大きな政府とは・・・

世の中には、愚かな役人達と同じように、「たとえ無駄であっても、雇用を生むことができるのがよい」という考えの人達がいるのですね。頂いたコメントを読んでそう思いました。

記事はこちら。einさんから頂いたコメントも出ています。

不正と不公平と「小さな政府」

「さて、どちらがいいですか？」という問いは、誘導とも言えるような気がしないでもないが。
これについて考えてみたい。


例えば、ある町のゴミ処理に関する事業を行うという場合を考えてみよう。まず、民間委託の場合、町は委託費を一定の決まった契約に基づいて払う。この町で民間業者が請け負うのが、仮に年間5億円としよう。民間に事業を任せることで、町の負担は5億円で済むのである。勿論、分別とかその他細かい規定などは、条例などで定めて管理するものとする。これは「規制緩和」と呼ぶのか？細かく条例等で規定があれば「規制」されていると言えるかも。それとも民間が業務を行うので「規制緩和」なのだろうか。まあ、これはいい。


他地域などと費用比較などを行って、妥当な金額が5億円ということであれば、それで業務が出来ると町は得しますが、民間業者は効率的に行うため無駄な人員を雇ったりはしないし、給与もべらぼうに高いということもないので、雇用政策的に見れば不利なこともあるのですね。では、行政が代わりにこの業務を行うとしましょう。まず、公共事業として処理場建設に伴う用地取得とか建設などに絡んで談合があったりして、処理場が出来上がるまでに十分無駄や不正があるわけですが、これもこの際無視しましょう。民間委託と同じように全く同じ処理場を使うものとします。全員公務員が運営するとどうなるかと言えば、民間委託の場合より少なくとも2倍程度の人員が配置されます。何故なら、公務員は非効率・低い労働生産性などがよく見られるからですね。自治体のある首長のインタビューで、「民間なら1人の仕事を3人半から4人くらいでもって、やるんですよ」と話していたが、そこまで差がないと考えても、2倍の人員を配置してしまうので、ここに「雇用」が発生するということですね。この時点で、民間なら5億円で済んだのに、公務員だと8億とか10億円かかるわけです（民間委託の場合の、報酬部分がどの位かわからないですが、人件費ははるかに安いでしょうね）。


更に、公務員達が行うなら、これだけの人員配置をしているにもかかわらず、天下りポストなどの確保の為に予算・仕事を増やすのですね。仮に、ゴミ回収業者を委託することにして、委託業者の認定協会を公益法人として作り、認定を受けなければ受注出来ないようにしたり、ゴミ回収業の従業員への教育指導と称して認定協会に予算を流す。協会に天下りポストを確保する。また、業者達の中に、退職公務員が役員になって作った特殊な回収を行う会社があって、独占的に「特定のビンの回収」という役割を与える。その会社の役員は天下りポストとして確保されるということになる。「特定のビン」はこの独占業者しか集めることができず、その為に非常に高額な委託費を取ることができる。それは天下り役員達の人件費を支える為の費用と言ってもよい。こうした費用がさらに5億円というような予算を貼り付けるのである。


このように見れば確かに雇用も発生するし、処理場運営を2倍の人員で行い、周辺事業も経済活動として行われていると考えられます。つまりは、経済活動の面で見れば、プラスに作用していると言えるのかもしれない。だが、これが「大きな政府」なのか？くだらない。こういう形が「大きな政府」として優れてる、などということは到底信じられない。こういう人々に給料を払い、雇用を確保する意味などない。協会や特定業者を儲けさせるために税金を使うのではない。もしも、こうした「給料引き抜き」システムの為に、5億円で済むところを、上の例のように15億円とかかかってしまうようなら、一気に清算して民間委託にして5億円を払い、残りの10億円を赤字の介護保険に回すとか、事業所の雇用促進費とするとか、農業などの産業振興資金にするということが出来るわけで、別な再配分の方法などいくらでもある。結果的に集めた税金が使われるのであるから、財政支出の削減には直結しない。


記事で挙げた独立行政法人の行う事業による「雇用」という観点では、職員数が高々5千程度であるなら、理事長・理事・監事職を全廃したうえで（まあ、名称というか肩書きが欲しけりゃ、残せばよいのです。給与体系が全く変わるというだけです）、平均年収4～5百万円となるように多くの人を雇う政策の方が有効ですね。独立行政法人に「再配分」する必要など全くない、ということです。そういうことも理解できないのが、役人たちということなのだろう。もしも、同じだけ雇用を増やそうと思うならば、例えば警官を増加させることも出来るし、救急隊やレスキュー、病院スタッフを増やすことも可能です。給与水準の低い層にこそ「雇用政策」が必要なんであって、民間なみに仕事してるわけでないのに、いたずらに高給取りをたくさん作り出すような政策のどこが「再配分」に合致しているというのか。しかも～～機構とかって、都市部にしか存在してないだろうから、地方の雇用・地域経済などには役立ってないだろう。何でハローワークが民間で出来るというのに、労働関連の独立行政法人が官業でなければならないのか。そんなわけないだろう。民間人でも十分出来る業務だろうし、理事長が存在してなくても勿論問題なく業務が出来るだろう。


質問の意図について、考えると・・・。


結論的には、「さて、どちらがいいですか？」というのは、全く意味のない質問である。

再びバトンが回ってきた

左のブックマーク欄にある、「頭がスッキリするコラム」さんからバトンが回ってまいりました。まことに有難うございます。
以前にan accusedさんから回して頂いたのですが、そこでパスさせて頂いたので、今回もパスさせていただきとうございます。本当に申し訳ございません。

「匿名・実名」問題に対する総務省の立場

総務省への批判・疑念が高まっているようです。例の「情報フロンティア研究会報告書」ですね。これを取り上げておられる方々は結構多いですね。

落合先生（実名でのネット活用促す　総務省「悪の温床」化防止）、ガ島通信さん（やはり総務省狙ってましたか）、bewaad さん（情報フロンティア研究会報告書）、大西さん（ブーイングは総務省ではなく読売記事に）、・・・等々、様子を見ていたのですが、どうも「匿名、実名論争」が遂に行政も巻き込んでの展開となりそうで、小倉先生あたりがどう思っているのかも気になるところですね（笑）。

ガ島通信さんは、「政府や官僚のような「偉い」方々に敬意を払わない人々を規制の網で一網打尽にしてしまおうという計画」と述べていますが（これは業者についての記述なのですが）、これを読んでギクリとしましたよ、私は。これは、私のような政治家・官僚批判を匿名で展開している人間を規制しようということなのか？と（笑）。まずいですよ、私。俺が悪かったか？許してくれんか・・・？

落合先生は、今度総務大臣と文部科学大臣に会った時に、「言っておく」ということでしたので（同日記事のコメントにありました）、それに是非期待したいと願う次第です（笑）。

私も過去に余計なこと書いちゃったな・・・

参考記事：

人権擁護法案とネット言論
電脳炎上と現実炎上
サイバー・デモクラシーは醸成できるか～２


失礼、切込隊長氏も同じ話題で、最近には珍しく長い記事を書いて（笑）いました。
大御所を忘れるなんて。とか言って、本当は、今見たら出てた。
上を書いたとき、読んでなかったのです。ゴメンね。

独首相と大統領会談の裏側

どうやらドイツの国際政治力は、日本のそれとは比較にならない程の強さがあるようだ。シュレーダー首相がホワイトハウスへ乗り込んで、「困るのはお互いだろ？」と確認したのだろう。米国も「欧州」」を無視することは出来ない。特に独仏は、ブッシュにとって「忌々しいが、ケンカできるわけでない」という相手だろう。米国はイラクの様子を窺いながら、「柔軟に対応する」「国連改革には同意する」という答えを用意した模様。

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 国連改革の必要性で一致＝対イラン、温度差も－米独首脳

この記事より、以下に一部抜粋

【ワシントン27日時事】ブッシュ米大統領は27日、ドイツのシュレーダー首相とホワイトハウスで会談し、国連安保理を含む広範な国連改革の必要性で一致した。ブッシュ大統領は会談後、記者団に対し、「国連には、安保理にとどまらず、より広範な改革が必要だ」と指摘、国連全般の改革に取り組む中で、安保理改革を進めるべきだとの考えを示した。
　これに対してシュレーダー首相は「タイミングをめぐって相違がある。われわれは迅速な改革を求めている」と述べ、安保理改革のペースをめぐり立場の相違が残ったことを明らかにした。同首相は、ドイツの国際貢献を強調、安保理常任理事国入りへの支持を求めたのに対し、ブッシュ大統領は「反対しない」と述べるにとどまった。



