詐欺政権の安倍政権とペテン国家の合衆国が、どういうふうに日本国民を騙し沖縄への暴虐を推し進めたか、具体的に見ることにする。
まず、現時点での話。
平成26年8月27日＞http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/index.html
この外務省HPは最終更新がつい先日の27日だ。最新版のはず。しかし、辺野古沖の第一水域拡大の決定についての日米合同委員会合意は、秘匿されたままである。正文が明らかではない。日米地位協定2条に基づく施設及び区域提供については、リンク先は以下だ。
25年10月＞http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html
ない。どこにもない。
で、日米合同委員会合意後の日米政府間の協定締結内容も公開されていない。
何故隠す必要があるのか？
防衛省告示で区域の提供は明らかなのだから、日米の合意文書が公開されても何ら問題なかろう。米国の国務省HPにおいても、そうした文書ないし合意メモのようなものは公開がない。本当に日米合同委員会が開催され、合意文書の署名が行われたのか？
告示直前の流れは以下のようなものである。
6/17 農水大臣から防衛省照会に対し回答
6/19 参院・外交防衛委員会()
岸田外務大臣―ケリー国務長官電話会談
民生用原子力協定に関する日米会合
/20 日米合同委員会合意公表
/22 岸田大臣が沖縄出張（～23日）
/25 日米地位協定の環境補足協定云々の交渉（～27日）
/27 太平洋軍海兵隊司令官 ロブリング中将―小野寺防衛大臣会談
7/1 キャンプ・シュワブへの提供区域拡大についての閣議決定()
/2 同防衛省告示
そして、8月上旬になると辺野古沖での海保の警備徹底となり、ボーリング作業を強行。8月15日、国防総省は議会に再編計画書提出となったわけだ。要するに、辺野古沖での工事進捗というのが、議会への計画提出に必要だったということ。
7/1の閣議決定に向けて、ケリー国務長官から「本当に大丈夫なんだろうな、お前らちゃんとやれよ、さっさと工事進めろよ」とキツイ念押しがあったのだろう。再確認の電話が入った、と思われる。
6/19～20日に日米合同委員会が本当に開催されていたかどうかは疑問。
ただ、民生用原子力協定に関係した会合があったので、米国国務省の役人連中は東京に来ていた。これ以前の時点で段取りはつけられていたはずであろう。岸田大臣は沖縄に直接乗り込んで現場に指示、海兵隊連中との会合で閣議決定の準備を行ったものと思われる。そのお礼として、海兵隊司令官が小野寺大臣の下へ挨拶に寄った、と見られる（が、挨拶というのは表の話であり、つまるところは「お前ら、ミスなくちゃんと通せよ、この野郎、失敗したらどうなるか分かってんのか、役立たずのうすのろ猿どもめ」ということが本音部分ではないかと推察される）。
上記参院の外交防衛委員会()については、議事録で以下のような証言が得られていた。
○糸数慶子君
（中略）
辺野古水域拡大問題についてであります。
本日、日米合同委員会が開かれるというふうに聞いておりますが、私、先週の質疑でも指摘をいたしましたけれども、普天間飛行場の辺野古移設については地元から強い反対が示されておりますが、政府は代替施設建設を進めようとしております。
そういう中で、防衛大臣は、本年五月二十一日、キャンプ・シュワブ水域において、農林水産大臣に対して、いわゆる漁船操業制限法第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた昭和三十六年の総理府告示第九号の一部改正について照会を行いました。農林水産省は、沖縄県に対して意見照会をし、さらに県は、名護市、沖縄県漁業協同組合連合会、名護漁業協同組合に意見を求め、県からは六月十二日に回答があったと承知をしております。
今後、防衛大臣は、これらを踏まえ、七月上旬をめどにこの総理府告示を改正するというふうに聞いておりますが、まず、これらの事実関係、告示改正の理由、それから県からの回答についても明らかにしていただきたいと思います。
まず、防衛大臣にお願いいたします。
○政府参考人（山内正和君） 事実関係でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
普天間飛行場の代替施設の建設事業につきましては、昨年十二月の沖縄県知事によります公有水面の埋立承認を受けまして、現在、事業開始に向けた準備を進めているところでございます。
この一環といたしまして、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示しした工事の施行区域におきまして、米軍によるキャンプ・シュワブ水域の使用や管理に影響が及ぶこととなります。また、これに伴い、当該工事の施行区域におきましては従来のように漁業を行うことができなくなることとなります。このため、委員御指摘の法律の規定に基づきまして、五月二十一日、防衛大臣から農林水産大臣に対して照会を行ったところであり、また、この照会に対しまして、六月十七日、農林水産大臣から回答をいただいたところでございます。
防衛省といたしましては、農林水産大臣からの回答の内容も踏まえつつ、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
