするのです。郵貯と簡保株の分は基金に入れないこととします。


持ち株会社から、例えば2年間（年数はもう少し長くともかまわないのですが）経過後に政府とホールディングスに株式を一定量移行して、残りは持ち株会社が売却することにしてみてはいかがでしょうか。持ち株会社は、郵貯銀行と簡保会社株も保有していますから、ホールディングスはその株式放出の時に入札に参加できますね。逆に郵貯銀行と簡保会社はホールディングス株を市場で取得できますので、資本関係を持ちたければ買えばよいのです。自民党が懸念する問題として、ホールディングス株が買い占められる可能性もないわけではありませんが、時価総額がかなり大きいので、過半数を取得することは難しいでしょう（可能性だけ考えれば、NTTだってそうですね）。持ち株会社が完全に市場で売却してしまった後に、郵貯銀行と簡保会社が持ち株会社を設立して、統合的事業運営をしたいならば、単なる民間会社同士の決めることでしょうから、勝手にやればよいのです。郵貯と簡保会社株の売却益は、財務省が主張するように借入の返済に充てればよい。売却益の使い方も意見が分かれたようですから、両者の折衷案とも言えます。


どうでしょうか？最終的な意見は後で確かめたいと思います。

格差社会１

まず思ったこと。成功者は恵まれている、大企業（とその従業員）もそうだ、自分が今苦しんでいたり貧乏なのは格差だ、というような論調の意見が見られたことで、これはどうなんだろう、と。勝ち組になりたいんだ、勝ち組と負け組では大きな格差がある、というようなことも・・・心情的には理解できるが、必ずしも同意できない。

努力するということについて、番組中にもあったが、負け組は努力してないとは言わないが不十分とか結果が伴ってない、その結果が今なんじゃないか、という意見もあり、それには承服出来かねるという意見もあった。
また、例で申し訳ありませんが、仮定で考えてみます。


ラーメン屋を開業する予定のＡさんとＢさんがいるとします。

Ａさんは今まで飲食店の経験は全くなく、ラーメン好きが高じて自分で始めることにした。脱サラの退職金と借金3百万円で貸し店舗と店の器材等を用意した。会社に勤めていた時代に資材調達や市場調査などに携わっていたので、店舗の選定の際には十分周辺状況などの調査を行って、店の場所を決めた。また、調理器具類は中古品の店を会社時代の同僚に紹介してもらい、通常の半額以下で調達できた。食材の仕入れ先も同様に紹介してもらって、鶏ガラや豚骨は同業者平均よりも2割安で仕入れることができた。開業当初は知名度が低く、半年くらいは赤字が続き、てこ入れの為に新規メニューを作ることにした。毎晩3時間しか寝ずに研究を重ね、店に泊り込んで２ヶ月たった頃、遂に新しいラーメンが完成した。このお陰で徐々に客数が増えていき、収益がかなり見込めるようになった。バイトも雇い、フル回転で営業したが、店が狭かったのでそれ以上の客数増加が難しいと思っていた時に、安く売りに出ている物件を見つけた。そこで、新たに1千万円借入してそちらにも支店を出すことにした。その後、そちらの店も軌道に乗ってきたので、フランチャイズ形式に店舗を増やすことにした。会社組織を作り、店舗数を伸ばしていった。


Ｂさんは親が営んでいた揚げ物屋で働いていたが、最近は赤字続きで客足も悪く、親も高齢のため引退したがっており、店の業態転換を考えていた。そこで、ブームに便乗してラーメン屋に改装することにした。3百万円の借入をして、必要な器材を揃え、店の内部も改装したが、予定よりもテーブルやイスにお金がかかり過ぎてしまった。自分の気に入ったデザイン以外は使いたくないと考えていたからだ。運転資金が心配であったが、元々住んでいた実家であるので、大丈夫じゃないかと考えた。以前の売り物であった揚物の腕を生かして、具に揚物を使うラーメンを考えだした。数ヶ月は今までと同じく客足が伸びず、揚物以外のメニューも必死で考えたが、ヒットしなかった。運転資金は底を尽き、親の年金で全員何とか生活するのがやっとで、食べるだけで精一杯であった。


Ａさんは成功例ですね。こんなことがあるかどうか判りませんが、全国は広いので成功している人はきっといるでしょう。Ｂさんは「格差」による負け組なのでしょうか？Ａさんと同じ努力は出来ないし、Ａさんの例を見せられてもその通りにはいかない、と。Ａさんだから出来たんだ、というのも有りがちな意見かもしれません。ＡさんとＢさんにどのような格差があったのでしょう？