日本の外務省も説得工作をしただろうが、「色よい返事」は直ぐには返ってこなかった。しかし、ドイツの「オイオイ、ウチを認めないって、どういうこと？」と暗に抗議を受けて、途端に「ドイツの改革姿勢には賛成するし、加入には反対するわけでない」と方針を変更したようだ。だが、「日独の言い分は正しいと思うよ、でもねその前に改革するべき問題があるからね・・・」という語尾を濁すような回答だろう。つまり「改革姿勢」には勿論賛成するという合意を見出しているけど、「どこ」を「どのように」というプロセスについては、「これから話し合おう」という演出だろう。東欧諸国などへの影響力が大きい独仏に、まっこう対立は避けたいということだろう。積極的賛成ではなく、「積極的に賛成しない（反対する）わけでない」という、熱い某ブログで見かけるような答えだね（笑）。


日本側にも、この意向を伝えた模様。

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 安保理改革で柔軟対応も＝米大使、逢沢副大臣に言明


それと、一昨日書いた米軍撤退時期の話（イラクからの撤退予測）だが、ブッシュが否定演説したようです。今の局面では「時期尚早」ということを言いたいのだろう。

Yahoo!ニュース - 時事通信 - イラク撤退期限設定を拒否＝治安部隊強化で新措置－駐留継続に理解訴え・米大統領


大規模な縮小というプランは現時点で示せないのは当然なのかもしれないが、他の駐留部隊派遣国との調整など難しい問題もたくさんあるのでしょうね。よく判らないのですが。でも、イギリスのメディアは凄いね、本当に。嗅ぎ付けるネタも結構やるな、って感じで。あんなの報道されてしまったら、米軍も終わりを探っているとしか思えず、誰がどう見たって「撤退したいな」っていう気分が滲み出てるもんね。これを否定しとかないと、今後の作戦にも影響するということなんでしょうね、多分。

小さな話題シリーズ１

また変な新シリーズを作ってしまった。これまで、途中で頓挫しているものが結構沢山あるんですよね。でも、作っちゃった。

今日は細かい話題しか書けない。元気のない一日でした。それに時間があまり取れなくて。
ションボリ。


１）ダルビッシュ連勝

しかも、松坂の登板日に勝った。西武との直接対決で勝つのは大事だ。西武はチーム内の雰囲気悪いな、多分（それが松坂発言だろう）。ハムは連敗ショックがあったが、立ち直りつつある（しかし、ホークスには滅法弱いな、この前も連敗・・・）。今年はダル君と入来が結構いけるかも。後ろの方は、巨人に比べても、はるかに信頼度が高いし。オリックスは、放っておけば勝手に落ちていくだろう、多分。西武は何たって先発ピッチャー揃ってるからな、やっぱり。こことの争いになるだろ、きっと。
ダル君が新人王狙えるくらい勝てたら、ハムの救世主となれるかも。頑張れ！ダル！


２）郵政民営化法案

自民党内はいよいよ大詰め。現状、執行部が頑張っているんだろう。でも、何だか、ここまでの道のりで、色々有りすぎて、私も少し空しく感じることもある。郵政民営化問題がなければ、政治について、今のように気づくことも少なかったかもしれないが、逆に、自分の異常さを知ってしまったような気もする。私は、本当にオカシイのかもしれない。だが、そんな自分を納得させられる、うまい理由というのを見出せないでいる。なので、下らない幻想と自己満足の為に書き続ける。
後は法案を通してもらうことだけを狙う。
たとえ「ハンvsヴェーダ」が続いていて、どちらが勝利し敗北したとしても（笑）。
「誰だ？それ」って？わかる人にはわかる（笑）


３）コンピュータ棋士

アマ竜王戦で特別参加していたコンピュータソフトが、なんと決勝トーナメントに進出したそうな。昨日テレビでやってるのを観てビックリ。今時のコンピュータ将棋はかなり強いんだな、と。少し前くらいなら、「なんだよ、機械ってバカだな、やっぱ」とか、「欧米のゲームはまだまだだね。チェスはディープ・ブルーに名人が負けたことがあるし、でも将棋は複雑だからコンピュータには当面追いつけるわけないよ」とか、そういうことを思っていた。人間優位を信じていたが、少しその自信は揺らいだ。多分今の将棋ソフトには私も負けるだろう（だってアマ4～5段だよ！）。くやしー！
でもね、プロの指し手を真似てみただけであり、そういう人間のモデルがあるから作成できたソフトだと思うが、そこから先の「未知」の領域の「創造性」を本当に備えるようになるのか、判らない。でもそうなったら、必ずコンピュータが勝利するので、ツマラナイな。ゲーム自体に人気がなくなるぞ。それと、囲碁はまだまだ人間の方が圧倒的に強いぞ。序盤の変化が凄く多いのと、局所的に損でも大局的には得で勝利することも多いのであり、そういう「感覚」はまだコンピュータには判らないだろうよ（ちょっと負け惜しみ気味、笑）。でも、寄せなら人間よりもはるかに間違いが少なくできるだろうな、恐らく。あと、死活。そういう定型的・パターンになっているものは、コンピュータが強いと思うな。人間みたいに間違わないもの。


４）道路公団

談合三兄弟の残り、いよいよ道路公団への切り込みが本格化する。天下り野郎どもの悪行三昧を潰して欲しい。そして、道路財源は一般会計化する法改正を行うべきだ。道路族がどれほど反対しようとも、これを通すべき。財務省は、死ぬ気でこれを実行するよう活動せよ。谷垣君は一般財源化を実行できなければ、財務大臣の意味がないぞ。
シーリングで社会保障費にGDP成長率のキャップをはめる、とかぬかしおって。抵抗の少ないところだからって、国民負担を増やすばかりじゃなく、まず自分の足元から削れ。

それと国家公務員共済組合連合会の医療機関への補助金を全額カットせよ。それで病院運営には何も支障ないはずだろ。卑怯なんだよ、貴様らは。普通の民間病院は、補助金なしで同じように運営してるだろ。自分達には大量に補助金を貼り付けるくせに、「国民の医療費はカット」など絶対に許せんぞ。

同時に最も費用が多い国家公務員と地方公務員の「追加費用」を削減しろ。何で払い込む保険料よりも、事業主負担よりも、追加費用の方が多いのだ、ばか者。保険（共済）なんだから、中にいる人間達の払った金で運営しろ。普通はそうなってるだろ！勤労者が払う保険料、事業主が払う保険料、そして公経済負担。これでいいだろ。厚生年金はそうなってるだろうが。公務員共済は、何で、「追加費用」なんだ？税金で追加って、絶対おかしいだろ。まずこれを削れ。そうすれば、社会保障費総額として、かなり減らせるから。2兆円以上投入されているだろ。それで基礎年金の国庫負担引き上げ財源（2兆6千億くらいの規模だろ、確か）の殆どが賄えるだろ。これをまず削減しろ。

自分達の取り分だけは、ガッチリ確保かよ？卑怯者。保険制度である以上（公務員は共済なんだが）、その仕組みで運営するのが普通だろ？保険料と給付額の均衡が必要で、出る方が多いならば自分達の負担する保険料を上げるんだろ？何で足りない分を税金で負担するんだ？クソども。普通の年金保険制度には有り得ないだろうが。どうせ手前らのお手盛りで決められるからだろ。こんなのが、どうして「正しい年金制度」なんだ！「賦課方式」で公務員共済の内輪だけでやってりゃいいだろうが。何で国民が代わりに負担せねばならないんだ？しかも毎年毎年２兆円以上も。

何で公務員共済とは無関係な国民が、天下っていったような連中の年金負担をしてやらねばならないんだ！追加費用に税金を使うな。そこをまず削れ。役人どもは汚すぎ。共済が維持できないなら、破産しろ。大幅に給付をカットしろよ。絶対に「追加費用」を削れ。それも出来ないくせに、医療費のキャップだと？国民負担増は仕方がないだと？まず、己を切ってから言え。