防衛省地方協力局長である山内正和は、漁船操業制限法について答えたに過ぎない。農水大臣の回答は、海域を米軍に提供することの根拠足りえない。漁業権に関する部分についてのみしか、所管していないからである。
続きを見よう。
○糸数慶子君 次に、日米両政府は、この総理府告示の改正と同時に、キャンプ・シュワブの提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモによる第一水域の区域を漁船操業制限法による制限に合わせて変更することを日米合同委員会が決定し、告示すると承知しておりますが、この点についても事実関係を明らかにしていただきたい。
防衛大臣、外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君） 具体的な内容については、まだ決まっているわけではありません。
○国務大臣（岸田文雄君） 今防衛大臣からありましたように、現在、調整中の段階にあると認識をしております。
局長も、外務、防衛両大臣とも、まだ決まってない、調整中、というわけだ。翌日には、日米合同委員会合意が公表されたのに、だ。これを詐欺と呼ばずに、何と呼ぶ？
国会軽視、議員無視も甚だしい。
合衆国議会議員であれば、調査権限がもっと強いし、役人に答えさせることもある程度可能なのだが、日本の議員さんでは無視されておしまい、なのだ。
更に続きを。
○糸数慶子君 調整中であるというふうに言っておりますけれども、この漁船操業制限法、これはあくまでも日本における米軍の水面の使用のために漁船の操業を制限することができるというものであります。
今回の総理府告示第九号の改正案は、キャンプ・シュワブ水域の内に常時漁船の操業が禁止されている第一種区域を普天間飛行場代替施設建設のための埋立工事の施行区域に合わせて拡大しようとするものであり、米軍の活動とは全く関係のない日本政府による工事の円滑な実施を図ることを理由とするもので、漁船操業制限法に基づき漁船の操業を制限し又は禁止することはできないというふうに考えるわけですが、今回の第一種区域拡大の理由を示された上で、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。
先ほど答弁させていただきましたように、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示ししました工事の施行区域におきましては、米軍によるキャンプ・シュワブ水域の使用や管理に影響が及ぶことになります。また、これに伴いまして、同区域におきましては従来のように漁業を行うことができなくなると。このため、現在、漁業操業制限法に基づきます手続を取らせていただいているものでございます。
なお、御質問のありました第一水域等の関係でございますけれども、水域の使用条件の変更については、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在、米側と協議を進めているところであり、具体的な内容についてまだ決まったものはないということでございます。
○糸数慶子君 この五・一五メモによる第一水域は、これは日米地位協定第二条に基づき合衆国が施設・区域の使用を許与されたものであり、陸上施設の保安のために使用されるもので、合衆国軍隊の排他的使用のために常時制限されるものというものであります。
今回、政府は、普天間飛行場代替施設建設のための埋立工事の施行区域をそのまま提供合意の対象水域に加え、五・一五メモに基づく第一水域を拡大、変更しようというふうに私どもは受け止めています。しかし、この施行区域は米軍の陸上施設の保安のための水域とは言えないため拡大はできないというふうに考えますが、改めて政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山内正和君） 先ほど来答弁申し上げさせていただいているところでございますけれども、海上におきます工事に当たりましては、民間船舶の航行の安全を確保しつつ工事の安全確保に万全を期すとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理を図る必要がございます。
このため、キャンプ・シュワブの水域の使用条件の変更について、現在、米側と協議を進めていることは事実でございますが、まだ具体的な内容について決まっているわけではございません。
○糸数慶子君 日米合意文書、五・一五メモで米軍の活動を妨げない限り立入りを制限しないとしている水域内についても立入り制限をする、つまり、継続活動に住民らの抗議行動が当たるとして拡大解釈をしていこうとしているのではないでしょうか。抗議行動を取り締まる構えで水域でのその区域を広げていこうとする。そういうことは民主的な民意を弾圧するようなものであり、警備やそれから取締り、そして多くの国民はもとより、このような状況は国際社会の理解も到底得られないというふうに思います。辺野古移設に関して、環境破壊や、それから人心の疲弊、そして地域住民の対立、あるいは経済的な面から見ても、この水域の拡大に関しては無謀な計画であります。