私は、Ｂさんの失敗は仕方がないと思います。多くはこういう例と似ているんですよ、きっと。Ｂさんは努力しなかった訳ではない。夢を追いかけるために、自分のポリシーを貫いてる部分（揚物の腕を活かそうと思った、テーブルやイスにこだわりを持って選んだ）もある。何がよくないのか？はっきり言ってわかりません。このような事例で、「格差だ、不平等だ」ということは普通言わないでしょ？Ａさんの個人的能力（資材調達や市場調査能力があった）とか、工夫（中古品で揃えた、運転資金を出来るだけ多く残そうとした、不動産は初めから買わずに貸し店舗としてリスクを減らした、など）とか、新メニューがヒットするかどうかの運とか、そういう事柄も格差と言うのでしょうか？会社時代の人脈があったことで安い調達先を紹介してもらえたことは、Ｂさんから見て格差とか不平等なのでしょうか？

Ａさんは新メニューのヒットでたまたまうまくいっただけかもしれません。そこに行くまでの段階で、ポシャッてしまうことだってままあるでしょう。「夢」を見たものの破れて、残ったものは借金だけ、という例も少なくないでしょう。でもこれは仕方がないことです。自分の責任で選んだ道ですから。脱サラせずに、当面安全な会社勤めをしていたら、借金まみれになることはなかったかもしれませんが、成功例みたいにもなれない、ってことでしょ？そこに自分がどれ程のリスクを取れるか、チャレンジできるか、でしょ？怖いなら止めればよい。成功した例を羨んでみても仕方ないでしょ？

社会的に要請されることは、ＡさんもＢさんも「ラーメン屋を開業できる環境」を整備することではないでしょうか。それが平等とか格差を解消することでしょ？親の財産（Ｂさんの引き継いだ不動産）の有無に関係なく開業できることとかが求められているんでしょ？あとは、開業にあたっての経営指導とか、未経験者への調理技術習得の環境とか、資金貸付の手段とか、そういったことが、行政的・政策的に求められる平等ではありませんか？Ｂさんも経営指導を事前に受けておけば、自宅を担保に資金調達して別な店でやればうまくいったかもしれないし、運転資金を残すこともできたかもしれないし、他の業態も考えられたかもしれないし、フランチャイズという手もあったかもしれない。でも、選んだのは自己責任ですから。
これは他の業種だろうが、会社勤めだろうが、似たようなものではないかと思います。給料の高い外資系に転職を勧められ、金に釣られて転職したら、厳しい競争が待っており、数年後に自分にとって替わる人材が用意され、会社から「他に行って下さい」と言われてしまったら、前の会社と今の会社の従業員の間には著しい不平等がある？移ってきて成功した人を見て、「ずるいよ」と果たして言うかな？チャンスがありチャレンジした、その結果、成功するかもしれないし、クビになるかもしれない。そんなことやってみなけりゃ分らんだろう。何にチャレンジするかは、自分が決める以外ないだろうし。

格差社会をとりわけ主張する人達は、Ｂさんが会社に勤められなかったから（＝例えばいい大学に入れなかったから）人脈が得られずＡさんと格差がある、とか、Ｂさんはメニュー開発を努力した（＝勉強を頑張ったり、スキルアップの為の努力をした）のに結果が悪かったから努力が虚しい、とか、そういうレベルの話をしようとする気がする。しょうがないでしょ、そんなこと言ったって。ラーメン屋を選んだのが間違いだったと思うとか、やり方に問題があったとか、そういう見方以外ないと思うんですが。努力したって、夢は手に入らないんだ、だから努力しても無駄なんだ、っておかしな意見を言う人もいる。成功したのは、たまたま運と才能があったからだよ、どうせ俺達ゃ成功なんざできないんだ、だから空しい、というのも？？？だな。そりゃ、全員イチローみたいな人にはなれっこないだろうね、現実的に考えて。女性全員がミス日本とかになれないのと同じだよ。ミス日本に選ばれたいって夢をみるのは、かまわないけど、それは現実的に全員が叶えられるものではないでしょ。それなのに、勘違いして、夢は儚い、ってな感じで、世捨て人になってしまうのも大袈裟だろ。無理なお願いや身の丈知らずほど、手に負えないものはない。これで、ミス日本に選ばれなかったのは「格差」のせいだ、ということを言い始めたらキリがないでしょ。