日本学術会議のこと

以前にも取り上げた読売新聞朝刊の「論点」欄ですが、今日の論者は内閣府日本学術会議の西ヶ廣事務局長であった。このような組織が内閣府にあるということも知らなかったし、日本の識者達の政策的活動について知ることができ、大変勉強になった。また、偶然なのですが、時々読みに伺う柳田先生のブログでも総合科学技術会議についてのお話が取り挙げられていて、こちらのお話も勉強になりました。

分子生物学を学んだことがある人ならば（研究者達は勿論だと思います）、多分柳田先生のお名前を知らぬものはないと思います。私は学生の頃に著書をちょこっと読んだことがあるだけですが、大変著名な科学者でいらっしゃいます。


先日のあたかも経済学者等の専門家批判記事（「破局のスパイラル」（追記後）、諮問会議批判噴出）となってしまった（まさに批判ですか？スミマセン）のが悪かったということでもないでしょうが、タイミングよく「論点」で専門家達の政策提言に関する活動とか、日本学術会議の組織改革や新たな取り組みについても分りやすく書かれていたので、「そうか、ナルホド」という風に、知ることが出来ました。日本の識者達がみんな無能とか役に立たないなどとは考えておりませんけれども、実際の政策については政治的な決着が優先されるので、何が本当に正しいのか、ということが国民には判断が難しいということは変わりがないと思います。ですが、こうした会議からの提言で、有意義な政策立案に繋がるものがあるならば国民としては歓迎するところですね。何のevidenceもない、いい加減な公共投資などに比べれば、はるかに役立つことでしょう。また、諮問を受けずとも積極的に政策提言を行っていくことが出来るようになったとのことで、今後の役割が広がることに期待したいと思います。


また、日本学術会議の黒川会長が参加する総合科学技術会議の方は、更に政治的に政策の詰めを行っていくところと思います。こちらは、総理、官房長官と他閣僚5名（ここでも谷垣君と麻生親分は一緒なんだね、笑）、他に有識者7名（主に学者さんたち）の計15名で構成されております。こちらは、本格的な「政治的・政策的」検討の場であり、実行段階へ移す時のコストなどの観点からも検討されるということでしょうね。純粋な学術的立場だけではないというのが、先の日本学術会議との違いかもしれません。今後、日本は科学立国、科学技術大国を目指していく訳ですから、日本の基幹産業育成や重点的な研究開発投資の分野決定等に当たっては、総合科学技術会議という組織が必要ということなのでしょう。

ただ、こちらは必ずしも適正な政策判断が行われているとも言えない場合もあるかもしれないですね。何たって、小泉さんにしても麻生親分や谷垣君も科学素人だろうし、どういう判断がいいのか、ということはあんまりピンとこないんじゃないのかな、と。政治的な頑張り所がはっきりしないかもしれませんし。



日本学術会議の中でどういった意見集約ができるのか、それについては未知数です。例えば私が批判した（ことになっている）経済学であるが、金融政策や財政政策への本格的な提言機能が本当に発揮できるのか、そこはわからない。「意見を一つに集約」が出来るならば、実際にやってみてほしいけどな。その際には、まさにノーガードで論戦が繰り広げられる（笑）ということになるのでしょうか？

私の希望する喫緊のテーマとしては、「バブル崩壊後における経済停滞原因の検証と今後の金融財政政策方針」「適正な社会保障制度構築のための経済学的基本スキーム及びその将来予測」ですね。全国の経済学者が激論を重ねて、是非とも提言の形で出してほしいですね。叡智を結集すれば、きっと最良の政策が実行できるようになるでしょう（笑）。学術的な「ウラ」も取れてるし。

イラクからの撤退予測

最近イラクからの米軍撤退時期について憶測が出始めているようで、これは自衛隊の撤退にも関わる重要な問題である。先日の自衛隊車列への攻撃で運良く大きな人的被害を出さずに済んだのは、本当に単なるラッキーであったと思う。今後に似たような事態が生じないという保障はなく、出来る限り早期の撤退が望まれるのは以前と少しも変わっていない。だが、日本の辛い立場としては、安保理改革問題がある為、米軍の撤退予定発表までは先に「帰ります」とは発表できないだろう。安保理改革案が通れば、その後に「撤退します」という宣言も可能かもしれないが。米国内では、イラク問題について、いい加減「止めてくれ」という雰囲気が出来ているようで、米国経済の先行き不安というのもこれに影響しているかもしれない。財政赤字の負担が重く圧し掛かり、原油高という世界経済の心配の種がある以上、「米軍のイラク撤退（完全撤退は少ないだろうが、規模を縮小して軍事顧問のような形で残し、イラク軍や警察の治安部隊の能力を高めるのと、現地の監視という意味合いもあるかもしれぬが）予定」の発表が待ち遠しいのである。


そうした状況を反映しているかどうかは不明であるが、次のような報道があったようである。


共同通信（6月26日）と続報の記事。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 米、武装勢力と秘密会談　イラク中部で、と英紙報道
【ロンドン２６日共同】２６日付の英紙サンデー・タイムズは、米政府や米軍の当局者がイラク中部バラドで今月前半、反米武装勢力の代表らと２回にわたって秘密会談を行い、武装解除の可能性などを打診していたと伝えた。会談に参加した武装勢力の関係者２人が同紙に明らかにした。報道が事実とすれば、好転の兆しが見えないイラクの治安情勢を打開するため、米国が軍事作戦による抑え込み一辺倒から、交渉による解決を探り始めた可能性がある。同紙によると、米国防総省はコメントを避けている。
　一方、イラクでテロを主導しているとされるザルカウィ容疑者が率いる「イラク聖戦アルカイダ組織」は参加しておらず、会談は反米武装勢力の分断を狙った動きの可能性もある。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 武装勢力と交渉は移行政府　英紙報道に米国防長官
【ワシントン２６日共同】ラムズフェルド米国防長官は２６日、米政府がイラクの反米武装勢力と秘密交渉を行っていたとの英紙報道について、交渉しているのはイラク移行政府であり、「われわれは支援しているだけだ」と述べた。ＮＢＣテレビなどのインタビュー番組で語った。長官は「そうしたたぐいの会合は数十回行われているとの報告を受けている」として、交渉は日常的に行われているとの認識を表明。アフガニスタンのカルザイ大統領が旧政権タリバンと交渉しているのと同様、イラク移行政府が幅広い国民の政治参加を目指しているのを反映した動きと説明した。



続いて、CNNの記事（6/25）より。

CNN.co.jp : イラク駐留米軍の撤退日程は「ない」、ブッシュ大統領 -USA
ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ米大統領は24日、訪米中のイラク移行政府のジャファリ首相とホワイトハウスで会談し、駐留米軍の撤退期限問題に触れ、「（具体的な）日程はない」と述べた。設定することは、敵に利することになるとも語った。


そして、毎日新聞（6/27）の記事より。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜イラク戦争＞成否めぐり米政界殺ばつ　中傷合戦激しく
【ワシントン及川正也】イラクで駐留米軍と武装勢力の戦闘が激化するのに伴い、イラク戦争の成否をめぐりホワイトハウス、共和、民主両党による非難、中傷合戦が激しくなっている。開戦から２年を過ぎても一向に改善の兆しが見えない治安情勢へのいら立ちを背景に、米政界には殺ばつとした雰囲気が漂っている。
（中略）
その後も、ペロシ民主党下院院内総務がイラク戦争を「グロテスクな間違い」と発言。共和党のディレイ下院院内総務が「暴言。戦場の兵士とその家族に謝れ」と迫り、「舌戦」はエスカレートするばかりだ。開戦以来、１７００人を超す米兵死者を出す現状に焦燥感を募らせるブッシュ政権と共和党。政権批判に打って出ながら空回り気味の民主党。うっ積する不満が、謝罪要求を繰り返す不毛な争いになっている。



