いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

ガスパイプライン「ノルドストリーム1・2」の爆破テロは誰が実行したのか?

2024年02月10日 10時12分44秒 | 外交問題
プーチン大統領のインタビューが出て話題となっていますが、「ノルドストリームの爆破はCIAがやった」とか言ったらしい?w
まあ、以前から大勢がそう思っていましたがw

>https://note.com/hamagiku11110/n/n79bae18f3ac4


ナカソネNSA長官の20年秋来日の理由は、防衛省の情報漏洩から外務省の外交公電漏洩に変更か?

>https://note.com/hamagiku11110/n/n45f8924531dc



サッカー日本代表の、アジアカップが残念な結果に。


不完全燃焼で終わった2024年アジアカップの反省会

>https://note.com/hamagiku11110/n/n982658c04d13

トランプ大統領を巡る「ロシア疑惑」は誰の利益となるか?

2019年08月01日 18時10分39秒 | 外交問題
依然として燻ぶり続ける「ロシア疑惑」だが、時折人々の記憶を事後的に書き換えようという動きが見られるようである。
トランプ大統領を追い落とすのには「好都合のネタ」であるということは、疑いの余地がない。次期大統領選で、何としてもトランプ排除を目指す勢力が蠢いているということであろう。

忘れた頃にやってくる、トランプのロシア疑惑記事(笑)。

19年7月30日>https://www.theguardian.com/us-news/2019/jul/30/secret-texts-cast-light-uk-early-role-trump-russia-inquiry?CMP=share_btn_tw


当方の理解で記事の中身をザックリ言えば、元FBI副長官で、元長官だったコミーが辞任した後にトランプ大統領下で長官代行を務めたマケイブが、英国情報機関とのやりとりの中で早期(2015年)からトランプとロシアとの疑惑の関係性について認識していた、というものである。

GCHQはトランプ陣営の誰かと、ロシア側エージェントとの「ただならぬ?怪しげな?」関係性について、米国当局(例えばマケイブら)に情報提供しており、トランプ大統領がまだ共和党の有力候補と目される以前から気付いていた、ということらしい。

英国は―GCHQは米国情報機関と違って極めて優秀(笑)なので―早くからトランプとロシアの関係を知っていた、ということであれば、何故今の今まで疑惑を放置したまま、掴んでいる証拠を提示しなかったのであろうか?

英国のような外国機関では公表できない、って言うかもしれないが、少なくとも米国情報機関は同一事実を知っていた、ということでしょう?

ならばどうして特別捜査官にそのような証言をして、仲介者やロシア側エージェントを特定し、捜査報告書に公表したりしないのか?

思わせぶりなことなら、三流ゴシップ誌でも書けるという話では。しかもマケイブはFBI長官代行まで務めた捜査機関所属の人物であり、重大な事実を秘匿する理由などないのではないか?

あと数日で満額の退職年金を受給できる資格を目前にして、トランプ大統領に解任されたことの腹いせだ、などという噂は、よもや真実ではないでしょう?(笑)

理解できぬことが多過ぎる。
疑惑を解明することに反対している者などいないはずなのに、どういうわけか「疑惑の記事」ばかりが増えてゆくということだな。疑惑止まりではなしに、真実を突きつけてくれれば、きっと米国での捜査も捗ることだろう。


大統領選からは少し時間が経ったが、復習をしておこう。

まず、初歩中の初歩、FBIが長々と捜査を続けていたのは、

「ヒラリー・クリントンの私用メール」事件は犯罪行為か?

ということだった。

当初責められていたのは、トランプなどではなく、ヒラリー自身だったではないか。もう忘れたか?


2016年5月26日>https://www.bbc.com/japanese/36385939

クリントン前国務長官のメール問題、規則違反と国務省

(一部引用)

米国務省はヒラリー・クリントン前国務長官をはじめ複数の元国務長官が、メール利用にあたってセキュリティー管理が不十分だったとする調査結果を発表した。同省監察総監室による調査報告書は、クリントン氏が使用記録保管の決まりを守らず、私用メールを許可なく公務に使ったと指摘している。

報告はその上で、メール使用記録の問題点はクリントン氏の着任以前から続いており、「以前から続く組織的な弱点」だったと書いている。

トナー国務省報道官は、複数政権に遡り国務省としてメール記録の管理に問題があったことが明らかになったと認めた。

クリントン氏は報告について、問題とされているのは自分だけの行動ではなく、他の国務長官たちも同じだったとコメントした。クリントン氏は、私用アドレスで機密情報を扱ったことはないと一貫して主張している。

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トランプが泡沫候補から共和党候補に収まる間、ヒラリーにはずっとこの「メール事件」問題が付いて回っていた。万が一、ヒラリーの私用メールが犯罪行為に認定されてしまうと、民主党候補などにはなれるはずもくなり、一大事となるのは必定だった。

故に、FBIの捜査状況には神経を尖らせていたのが、民主党界隈であり「ヒラリー推し」の面々だったでしょう?
しかも嫌疑の内容として、国務長官時代のヒラリーの私用メールが米国機密情報が漏洩した原因と目されており、相手がロシアか中国かイランか北朝鮮か、は謎のままであった。早い話が「政府高官へのサイバー攻撃」ということである。

その捜査を延々とやっていた時期に、ヒラリーや民主党やその他関係先へのサイバー攻撃が行われた、というマヌケな話が、この直後に出てくるわけである。


2016年6月15日>https://www.afpbb.com/articles/-/3090540

露ハッカー、米民主党にサイバー攻撃 トランプ氏の情報盗む

(一部引用)

【6月15日 AFP】ロシア政府とつながりがあるハッカー集団が米民主党全国委員会(DNC)のコンピューターに侵入し、米大統領選で共和党の指名を確実にしているドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に関する分析を含む情報を盗み出していたことが明らかになった。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が14日、DNC関係者やセキュリティー専門家の話を基に報じた。

 同紙によれば、一連のサイバー攻撃は1年にわたってDNCのネットワークにアクセスしていたものもあるなど非常に広範囲に及び、ハッカー集団はDNCのシステム内の全ての電子メールやチャットを読める状態だったとされる。
(中略)
同社によれば、これら2つのハッカー集団はロシア政府のためにさまざまな政治的、経済的スパイ活動を行っており、ロシアの情報機関とも密接なつながりがあるとみられるという。

 ワシントン・ポストによるとロシアのハッカー集団は、トランプ氏と民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の選挙活動のほか、共和党の複数の政治活動委員会も標的にしていた。