長くなったので、また今度にします。


一つ前の記事で言い忘れたんですが、番組最後に自分はこれからどう生きるか、というのを1人一言書いて、司会者が何人か順に見ていったのですが、年齢不詳の（30代前半くらい？）男性に向かって、「次のフリーターの～～さんは、何てお書きになってますか？」と聞いたら、男性は「会社経営です」って答えて、会場は爆笑でした。確かに見た目は、怪しげなフリーターって感じでしたが、司会進行のアナは痛恨のミスを犯してしまいました。「格差」というよりも見た目で「差別」といった感じで、男性はあえて名札を出して「会社経営です」って言った気持ちが少し判るような気がする。これも、ナマの良さだな、って思いました。

格差社会について―NHK番組を観て

昨日のNHKの特別番組を観て感じたことを書いてみたい。最初の方は観てなかったのですが、途中から家族で観ました。テーマは「格差社会」ということでした。ナマ放送の怖さが出ていたかもしれないですね。久々に「面白い」討論番組を観た気がします。今話題のほりえもんも出てましたしね（笑）。


全体の印象としては、多くの人が私の予想以上に「格差を感じている」ということ。私はそれ程厳しく感じてはいなかったのですが、社会の閉塞感はそういう所に原因の一部があるのかもしれませんね。出演者たちや一般参加者達の意見からは、そういう面が感じ取れました。

番組の初回のテーマとしては、選択が良かったと思います。また、最もナマ放送らしさが出ていたのは、会場からの発言でした。強烈な発言者が現れました。ある女性が発言を求めたのですが、ちょうど経済財政諮問会議民間議員の阪大教授が長々とちょっと小難しくしゃべっていた直後でした。それまでの教授氏の発言は、政策を考えるという立場と学究的な感じで、一般人からは「理想はいいけども、現実の生活者の言葉とは違う。理論と現実は違う」というようなギャップが奥底に感じられたのでしょう。司会進行のアナウンサーも、その教授氏には発言をよく求めていたので、その不満もあったかもしれません。

その女性は、「偉い人達の意見は判りました。でも、もっと会場の意見とかを聞いて欲しいです。格差社会って言いながら、今日だって格差をつけてるじゃないですか。前の列の人と後ろの人の出演料が違うっていうのがだいたい格差ですよねえ！どういうことなんですか、って私は怒っているんですよね。後ろに行くに従って安くなってるって聞きましたけど。」とガツンと言ってしまった。会場からは最初の部分で拍手が沸き起こりました。そうだね、意見を言いたいよね。しかも、慌てた司会者が「いいえ、それは、ち、違います。そんなことはないんです。違います。それは違います」とか言いながら、ディレクターの方を何度も見たりして、混乱が伝わってきました。女性はさらに追い討ちをかけます。「私は、8360円ですが、本当にみんなそうなんですか。えっ、えっ？交通費が違うからなんですか、本当に私はこういう格差を止めて欲しいとＮＨＫに言いたいと思って、怒っていたんですよね。」（金額は正確ではないかも、でもこんな感じの金額でした）その顔はマジ顔で、アップでしたから、そりゃ真剣さがテレビを通じて伝わってきましたよ。ディレクターとかプロデューサーも焦っただろうなと想像すると、より可笑しさがこみ上げてきました。

うーん、ナマはやはり危険だな。妻と爆笑してしまった。会場の他の若い女性とかは、下を向いて苦笑していました。まあ、これは一つのハプニングに過ぎず、本題とは全く関係がないのですが、阪大教授氏はその後発言に気を遣うようになったかもしれない（笑）。