こうして見ると、米国内の不満は相当多くなってきており、ホワイトハウスは「いつまでに撤退（縮小）する」という宣言を明確にはギリギリまで出さないだろうが、イラク人部隊の治安に移行させるのを出来るだけ早くしようと考えているのは確かである。それがCNNの記事の意味であると思う。キリスト教徒らしく、「クリスマス」は特別と考えるのは妥当であり、多くの米軍兵士達が本国で家族と共にクリスマスを過したいと考えるだろうから、年内というリミットが浮かんできそうな線だと思う。日本にとっても派遣延長期限が12月中（だったと思う）であるので、丁度よいと言えるだろう。主要な部隊は、米軍と英軍を残して、他の部隊は大半が撤退するということになるだろう。イラクに駐留するヨーロッパ諸国でも、撤退支持の国内勢力が強くなってきており、「これ以上の国民への説得は限界」と考えている政権は多いのではないのかな、と思う。従って、米軍サイドの観測（来年春～夏）というのは、部隊の半分程度が年内で撤退して、残した部隊も来年夏くらいを目処に撤退させる、という意向なのではないだろうか。米英主力軍以外の国の部隊は先に年内撤退というシナリオではないのかな、と。軍事教官とか顧問は、ずーっといるかもしれない。イランの様子がまだよく見えていないと考えているだろうし。昔の米国がとった戦略（イランにはイラクをぶつける）と似た感じもするが。


撤退時期発表ということになれば、8月以降になると思われ、それまでにイラクの治安能力と政権安定化がどの程度進展するか、様子を見ていこうということになるだろう。日本にとっては、8月初旬までに郵政法案の結論が出ているだろうから、万が一解散ということになったとしても、選挙に「自衛隊撤退」という”隠しダマ”を利用出来る目論見もあるので、そうなれば小泉さんの国内支持を高めることも可能となるだろう（前には、北朝鮮訪問という隠しダマを使ったことがあるからね）。郵政法案と国連安保理改革との両方を横目で見ながら、撤退時期を明らかにしていくということになるだろう。郵政法案が問題なく通れば、残る問題は安保理だけであり、これは米国と日本との関係というシンプルな構造になると思う。


もしも米国がG4の出した改革案を「完璧に否定」したら、日本は米軍よりも早くイラク撤退を決めて、「仕返し」することが可能である。米国としては、英軍がたとえ残ってくれたとしても、2カ国だけで長くは「支えきれない」と考えるだろうから、そんなことをするくらいなら、多国間の枠組みをある程度尊重し、日本を含めたヨーロッパ諸国などにも配慮するだろう（と思うが）。


あとは米国経済の失速が明確になったりして、国内の厭戦気分が今以上に高まれば、撤退へ向けた何かのアクションがあるかもしれないですね。今のところ、よく判りませんが。でも、自衛隊の撤退は、ほぼ年内の可能性が高いと思うけどな。どうなんでしょうか。

日本の将来像～人口減少社会（追記あり）

「日本21世紀ビジョン」の政府広告が土曜日の読売新聞朝刊に出ていたが、やはり「国民へのメッセージ」であったのだな、と思った（郵政民営化のまとめ編４）。今後について多くの国民に考えて欲しい、ということであると思うし、どういう生き方をしたいのか、どんな未来を作っていきたいのか、そういう視点が求められていると思う。その一つのモデルとして、「これがイヤだ」「もっとこんな風に」「こうしたい」といった意見表明や、国民世論に繋げていくべきものだと思う。たたき台のない形で意見を出し合うよりも、「何かの形」に沿った方が国民としても具体像が掴みやすいようにも思う。なので、「ビジョン」の適否は別として、それなりの意味があると思っている。


時期を同じくして、NHK番組の「日本のこれから」～人口減少社会が放送された。2夜連続で放送され、前回の「希望格差社会」に続いて、白熱した議論が行われた。このような番組は非常に良いと思ったし、国民への啓蒙という点でも良かったと思う（参考記事：新社会保障の重要因子１、年金議論の呪縛）。ただ、「大増税」への地ならしという穿った見方も出来なくはないですが（笑）。前回の番組（格差社会について―NHK番組を観て）の反省などもあったのか、「NHKも変わったんです」という司会進行のアナウンサーの言葉が面白かった。偉い識者達の意見ばかり聞いたりせずに、一般参加者に多く話させるというように気遣いをしたのだろうと思う。そういう意味でも中々良かったと思う。問題提起としても、多くの国民に「自分はどうしたいか」ということを認識させるのに役立ったと思う（宜しければ、「格差社会」シリーズも参考にお読み下されば幸いです）。


一般参加者達から出ていた意見に、「国のことを、自分のことと同じように考えられるかどうかだ」というようなニュアンスのものがあって、これは高齢者達が「自分はこうだけど、国全体では別だ」というような見方に対して、若年層の方から出されたのだった。なるほど、と感心した。国全体のシステムとして考えるべき、という意見が若年層から出たことに意外性を感じたのだが、それは若年層が自己中心的と思われがちなのに、実際にはそんなことはないからであった。これから先の人生が長い分だけ、切実な問題であるからなのかもしれませんが（ご高齢の方々には失礼な言い方ですが、すみません）。


出て来た問題としては、①子育てにかかる費用・時間、②女性の労働問題、③高齢者の中での年金（生活）格差、④現役世代と年金世代との所得（生活）格差、⑤高齢者の就業、⑥外国人労働者の問題、などであったと思う。支える現役世代の側には、「支える人数が減っていくのに、今後の更なる過重負担には耐えられない」という明確な意思表示があったと思う。特に、年金生活で豪華海外クルーズを楽しむ公務員共済の老夫婦（月に40万円の給付だそうだ。公務員共済が追加費用を大量に投入しているんだから、手厚いに決まってる）へのある種の「おまえらのせいで重い年金保険料払わされているんだろ」的非難が感じられた。そりゃそうだろう。若者たちが「少ない給料」から負担しているのに、一方では「趣味・娯楽」に大量の年金給付金を投入されるのだから。だから、前から言ってるでしょ。年金制度をきちんとしなさい、って。


①と②に関しては、色々ありそうで、特に女性の立場じゃないと分らないことも多いようなので、私にはこれといった良い解決策は思い浮かばない。女性の意見をたくさん聞いてみて、政策に反映させられるようなものを考えてもらった方がいいと思う。現在のわが子の場合でも専業主婦の妻に頼る部分が殆どであるので、私には大したことは言えない。


③についてだが、現状の年金給付水準を急に変えることも出来ない（例えば、給付額の大幅カットとか）ので、やはりインフレ・ターゲット政策を早急に達成してもらい、相対的給付水準の抑制を行うしかないと思うが。あと、今後数年に新規受給権者となる人々の当初水準を低く設定するべきである。その一方で、基礎年金のみでやっと生活している老人もいるので、そういう人々には資産状況に応じてきちんとした社会的扶助を行うべきで、医療費がごく僅かな貯蓄の取り崩しによってやっと自己負担を行っているというのも、非常にバランスが悪いのである。病気の人は「今困っている人」という社会的弱者の立場であるが、そういう人から「たくさん自己負担をしてもらう」という徴収システムになってしまう（資産や年金受給額の多い人は貰ってもかまわないですが）のも、バランスを考慮するべきであろう。今の年金・医療制度というのは、そういう負担・給付バランスが非常に悪くなっているのだ。介護関連も批判されていたが、「必要もないのに、車椅子や介護ベッドなどを持っている」とか「より重度に認定され不要な介護プランを受けている」というような意見も出されていた。


④についても③と似ているが、現役世代は「自分が払った分よりもずっと少なくなってしまうなら、貯金した方がまし」という考えが結構出ていて、そりゃそうだろう、と思った。こういう意見になると、国民年金未納問題のようなのが解決できない、という最大の理由になってくると思う。収入の少ない人達は、「もらえるかわからない将来のお金」よりも、「今現実にある目の前の必要なお金」の方が大切だと考えているのである。これを解決できない限り、未納問題は続くし、「自分に積み立てる」という考え方になら納得出来ると考えているのだ。だから、自分に積み立てる「確定拠出型個人年金」と一元化した税（消費税）方式の基礎的年金を組み合わせる方が、現役世代の希望にかなっていると思うのである（カテゴリー：社会保障問題をお読み下さい）。今まで多くの所得があり年金給付額の多い、一定以上の余裕のある高齢者達には、応分の負担を求めてもいいと思うし、海外旅行などにどんどん出かけるような人々を、貧乏な現役世代が支え続けるというのは心情的にもかなり無理があるということだ。