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このDNCのメール漏洩事件は、内容がヒラリーにとって非常にまずかった。何故なら、当時「サンダース旋風」という民主党内の対立候補が話題になっていたからだ。
で、平たく言えば、民主党幹部や「ヒラリー推し」の面々が、サンダースの足を引っ張りヒラリーに有利になるように仕向けていた、という、これもよくありがちな話である。
こういう現象は、オバマ大統領がヒラリーを強く推してたのもあるし、オバマ政権下の情報機関等官僚機構が望む次期大統領というのも、オバマ時代の延長みたいな汚い手を用いることを踏襲してくれる「話の分かる大統領」はヒラリーだったから、だろう。

なので、ヒラリーを支援していた連中というのが、どういう方面だったかは、想像がつくであろう。もしヒラリーが大統領だったら、トランプ大統領よりもずっと多くの兵士が戦場に送り込まれていたことだろうし、CIAも言うに及ばず大立ち回りで活躍していたことだろう。

話が戻そう。
DNCがハッキングされたのはロシアかも、という話が出されたのは、ヒラリーを有利にさせるべく暗躍してた話が発端なのだ。当時のトランプ候補は被害者側だった。
ロシアが本当にやったかどうかは別として、少なくとも「サンダースを貶め、ヒラリーを推す」ことをやってたのがバレると非常に困る連中がいた。それが恐らくオバマ政権下の情報機関等だったのではないか?

本当の悪事は、ヒラリーに肩入れしてた連中がやっていたことであり、ハッキングされたことは確かに悪いことかもしれないが、それよりも「ヒラリー推し」側のやったことの方がずっと悪い。
しかも、政府(情報)機関は、ロシアだ中国だハッキングだと大騒ぎしてるが、やってることは貴様ら自身も全く同じことを散々やってきたくせに、アサンジやスノーデンに対しては断罪するわけだ。


で、ヒラリー候補は私用メール事件で叩かれていたのに加え、民主党の裏工作の一端がバレた為、かなりの痛手を蒙ったわけだ。
前評判で分の悪かったトランプは、この「ヒラリーの弱点」を恰好の攻撃材料として利用したのだ。元から暴言癖の凄かったトランプだったが、注目度を上げるという炎上商法的手法で対抗していったものと思う。


対立候補への攻撃・挑発と、何でも明け透けに話してしまうトランプのコンボ技が炸裂した。

プーチンにハッキングしてくれ、と大々的に言い放ってしまったのだ。到底大統領らしからぬ問題発言ではあるが、ヒラリーのメール事件と民主党の恥部を同時攻撃できるので煽り効果と悪ノリで発言したものと思う。


2016年7月28日>https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/07/post-853.php

常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景
(一部引用)

27日には、フロリダ州でメディア(番記者)を集めて記者会見を行ったのですが、早速とんでもない暴言が飛び出しました。それは「ロシアに頼んで、消去された3万件の電子メールをハッキングしてもらおう」、そして「その内容をもう一度FBIに捜査してもらう」というものです。

この「3万件のメール」というのは、ヒラリーが国務長官時代に、内規に反して「私的なメールサーバ」を使用していたスキャンダルについて、「公務に関するメールは国務省に提出した」一方で「純粋にプライベートなメール3万件は消去した」という、その「ヒラリーの私的メール」のことです。

 あきれた記者たちからは、「他国に頼んで国家機密をわざわざハックしてもらおうと言うんですか?」などと反論が飛んでいたのですが、トランプはまったく聞く姿勢を見せませんでした。それにしても、なぜこのような暴言が出てきたのでしょうか?

 1番目には、それほどヒラリーの「隠蔽工作」を敵視していることがあります。特に、共和党の一部には「私的なメールサーバを使っていたのは、自分に都合の悪いことや人に見せられない反対派の悪口などをヒソヒソ話すため」であって、特に「リビアのベンガジ事件での失態を隠すためだろう」という「強い思い込み」があります。そうした党内世論に乗っかって、煽ろうとしているようです。

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こうしたトランプ発言に対し、政府情報機関の幹部たちからは厳しい批判が巻き起こったのは言うまでもない。前代未聞の発言ではあるので。
つまり、トランプ候補は全米の情報機関を敵に回してしまったようなものだった(笑)。


大統領選第一回討論会で、ヒラリーのメール事件とDNCハッキングに関する両者の回答は以下の通り。

2016年9月29日>https://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/debate1.html

(一部引用)

クリントン

たとえ、それがロシアであれ、中国であれ、イランであれ、もしくは、ほかの誰かであれ、アメリカはそれよりもかなり大きな能力を持っているということ。そして、私たちは指をくわえて、国家が雇った人間に私たちの情報、民間部門の情報、もしくは、公的部門の情報を黙って盗ませるようなことはしないということです。

そして、私たちがはっきりさせておかなければならないのは、私たちは自分たちが持っている道具を使いたくないし、違う形の戦争を始めたくはない、しかし、私たちはこの国の市民を守るということです。そして、ロシアはそのことを理解する必要があります。彼らはハッキング行為をほとんど偵察活動としてみなしていると思います。どこまで入り込めるのか、どれだけのことができるのか試しているのです。

だからこそ私は、ドナルドがプーチンに対してアメリカをハッキングするよう公けに促したとき、大きなショックを受けたのです。それはとにかく受け入れがたいことであり、だからこそ、共和党政権下で国家安全保障を担当した50人が…』


トランプ

『DNC(民主党全国委員会)に入り込んだのがロシアであるかどうかは誰にもわからないと思います。彼女はロシア、ロシア、ロシアと言っているが、おそらくそうだったかもしれない。ロシアだったかもしれない。しかし、中国かもしれないし、ほかの多くの人達かもしれない。重さ400ポンドのベッドの上に座っていた誰かかもしれない。

誰がDNCに入り込んだかは、あなたにはわからないのです。 しかし、DNCについて私たちが学んだことは、バーニー・サンダースがあなたのスタッフであるデビ—・ワッサーマン・シュルツに利用されたということだ。結局、彼女がどうなったかご覧なさい。いずれにせよバーニー・サンダースは利用された。私たちはそれを学びました。

それがロシアなのか、中国なのか、他の国なのか、私たちにはわかりません。なぜなら、真実はバラク・オバマの下にあるからです。私たちはかつて自分たちがコントロールできた事柄について、コントロールできなくなっているのです。



少なくとも、トランプ自身が本当にロシアとの闇の関係性があったとしたら、あれほど大々的に「プーチンよロシアよ」等と発言したりはしないだろう。裏の関係性がある者は、常に「誰にも気づかれぬよう」秘匿しておくものだ。
わざわざ自分で宣言して、疑いの目を向けさせる意味などないのだから。


それに、米国情報機関だけじゃなく、GCHQがトランプとロシアの関係性について認識していたわけで、少なくとも6月時点では(DNCハッキングで)ロシアの名が挙がっていたわけだから、徹底マークしていたであろうはずなのに、米国も英国も何一つ証拠を掴めなかったわけでしょう?