成功例を引き合いに出して、そういう人と同じように頑張れというのは無理だ、という意見もあったな。主に「格差は確かに存在し、それが社会的不平等をもたらしている」「努力に無関係なところで格差があって虚しいから、社会的に（政策・制度的に）何とかしてほしい」というような意見を主張していたのは、フリージャーナリストとか作家の人でした。希望格差社会について本を書いている東京学芸大学教授や、格差の世代間伝達（遺伝？正確に何と言うのかわかりませんでした）を研究している北大教授なども、「格差」が問題なんだということを述べていました。全体的に白熱した議論が多く、これは今の鬱積した世相を反映しているかもしれません。頑張っても虚しい、と感じる人々が沢山いるということです。そういえば、金子勝も呼ばれていて、阪大教授の隣で「フリーターの問題は、年金の問題なんだよ。企業がね、年金保険料払いたくないから、フリーターにしているんだよ。そういうことじゃないか。」と息巻いておりましたが、阪大教授にあっさり「金子さんともあろう人が、それは違いますよ。全然違うことです。」とか反撃され、金子氏はその発言の途中でちょっと興奮気味に「そういうことじゃないか。一元化の問題だってそうだ。何が違うんだ！」と食ってかかりまして、マイクにその音声を拾われないようにスタジオの音声係の人が頑張っていたと思うが、その努力の甲斐なくはっきり聞こえていましたね。隣に座っているから、そりゃ聞こえるか。ナマ放送の醍醐味ですね（爆）。


「格差」問題は、私も家族も非常に関心があったので、今後何回かに分けて考えていきたいと思っています。思うところを記事に書いていきたいですね。

今日の妻７

久々の好評シリーズです。（って、本当は全然なんですが）

今朝は妻に怒られた。
なぜなら、いつもよりちょっと早く起きてPCをいじっていたからだ。
朝からすることとしては気に入らないらしい（苦笑）。
後から起きて来た（いつもは妻が一番早い）妻に、へこまされた。


「朝からそんなことをしていたら、頭が腐るわよ」
「・・・」
「少し、走ったら？」
（何故走る？運動不足だけど、太ってないし・・・）
「寒いし、・・・」
「なんだか、オタクみたい。学生じゃないんだから」
「・・・」
「それでいいと思ってるの？」
「いや・・・、別に・・・そういう訳じゃ・」
「パソコン捨てるからね」
（何で？何か悪いことした？いいじゃん、早く目覚めたんだからぁ）
「もう朝パソコン使うのは止めてね」
「・・・・う、う、ん（いいじゃないか少しくらい）、・・」
「もう使わないよ」
「パソコンなんて無くても生きていけるんだから」
（そりゃ、そうだけどさ、無いと困るじゃん）


ノートは本当に捨てられそうで怖い。
簡単だもん（本気じゃないと思うけど）。
昔買ったiMacは自分の部屋に置いているが、今は専らノート。

気をつけよう　朝のネットと　うちの妻
（詠み人知らず、って私ですが）

駄作。

公務員制度改革４

少しずつではありますが、静かに改革が進み始めています。国家公務員の内部通報制度について、不利益を被らないような仕組みが考えられるようです。案は良いが、そこから先は「人間」次第ですね。うまく機能（本当は機能しない方がいいに決っているのですが。正当に業務が行われていれば、もともと内部告発は必要ないんですから）する為には、通報者情報を絶対に漏らさないことが守られる必要がありますね。

共同通信（3月31日）の記事を以下に。




国家公務員に内部告発制度　倫理法令違反対象に

国家公務員倫理審査会は３１日、利害関係者らとの会食規制、ゴルフ禁止などを定めた国家公務員倫理法や規定の違反行為について、職員による内部告発（通報）制度を整備するよう各省庁などに通知した。通報者の保護、面談や郵便、電子メールなど多様な通報手段を認めることなどを求めている。背景には、民間企業での制度導入の動きに加え、社会保険庁職員らによる監修料受領問題などがあり、同審査会は「安心して通報できる体制が必要」としている。準備が整った省庁から順次、スタートさせる。
通知は「通報者の匿名性確保や不利益な取り扱いを受けないよう配慮し、安心して通報できる制度」にするよう求め、可能な限り通報の結果を本人へ伝えるよう要請している。




まあ、私の本音を言ってしまえば、ゴルフを少しくらいしようが、会食をしようが、大した気にもならない。国民に迷惑をかけなければそれでいいと思う。だが、心の弱い人間、誘惑に負ける人間が、そうした物質的金銭的な接待とか利益供与によって公的な業務に公正ではない誤った判断・決定をしてしまうことが問題になるのであり、その結果が下らん随意契約とか補助金事業とかに早替わりしてしまうのだ。そのツケは、国民が負担することになる。随分昔に流行った「大蔵省」の官僚達が「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待を受けていたというのがあったが、そういうバカなことを繰り返してきて、はっきりと法律の条文に書かねば守れない、という公務員の倫理感に疑問を抱いてしまう。今はそういうことはないと思うが（かつて「MOF担」と呼ばれる役どころが銀行にあったそうです）、規則が厳しくなるのは自分達の行いのせいであり、厳格な規制を避けるには「倫理観」や「良心」に従い行動するのが最も良い方法なのだ。法によって規制されるというのは、自らが蒔いた種である。これは人権擁護法案も同じである。