⑤についてだが、実際に働ける人達の中で就業を希望している人は多いと言えない会社もあったが、一方では65歳以上の人達は働きたいと考えている人々が7割以上いるという調査報告も出されていた。これも、地域社会での取り組みなどによると思う。まず、年金給付水準が引き下げられれば、必然的に働きたいという人が増える。それと、年金財源を消費税にすることでも、就業者は増える。地域では、高齢者が出来る、経験を活かせる仕事などを考えていけばいいと思うのだが。例えば、学校教育の現場に、退職者の半ボランティア（非常に安い賃金）的補助教員にでも雇えば、喜んで働きたいという人達はいるだろう。図書館職員にしても、交代制にしてボランティアでもいいという高齢者はたくさんいると思うよ。子供達に、色んな本の紹介や説明をしたいようなおじいさんがいない訳がないもの（笑）。政府系金融機関みたいに高給取りの連中をたくさん雇ったりせずとも、第一線を退いた経験者達が融資相談とか審査業務をこなすことだってできるはずでしょう（特別な専門性が必要な部門は別でしょうが）。例えば、銀行とか市役所などの審査部門に申し込みをして、通常事業融資金利から0.5％分だけ公的資金提供とすることで（相場が3％なら、事業者は2.5％で融資が受けられるので有利ですね）、産業振興、新規事業掘り起こし、不況対策などに役立つし、審査基準が厳密に設定されていれば政府系金融機関職員でなくとも審査は可能だし、銀行から資金を入れるから銀行は融資が拡大できるし、国は余計な組織や職員を抱える必要もなくなりますね。高齢者であれば、急病などもあったりして長く居座ることも少ないでしょうし（ゴメンナサイ、高齢の方）、それなりに労働力の流動性もあるでしょう。そういう仕組み、制度だけあれば、不必要な組織はいらないですね。


⑥は、これも以前の記事（右翼化する時代）に書いたようなことであったと思う。番組中の意見の多くは、今から頼る必要性は感じておらず、まず女性、若年層や高齢者の労働問題などの解決が先決であって、外国人労働者達の社会制度（教育や医療・・・等々）の整備が必要という趣旨であったと思う。現在は自治体独自で取り組んでいるものの、困っているという意見が出されていた（どこかの町長さんだったと思う）。まあ、これも当然の結果だと思う。


印象としては、番組参加者達の多くは「これ以上の社会保障負担には耐えられない、ゴメンだ」というものであり、それには「年金改革」をどうにかして欲しい、というものであった。特に高齢者の高額給付者達への不満が相当募っていて、現役世代の払う年金保険料が他の社会保険料に比べても、突出しているからである。番組中のアンケートにも同じような傾向が見られていた。現状の制度では余りにも「格差」が大きすぎるのと、負担と給付バランスが悪すぎるというのが問題だということだ。あとは、公的扶助としての「最低保障」を確実にやって欲しい、ということであったと思う。


経済財政諮問会議で再び「年金一元化」を取り上げる、ということを宣言するだけで、国会議員達の合同会議の進展が図れると思うぞ。奥田さんだって、「一元化して、税方式」を支持していたじゃないか。どうして、それを諮問会議の時に言わないんだ。ずるいぞ。経団連だけじゃなく、経済同友会も一元化と消費税方式に賛成しているじゃないか。何故、それを主張しないのか。


今の財政状況で四苦八苦して、基礎年金の国庫負担2分の１引き上げ財源を探すのに精一杯で、そんなんじゃ、本質的に解決できないって、何度も言っているでしょ。「年金制度」がオカシイ、ってなんで認められないかなー！改革するなら、昨年の失敗は水に流すから、早く取り掛かってくれ。


追記：6/27 13時頃
極東ブログでも番組のことが書かれておりました。でも、ドラマのこととか書いていて、私はドラマや前日の放送も観なかった。上に書いてるのが、まるで全部観たかのような印象を与えてしまったかも・・・すまぬ。

NHKドラマの時間帯には、脳の発達についての番組を観ていました。中々面白かったです。それに「言葉の獲得」が出ていて、ふーん、って（ちょっと嬉しく）思いました。「爬虫類脳」という表現も知りませんでした。「ジュラシック・コード」なども初めて聞いた言葉でした。

流行りとか、ブログとか

今やブログというのも、色々な「話題提供」としては意味のある存在になりつつあるようですね。それも、文章を書いて報酬を得る種類の人々であっても利用価値があるということでしょうか。

「ガ島通信」の記事を読むのに、たまに訪れたりしていたのですが、偶然次のような記事を発見しました。世間の動向と、私は大きく離れてしまっているんだな、と感じました。愚かなことです。やっぱり、自分が特に変なのだな、とちょっと思いました。ネットの世界は、私には手に余るということかもしれないです。

ブログとアフィリエイトを考える - nikkeibp.jp - from OVALLINK ネットビジネス“語論”

この記事の冒頭部分に「おやっ？」っと目を留めてしまった訳で、お馴染みの「木村氏」ネタで始まっていたからです。このようなメジャーブログのお話が、メディアにも影響を与えているんだなー、って。


この近所の記事をチラっと見れば、「ザウルス」もブログ形式で紹介ということのようです。時代は進んでいるんだな、こんなことにも企業が取り組んでいるんだな、と感心しました。

シャープが「ブログ」で新ザウルスをアピール、書き手にOLや主婦など起用


ブログの可能性というか、書き手の可能性というものが、従来の選抜された「ライター」などの特定の人々ではなくなってきているのかもしれないですね。プロの書き手にとっては、益々領域を侵蝕されてきたと感じているかもしれないですね。昔は、旅行ネタとか流行ネタ、オシャレなお店とか洋服とか、そういった色んな「流行りモノ」というのを、常人離れした「感性」を持つ一部の特定の人々（雑誌ライターの方達とか？）が作ってきたと考えていたのですが、今はどうなんでしょうか。昔から流行には殆ど関心がなく、流行に乗れたこともないまま過ぎてきたのですが、今後も多分そうだと思う。残念ながら。

今の時代に流行を作っているのはどこら辺の方々なのでしょうかね。

電ムパ議員はやっぱり・・・

以前に、bewaad さんがご紹介しておりましたが、またしてもそうなのですね、って感じです。
何だか、うぇぇ、、な感じなんですが。

asahi.com： 民主・桜井参院議員、国税に捜査批判の電話 - 社会


議員さんが、電トツもどうかと思うんですが。
一般民間人の調査結果に特別の関心を寄せるのは、絶対に変ですね。
政治家の圧力ということを、本気で使おうとするところにイヤラしさがあります。


落合先生も記事中で具体的なアドバイスをされておりますが（笑）、「弁護士の立会い」云々を言う桜井議員自身が、弁護士必要になるかも？しれないですね。落合先生に依頼すると良いでしょう（笑）。


実は、以前に私の記事に登場しているのですが、ご存知でしたか？私の記事マニアの方は知っておられると思いますが、ご存知ない方々の為に、答えを出しましょう。次の記事でございました。今にして思えば、「あ～書くんじゃなかった」って心境です。私はタダでさえ信頼性がないのに、さらに・・・悲

市立札幌病院事件５

不正と不公平と「小さな政府」

警察の裏金問題に関して、宮城県では捜査報償費の執行停止を決めたようです。改革派知事だけに、県警側の硬化した態度に強権を発動して、知事権限をフルに活用しようということでしょう。さすがですね。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 不正支出の疑い…宮城知事、捜査報償費予算執行を停止

これについては、少し前に道警の返還請求についての権限で検討しました。

知事の返還請求権とは～３


行政機関は、単に人件費がどうの、人数がどうの、という話をしますが、現実にはそれ以外の「裏帳簿」になっている金がそこかしこにあるでしょう。それが何処に隠されているか、誰にも分らない。内部の人間になってみなければ、判らないのでしょう。「仕切り性の何が悪いのか」ということも判らない、自ら律することも出来ない、そういう人間達が集合している閉鎖的な行政組織であっても、改革する必要がないと確信しているのだろうか。普通の会社員達が給料安いからといって、部局ごとに会社の売上をネコババしたり裏金にしたりはしないはずで、もしそういうのが発見されたら即刻クビでしょうね。当たり前なのに、行政職員の世界では「悪い事ではない」というのが普通なのでしょうね。全く異常な世界です。