FBIも捜査してた、民主党一帯にハッキング攻撃があって米国情報機関があらゆる捜査をしてた、大統領選挙へのロシアの介入を警戒していた、という中にあったわけでしょう?

その上、英国GCHQまでもがトランプとロシアの動きを監視している中で、どうしてロシアが易々と選挙介入できたんですかね?
米英の政府機関が無能だったから、ですか?

ヒラリーのメールハッキングを捜査していたのだから、当然同じようなサイバー攻撃を警戒してたろうし、CIAをはじめとする情報機関が徹底調査をしてたでしょう?

その全部の捜査能力がザルだったとでも?w


で、10月末になってようやく「ロシアの仕業だ」という公式声明を出すに至ったわけですよね?


2016年11月2日>https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/fbi-2.php

『クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官』

(一部引用)

10月7日、米国土安全保障省長官と国家情報長官はロシアのサイバー攻撃を断定した内容の共同声明を発表した。「米政府の情報機関は、最近米国人や政治組織がハッカー攻撃を受けてメールが流出したのはロシア政府の指示によるものだと確信しており、一連の情報収集の目的はアメリカの選挙に干渉することだ」

 コミーは声明の内容には同意したものの、公表は遅らせようとしたという。声明にもFBIの名前は含まれなかった。

「あからさまなダブルスタンダードだ」と、メディアの取材に応じたクリントン陣営のロビー・ムーク選挙活動委員長は憤った。「コミー長官はアメリカの民主党候補に与える影響よりも、ロシア政府が関与する問題の方に配慮を見せた。開いた口が塞がらない」

 ムークはコミーの二つの決断について「論理的に全く成り立たない」と批判した。

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このように、投票直前に「A級戦犯」扱いとされていたのは、コミー元FBI長官であり、民主党もヒラリー陣営も「ヒラリー推し」面々も大手マスコミも、FBIを徹底糾弾していたでしょう?


ヒラリー落選の原因とまで言われたのが、「FBIの捜査再開」だったでしょう?
これもロシアの仕業って言い張るつもりかね?

トランプとロシアの仕組んだ、ヒラリーを落とすための罠だった、とでも?


オバマ政権の支配下にあったFBIなのに?
マケイブも当時FBIにいたのでしょう?

同じく、オバマ政権下の情報機関が勢揃いで、ロシアのハッキングを警戒し調査していたのに?
GCHQが2015年からトランプとロシアの疑惑の関係性を知ってて監視下にあったのに?

全員が、マヌケでまんまとトランプとロシアに出し抜かれてしまった、と?
貴様ら、全員寝てたんか?


何を言ってんだかw
そんなワケないだろ。
全米の政府情報機関が、権力者でもないトランプ一派に、全力出したのに負けました、なんてことがあると思うか?
そういうのは無理なんだよ。普通にあり得ないの。


むしろ、闇の軸になっていたのは、

オバマ政権―情報機関
―民主党

これらと
ヒラリー・クリントン候補

そして「ヒラリー推し」の面々

でしょう?

彼らのやってきた悪事がバレると大変困るから、では?

断片的に窺われるのは、「ヒラリー周辺」と政府機関や権力側の関与・介入疑惑というものであろう?


FBIが捜査すると困る連中ってのは、そういう方面だったから、では?


替わりに、今でもトランプ大統領に罪を着せたいってことでしょう?
だって、政府情報機関の目の敵、みたいなものだもの、トランプ大統領が(笑)。

頑迷さや独断的な部分が強く出るトランプだとは思うが、それが逆に「戦争屋・戦乱利権組」の暴走を抑制する結果となっているってことでしょう?

それが忌々しい、と。
何としてもトランプを排除すべし、という連中がいるってことですよ。昔みたいに暗殺が難しいので、煽動工作によって追い落とすしかないと狙っているわけで。


その手の工作活動は大得意ですもんねえ?
何たって、天下の米国情報機関なんですから。



ロシアは北方領土の不法行為を認めよ~4

2019年01月25日 15時24分41秒 | 外交問題
安倍首相が個人的売名行為を目的としてロシアとの交渉を焦っているが、そのことが日本にとって取り返しのつかない不利益をもたらすのだ。

日本人の多くは、安倍のような人間を権力者に選ぶ危険性について、自覚が乏しいのである。それに便乗し卑劣なプロパガンダを仕掛けてくるロシア人は、法を知らないようなので、無法を知らしめるべく、再度書いておくことにする。

参考
11年2月>https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4c0b6668ccd84a0f98cce1867fcc6bfe


さて、プーチン大統領は口数を減らすよう努力しているようなので、ラブロフ外相の「口撃」を取り上げたい。

>https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/16/sergey-lavrov-press-conference_a_23644733/

簡単に言えば、

・北方領土と呼ぶな
・第二次大戦の結果を受け入れろ
・国連憲章107条があるのでロシアが正しい

ということのようだ。
何と愚かな(笑)。法を知らぬ者ならば、そういうことを言うだろう。ただし、ラブロフ外相の場合はロシアの行為が違法であることを熟知しているが故のものだろう、とは思うのだが。


喩えたくはないが、ロシアの言い分はこういうことだ。

レイプ魔が女性を強姦した挙句、被害女性が妊娠してしまったら、その事実をもって「結果を受け入れろ。妊娠したのは、本当はお前が俺様を受け入れたからだ」と強姦を正当化するようなものだ。まさしく狂気。

そんな結果を受け入れられるわけがなかろう。

国際法に基づくなら、ロシアの言い分は到底受け入れられない。ラブロフ外相は日本の外交力、国際政治力の無能化を見透かしているので、自らを正当化する主張を繰り返しているに過ぎないのである。

このようなさまをみるに、ニコライ2世も草葉の陰で涙していることだろう。


ヤルタ協定は、北方領土の領有権の根拠にはできない。犯罪者同士が違法な契約を結んでいたとしても、それを理由に「不法行為」を正当化できるわけではないのと同じ。

1945年当時において、戦争によって相手国から領土を分捕ることは国際法上、明らかな違法だったのであるから、ソ連政府が北方領土を「獲得した」という時点で国際法違反だ。


サンフランシスコ条約によって、日本は領有権を放棄したんだ、という言い分も出鱈目である。領有権については、同条約の以下の部分が該当する。


Article 2

Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.