今、きちんと答えておりませんけれども、実際には、今日のこの地元の新聞にはこのように紹介されております。今日の合同委員会の中でいろいろこれからの取決めが発表されていくであろう、二十四日には閣議決定がされて公示されるであろうというふうに言っておりますけれども、再三私が申し上げておりますように、この普天間飛行場の県内移設は七割以上の沖縄県民が反対をしています。そういう民意を踏みにじって強権的に物事を進めようとしている、それは民主国家としてあるまじき姿であるということで容認できません。
今、正式なお答えはございませんけれども、政府は、このシュワブの提供水域に関する五・一五メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても刑特法を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれに関しましても、このことをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こるような可能性もあります。
是非、水面下で国民の目を逃れて米国と協議を進めるのではなく、堂々と表に出して議論していただきたいと要望いたします。
制限水域の見直しに関しては、是が非でも移設を強行しようという今の安倍政権の意図があるのは明らかであり、移設に反対する民意を踏みにじっての策動は許し難いものがあります。むしろ、普天間の県内移設、そして今の辺野古への移設を強行すること、そのことを撤回することが沖縄県民の民意に沿うものであり、民主主義国家の本来のあるべき姿であるということを強く申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この6月の委員会質疑での内容は、そのまま辺野古沖で実現されたのだ。
米軍のペテンだろう？
漁業権の制限ができたとしても、海域の立ち入り制限はどういう根拠でできるのだ？
羽田沖の埋立工事とかで、通航禁止区域が厳しく設定され、海保が取り締まっているのか？（爆）
詐欺政権と詐欺官僚たちは、日本国民を騙したのだ。
埋立工事などを行う際には、通航する船に被害を与えぬよう細心の注意を払って工事しなさい、という注意義務は、工事をする側にこそあるものだろう？
工事の危険が及ばぬように、海域を通航したり利用する人々に「危険だよ」と分かりやすく知らせる、といった義務が工事側に課せられるものであり、工事区域に近づく者を有無を言わせず逮捕できる、なんて法律は、一体全体どこにあるのかね？
あるなら、出してみろ、海保よ。
貴様ら、それでも海上保安官を名乗れるのか？
海のギャングと化した、海保には法などないわ。恥を知れ。
これを唆したのは、合衆国海兵隊であり、国防総省と国務省のクズどもだ。
まさしくペテン国家の本領発揮、だ。
海を守れ、だ？
よくもまあ、そういうセリフを吐けるもんだな。タカリの無法者集団だから、だろう。
まず、現時点での話。
平成26年8月27日＞http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/index.html
この外務省HPは最終更新がつい先日の27日だ。最新版のはず。しかし、辺野古沖の第一水域拡大の決定についての日米合同委員会合意は、秘匿されたままである。正文が明らかではない。日米地位協定2条に基づく施設及び区域提供については、リンク先は以下だ。
25年10月＞http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html
ない。どこにもない。
で、日米合同委員会合意後の日米政府間の協定締結内容も公開されていない。
何故隠す必要があるのか？
防衛省告示で区域の提供は明らかなのだから、日米の合意文書が公開されても何ら問題なかろう。米国の国務省HPにおいても、そうした文書ないし合意メモのようなものは公開がない。本当に日米合同委員会が開催され、合意文書の署名が行われたのか？
告示直前の流れは以下のようなものである。
6/17 農水大臣から防衛省照会に対し回答
6/19 参院・外交防衛委員会()
岸田外務大臣―ケリー国務長官電話会談
民生用原子力協定に関する日米会合
/20 日米合同委員会合意公表
/22 岸田大臣が沖縄出張（～23日）
/25 日米地位協定の環境補足協定云々の交渉（～27日）
/27 太平洋軍海兵隊司令官 ロブリング中将―小野寺防衛大臣会談
7/1 キャンプ・シュワブへの提供区域拡大についての閣議決定()
/2 同防衛省告示
そして、8月上旬になると辺野古沖での海保の警備徹底となり、ボーリング作業を強行。8月15日、国防総省は議会に再編計画書提出となったわけだ。要するに、辺野古沖での工事進捗というのが、議会への計画提出に必要だったということ。
7/1の閣議決定に向けて、ケリー国務長官から「本当に大丈夫なんだろうな、お前らちゃんとやれよ、さっさと工事進めろよ」とキツイ念押しがあったのだろう。再確認の電話が入った、と思われる。
6/19～20日に日米合同委員会が本当に開催されていたかどうかは疑問。
ただ、民生用原子力協定に関係した会合があったので、米国国務省の役人連中は東京に来ていた。これ以前の時点で段取りはつけられていたはずであろう。岸田大臣は沖縄に直接乗り込んで現場に指示、海兵隊連中との会合で閣議決定の準備を行ったものと思われる。そのお礼として、海兵隊司令官が小野寺大臣の下へ挨拶に寄った、と見られる（が、挨拶というのは表の話であり、つまるところは「お前ら、ミスなくちゃんと通せよ、この野郎、失敗したらどうなるか分かってんのか、役立たずのうすのろ猿どもめ」ということが本音部分ではないかと推察される）。