行政職員の方々で「非常に優秀な俺さまの評価はこんなもんじゃない。同級生は億単位稼ぐんだからな」と思っているなら、そういう給料の高い民間に初めから行けばよいのです。自分の実力通りに評価してくれる希望通りの職場を探して、最初から行けば済む事です。きっと高い評価を受け、何倍も高給取りになれることでしょう。喜ばしいことではありませんか。「俺さまのような優秀な人間が行政職員にならなければ、お前達が困るんだからな」と、変な心配をしてくれずとも結構ですね。また、もしも優秀じゃない人材ばかりになってしまい、「本当に困ったな」と思えば、その時にはきっと賃金も高くなるでしょう。「俺達が安くても残ってやってるからだ。一体誰のお陰だと思っていやがる」という人は、即刻辞めて頂いていいですね。楽に「人員削減」の純減目標が達成出来るでしょ？おまけに、非常に優秀だと自認されておられる方々から見れば「優秀じゃない人材」という人達の、「合格枠」が広がる訳ですから、きっと喜ばれますね。



純粋な国家公務員だけに多くの問題があるというよりも、所管公益法人、独立行政法人、公団などにある訳で、読売にも書かれてたし、先日「報道ステーション」で取り上げられていた「雇用・能力開発機構」みたいな独立行政法人に問題が多いのですね。例えば、厚生労働省所管の独立行政法人５つの人件費を見れば、一般常識的に考えて本当にこんな組織・人員配置が必要なのかな、と思うようなものが結構ありますね。具体的に書いてみましょう。


「雇用・能力開発機構」は4000人弱の職員で、平均年齢44歳、平均給与は約809万円です。理事長は約1870万円、理事5人で8230万円（平均1646万円）、監事1440万円だそうです。

「高齢・障害者雇用支援機構」は職員数580人で、平均年齢39歳、平均給与は約722万円、理事長約2070万円、理事代理約1880万円、理事4名で6760万円（平均1690万円）、監事1440万円です。

「福祉医療機構」は職員数214人で、平均年齢38.5歳、平均給与は約773万円、理事長約2060万円、理事4名で6816万円（平均1704万円）、監事1450万円です。

「労働政策研究・研修機構」は職員数110人で、平均年齢約45歳、平均給与は約924万円、理事長1660万円、理事3名で4707万円（平均1569万円）、監事1420万円です。

「勤労者退職金共済機構」は、職員数246人で、平均年齢約45歳、平均給与は約783万円、理事長1940万円、理事4名で6594万円（平均1650万円）、監事1447万円です。


如何でしょうか？これらは、非常に高度な能力を必要とする事業や業務がどれ程あるでしょう？また、それぞれ弱小中小企業と似ているのに、異常な高給取りがごっそりいます。こういう人達にそれぞれポストを与えたり、組織として独立させておくことにどれ程の意味があるのでしょうか？こういう組織の形で、「給料を引っこ抜く」システムを官僚達が延々と作り上げてきたんですよ、この国は。こういうのを「きちんと処分しましょうね」ということでしょ？こんなの理事長なんて1人でいいし（いなくても業務は出来ると思うけど）、理事も合計21人もいらないし、監事も別々に5人も不必要なんですよ。これに類する、似たようなシステムは官僚達があちこちに作って隠してある。それを処分しなさい、ということであり、単純に公務員の純減ということだけでは解決出来ないですね。


小さな政府にも、利点、欠点があるでしょうが、少なくともこういう政府系の問題の多い組織を処分していかないと、どうしようもないのです。道路公団も同じですね。どこの省庁にもこれと同じようなシステムがあるのが問題で、こういう組織に漫然と予算を与えて、金を流すのがよくない、と言っているんですよ。こんな業務ね、民間と競合させれば、殆どが不要になるでしょう。名前にもっともらしく「福祉」「医療」「雇用」「勤労者」「労働」など、キレイなラベルを貼り付けておけば、文句言われないと思っているんでしょ？競争もなく既得権益として過しているから、いたずらに高給取りを大量に生み出しているんだってば。国家公務員は給料をカットされて、おまけにあたま数減らせ、と言われているのに、一方では国庫金のがぶ飲みだっての。こういうのを止めろ！って言ってるんですよ。民間と業務の競争をしたら、おそらく大負けですね。「小さな政府」にするというのは、そういうことなのです。


よく知らないけれど、平ちゃんは恐らく新古典派で、「小さな政府」を推進したいと思っていたのだろう。米英型の行政がいいのか、ということもあるかもしれないですが、工夫をすることで全部がダメとも思いません。確かに全てが市場競争原理でいいということもないだろうけど、独立行政法人とか公庫公団、公益法人などへ不必要な予算をひたすら流し込むのを止めろ、そういう組織を潰せ、と言っているんです。「小さな政府」というのは、そういう意味です。官僚達が作ってきた肥大化した「錬金術システム」を壊すことです。規制緩和は、官業として独占してきた部門が上の例のような巨大な非効率部門となっていて、これを排除していくべき、ということなのです。

今の政府は従来にない、新しい保守主義を実践しようとしているのかもしれません。今後国民が強く要求するべきことは、小さな政府であっても重点的に政策実行が必要な部門がある、ということです。社会保障・教育・雇用・治安などがそうでしょう。


官僚達は次のポストで自分たちの給料を引き抜くために、こうした組織の処理に反対するでしょう。ですが、政治的に解決していかないと、絶対に壊せません。特殊法人改革と言いながら、役人達は看板だけ変えて組織を隠しているだけです。予算貼り付けという、資金供給も止めようとはしません。

本当に小さくするべき部分は、中枢にはないのです。むしろ、肥大化しすぎた周辺にはびこる「錬金術システム」の部分にあるのです。「小さな政府」の真意はそこにあるのです。

また経産省官僚の株取引かよ

本当に何度も何度も懲りない面々ですな。前にも経産省官僚がインサイダーで逮捕されちゃってたけれど、よっぽど株取引が好きなのかい？まあ、確かに「経済産業」に詳しいのは大切でしょうが、株取引はね、自腹でやってくれっての。村上ファンドの村上さんみたいに、自腹・実力で堂々とやればいいじゃないか。

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 経産省官房に裏金疑惑＝研究費流用で数千万円－元幹部、株取引に流用か


公務員制度改革２


こういう人が出ると、他のまともな官僚達が株取引出来なくなっちゃうじゃないか。株は、純粋な経済活動であって、本来的には制限を受けるのも可哀想だけど、自分達しか知りえない情報を悪用したり、国庫金をネコババするような卑怯な輩が出てくるから皆が迷惑するんじゃないか。よっぽど誘惑に負けやすく、弱い心、腐った根性しか持てないのかな？多分ね、邪知に長けているだけで、そんなのどんなに難しい勉強や試験を経てこようが、強い意志が身に付かないのさ。下らんな。官僚ってのは、凡人などよりよっぽど優秀と思うけれど、「やったらどうなるか」という「未来予測」すら出来ない程度の人間でもなれるということなのかな。


「悪用できる立場」に立った人間じゃないと、そういう本格的な「誘惑」は分らないということですかい？違うな。弱さはどのような場合にも、弱いままだろうね。それが、犯罪者なんだろう。その一線を乗り越えるかどうかは、子供が万引きするかしないか、とか、社会的地位のある人間がワイセツ行為を働くかどうか、盗撮するかしないか、手鏡見るか見ないか（笑）、とか、そういうのと同じレベルの「弱さ」を持つ、ってことだろう。単なるバカだな。どうして、この程度の簡単な善悪の判断もつかないのかね。判断がついていてやるのはもっと愚かであるな。


官僚達がこんなことやっているのに、国民に「増税」などとは言えないだろう？何だと思っているんだ。本当に隠し事の多い霞ヶ関ですな。こんなの一つや二つの裏金じゃないだろうね、恐らく。もう、あっちこっちだろ。たまたまバレちゃった、って程度だろ？隠し通せるなら、他も全て隠すんだろ？「おもてがね」であっても、公益法人に流し放題だろ？行政法人にも公団にも、だろ？

給料が安けりゃ、犯罪に走るのも当然か？それとも、組織が硬直化しててやる気が失せるのか？（笑）仕事がキツイから、ついつい犯罪に走るのか？余計なクソ知恵ばかりつけるのも、霞ヶ関の特徴なのか？こんなので、どうやって国民が信じられるというのだ？