日本が認めたのは、1905年のポーツマス条約時点に戻す、ということであって、北方領土4島の帰属はポーツマス条約とは関係ない。日露戦争以前から、日本の領土であったことは確実だ。

>https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9D%A1%E7%B4%84

南樺太やクリル諸島を獲得したが、4島はポーツマス条約により日本の領土とはなっていない。ロシアがサンフランシスコ条約を根拠に日本の領有権放棄を主張するのは誤りである。もう一度、条約の当該条文を読めと言ってあげたい。


次に、国連憲章の敵国条項を根拠に「WW2の結果を認めろ」との主張を見てみよう。


国連憲章 107条

Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action.

この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。


この条文に書かれていることは、戦勝国政府の決定(行為?)や許可を「国連憲章の条文を根拠として無効または排除」するわけではない、ということであって、戦勝国政府のした行為や許可が「一般国際法上、合法である」ことを意味しない。


国連憲章に書かれる敵国は、署名国に対して「国連憲章の条項」を根拠として国際法違反の論理構成をとることができないかもしれないが、少なくとも1945年時点における国際法に基づく「違法の指摘」は何ら問題なく可能である。それは、国連加盟国か否かには影響されない。何故なら、慣習国際法の法理によるから、である。

国連憲章は数多ある国際法のほんのごく一部に過ぎず、日本が主張する北方領土の領有の正当性は一般国際法に拠るのであるから、ラブロフ外相の主張は通用しない。


また、国連憲章107条には「ソ連政府が日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本の領土を侵略してよい」などとは、どこにも書かれていないが?


ソ連が実施したのは、北方領土の「軍事占領」であって、国際法上、占領した地域の領有を合法的に主張できるものではない。占領軍は占領地域の返還義務がある。ハーグ陸戦規定を読め。

仮にソ連が占領ではなく、領土の割譲を軍事的に実行したのであれば、それは国際法上の違法行為であり、侵略でしかない。たとえ第二次大戦の結果だとしても、だ。違法行為はいつまで経っても違法だ。

日本固有の領土を侵略(戦争)で割譲することを、国連憲章107条をもって「正当だ」とラブロフ外相が主張したいのなら、そうすればいい。世界中の誰も、それを合法とは認めないだろうがね。


プーチン大統領とラブロフ外相は、言うなれば「いい警官、悪い警官」なのだろう。悪い警官が痛めつけた所で「いい警官」登場となり、まんまと安倍の大幅譲歩を引き出せる、という寸法だな。


ロシアン・マフィアのビル不法占拠みたいなもんだ。
違法だろうと何だろうと、決して出て行かない。


領土返還を協議するなら、主権・領有権は日本に、現状維持の施政権はロシア(既に居住しているロシア人が多数存在するので)に、といったことなら、まだ分からないでもない。だが、安倍は自分の名を遺そうってことに必死で、外交交渉には全く向かないのだ。日本の悲劇はここにある。



イスラエルは「怒りの葡萄作戦」類似の報復攻撃が得意

2018年05月10日 18時14分33秒 | 外交問題
イスラエルが「ロケット弾攻撃を受けた」という被害を訴え、これを口実として報復空爆をした、という「いつもの手」を公表したようだ。


>http://www.bbc.com/japanese/44063836


イスラエルは、過去にも同じ手を用いているので、狼少年と似ているかも。


96年の「怒りの葡萄作戦」は、拙ブログと名前がカブってるが、国連軍や民間人を攻撃して大勢を殺害した事件である。

>http://seesaawiki.jp/w/moshejp/d/%A1%DA%C5%DC%A4%EA%A4%CE%C9%F2%C6%BA%BA%EE%C0%EF%A1%DB

1995年、イスラエルとヒズボラの緊張感が高まる。ヒズボラは、1993年の停戦を破り、何度もイスラエル北部の町に向けカチューシャを発射。米国務長官やフランス首相の訪問も無益に終わる。1996年4月9日、大多数のカチューシャ発射があり、シモン・ペレス首相(当時)は軍事作戦展開を決定する。

11日、イスラエル軍はベッカー高原とベイルートを攻撃。レバノン南部の住民はベイルートに、イスラエル北部の住民はイスラエル中央部に避難する。イスラエル空軍と砲撃隊は数百のヒズボラ関係の場所を攻撃。海軍はレバノンを海上封鎖する。その間、ヒズボラはカチューシャを打ち続ける。

15日、国連安全保障理事会はイスラエルの立場を理解。停戦を呼びかけレバノン政府も応じるが、ヒズボラは拒否。イスラエルはカチューシャ攻撃停止は停戦の最低条件とする。

18日、イスラエル軍はカチューシャが飛んできた方向に応戦。しかし、打った先は難民の避難所で国連軍がいた。攻撃で、市民100人死亡、102人が負傷。国連軍兵士4人も死亡する。同日、母娘を11人が空軍の爆撃で死亡。イスラエルは誤爆を認め、追悼の意を表すが、国際世論はイスラエルを避難し、停戦を呼びかけた。

25日、安全保障理事会はイスラエルを避難。イスラエルは攻撃をもう2日続け、27日シリアと合意する。

作戦の間、イスラエル側には777発のロケット弾が着弾。市民24人と兵士31人が負傷。レバノン側では、ヒズボラ戦闘員22人が死亡、58人が負傷。また、市民178人が死亡、470人が負傷した。


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イスラエルがこうした事件を不名誉と思っているわけではないだろう。それよりも、「もっと多く殺害する」この方がずっと重要だと考えているのである。だからこそ、過剰な報復手段を平然と用いることができるのだ。

今では、「イスラエル軍の被害によって死んだ人々」に対し、世界中が追悼することなどなくなってしまったんだよ。
フランスで数人死んだら、世界中が嘆き悲しんだというのに、シリアやレバノンやガザで何百人、何万人と死んだって、多くの人々が痛みを感じないような世界になってしまったんだ。