上記参院の外交防衛委員会()については、議事録で以下のような証言が得られていた。
○糸数慶子君
（中略）
辺野古水域拡大問題についてであります。
本日、日米合同委員会が開かれるというふうに聞いておりますが、私、先週の質疑でも指摘をいたしましたけれども、普天間飛行場の辺野古移設については地元から強い反対が示されておりますが、政府は代替施設建設を進めようとしております。
そういう中で、防衛大臣は、本年五月二十一日、キャンプ・シュワブ水域において、農林水産大臣に対して、いわゆる漁船操業制限法第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた昭和三十六年の総理府告示第九号の一部改正について照会を行いました。農林水産省は、沖縄県に対して意見照会をし、さらに県は、名護市、沖縄県漁業協同組合連合会、名護漁業協同組合に意見を求め、県からは六月十二日に回答があったと承知をしております。
今後、防衛大臣は、これらを踏まえ、七月上旬をめどにこの総理府告示を改正するというふうに聞いておりますが、まず、これらの事実関係、告示改正の理由、それから県からの回答についても明らかにしていただきたいと思います。
まず、防衛大臣にお願いいたします。
○政府参考人（山内正和君） 事実関係でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
普天間飛行場の代替施設の建設事業につきましては、昨年十二月の沖縄県知事によります公有水面の埋立承認を受けまして、現在、事業開始に向けた準備を進めているところでございます。
この一環といたしまして、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示しした工事の施行区域におきまして、米軍によるキャンプ・シュワブ水域の使用や管理に影響が及ぶこととなります。また、これに伴い、当該工事の施行区域におきましては従来のように漁業を行うことができなくなることとなります。このため、委員御指摘の法律の規定に基づきまして、五月二十一日、防衛大臣から農林水産大臣に対して照会を行ったところであり、また、この照会に対しまして、六月十七日、農林水産大臣から回答をいただいたところでございます。
防衛省といたしましては、農林水産大臣からの回答の内容も踏まえつつ、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
防衛省地方協力局長である山内正和は、漁船操業制限法について答えたに過ぎない。農水大臣の回答は、海域を米軍に提供することの根拠足りえない。漁業権に関する部分についてのみしか、所管していないからである。
続きを見よう。
○糸数慶子君 次に、日米両政府は、この総理府告示の改正と同時に、キャンプ・シュワブの提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモによる第一水域の区域を漁船操業制限法による制限に合わせて変更することを日米合同委員会が決定し、告示すると承知しておりますが、この点についても事実関係を明らかにしていただきたい。
防衛大臣、外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君） 具体的な内容については、まだ決まっているわけではありません。
○国務大臣（岸田文雄君） 今防衛大臣からありましたように、現在、調整中の段階にあると認識をしております。
局長も、外務、防衛両大臣とも、まだ決まってない、調整中、というわけだ。翌日には、日米合同委員会合意が公表されたのに、だ。これを詐欺と呼ばずに、何と呼ぶ？
国会軽視、議員無視も甚だしい。
合衆国議会議員であれば、調査権限がもっと強いし、役人に答えさせることもある程度可能なのだが、日本の議員さんでは無視されておしまい、なのだ。
更に続きを。
○糸数慶子君 調整中であるというふうに言っておりますけれども、この漁船操業制限法、これはあくまでも日本における米軍の水面の使用のために漁船の操業を制限することができるというものであります。
今回の総理府告示第九号の改正案は、キャンプ・シュワブ水域の内に常時漁船の操業が禁止されている第一種区域を普天間飛行場代替施設建設のための埋立工事の施行区域に合わせて拡大しようとするものであり、米軍の活動とは全く関係のない日本政府による工事の円滑な実施を図ることを理由とするもので、漁船操業制限法に基づき漁船の操業を制限し又は禁止することはできないというふうに考えるわけですが、今回の第一種区域拡大の理由を示された上で、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。
先ほど答弁させていただきましたように、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示ししました工事の施行区域におきましては、米軍によるキャンプ・シュワブ水域の使用や管理に影響が及ぶことになります。また、これに伴いまして、同区域におきましては従来のように漁業を行うことができなくなると。このため、現在、漁業操業制限法に基づきます手続を取らせていただいているものでございます。