ブラジルにドロー

おしいことをしましたね。ほぼ勝てたというのに。
金星は中々手に入らないということなのでしょうね。

残念ながらベスト４進出はなりませんでした。
惜しかった。


追いかける展開の中でも、冷静さを失わず、
チャンスを待つということが出来るようになったのは
やはりアジアカップ優勝の過程の中で獲得した強さだ。

ロスタイムでの得点、絶体絶命のPKで逆転、
あの逆境を乗り越えたことで
精神的に成長したと思う。

それが証明されたのがW杯予選だった。

「勝負」ということに
冷静に対処した結果だった。

今回チャレンジャーとしては健闘したと思う。
メキシコは確かに強かったが、
全体的には日本のプレースタイルが
ある程度通用する部分も見つけた。
それがギリシャ、ブラジル戦で現れた。

勝ち点４は、立派。まずまずだろう。
今後経験を積み重ねて行けば
完成度は高くなるかもしれない。

少なくとも、相手が強くても戦う姿勢、
諦めないこと、
やるべきことをやる、という冷静さが
今の代表にはあると思う。

更なる進化に期待したい。

「’97ショック」が原因なのでは？

「失われた10年」(或いは15年？）とは、本当に10年の変化であったのか？よく判りませんが、何となく感じる別なものがあります。郵貯の動向を考えるのに過去を振り返ったら、少し違った印象でした。前の記事に少し書いたのですが、97年をピークに可処分所得が減少しており、そこから何かが起こってしまったように思います。それまでの経済動向と、何が変わってしまったのか。恐らく専門書などでもきっと述べられているんじゃないかと思いますが、少し書いてみます。私の勝手な推測ですので。優しく教えて下さいね。


まず、97年当時の状況というのは、言わずと知れた金融危機でした。拓銀や山一の破綻に代表されますね。バブル崩壊後、確かに大きなダメージを受けたわけですが、それでもどうにか「不景気だね～」くらいで過ぎました。一応景気循環の谷というような印象であったかもしれません。しかし、金融危機が始まり、世の中全体の心理的不安が増大していく一方で、経済的には「縮み」が起こっていきます。95～97年くらいには、日経平均が大体20000円を回復する場面も見られて、そこそこの経済活動であったかもしれません。しかし、98年以降、急速に冷えて行きます。また98年1月には、後に批判の対象となった橋本内閣が誕生しました。


何が起こったのか、というと、恐怖というか安全地帯への逃げ込みというような逃避行動の結果ではないのかな、と。恐怖が連鎖して起こってしまいました。それは経営陣もそうです。従業員のリストラに踏み切り、企業が持つ不動産等の売却を進めようと考えます。遊休資産の「現金化」が始まりました。特に土地に関しては、下がり続けていたため、売り遅れないように、というようなあせりも出てきたかもしれません。銀行は不良債権に怯え、現金保有を進めます。回収した担保の現金化に努めます。

そして、貸出残高は97年以降減少していくのです。新規の貸出にも不必要に慎重になっていったかもしれません。こうして、各企業に「リストラ」の嵐がやってきました。また、日本型経営の問題点が語られるようになり、欧米型の成果重視・実力評価という形へと多くの企業が変わっていくことになりました。


企業が資産内容の健全化を目指して、社員寮や保養地なども次々に売却していきます。不動産価値はどんどん低下していき、「現金化」が進んでいく一方です。これによって企業貯蓄は上昇していくのではないでしょうか。財政出動のため国債発行額は増加してましたが、銀行は貸出を減らして、国債保有額を増やしていったのです。これも恐怖からくる「縮み」によって、現金や安全な国債へと資産シフトをしていったのだと思います。

郵貯はバブル期以降着実に残高を伸ばしていきました。「安全指向」がマッチしていたのです。バブル期（91年）の定額貯金の急激な増加があって、それが満期になる00～01年頃まで、郵貯残高は増加する一方であったのですね。90年頃には130兆円弱であった郵貯残高は97年には220兆円、00年のピーク時に260兆円（やっぱり満期までは増加だったようです）ありました。それに伴って、発行額がちょうど増加する一方であった国債の保有額もどんどん増加しました。民間金融機関と郵貯の保有する国債や株式以外の有価証券投資は、97年頃には250兆円程度だったのが、00年には350兆円、02年辺りには400兆円近くまで増加、民間金融機関の保有国債は91年に45兆円程度、97年でもそれ程増加してなくて55兆円程度でしたが、00年には100兆円強、02年には130兆円程度と急速に増加しました。企業は資産の現金化を図って、それが銀行などに集まりましたが銀行は貸出を減らして、主に国債などに投資していったのではないかと思うのです。個人は郵貯を好み、その残高を増やしていったのではないかな、と思います。ITバブルに乗って、00年以降に満期を迎えた資金は、株などにも投入されたかもしれませんが、銀行との金利差が縮小していたので（98年以降は殆ど同じくらいになっていきます）、多少は銀行に流れていったかもしれませんね。


また、97～00年の間では、企業・銀行等の益だしのために株式売却が行われたりして、株価は低下していく中で売却は止まらず、企業は現金をかき集めるということになり、日経平均20000円を回復したITバブル以降には、さらに銀行を中心とした持合解消が進められ、売り圧力が強まりました。ここでも現金化が行われてしまったのです。恐怖にかられた銀行や企業はひたすら手持ち資産を売却し、現金をかき集めた。その資金は結果的に、国債を中心とする債券投資へと向けられていったのではないか。個人は安全を求めて郵貯に資金を振り向けたが、収入減少が明らかとなった97年以降にはバブル時に仕込まれた定額貯金の満期が来る00～01年までが郵貯資産のピークで、以後民間金融機関との金利差がさほどなくなったのと、メガバンク誕生で金融不安は後退したことで資金は少し向かうようになったのではないのかな。株式に向けられた資金は減少し、恐怖を緩和するために「安全指向」であったので（というか銀行も企業も売りに出す方が圧倒的に多く、個人資金では買い支えることなどできなかったろう）、株価は00年以降低下が続き、同じ頃に登場してきた小泉内閣の「国民にも痛み」という政策と景気循環の悪化が重なって、バブル後最安値で8000円割れが起こることとなった。財政拡張政策が期待出来ないという市場の失望も当然織り込まれた株価であったと言えよう。97年までの心理的ダメージとは比較にならない程の、不安による「縮み」の結果であったと思う。


国は98年頃から国有地売却を進め、同じように現金化に走っていた。銀行も企業も不動産を売りに出していた、その同じ時期にひたすら売る方向へと進んでいったのだろう。そういう「縮み」の心理が、社会全体に蔓延していたとも言えるのかもしれないが。


このようにして、銀行にも郵貯にも現金をかき集めて預貯金残高は増大し続けたのに、貸出残高は減少の一途で国債投資へと資金が向かっていった。世の中に「縮み」の合意形成が一致して起こったのが、「’97ショック」であったのではないのかな。その結果、リストラ、自殺なども増加し、労働市場の明らかな変化が起こり始め、失業率が増加していったのではないか。このような状態が、所謂「失われた10年」と表現されているんじゃないのかな、と思ったのです。でも実は97年以降の出来事によって始まったんじゃないのかな？、と（予兆的な変化はいくらかあったのかもしれませんが）。

郵貯ってどうだったかな？

まず郵貯はどのような存在か、一庶民の立場から考えてみたいと思います。正確な預貯金残高推移とか、貯蓄率推移がちょっと分りませんけれども、貯蓄率は過去15年位は減少トレンドであったと思います。

バブル頃にえらく高い金利の金融商品などがありました。代表的なのは割引金融債や利付金融債などですね。長いものですと6年ものもあったと記憶しております。また頂いたコメントでは、定額貯金は半年複利の最長10年となっているようですので、平均利回りで言えば、最も有利であったのは、郵貯ということが言えるかと思います。90年とか91年あたりにこうした高額商品へ向けられた個人資産は、どうなったのでしょうか。


まず、金融債などの債券はそのまま96～97年ころの満期まで保有されたであろうと思います。この時点での金利動向を考慮するなら、有利な投資先としてはやはり郵貯であったのではないかな、と思います。最長10年ですし、当時は金融危機があって、銀行に対する信頼性は地に落ちていたからであろうと思います。これより前に満期となっていた資金については、例えば89年から5～6年で満期となっていた資金を考えると、95年頃に「Windows95」ブームなどもあって景気は一時的に持ち直していたように思いますが、この頃には株式や投資信託等にも多少資金が向かったかもしれません。しかし、その後景気動向は後退していき、金利は低下傾向でありましたので、資金が銀行定期等に向かった量よりも、やはり貯金に向かった資金の方が多かったのではないのかな、と思います。