ガザへの不法な侵攻作戦も、やはり同様の手口が使われた。被害者を装うというのは、アベと瓜二つなのだ。


09年1月 ガザ攻撃はイスラエルの民族殲滅作戦
>https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/95e77eb4a16fe2539096c8efb67c008c

(再掲)

イスラエルにとってみれば、「ハマスがロケット弾で攻撃してきた」という大義名分を手に入れることができ、これを口実にガザ侵攻を正当化できる、ということになるのである。

「ハマス側の攻撃」というイスラエルの理屈は、用意されたシナリオの一部に過ぎないだろう。
実際にハマスの人間が発射しているのを見た者はいないし、300発もの迫撃弾なんかが着弾して爆発しているのを見た者もほぼいないだろう。イスラエル側の被害が甚大であった、というようなイメージは、単なる与えられた印象に過ぎない。逃げ惑う人々とか、警報に驚く母親とか、そういった映像は、ハマスのロケット弾攻撃等がまるでカチューシャの如く降り注いでくる激烈なものである、ということを教えてくれたりはしないのである。


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イスラエルが発表したことは、本当なのか誰にも確認できやしないので、いくらでも事件を生み出せるのだ。

「ロケット弾攻撃を受けた」ことを口実にする手口は、割とよくあるということである。他にも類似の事件はあった。


14年7月 

>https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4f3ad96483cf6de75b8446a915a1f08a


証拠画像のヤラセを仕込み
 ↓
カチューシャ攻撃を実行してワザと撮影させる
 ↓ 
証拠の衛星画像あったよ
(今ココ)


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米国が、ウクライナ軍と親露派軍との交戦に関して、ロシア側への「マイナスの評判」を宣伝戦により工作したものだろう。

ウクライナ軍に向けて(ロシア軍の支援を受けた、実質的にロシア軍同等の)親露派勢力がロケット弾攻撃をした、ということで、ロシアと親露派を悪者にするべく情報戦をやったわけだ。


こうした手口は、米国やイスラエルの「お得意中の得意」の戦法であり、プロパガンダ戦ではまず勝てないわけである。高度な、組織化された専門の連中が実行しているわけだから。


騙されないようにするのは、非常に難しいのである。
過去の事件を参考にしてみるよりないのかもしれない。



アベ外交は「完全な、検証可能かつ不可逆的な」大失敗(追記後)

2018年04月28日 13時45分34秒 | 外交問題
世界中の視線が朝鮮半島に注がれた、お祭り騒ぎのような一日だった。予定調和と評されようとも、南北首脳会談が成功裏に終わったことは、世界に好意をもって受け入れられた。朗報は悲劇のニュースより、ずっといい。


率直に、よくぞこの日を迎えることができたな、と感心した。様々な事情が絡んだであろうが、事前予想を覆してトランプ大統領が誕生したことが、偶然にも今回の幸運を呼び込んだのかもしれない。


日本のアベ官邸が一番の頼みの綱としてきたのが、恐らく旧来型の国務省との接点であろう。従米派が長年頼ってきた人脈を中心としたものと想像されるが、頭の固い連中の巣窟となっているようで、ほぼ機能しなかったものと思う。彼らの思考を超える存在がトランプ大統領、これがよい方に転がった、ということだろう。


さて、アベ外交を少し振り返ってみよう。
アベは忠犬よろしく、「米国と完全に一致」を繰り返すばかりで、何らの働きも示さなかった。現状で分かっていることは、板門店宣言において、日本は一分の言及もなかったということである。メンバーに呼ばれたのは、当事国たる韓国と北朝鮮は当然として、米国と中国だった。
麻雀をするのは4人であり、日本はその打ち手として「呼ばれなかった」ということだ。声を掛けるかどうかは、「普段の行い」によることが多いのではないか。もしあなたが家で麻雀やブリッジをしようとする時、誰を呼ぶか、そして誰に声をかけずにおくか、ということと似ている。嫌な奴は、大抵の場合、呼ばれない。


これまで、アベは北朝鮮のミサイル問題を自分の利益にしようと常に企てていた。何らの努力をせずとも、威勢のいい国内向けのアナウンスだけで、あたかもアベが何かを成し遂げたかのような幻想を抱かせようとしていた。
アベは、北朝鮮問題の「手柄は自分のものに」という姿勢が過剰だった。


その最たる例が、アベ命名によれば「国難突破解散」というものだった。国連での演説を契機として、北朝鮮を最大の悪役に仕立て上げ、これに対処できるのはアベしかいない、という論法を用いたのだった。


17年9月20日 国連一般討論演説
>https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html

とりわけ北朝鮮のことばかりを非難し続けているのは、顕著である。これを選挙の伏線としたい、という意図だったのである。



9月25日 「国難突破解散」の会見
>https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html


北朝鮮のミサイル問題など、解散総選挙の大義名分になどできるものではないにも関わらず、民進党分裂の混乱に乗じて、こじつけ選挙をやったものだ。勿論、民進党内の内通者との連係プレーであるのは、当然である。
(その前の、「希望の党」と小池百合子とて同様の、「戦略的混乱」だったことはメディア支配(対策)を見れば明らかだったろう。)


アベは自らの政治的失策を挽回すべく、北朝鮮の存在を最大限に「悪用しようとした」わけで、そのツケを払うべき時がやってきたに過ぎない。


そして、アベ官邸外交が、「完全、かつ不可逆的な」大失敗であることを、トランプ大統領の言葉が証明してくれた。


トランプ大統領のツイート(4/27)
>https://twitter.com/realDonaldTrump/status/989834048796266498

Please do not forget the great help that my good friend, President Xi of China, has given to the United States, particularly at the Border of North Korea. Without him it would have been a much longer, tougher, process!


