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平昌五輪に見るアベ外交の無惨

2018年02月14日 20時24分30秒 | 外交問題
安倍総理は、どういう意図を持っていたか不明であるが、謎の冬季五輪開会式への出席を決め、ペンス副大統領の隣に陣取るという映像を獲得したようだった。しかし、国際社会は、その意味を知ることはないし、日本の総理大臣の参加そのものすら知られることは殆どないだろう。誰も安倍総理に関心など抱いていないから、である。


日本の総理官邸や外務省は、自己満足の為だけに「政治ごっこ」を継続しているかのようだ。
少なくとも、安倍総理自身がその事実に気付いている様子はない。日本の総理が「裸の王様」的ポジションであると自覚しているならまだましだが、日本国内向けのパフォーマンスに終始するしかないのなら、幼稚な「政治ごっこ」に付き合ってくれる海外勢は稀であることを知るべきである。


・アベの日韓会談?日米会談?は何らの効果も得られなかった

まず、日本の総理が五輪開会式に出席していたことを殆ど知らない。何故、アベが出席に至ったのか、ということも海外勢の殆どが知らない。それはそうだろう。アベの政治力など無力に等しいのだから。そのことを知らない日本は滑稽ではある。国内メディアがそれらしい理由づけ等を流してくれるので、日本人の大多数は国際政治の雰囲気を知ることなどないまま過ぎてしまうだろう。


アベが開会式に出席した所で国際政治の上では、何らの意味も得られなかった。
日本は国際政治の舞台では、主要なプレイヤーとは認識されていない。日本の歴史上の人物、例えば関ヶ原に参加した武将で言うなら、朽木元綱のような役回りがアベということである。


要するに、よく知らない、ということだ。そして大勢の帰趨に影響を与えるような人物ではない、ということ。にも関わらず、アベ以下、官邸や外務省が必死に「大物ぶり」をアピールしているのが痛々しいのである。まずは現実を直視すべきではないのか。国際政治が注目している先は、日本やアベではない。朝鮮半島なのである。


アベの開会式出席の報よりも、日本代表選手のドーピング事件の方が海外では大きな扱いであったろう。それとも、今日「スマイルジャパン」が五輪初勝利を収めた女子アイスホッケーの方がずっと国際的に注目されていたであろう。チームKoreaが果たして初ゴールを挙げることができるか、ということの方が、アベの日韓会談云々や北朝鮮問題に関する日本の立場といったことよりも関心が高かったということである。日本の外交力とは、その程度のものでしかないということだ。


プレイヤーの注目度で考えても、韓国大統領は置いておくとして、アベの訪韓以上に注目を浴びたのが金正恩の兄妹という金与正の五輪訪問であった。アベの存在など、誰も取り上げてはいなかった。米朝対話の可能性とか南北融和といったことの政治的意義は議論されるが、アベが韓国や北朝鮮との関係性について何らかの役割や成果を期待されているといった論調は皆無に等しいだろう。日本は国際政治の舞台では、脇役でさえない、池の水草か立木程度の存在感―ほぼ意識されないという程度の立場であると知るべきである。日本のメディアはそういうことと無縁である。


ネット上の海外メディアにおいても、アベの五輪開会式出席や日韓・日朝関係の論評はほぼ目にすることがない。
稀な記事の例はこちらだが、日本人著者が書いたものであるので参考にはなり難い。

>https://www.nytimes.com/2018/02/09/opinion/japan-south-korea-friendly.html


海外主要メディアでは、アベの訪韓の成果についての記事はほぼ見かけない。その程度の位置づけであることを日本人は自覚すべきである。日本のメディアやアベ界隈の宣伝効果は、国際社会ではほぼ無意味であるということも知るべきだろう。国内向けのものであって、世界の政治には効力を持たないということである。


世界は、日本を見ていない。アベの五輪開会式出席など、考慮にも値しない。
しかし、朝鮮半島を見ているのである。



番外編:

日本の女子アイスホッケーは、初勝利おめでとうございます。
統一コリアチームに比し、力の差は歴然でしたが、ゴールを献上してしまいました。しょうがないでしょう。けれど、強豪相手に善戦もありましたので、今後の一歩一歩と思って、頑張って下さい。


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続・無能エリート気取りが支配する国、日本

2018年02月04日 17時32分04秒 | 経済関連
偶然どんぶらこと流れてたのを見かけたので。

>http://twilog.org/hongokucho/date-180204


アベ万歳派には手痛い分析等があるようで(笑)。どこまでも無能を続けるアベ万歳派の経済愚策と、それを後押しする経団連をはじめとする財界連中の不見識といったところか。日本経済が沈下する理由が分かるというものかも。


昨年にも書いたが、新たな意見も出てたようなので、追加的に。

17年7月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d3827e982e448b41e782caa3c0a52238


拙ブログでは、05年当時に指摘したものだが、その後の推移を見れば当時の財界だの産業政策だのの検討や立案をやっていた「有識者」連中の思考力の乏しさや無能さが明らかになったのでは?


05年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4ee2e6f5d86220bd0f7addd473a342c7

(再掲)


構造的問題もありますし、一部には労働集約型の産業に人員を多くとるのは労働生産性が落ちるのでよろしくない、というご意見もあるようです。確かにそういう業種に多くの人員を充てるというのは、日本全体で見ればよくない面もあるかもしれませんね。しかしながら、日本人全員が高い労働生産性だけの業種に従事しているかというと全く違いますし、能力が全員同じであればそりゃカッコイイ「カタカナ職業」とか、多額の金を右から左へと動かすような大きな取引などだけの職業に全員が就けばよいのです。やれるもんならやってみろ、と言いたいですけれども。はっきり言えば、半分以上の国民は、そんな大きな仕事はやっていないし、生産性が高い職種などに就けるほど求人需要もないだろうと思いますよ。もっと限定して、就業人口の半分以上はそんな職業になんて従事していない、ということを言っているんですよ。もっと切実な問題で、固定給がもらえるかどうかの瀬戸際の人々は沢山いるかもしれませんけれども。


労働集約型産業に雇用を増やしてそこに多くの人員が就業するのはよくない、と言った人は誰か発表して欲しいですね。どこのドイツが言ったのか、教えて欲しいものです。それならば、「お前が高い労働生産性の基幹産業を作れ。就業の需要を満たせるような環境を作ってみろ」って直接言ってあげますよ。多くの人々は、それはキレイな服を着て、手も汚れず、高い給料を貰えるクリエイティブなカッコイイ仕事に就きたいと願っていることでしょう。普通にそう思いますよ。ですがね、世の中そんなに甘くはないでしょうよ。何処にそんな仕事が余っていて、求人不足の業種がありますか?是非教えて欲しいですよ。今後、そういう仕事がごっそり余り、例えば今までフリーターやニートだった人とか結婚・出産後の女性や定年退職後の人達も生産性の高い仕事に就けるなら、そりゃもう大喜びですよ。労働集約型産業以外に、生産性の高い就業先をキッチリ用意してくれるでしょうから、そういう優秀な人には是非とも厚生労働大臣になってもらい、雇用・労働問題を解決して欲しいですね。絶対応援してあげますから。ですので、是非教えて欲しいということですね。




この記事に書いた当時の予想通り、その後も順調に医療介護分野の求人は増加し、アベやアベ万歳派が「アベノミクスの成果だ」と喧伝する有効求人倍率の増加のかなりの部分を占めている、ということですわな。


要するに、無能ボンクラ頭の「有識者」たちを頭数だけ並べて考えたって、所詮は役立たずってことでしょうかね?拙ブログみたいな、経済ド素人の常識以下でしか「思考できない」ってことでしょうか?