（全然関係ありませんが、当時の大蔵省主計局次長であった人が、引責で退職した後民間会社役員に就任したりしていたようだが、辞めて某電気系会社の社長になったということらしい。優秀なんですね、社長になるんですから。でも「ノーパンしゃぶしゃぶ好きの官僚出身の社長」という批判をうけちゃったりしたらイヤだよね・・・。因みに今は「ノーパンしゃぶしゃぶ」の店ってあるんですか？）


多少の付き合いとか、食事とか一杯飲みに行くとかは、常識の範囲内であれば止むを得ないこともあるだろうし、そういうのに溺れなければいいと思いますが。いちいち通報せんでも。公務員は根が真面目なだけに溺れやすいのでしょうか。中には業者にタカっている公務員はいるんだろうな。本当は、もっと巨悪を退治してくれ、と思う。もっともらしい合法のふりして、本当は無駄金をばら撒いていることの方がよっぽど悪いと思うがね。公益法人とかもね。

そういうのは通報しても無駄なんでしょ？　残念～！

人権擁護法案はどうなるか５

私は今、凄く後悔しています。何故なら、この法案のせいで（そんなオーバーではありませんが、笑）読むべき記事の量が増えたり、小難しい法律用語などを理解しようと努めたり、さして意味があるのか判らないような自分の記事を何本か書かねばならなかったからです。こんなに書いてしまうとは思いませんでした。回答を頂いたり、コメントを頂いたので、考えを書いてみます。


読んでいたのは、小倉先生、an_accused さん、bewaad さん、高田氏の記事についてで、他の反対派の記事とかは調べるのも面倒ですし、コメント欄に書き込まれているのを読めば、概ね反対の論点は察しがつきました。掲示板は利用したことがないので、２ｃｈは見にいったりしません。怖いところみたない感じがありますし（笑）。


bewaad さんが反対派の大勢を占める論拠について、ある意味「辟易」というか「嫌悪感」を示しておられたので、なる程小倉先生のところのコメント欄にたくさん書かれていたものを見ていた私も、そういう感情になるのは理解できます。私も「疑問派」（とは言うものの、ほぼ反対派ですね、でも他の人達と同じ感じ方ではないかもしれません）ですが、産経新聞の論調や自民党部会での反対意見では主に「人権・人権侵害の定義が不明確」「国籍条項の有無」といったものが出されており、これと自分が同じ反対派というのも何だか嫌な感じがしました。しかし、結果的に「反対派」なのであり、単に賛成・反対で分ければ同じ仲間ということになります。でも仕方がありません。素直に「賛成！」とは言い難いのですから。


私はブログと出会って、自分の意見表明の有効な手段と思えるようになりました。非力な個人であり、特別の知識や、社会的立場や、多くの人を納得させられるような立派な言説も持ち合わせていませんが、凡庸な自分にも少しは訴えることが出来る方法があれば、それを最大限生かしたいと思うのです。これを可能にしてくれるのは、「言論の自由」以外にはありません。こんな私が政府や政党や議員達や行政組織やマスコミといった、権力構造を構成するものを公然と批判したりできるのは、言論の自由が確保されているからこそ可能なのです。これが法令によって規制されうるとするならば、当然の如く反対します。小倉先生やbewaad さんは「そういう心配はないんですよ」ということを法案の条文やその他の法令と法解釈等から詳細に検討・説明されておりますが、自分やマスメディアの「言論」を委ねる対象としては行政は余りに心許ないのです。法解釈における行政の恣意的運用については、信頼性が低いと感じる出来事が多いと思っており、その主張を記事に書いてきたからということもあるかもしれません。


一方、法案作成については、性善説的立場から条文作成が行われるということも理解できます。何故なら、法を悪用することを意図・想定して立法されることは通常ないからで、犯罪などではそうした抜け穴を衝かれてしまったりするし、罰則の有無や強制的権限の有無などで抑制的作用も期待できないことも少なくないからです。そういう意味においては、一定の強制力を発揮しうる法の存在というのも必要になることはあると思います。