その後、遂には短期金利はゼロとなって、短期の運用商品は有利と言えるものが消えていきました。それまで成績優秀であった短期公社債投信などの元本割れなども起こってしまうようになっていました。ですので、①個人がかなり保有していた金融債の資金は満期後、銀行に向かう量よりも郵貯に向かった量の方が多かったのではないか、②その後に、その金利を上回る時期がやってこなかったら、その資金は動かされずに温存されてきたのではないか、という全くの推測をしました。95年頃から増え始め97年あたりに満期ピークを迎えたものの、銀行に資金はそれ程向かわなかったのではないかな？、と。その後にも、当時の定額貯金金利を上回る有利な運用先は、それほどなかったのではないかな？ならば、05～07年頃まで、当時の金利の定額貯金はある程度残されているのではなかろうか？


次に、バブル期に定額貯金に向かった資金は、その後10年据え置かれている公算が高く、00年前後にピークを迎えたであろう。当時ITバブルに沸いていたので、相当株式や投信に資金は向かったのではないだろうか。某Nムラ証券の「1兆円スーパーメガファンド」規模の資金流入があった例もあるので（名前に”戦略”って入ってるけど全然戦略的なファンドではなく、その後半分くらいまで下がってしまったかも。そりゃそうだろうな。IT株に相当つぎ込まれただろうからね。資金入れた老婦人とかはきっと泣いているだろう）、幾つかの投資先へ向かっただろうが、依然銀行へ流入するよりも定額貯金金利の方が魅力的であったろうと思う。

この時期、「郵貯の裏技」などが流行っていて、所謂「一口千円で、千口」方式の技だね。でも全銀協あたりから「ズルイよ」と苦情が入ったのか、禁止になっちゃったはずだと思うけど。短期金利が全然ない状態なのに、こんな運用されてしまっては銀行さんはたまったものではなかったろう。禁止後に出た裏技はATMのみに通用する似たような手口で、確か利息が1円未満の場合に計算上「1円」の利息が付けられることになっている（四捨五入でなく切り上げだったと思うけど・・・）ことを利用して、一口千円とかで入力すると最終利回りが1％を超えるとかいう方法だったと思う。それが今も出来るのかどうか知らないけれど。なんか、そういう方法だったと思うよ。要するに、低金利が続く事で普通の預貯金への魅力は薄れたが、その中で比較すれば個人資金の多くが向かった先はやっぱり「定額貯金」ということになってしまいますかね。私は郵便局に殆どお金を預けていません（生命保険料引き落としくらい）。なので、裏技運用はしたこともないですが（ちまちましてて面倒くさいですし、たとえマイナスであっても他の運用方針＝株式運用でしたので、笑）、一般庶民には割りと人気があったのではないかな、と思います。


こうしたバブル期に仕込まれていた個人資金は、満期後どのような投資先へ向かったかは不明ですが、恐らく何十兆円規模で銀行へ流入することはなく、郵貯へと流れていったのではないでしょうか？というのが、私の推測ですね。民間部門全体では貯蓄超過であり、家計の貯蓄減少を企業貯蓄増加でカバーした。内閣府の国民経済確報に出ている、国民可処分所得、民間最終消費支出、貯蓄額及び政府最終支出をざっと並べて見よう。データは91年と、その後に持ち直しが見られた（可処分所得のピークでもある）97年、直近の02、03年です。

表がうまく入られないので、ゴメンナサイ。見づらいですがお許しを。
左から順に、年、国民可処分所得、民間最終消費支出、貯蓄額、政府最終支出です（単位兆円）。

91　　403-251-91-27
97　　428-287-63-34
02　　399-284-27-38
03　　405-283-33-38.5

この傾向を見ると、バブル期頃に91兆円の貯蓄があったのが、ここ数年は3分の1程度に落ち込んでいる。低金利の影響もあるが、可処分所得が97年にピークをつけたたものの、00年以降25～30兆円規模で減少しており、これは金融危機が高まった以降の所謂「リストラ地獄」のような時期と一致しており、きっと失業率も上昇しているであろう。減少した可処分所得は給与減額ばかりではなく、派遣・パート・フリーター等の増加などで企業労働力の入れ替えが行われたことによるのではないだろうか？ここ３年は大きな変動がないので、可処分所得は増加しているとも言えないだろう。97年以降所得は減少したのに消費支出は急には減額できず、これもまた所謂「サラ金地獄」が問題となっていた時期と重なるように思う。消費者金融が業績を伸ばしたり急成長を遂げるのと、商工系のローンなどの問題も目立った時期であった（自殺、理不尽な取立てとか・・・）。調達金利は下がる一方なのであり、こりゃ儲かる筈ですね。今も、「貯蓄せずとも消費に回す」ということでどうにか個人消費が支えられているというのも、危なっかしいね。財政赤字増大に対して、貯蓄率低下はファイナンスが一層厳しくなるかもしれないという恐れを財政当局が感じ取っている、ということかな？依然として民間部門の貯蓄超過ではあるが、貯蓄率低下が財政赤字の悪影響を相殺するほどではなくなっており、今後の国債発行増額を考えると、国内消化は厳しい、と。そうかもね。以前の記事に書いたように、国際資本市場で発行した方が、マクロ経済的には良さそうなんじゃ？


預貯金金利は低下するだけで、受取利息収入は91年の57兆円から01年の23兆円へと約34兆円も低下した。一般家庭では貯蓄を減らして（取り崩したりも、かな？）生活していたが、現時点でも所得の改善は進んではいない、と。ただ、デフレによって、購買価値（購買力？かな、正確になんというのか判りませんが、例えばハンバーガーが1個130円だったのが、全く同じものなのに100円になっているというような意味です）としては数字ほどには減少していないのかも。かつて百個買える給料であったなら、今も百個くらい買えるのかもしれないですが。あと、政府最終支出だけは着実に増加しており、91年当時と比べても今なら1.5倍程度になっているだろう（ざっと41兆円程度と考えて）。民間貯蓄に回っていたお金が、政府支出と家計支出の増加となってしまったということかな？02年の最悪期は脱したというところでしょうか。所謂「勝ち組」だけが可処分所得の増加となったのかも（00年にはITバブルの影響だと思うが、可処分所得が417兆円と今よりも高い水準であった）。


預貯金全体で見れば、貯蓄率は確実に低下してきて、減ったなりに銀行と郵貯で奪い合ってみたが、やっぱり貯金に流れていってしまったんではないのかな？、と。だって銀行金利よりも、ATM 時間外手数料の方がはるかに高いんだもん。郵貯は97年以前に発行された、今にしてみればえらく高い利息の付いてる国債などをガッポリ持っているから、やっぱりウハウハ、ということか。預託金の利息もね凄く高いですよ、本当に。年金資金だって2年くらい前でも平均が2.85％くらいですから、そりゃ儲かるはずですね。今年の郵貯の平均利息は調べていませんが、2％程度でも十分おいしいですね。

民間金融機関など（証券・銀行などですね）で、バブル期の満期予定と見られていた定額貯金の争奪戦が、真実味を持って語られていたのだが、実際どうであったのかは知りませんけれども。果たして資金流入があったのでしょうか？株式市場へはあんまり入ってこなかったでしょ？だってITバブル崩壊後には、日経平均が8千円割れとなって、軒並みヤラレていただろうし、心理的にはかなり悪かったと思うよ。あの時に、大量資金を投入した人達は、今頃、ウハウハですな。銀行の合計預金残高は減ってますか？どうなんでしょうか。ああ、ネット専業銀行などの有利な金利の銀行には、少し集まったかもしれないですね。それでも、資金量は10兆円とかあるのかな？面倒なので調べないですが、そんなにたくさん集まっていないと思うよ。だって基本的にお金持っているのは高齢者であり、70歳以上の金融資産保有額は中央値で1300万円ですもんね。こういう高齢者の方々の多くは、ネット専業銀行に金を入れそうにないね。これからは増えるのかもしれないけれど。やっぱり、郵便局に持っていくだろう？どうなんでしょ。