なお、御質問のありました第一水域等の関係でございますけれども、水域の使用条件の変更については、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在、米側と協議を進めているところであり、具体的な内容についてまだ決まったものはないということでございます。
○糸数慶子君 この五・一五メモによる第一水域は、これは日米地位協定第二条に基づき合衆国が施設・区域の使用を許与されたものであり、陸上施設の保安のために使用されるもので、合衆国軍隊の排他的使用のために常時制限されるものというものであります。
今回、政府は、普天間飛行場代替施設建設のための埋立工事の施行区域をそのまま提供合意の対象水域に加え、五・一五メモに基づく第一水域を拡大、変更しようというふうに私どもは受け止めています。しかし、この施行区域は米軍の陸上施設の保安のための水域とは言えないため拡大はできないというふうに考えますが、改めて政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山内正和君） 先ほど来答弁申し上げさせていただいているところでございますけれども、海上におきます工事に当たりましては、民間船舶の航行の安全を確保しつつ工事の安全確保に万全を期すとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理を図る必要がございます。
このため、キャンプ・シュワブの水域の使用条件の変更について、現在、米側と協議を進めていることは事実でございますが、まだ具体的な内容について決まっているわけではございません。
○糸数慶子君 日米合意文書、五・一五メモで米軍の活動を妨げない限り立入りを制限しないとしている水域内についても立入り制限をする、つまり、継続活動に住民らの抗議行動が当たるとして拡大解釈をしていこうとしているのではないでしょうか。抗議行動を取り締まる構えで水域でのその区域を広げていこうとする。そういうことは民主的な民意を弾圧するようなものであり、警備やそれから取締り、そして多くの国民はもとより、このような状況は国際社会の理解も到底得られないというふうに思います。辺野古移設に関して、環境破壊や、それから人心の疲弊、そして地域住民の対立、あるいは経済的な面から見ても、この水域の拡大に関しては無謀な計画であります。
今、きちんと答えておりませんけれども、実際には、今日のこの地元の新聞にはこのように紹介されております。今日の合同委員会の中でいろいろこれからの取決めが発表されていくであろう、二十四日には閣議決定がされて公示されるであろうというふうに言っておりますけれども、再三私が申し上げておりますように、この普天間飛行場の県内移設は七割以上の沖縄県民が反対をしています。そういう民意を踏みにじって強権的に物事を進めようとしている、それは民主国家としてあるまじき姿であるということで容認できません。
今、正式なお答えはございませんけれども、政府は、このシュワブの提供水域に関する五・一五メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても刑特法を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれに関しましても、このことをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こるような可能性もあります。
是非、水面下で国民の目を逃れて米国と協議を進めるのではなく、堂々と表に出して議論していただきたいと要望いたします。
制限水域の見直しに関しては、是が非でも移設を強行しようという今の安倍政権の意図があるのは明らかであり、移設に反対する民意を踏みにじっての策動は許し難いものがあります。むしろ、普天間の県内移設、そして今の辺野古への移設を強行すること、そのことを撤回することが沖縄県民の民意に沿うものであり、民主主義国家の本来のあるべき姿であるということを強く申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この6月の委員会質疑での内容は、そのまま辺野古沖で実現されたのだ。
米軍のペテンだろう？
漁業権の制限ができたとしても、海域の立ち入り制限はどういう根拠でできるのだ？
羽田沖の埋立工事とかで、通航禁止区域が厳しく設定され、海保が取り締まっているのか？（爆）
詐欺政権と詐欺官僚たちは、日本国民を騙したのだ。
埋立工事などを行う際には、通航する船に被害を与えぬよう細心の注意を払って工事しなさい、という注意義務は、工事をする側にこそあるものだろう？
工事の危険が及ばぬように、海域を通航したり利用する人々に「危険だよ」と分かりやすく知らせる、といった義務が工事側に課せられるものであり、工事区域に近づく者を有無を言わせず逮捕できる、なんて法律は、一体全体どこにあるのかね？
あるなら、出してみろ、海保よ。
貴様ら、それでも海上保安官を名乗れるのか？
海のギャングと化した、海保には法などないわ。恥を知れ。
これを唆したのは、合衆国海兵隊であり、国防総省と国務省のクズどもだ。
まさしくペテン国家の本領発揮、だ。
海を守れ、だ？
よくもまあ、そういうセリフを吐けるもんだな。タカリの無法者集団だから、だろう。