こういうバカが大勢いるせいで、12年もの時間を無駄にしたってわけですね。
いや、奴らの狙い通りに日本が勝手に潰れてくれた、ということかもしれん。



話はちょっと変わるが、最近のデトロイトの記事に遭遇した。

>https://wired.jp/2018/02/03/detroit-shinola/


破綻自治体の代名詞となってしまったデトロイトだったが、その後、徐々に再生の道を歩みだしている、ということのようだ。まだまだ道のりは長いが、諦めずに頑張って欲しい。日本では、夕張が再生できるような環境にはなってないので、困難なことだというのも分かる。


これも、08年リーマンショック後の話になるが、もう10年も経ってしまうんだな。

08年12月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0591b00a8dbec2b5e0b24ad74dcd0f78


救うべきでない、という全米の批判の嵐の中、拙ブログでは「いや、むしろ救うべきではないか」と書いたわけである。が、それも虚しく13年にはデトロイトは財政破綻に至ってしまった、ということだ。


(再掲)

家族の死は、勿論悲しい。おじいちゃんだって、お父さんだって、どっちも悲しむことには違いない。けれども、一家の生計とか収入状況を考えると、父親に死なれたら、それは大きな打撃を受けるだろうということは誰しも判るであろう。今の「ビッグ3」の死というのは、まさにそういう突然死に匹敵するものなのである。


かつて日本では、悪しき官業の代表格のように言われていた「国鉄」という国営事業があった。この鉄道事業を民営化しようということになり、当時の中曽根総理が民営化実行に踏み切ったのだった。約27万人以上いたといわれる国鉄職員は、約20万人程度まで減らされ、民営化会社に採用されない人々が外へ出された。この他にも、JRに採用されず他の業種に転職もせずに、ずっと残った人たちもいたのだった。彼らの労働問題は、今世紀に入ってもなお闘争が続けられていた。国鉄時代の労組で有名だった「国労」「動労」などの内部的ゴタゴタや、労働運動や組合活動そのものの衰退といったこともあったが、要するに、規模のかなり大きな産業の「ドラスティックな変化」というのを実行しようとすると、社会問題がかなり発生してくるということを言いたいのだ。民営化移行期には、国鉄職員の自殺などが数百人にものぼり、数千人規模の人々が労働・雇用などの長期紛争に巻き込まれていくことになった。米国であると労働者の流動性はかなり高いので、大量の失業者を生むような産業死があっても大丈夫なのかもしれないが、日本の労働市場がかなり硬直的ということを割り引いたとしても、労働者たちには大きな負荷を強いることになるだろう。

 (中略)

死にゆく過程が、ある程度長い経過を辿り、時間的に余裕があってでさえ、その対策に必要な社会的コストは小さいものではなかったろう。これが昨日まで現役バリバリの「アメリカ自動車産業」ということになると、それが死ぬことによって発生する必要コストは、現在検討されている支援額レベルでは到底済まないと思われる。このことは、GMの会長が公聴会で述べた通りで、その主張は支持できる。米国人ならば、日本人労働者のように自殺する人たちが多数出るとは思わないが、失業に伴う社会的援助の増加や消費減少のマイナス影響は無視できるようなレベルではないだろう。ましてや、今の経済環境下で起こってしまうのは、産業死を超えて全産業にダメージを与えるだろう。

アメリカでも、かつて町が死んだ経験を持つだろう。例えばゴールド・ラッシュ時代の、田舎町のようなものだ。あるいは、石油事業で潤った町でもいい。デトロイトをどうしても廃墟にしたいのなら別だが、雇用の受け皿や代替産業が育たずに一大産業が突然死を迎えたら、地域社会は壊滅的ダメージを受けることになるだろう。残されるのは、移動できない貧しい人たちや体の弱い高齢者たちなどだ。多くの米国国民がそれを望んでいるなら、それも仕方のないことだろう。私にはどうすることもできないが、正しさというものは時として人々を不幸にする、ということを考えてから、慎重に選択して欲しいと思う。


=======


米国の自動車産業は瀕死となり、実際にデトロイトは廃墟が拡大したようだ。そして、市の財政破綻。
今は、その復活途上であり、まだまだ産業構造の転換は時間がかかるだろう。そうした痛みもあって、大統領選ではトランプが勝つに至ったわけでしょう?