人権という非常にデリケートな問題を扱い、しかも表現の自由についての規制を行うということになりますと、これは関心が高まることも無理からぬことで、たとえ法案の誤読や不十分な理解（小倉先生の記事にあった古川議員はその典型的な例と言えるでしょう）があるとしても、法律家ばかりではない一般国民の反応としては必ずしも非難されるものとも思えません。むしろ、そういった説明を十分行わなかったことが行政府の落ち度でもありましょう。こと人間の「気持ち」「心」といった領域に行政や法が関与するということは慎重さが求められても当然であるし、行政側が国民の誤解を防ぐ努力をすることは義務でありましょう。


それならば、人権擁護法案をいきなり出さずとも、他の権利関係法令から（例えば男女雇用機会均等法などですね・・・）啓蒙活動を地道に行うとか、もう少しマイルドな、例えば「人権擁護宣言」のような法的規制を示さずに多くの国民に周知できる方法をとって「地ならし」してみることも出来たでしょう（「人権擁護委員2万人」への明らかな誤解がそのいい例でしょう。無知故に私も全く知りませんでした）。ある程度の国民理解を得て、現状の問題点を顕在化させた上で、「ならば法が必要ですね」という合意が得られる道筋ならばここまで紛糾することもなかったかもしれません。現状で多くの反対派が叫んでいることは、必ずしも正当とも言えない理由はたくさんありますが、これを上回る国民のコンセンサスが形成されていれば、おかしな反対意見を声高に叫ぶ方がはるかに「異端的意見」なのだな、とはっきり判るでしょう。過激な反対論も抑制されたかもしれません。


差別の問題は、ほぼ「心」の問題であると思いますので、最終的にはそこに働きかけることが必要と思います。そういう社会的風潮を醸成できる活動、施策が好ましいと思うのです。もちろん、触れたくない問題というのもあるかもしれません。知らなければそういった差別が助長・強調されることがなかったのに、問題を表面化させることでそれが起こってしまうということです。これについては、被害の当事者の意思を尊重するよりなく、代表的な被害者団体等の意見を採用してみるくらいしか思い浮かびません。そういう団体が「現状を是非広く公表して欲しい」ということであれば、そのように取り扱うのかな、と思います。このような基礎固めを行って、国民に法案の必要性を認識してもらうことができるならば、結果として「立法すべきでしょう」という意見が多くなったかもしれませんね。


報道では、bewaad さんが書かれていたように、弁明機会の附与や不服申し立てについては法務省が検討しているとされていました。個人の拙い意見ではありますが、やはり表明してみることは意味があります。これで法案がどうなるのかは、判りませんが。



別記：

本題とは関係ありませんが、bewaad さんの回答にありました、「会計検査院の道警調査について」のソースですが、例示頂いた検査院の報告書に経過が記載されておりました。検査院は不適切な会計処理（偽造に関しても）についてははっきりと指摘していますが、警察庁はこれに「激しく」抵抗したのだろうと思います。検査官会議では、当然の如く「意見表明すべきであり、報告にも入れる」という立場だったのでしょうが、現実的にはこれ以上は「踏み込めなかった」のだろうと思います。法律上も、条文の解釈上も、法に従い措置をとることは可能なのに、です。折角の独立・公正な「権限」を有していながら、省庁の抵抗には対抗できない「権限」であると言えましょう。こんなことが「会計検査院法」の趣旨とは到底思えないのです。最も非難されるべきは、警察庁の組織であることは間違いないのですが。


やはり、法の精神、立法趣旨というのは私のような者には理解できませんね。私は今まで法学とか法律とかを勉強したことがないので、基本的な理解が不足しています（高校の時に習った憲法くらいですね、笑）。法とは一体何なのか、といつも感じてしまいます。法は何人にも平等なんかではありません、少なくとも私はそう思っています。法の論理がどんなに正しくても、法は「正義」そのものでもありません。「正義」は人間の心の中にしかないのです。法には正義が宿ったりはしないのです。

過去記事：
人権擁護法案擁護論への疑問１
人権擁護法案擁護論への疑問２
人権擁護法案擁護論への疑問３
人権擁護法案はどうなるか
人権擁護法案はどうなるか２
人権擁護法案はどうなるか３
人権擁護法案はどうなるか４
人権擁護法案はどうなるか５