今回の会談について、表立って手柄自慢を語っていない「中国の習近平国家主席」に対し、功績を褒め称え感謝を述べていることから分かる通り、米朝交渉の道筋を開いてきた中韓両国の努力を高く評価しているということだ。

そして、当たり前のことだが、「Shinzo Abe」への感謝はどこにも登場しないし、Japanの影も形も見当たらないわけである。

これが、アベ外交の検証結果である(笑)。
それでもなお、彼らはまだ「主役」に躍り出ることができると盲信しているようだ。失敗を失敗だと認めたくない人間しかいない、ということだろう。


アベ外交が軌道修正するチャンスは、今年に入って以降にもあったわけである。

・平昌五輪の時
・韓国が北朝鮮との対話路線を推進し首脳会談の道を開いた時


アベ官邸が選んだものは、これまで同様に「勇ましい言葉」を続けるのみであり、北朝鮮への強硬姿勢を貫けということ一辺倒だったのである。あろうことか、韓国と北朝鮮の首脳会談が「失敗に終わればいいのに」と内心では思っていたふしがあるのだ。

アベにとって、これまで過小評価を続け心の奥底で軽んじてきたであろう、韓国の文大統領が、よもやの米朝会談の約束取り付けという大きな外交的成果を示したことが、我慢ならなかったのだろう。嫉妬や羨望が入り混じった心境だったことだろう。

だから余計に、これまでの方針転換ができなかったということかもしれない。意固地になっていただけで、判断の誤りを認めたくなかっただけなのだ。


北朝鮮が変化の兆しを見せたのは、自ら「核実験はしない、ミサイル発射を停止する」と宣言して以降だった。また、国際社会も、平昌五輪の時の北朝鮮選手団や、女子アイスホッケーの合同チームの動向などを通じて、「北朝鮮と韓国の関係」に明るい兆しが出てきたことを感じとっていただろう。

アベは、その開会式に自ら出向いていたにも関わらず、そうした「風向きが変わった」ことに注意を払うことがなかったのだ。アベ自身は勿論だが、お付きの連中も、そういう報告を入れる人間は誰もいなかったということだ。


韓国が南北首脳会談を、その後に米朝首脳会談をセッティングしたと報じられた後にも、アベ官邸がとった行動は過去と同じく「アメリカ詣で」だった。そこには、何らかの成算があるわけではなかったのに、負けず嫌いで「自分が目立ちたい」ということだけで急遽訪米日程をねじ込んだ。

アベは自慢気に語る「トランプ詣で」をして、一人悦に入る経験があった。それはトランプ大統領が当選し就任する前に、真っ先に会談できた海外首脳だというものだった。あの時にも、トランプ大統領にTPP離脱を思い留まるよう、懇願しに行ったわけだが、にべもなく断られたわけである(先日の訪米時にもTPP復帰をお願いしたが、やはり拒否された)。直接交渉は失敗だったにも関わらず、アベの脳内では成功体験と思っていたのか、同じように今月の訪米も無理矢理決めた上にアベの申し出は断られる、という無駄足に終わったわけである。


アベ自身が、どんどん自分の価値を下げに行っているようなもので、やらない方がまだまし、ということを知らないのだろう。待つ、ということも知らない。愚か者だけだと、失敗してみないと「失敗するので止めたほうがいい」ということの意味が、全く理解できないのである。自分が転んで痛い思いをしてみて、はじめて失敗を気付くということであり、転ぶまで気付けないのだ。いや、転んでも「全然痛くない」と嘯くような連中なのである。


トランプ大統領が当選する前にも、ヒラリー・クリントンの勝利を信じて疑わなかったアベ官邸は、投票前の9月にヒラリー候補にだけ会談しに行った。トランプ候補のことなど眼中になく、歯牙にもかけない扱いだったということだ。

しかし、選挙結果が出た途端に、突如掌返してトランプ(就任前でオバマ大統領に失礼だった)に会いに行って、ゴルフクラブ自慢とかをやって帰ってくるような、節操のない連中がアベ官邸なのである。そのような連中を、誰が信じようか。


アベ外交の、こうした場当たり的対応は、ずっと前から変わっていないのである。単に恥を重ねているようなものなのに、何故かアベ官邸は過大評価をしているようで、どれもこれも成功したと考えているようなのだ。言い訳しかできない連中が、互いの傷を舐め合っているだけではないか。


話が逸れたが、アベ官邸は目立ちたがり屋でしかなく、とにかく、理由も何も分からないけれども、「トランプ詣で」にすっ飛んでいくことが、外交だと思っているようなのだ。腰を据えて考えるとか、黙して語らずとか、全くない。
個人的なイメージでは、外交の主要部分の9割くらいは「観察」が仕事で、動きや何らかの行為は少なく、そのただでさえ少ない「動き」の大半は水面下であって、実際に目に見える部分は極々ほんの僅かなのかな、と思っていたが、アベ外交は違うようなのだ。


アベ官邸の考える外交は、日本が国家として「どうしたらよいか」ではない。
「どうすれば、アベがいかにも頑張っているように他人から見えるか」、「どうすればアベがかっこいいって言ってもらえるか」というようなことでしか、外交をやっていないような気がする。何でも私物化の連中なので、外交とて同じということなのだろう。


現実にアベがやってしまった行動・海外で吐いた言葉、これらは日本国内の「報道」や「国会答弁」や「公文書」とは違って、改竄することも隠蔽することもできないので、まさしく不可逆的である。

アベ外交は過剰演出バカの考えた、中身が空っぽの大失敗作なのだ、という自覚を持つべきである。アベ自身だけでなく、日本国民全体も。


自信が無い時には、自分の手番で「パスする」とか「その局を降りる」といったことも、ゲームの大事な駆け引きであると思うので、その選択肢が思い浮かばない時点で、アベ官邸の程度の低さが思いやられる、ということである。

何より悲惨なのは、アベ官邸が今もって「失敗」を自覚できず、反省なき集団なのだということである。すなわち、改善の余地は皆無ということ。
これは国家の恥、国家的損失なのたと、国民は知るべきである。



※※4月29日 9時半頃 追記

昨日の記事中で、アベが弾かれてて哀れだな、的に書いたら、その数時間後にトランプ大統領側が気を遣って(笑)、電話会談とツイッターにアベの名を刻んでくれたんんだそうだww


トランプ大統領のツイートには、「シンゾー アベ」も「ジャパン」も影も形も見えんね、って書いてあげたら、早速それを補ってくれたんだそうだ。トランプ周辺の誰かが進言したのかもしれんね。「ちょっと書いてあげて」的に。あんまりにも立つ瀬がないアベ一派は、胸を撫で下ろしたかね?


拙ブログで上述した部分は、
「Shinzo Abe」への感謝はどこにも登場しないし、Japanの影も形も見当たらないわけである。
でした。


で、その数時間後のトランプ大統領のツイートがこちら>https://twitter.com/realDonaldTrump/status/990225456233316354


Just had a long and very good talk with President Moon of South Korea. Things are going very well, time and location of meeting with North Korea is being set. Also spoke to Prime Minister Abe of Japan to inform him of the ongoing negotiations.