人が戻れば、段々と復活してゆく部分はあるだろう。
都市の再生って、米国での例は全く知らないんだが、古いものも価値があると見做されるようになるかもしれないし、何とか頑張って欲しい。いずれは、「ロボコップ」を雇えるようになるまで復活するやもしれぬ。その日まで、応援しているよ。


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米国はシリアに対する侵略を停止せよ

2018年02月01日 01時44分11秒 | 外交問題
未だ混迷の状況であるが、シリア領内のイスラム国勢力は弱体化したようだ。アサド政権へのロシアによる軍事支援が奏功したとも言えるが、米国や有志連合の攻撃とその支援を受けた反政府ゲリラとの戦闘は終わりそうにない。


米軍は、重大な国際法違反と戦争犯罪を隠蔽するべく、最近でもまた化学兵器を使用しアサド政府軍に罪をなすりつけるという使い古された手口を用いているようだ。その為の宣伝活動にも余念がない。


先日のロイター記事で確認してみよう。
>https://www.reuters.com/article/us-syria-crisis-chemicalweapons-exclusiv/exclusive-tests-link-syrian-government-stockpile-to-largest-sarin-attack-sources-idUSKBN1FJ0MG

過去に用いられた化学兵器のサンプルが全て一致した、ということのようだ。それが「アサド政権軍の攻撃である証拠」と言うことらしい。
だが、これが決定的な証拠となるかと言えば疑問である。何故なら、元から「アサド政権の犯罪行為」という濡れ衣を着せるべく工作活動をやっていた連中ならば、この程度の情報操作など朝飯前だから、である。

そもそもシリアに対し米軍が攻撃する口実を求めていたのであり、それは有志連合による軍事作戦の正当化でも同じだった。いずれも国際法違反の軍事介入を、「アサド政府による戦争犯罪」の大義名分の下に正当化しようとするものだった。

参考:
13年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dd3c160cfc9a245c383c731fd6ccb663
15年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/63962ca183f51763db945386e1e4f669
16年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8f27899bc5b980bf11a330c627388fee


濡れ衣を着せるべく、事前にアサド政府軍の化学兵器を盗み出しておくことは可能であるし、国連査察受け入れ後の廃棄処分過程においても盗むか横流しさせておくことは可能であろう。そのような工作員部隊は「まだ使用せずに残っていた化学兵器」の在庫を最近になって持ち出してきて、流用していたとしても不思議ではないということだ。


類似の例は過去にもあった。

マレーシア機撃墜事件の謎
14年7月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/30e796c18ac0cf8fd6929173121aa98f

・親露派(反政府勢力)がウクライナ軍から地対空ミサイル(ブク)を盗んで撃墜


今回に当てはめるなら
・反政府ゲリラがアサド政府軍から化学兵器を盗んで攻撃


高度な専門知識を要求される長距離ミサイルシステムを反政府テロ勢力が盗み出して、マレーシア機を撃墜したと主張したのは、米国だったのだが?
ならば、もっと難易度の低い化学兵器弾頭など反政府ゲリラが盗んで使用したとしても、「あり得る」としか思えないわけである。しかも米軍がバックに付いているとなれば、もっと簡単に実行できることだろう。


マレーシア機撃墜の場合には、射程300~400kmという高度なミサイルシステムを盗んで利用した、という到底考えられないような筋書きを主張していたのだが、その信憑性は乏しいものだった。シリアの化学兵器の場合だと、これとは逆の主張を米国はしているが、アサド政府軍が使用したという根拠は2013年当時から乏しかった。

 
次に化学兵器の成分が一致した、という主張であるが、先に述べた通り濡れ衣を着せようとする工作側ならば、いくらでも実行可能である。これも似た例があったわけだが、それは韓国の天安艦沈没事件であった。

北朝鮮の魚雷の火薬成分と一致した、という「証拠」を出してきたのも米韓だったでしょう?