政治資金規正法はザル法だ

今人権擁護法案について自民党内で調整等が続いているが、その前にまずやるべきことがあるのではないか。旧橋本派の政治団体である平成研は繰越金が約15億円も不足しており、「何に使ったかわからない」ということらしい。こんなことが政治的に許されるのもおかしいし、一般常識から考えて絶対におかしいだろう。総務大臣はこの修正された収支報告書を受け取るというのもどうかと思うが、監督官庁なら徹底的に指導して、報告書の作り直しを命じろよ。受理は拒否しろよ、麻生君。一般個人が税務調査されて、「何に遣ったか判らないけど、今お金は殆どありません」なんて言おうものなら、それこそ鵜の目鷹の目で帳簿やら通帳やら調査するだろうが。何で政治団体には厳しく調査しないんだよ。これだから、行政は信じられないって言うんだよ。いつも身内に異常に「甘く」、まともな調査や徹底した指導や改善はさせない。法があっても、クソの役にも立たないんだよ。法や条文が正しいのではない、結局運用する人間次第なのだ。こんなザル法でいいのか！こんな運用は許されるって言うのかい、検察庁。


かなり古いですが、共同通信（2月25日）の記事を以下に。

日本歯科医師連盟側から自民党旧橋本派への１億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告（７３）の第５回公判が２５日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれた。同派政治団体「平成研究会」の滝川俊行元事務局長（５６）＝有罪確定＝は弁護側の反対尋問に答え「２００１年、平成研に橋本龍太郎元首相（６７）、綿貫民輔前衆院議長（７７）、鈴木宗男元衆院議員（５７）から多く見積もって計約５０００万円の寄付があり、裏金処理した」と証言した。元事務局長によると、寄付は派閥の運営に充てるのが目的で、橋本元首相から約２０００万円、綿貫前議長から１０００万－２０００万円、鈴木元議員から５００万－１０００万円だった。



そしてもう一つ記事を。YOMIURI ON-LINE（3/31）より一部抜粋。
YOMIURI ON-LINE / 政治

自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」は３１日、２００４年の政治資金収支報告書を総務相に提出した。 同派幹部によると、１億円ヤミ献金事件を機に、同派の長年に渡るずさんな会計処理を改めた結果、前年の収支報告書で約１８億５３００万円としていた繰越金が、実際は約３億円しかなかったと報告した。 差額の約１５億円は、事実上の使途不明金となる。同派は、「担当者がおらず、詳細が分からない」などとして、過去の収支報告書を修正しない方針だ。




まず、滝川元会計責任者の法廷証言に基づいて、調査するべきではないでしょうか。橋本・綿貫・鈴木氏らが寄附を行っていると証言しているのですから、この金の出所を探すべきです。私人としての個人的寄付であったか、それとも自分達の政治資金団体のようなところから出た金なのか、調べるべきです。「領収書はいらない」ということだったようですが、どこかの団体から支出した可能性があります。そちらの収支報告書に記載がなければ、そこの不実記載が明らかとなります。橋本氏が約2千万円程度、綿貫氏が1～2千万円ということから、個人のお金である可能性は低いはず、と思います。そちらの記載が「あるか、ないか」で犯罪成立となるかもしれませんし。また、昨年の参院選の前後に不明瞭な支出が多くあった可能性は高く、この時期の受取先を集中的に調査するのも一つの方法だろう。それに、寄附のあっせんに該当する資金があったかもしれないし。これを行ったものは会計責任者に明細書を提出する義務があるが、もし提出していなければ第10条違反となるかもしれません。

また平成研の「担当者が不在で詳細不詳」ということのようだが、こんな言い訳が許されるはずがない。
政治資金規正法第15条により、会計責任者が退職した場合に15日以内に引継ぎを行わなければならず、これは第6条に規定される届出事項であるから、もしも引継ぎが行われていなければ第15条違反となる（第24条の六により3年以下の禁固又は50万円以下の罰金）。たとえ逮捕されて急に会計責任者が不在となっても、第6条規定により「会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者」が届出されており、会計責任者不在である期間はこの者が代理執行しているはずで、責任所在は明確なはずである。「担当者不在で」といういい加減な理由が許される訳がない。結審し判決が確定した滝川元会計責任者に「罪を被せる」という卑怯な作戦だ。