恐らく、書いても書かなくてもどうでもよかったが、アベ界隈が臍を曲げるので憐憫を垂れてくれたのではないかな。「刺身のツマ」よろしく、韓国の文大統領に付け加えて、アベも、ですから、まあ、そんなもんでしょうね。侘しいのうw

習主席に対する言い方と違うでしょ?
それは、真っ先に謝意を述べてるわけよ。まず筆頭に書いてるわけ。アベは、しょうがないな、的に末尾に置かれただけですね。真意ははかりかねますが。


一層、アベの置かれた立場が分かるのではないでしょうか。


平昌五輪に見るアベ外交の無惨

2018年02月14日 20時24分30秒 | 外交問題
安倍総理は、どういう意図を持っていたか不明であるが、謎の冬季五輪開会式への出席を決め、ペンス副大統領の隣に陣取るという映像を獲得したようだった。しかし、国際社会は、その意味を知ることはないし、日本の総理大臣の参加そのものすら知られることは殆どないだろう。誰も安倍総理に関心など抱いていないから、である。


日本の総理官邸や外務省は、自己満足の為だけに「政治ごっこ」を継続しているかのようだ。
少なくとも、安倍総理自身がその事実に気付いている様子はない。日本の総理が「裸の王様」的ポジションであると自覚しているならまだましだが、日本国内向けのパフォーマンスに終始するしかないのなら、幼稚な「政治ごっこ」に付き合ってくれる海外勢は稀であることを知るべきである。


・アベの日韓会談?日米会談?は何らの効果も得られなかった

まず、日本の総理が五輪開会式に出席していたことを殆ど知らない。何故、アベが出席に至ったのか、ということも海外勢の殆どが知らない。それはそうだろう。アベの政治力など無力に等しいのだから。そのことを知らない日本は滑稽ではある。国内メディアがそれらしい理由づけ等を流してくれるので、日本人の大多数は国際政治の雰囲気を知ることなどないまま過ぎてしまうだろう。


アベが開会式に出席した所で国際政治の上では、何らの意味も得られなかった。
日本は国際政治の舞台では、主要なプレイヤーとは認識されていない。日本の歴史上の人物、例えば関ヶ原に参加した武将で言うなら、朽木元綱のような役回りがアベということである。


要するに、よく知らない、ということだ。そして大勢の帰趨に影響を与えるような人物ではない、ということ。にも関わらず、アベ以下、官邸や外務省が必死に「大物ぶり」をアピールしているのが痛々しいのである。まずは現実を直視すべきではないのか。国際政治が注目している先は、日本やアベではない。朝鮮半島なのである。


アベの開会式出席の報よりも、日本代表選手のドーピング事件の方が海外では大きな扱いであったろう。それとも、今日「スマイルジャパン」が五輪初勝利を収めた女子アイスホッケーの方がずっと国際的に注目されていたであろう。チームKoreaが果たして初ゴールを挙げることができるか、ということの方が、アベの日韓会談云々や北朝鮮問題に関する日本の立場といったことよりも関心が高かったということである。日本の外交力とは、その程度のものでしかないということだ。


プレイヤーの注目度で考えても、韓国大統領は置いておくとして、アベの訪韓以上に注目を浴びたのが金正恩の兄妹という金与正の五輪訪問であった。アベの存在など、誰も取り上げてはいなかった。米朝対話の可能性とか南北融和といったことの政治的意義は議論されるが、アベが韓国や北朝鮮との関係性について何らかの役割や成果を期待されているといった論調は皆無に等しいだろう。日本は国際政治の舞台では、脇役でさえない、池の水草か立木程度の存在感―ほぼ意識されないという程度の立場であると知るべきである。日本のメディアはそういうことと無縁である。


ネット上の海外メディアにおいても、アベの五輪開会式出席や日韓・日朝関係の論評はほぼ目にすることがない。
稀な記事の例はこちらだが、日本人著者が書いたものであるので参考にはなり難い。

>https://www.nytimes.com/2018/02/09/opinion/japan-south-korea-friendly.html


海外主要メディアでは、アベの訪韓の成果についての記事はほぼ見かけない。その程度の位置づけであることを日本人は自覚すべきである。日本のメディアやアベ界隈の宣伝効果は、国際社会ではほぼ無意味であるということも知るべきだろう。国内向けのものであって、世界の政治には効力を持たないということである。


世界は、日本を見ていない。アベの五輪開会式出席など、考慮にも値しない。
しかし、朝鮮半島を見ているのである。



番外編:

日本の女子アイスホッケーは、初勝利おめでとうございます。
統一コリアチームに比し、力の差は歴然でしたが、ゴールを献上してしまいました。しょうがないでしょう。けれど、強豪相手に善戦もありましたので、今後の一歩一歩と思って、頑張って下さい。



米国はシリアに対する侵略を停止せよ

2018年02月01日 01時44分11秒 | 外交問題
未だ混迷の状況であるが、シリア領内のイスラム国勢力は弱体化したようだ。アサド政権へのロシアによる軍事支援が奏功したとも言えるが、米国や有志連合の攻撃とその支援を受けた反政府ゲリラとの戦闘は終わりそうにない。


米軍は、重大な国際法違反と戦争犯罪を隠蔽するべく、最近でもまた化学兵器を使用しアサド政府軍に罪をなすりつけるという使い古された手口を用いているようだ。その為の宣伝活動にも余念がない。


先日のロイター記事で確認してみよう。
>https://www.reuters.com/article/us-syria-crisis-chemicalweapons-exclusiv/exclusive-tests-link-syrian-government-stockpile-to-largest-sarin-attack-sources-idUSKBN1FJ0MG

過去に用いられた化学兵器のサンプルが全て一致した、ということのようだ。それが「アサド政権軍の攻撃である証拠」と言うことらしい。
だが、これが決定的な証拠となるかと言えば疑問である。何故なら、元から「アサド政権の犯罪行為」という濡れ衣を着せるべく工作活動をやっていた連中ならば、この程度の情報操作など朝飯前だから、である。

そもそもシリアに対し米軍が攻撃する口実を求めていたのであり、それは有志連合による軍事作戦の正当化でも同じだった。いずれも国際法違反の軍事介入を、「アサド政府による戦争犯罪」の大義名分の下に正当化しようとするものだった。

参考:
13年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dd3c160cfc9a245c383c731fd6ccb663
15年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/63962ca183f51763db945386e1e4f669
16年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8f27899bc5b980bf11a330c627388fee