10年5月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/04766a64e7ff68d93f7c9129d079d23a

7年前に回収した北朝鮮訓練用魚雷の火薬と、「天安」船体や海底から回収した火薬の成分が同じであることがわかったと明らかにした。
 沈没海域ともなった黄海沿岸で以前回収された北朝鮮訓練用魚雷は、弾頭はないもののスクリューを動かす際に用いる火薬が残っていた。一方、「天安」の煙突や海底の砂からは、魚雷の弾頭に用いる火薬成分「RDX(ヘキソーゲン)」が検出された。


しかし、成分一致と情報操作をしたものの、その後に米軍やNATO軍の魚雷といった可能性が取り沙汰されるようになった。北朝鮮で用いる中国(orロシア)製魚雷にはない成分だったことが事後の検証過程で判明したはずなのだ。また、北朝鮮の潜水艦は欧州国の製造した魚雷を撃てるものが存在していなかった。つまり「成分が一致」したという報道は、情報操作をする側が都合よく用いる手である可能性がある、ということだ。


更に、アサド政権が極悪の、本物の悪魔のような政府であって、自国民を大量に虐殺しまくることをやってきたのだ、というような主張について考えてみよう。

アサド政権が政府に対し批判的な非武装の自国民を、何らの理由もなく殺害してきたのだろうか?
少なくとも、2011年以前には、そうしたことが世界に報じられることはなかっただろう。バアス党の一党独裁により、シリア国内の虐殺等不都合な事実は、完全秘匿され隠蔽されていたので、世界の誰もそうした犯罪行為を知ることができなかったのだろうか?


そうした可能性は低いと考える。ネット環境が整ってきていたし、シリア国民がSNSによる発信が出来てない状況だったとは思われない。シリアが内戦状態になり、数百万人もの難民が出る程に状況が悪化したのに、ツイッターやFB等による民間人からのSOS発信は世界中に知られていた。
経済政策上でも、90年代に比べて自由化は推進されていたようであり、独裁政権による強烈な弾圧状態に置かれていたということでもなかったはずだ。出入国は困難ではなかったし、観光客数も増えてきていた。


日本の外交上の対応でも、2011年以前には極悪国家に対するものとは思われない。

前安倍政権時代の例:
2007年 安倍政権下における外務副大臣シリア訪問

>http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/6/1174184_806.html

24日からシリアを訪問中の浅野勝人外務副大臣は、25日現地時間午前10時過ぎより約1時間、バッシャール・シリア大統領と会談を行ったところ、概要以下の通り。

浅野外務副大臣は、安倍総理大臣からの二国間関係及び中東情勢に関する親書をバッシャール大統領に手交するとともに、同大統領とレバノン問題、イラク問題及び中東和平問題等の中東情勢について率直な意見交換を行い、今後、日本とシリアの二国間関係を可能な範囲で進展させていくことで意見の一致をみた。
浅野外務副大臣からバッシャール大統領に対し、シリアとレバノン並びにイラクとの国境管理、及びパレスチナ内部の混乱の収拾に向けてハマスに対してシリアが影響力を行使することの重要性を指摘しつつ、これらの中東地域における諸問題に対しシリアが一層国際的に責任のある行動を示すべきことを伝えた。
これに対し、バッシャール大統領からは、いずれの問題についてもシリア政府の基本的な考え方が述べられた。

【参考】
浅野副大臣は、24日から26日までシリアを訪問、25日にバッシャール大統領と会談した他、ミクダード外務副大臣と会談した。浅野副大臣は、26日、アトラシュ自治環境大臣と無償資金協力「地方都市廃棄物処理機材整備計画(第2期)」にかかる交換公文に署名する予定。