それに14条規定により監査人がきっといるはずで、領収書・帳簿類等の監査を行い意見書を添付しているはずである。18億円分の現金を実際に数えてみろ、とまでは言わないが、通常のチェックとして、通帳の最新残高は必ず確認するはずであり、これで残高が帳簿とおおよそ合致しているなどということは有り得ないだろう（15億も違うんですから）。総務省に対する虚偽の監査報告書を書いた可能性があり、若しくは通帳等の残高確認を怠った可能性がある。収支報告書に併せて提出すべき文書に虚偽の記載をした場合には、第25条第1項の三により、5年以下の禁固又は100万円以下の罰金となっている。従って、監査人の記載事項について、当然検証するべきである。時効が何年か判りませんが（3年かな？）、まだ時効になっていないものについては刑事責任を生ずる可能性があるはずだ。これらは全て公開情報のはずで、共産党とかの時間のある野党はよく検証して（会計監査の専門家に見てもらえば？）厳しく追及していった方がよい。


検察はどういう解釈をしているんだろう。橋本・青木・野中氏あたりには事情聴取はしたようだが、その後立件しようという気配はない。何故なんだ？立件困難ということなのか？本当だろうか。


第10条
政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日又は支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。ただし、会計責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。

２ 　政治団体のために寄附のあつせん（特定の政治団体又は公職の候補者のために政治活動に関する寄附を集めて、これを当該政治団体又は公職の候補者に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その寄附のあつせんを終えた日から七日以内に、当該寄附をした者及び当該寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。

３ 　政治団体のために政治資金パーティーの対価の支払のあつせん（特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その対価の支払のあつせんを終えた日から七日以内に、当該対価の支払をした者及び当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該支払われた対価の金額及び年月日並びに当該対価の支払のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。


この第1項に3氏が該当するかどうか。多分、会計責任者は支出先について決定する権限はなかったはずである。となると、団体代表者とか幹部などが支出先と金額を指定するはずでしょう。会計責任者はあくまで「帳簿屋」でしょうから、出納管理と領収書・帳簿類等の管理しかなく、どの議員にいくら配布とかは決められないに違いない。そうなると、「意志を通じて支出をした者」とは一体誰なのか？これは会計責任者ばかりではなく、団体代表も当然同じ責任を生ずる。代表は橋本さんかな？


また次の条項がある。

第11条 　
政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。

２ 　政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために一件五万円以上の支出をした者は、領収書等を直ちに会計責任者に送付しなければならない。


この第1項で「徴し難い事情があるときは、この限りではない」という免除規定があるが、これは当然「領収書はいらないよ」などという場合には適用されるはずもなく、もっと特別な事情が必要であろう。どのような場合に「徴し難い」というのか具体的に分りませんが（そんなことってあるのかな？領収書が貰えない状況ってどんなの？）。綿貫氏がもしも政治資金団体から支出していたら、この規定に確実に引っ掛かるだろう。だって自ら「領収書はいらないよ」って言ったんだもんね。犯罪だー、犯罪だー（嫌なガキ風に煽ってみます）。
おまけに第2項では、領収書等を「直ちに送付」となっており（これも「直ちに」となっているが、これが守られることはあるのかね）、送付しないと第24条の三に基づいて禁固3年又は50万円以下の罰金となる。従って、「意志を通じて支出した者」の存在を確認できれば、必ず違反を問うことは可能であるはずだ。誰も支出しなければ、当然お金は減らず、残高通りあるはずですから。仮に支出した者の存在が不明確であっても、「被疑者不詳」で告発することは可能であろうと思うが。


総務大臣は、このような「法令違反」が十分疑われるような政治団体の収支報告書について、さしたる追及もせず、「あ、そう」ってな具合で（また駄洒落ですみません）受理するのは如何なものか。残高の大幅な不一致については、「不明朗な支出」ばかりではなく、先に述べたような違法行為が重ねられた結果であることを考慮して、厳しい姿勢で臨むべきであるし、もしも受理したのならば捜査機関に通告するべきでしょう。総務省の見解はどうなんだい？ボサっと受け取って、何も考えていなかったんじゃないのかい？いつものことだな、国民に厳しく「法」を適用し、お役所や議員さんには緩くして「適用外」とするとか責任を問わないとかなんだろう？こういうのが恣意的っていうんじゃないのか！領収書も「直ちに」送付せんでもいいんだね。全然「直ちに」じゃなくてもいいんだよー。やっぱり、前から言ってた通りでしょ？