今世紀に入り、2010年までは毎年のように政府援助が実施されていたわけで、犯罪国家相手ならば、そうしたことは行われないのが通例では。

イスラエルのやったガザ支援船(トルコの民間船舶)の襲撃・虐殺事件のような場合だと、世界中に知られるわけだが、それに類するアサド政権の虐殺事件というのは、「アラブの春」以前には情報が全くなかった。テロ鎮圧という名の、国内弾圧といった事件もほぼ見られていない。
主要な国内テロは、
・04年4月、ダマスカス銃撃戦(4人死亡)
・08年9月、ダマスカス自動車爆弾2件(17人死亡、数百人負傷) 
が報道で確認できたが、エジプトより酷い政府であるといった評価は困難である。


11年以降には、国内デモの激化や爆弾テロが相次ぐようになったが、アサド政権の軍事力が維持されているうちは、数百万人もの難民が出るような混乱には至っていなかった。化学兵器の査察受け入れ頃には、視察団が目にする生活の様子は、まだ穏当なものだったろう。

また、アサド政権は反政府運動の高まりを受けて、内閣改造や憲法改正などの対応が取られたが、これも一党独裁の真に強権国家ならば、そんなことは実行されないだろう。中国がいかにデモが頻発しようとも、政権幹部の入れ替えや憲法改正などは実現できないだろう。「力で抑え込む」というのが普通の対応であり、アサド政権が「自国民虐殺を平気で行う悪魔」というのなら尚更、一党独裁の現状維持を強行するのが当たり前だろう。憲法改正や新政権の選挙など、形式的であろうとも実施しないのが普通、ということ。しかし、アサド政権は反政府運動に対して、譲歩したということだ。


事態が悪化したのは、米軍と有志国連合の軍事攻撃、米軍が送り込んだテロ集団の攻撃、そして米国その他から支援を受けた反政府ゲリラの攻撃、これらが発生したからである。「イスラム国(IS)」はその隠れ蓑に使われたのだ。


つい最近まで、米軍の軍事拠点がシリア国内に存在していたようだ。
>https://jp.sputniknews.com/middle_east/201712274425942/

参謀総長は「コムソモリスカヤ・プラヴダ」紙のインタビューで「アル・タンフでは周囲55キロに及ぶ全領域が封鎖された。最も重要なのは、我々が数ヶ月間にわたりその地区から戦闘員が移動するのを目撃していることだ」と述べた。
管理体制が弱かった頃は、アル・タンフ地区からは約350人もの戦闘員が出て行ったという。


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グーグルマップで見てみると、イラク側のAl Waleedは確認できるが、Al Tanf付近の地名等は全く表示されず分からない。しかし、国境からシリア領内に入った所に軍事基地か空港設備のある場所が存在するようである。

イスラム国の「支配地域」と報道していた地域ならば、どうして米軍がその地点に補給なり、勢力圏を維持できていたのか、疑問が生じるだろう。


最低限、米国がシリア領内で勝手に活動するというのは、ヤクザの不法占拠同様に、明白な国際法違反であり、主権無視の暴挙と言えよう。シリアへの侵略行為に他ならない、ということだ。米国の正体は、テロを養成しテロにより気に入らない政府を転覆させようという、テロ国家なのだということである。米軍は、シリアから撤退させるべきだ。反政府ゲリラを支援する空爆もやめるべきなのだ。


アサド政権が本物の極悪だと仮定して、アメリカの行ってきた中東での軍事介入や違法な戦争の方が、より一層極悪であることに疑問の余地はない。米軍が行った違法なイラク戦争により、戦後処理について出された「安保理決議1483」は14か国の賛成で決議されたが、15か国中で1票だけ棄権したのが当時の非常任理事国のシリアだった(日本は非常任理事国のアジア枠を投票で争い、アサド政権のシリアに敗れたのであるw)。


2003年当時、理性を備えていた唯一の安保理国が、シリアだったと言っても過言ではないかもしれない。皆、米国の主張を受け入れる中で、同意せずの意志を示したのだから。

犯罪国家なのは、米国であり、シリアではない。国際法を無視する米軍こそが、真の悪なのだ。

意図的にもたらされた破壊と混乱であり、アサド政権はその汚名を着せられたのだ。

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