濡れ衣を着せるべく、事前にアサド政府軍の化学兵器を盗み出しておくことは可能であるし、国連査察受け入れ後の廃棄処分過程においても盗むか横流しさせておくことは可能であろう。そのような工作員部隊は「まだ使用せずに残っていた化学兵器」の在庫を最近になって持ち出してきて、流用していたとしても不思議ではないということだ。


類似の例は過去にもあった。

マレーシア機撃墜事件の謎
14年7月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/30e796c18ac0cf8fd6929173121aa98f

・親露派(反政府勢力)がウクライナ軍から地対空ミサイル(ブク)を盗んで撃墜


今回に当てはめるなら
・反政府ゲリラがアサド政府軍から化学兵器を盗んで攻撃


高度な専門知識を要求される長距離ミサイルシステムを反政府テロ勢力が盗み出して、マレーシア機を撃墜したと主張したのは、米国だったのだが?
ならば、もっと難易度の低い化学兵器弾頭など反政府ゲリラが盗んで使用したとしても、「あり得る」としか思えないわけである。しかも米軍がバックに付いているとなれば、もっと簡単に実行できることだろう。


マレーシア機撃墜の場合には、射程300~400kmという高度なミサイルシステムを盗んで利用した、という到底考えられないような筋書きを主張していたのだが、その信憑性は乏しいものだった。シリアの化学兵器の場合だと、これとは逆の主張を米国はしているが、アサド政府軍が使用したという根拠は2013年当時から乏しかった。

 
次に化学兵器の成分が一致した、という主張であるが、先に述べた通り濡れ衣を着せようとする工作側ならば、いくらでも実行可能である。これも似た例があったわけだが、それは韓国の天安艦沈没事件であった。

北朝鮮の魚雷の火薬成分と一致した、という「証拠」を出してきたのも米韓だったでしょう?

10年5月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/04766a64e7ff68d93f7c9129d079d23a

7年前に回収した北朝鮮訓練用魚雷の火薬と、「天安」船体や海底から回収した火薬の成分が同じであることがわかったと明らかにした。
 沈没海域ともなった黄海沿岸で以前回収された北朝鮮訓練用魚雷は、弾頭はないもののスクリューを動かす際に用いる火薬が残っていた。一方、「天安」の煙突や海底の砂からは、魚雷の弾頭に用いる火薬成分「RDX(ヘキソーゲン)」が検出された。


しかし、成分一致と情報操作をしたものの、その後に米軍やNATO軍の魚雷といった可能性が取り沙汰されるようになった。北朝鮮で用いる中国(orロシア)製魚雷にはない成分だったことが事後の検証過程で判明したはずなのだ。また、北朝鮮の潜水艦は欧州国の製造した魚雷を撃てるものが存在していなかった。つまり「成分が一致」したという報道は、情報操作をする側が都合よく用いる手である可能性がある、ということだ。


更に、アサド政権が極悪の、本物の悪魔のような政府であって、自国民を大量に虐殺しまくることをやってきたのだ、というような主張について考えてみよう。

アサド政権が政府に対し批判的な非武装の自国民を、何らの理由もなく殺害してきたのだろうか?
少なくとも、2011年以前には、そうしたことが世界に報じられることはなかっただろう。バアス党の一党独裁により、シリア国内の虐殺等不都合な事実は、完全秘匿され隠蔽されていたので、世界の誰もそうした犯罪行為を知ることができなかったのだろうか?


そうした可能性は低いと考える。ネット環境が整ってきていたし、シリア国民がSNSによる発信が出来てない状況だったとは思われない。シリアが内戦状態になり、数百万人もの難民が出る程に状況が悪化したのに、ツイッターやFB等による民間人からのSOS発信は世界中に知られていた。
経済政策上でも、90年代に比べて自由化は推進されていたようであり、独裁政権による強烈な弾圧状態に置かれていたということでもなかったはずだ。出入国は困難ではなかったし、観光客数も増えてきていた。


日本の外交上の対応でも、2011年以前には極悪国家に対するものとは思われない。

前安倍政権時代の例:
2007年 安倍政権下における外務副大臣シリア訪問

>http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/6/1174184_806.html

24日からシリアを訪問中の浅野勝人外務副大臣は、25日現地時間午前10時過ぎより約1時間、バッシャール・シリア大統領と会談を行ったところ、概要以下の通り。

浅野外務副大臣は、安倍総理大臣からの二国間関係及び中東情勢に関する親書をバッシャール大統領に手交するとともに、同大統領とレバノン問題、イラク問題及び中東和平問題等の中東情勢について率直な意見交換を行い、今後、日本とシリアの二国間関係を可能な範囲で進展させていくことで意見の一致をみた。
浅野外務副大臣からバッシャール大統領に対し、シリアとレバノン並びにイラクとの国境管理、及びパレスチナ内部の混乱の収拾に向けてハマスに対してシリアが影響力を行使することの重要性を指摘しつつ、これらの中東地域における諸問題に対しシリアが一層国際的に責任のある行動を示すべきことを伝えた。
これに対し、バッシャール大統領からは、いずれの問題についてもシリア政府の基本的な考え方が述べられた。

【参考】
浅野副大臣は、24日から26日までシリアを訪問、25日にバッシャール大統領と会談した他、ミクダード外務副大臣と会談した。浅野副大臣は、26日、アトラシュ自治環境大臣と無償資金協力「地方都市廃棄物処理機材整備計画(第2期)」にかかる交換公文に署名する予定。



今世紀に入り、2010年までは毎年のように政府援助が実施されていたわけで、犯罪国家相手ならば、そうしたことは行われないのが通例では。

イスラエルのやったガザ支援船(トルコの民間船舶)の襲撃・虐殺事件のような場合だと、世界中に知られるわけだが、それに類するアサド政権の虐殺事件というのは、「アラブの春」以前には情報が全くなかった。テロ鎮圧という名の、国内弾圧といった事件もほぼ見られていない。
主要な国内テロは、
・04年4月、ダマスカス銃撃戦(4人死亡)
・08年9月、ダマスカス自動車爆弾2件(17人死亡、数百人負傷) 
が報道で確認できたが、エジプトより酷い政府であるといった評価は困難である。


11年以降には、国内デモの激化や爆弾テロが相次ぐようになったが、アサド政権の軍事力が維持されているうちは、数百万人もの難民が出るような混乱には至っていなかった。化学兵器の査察受け入れ頃には、視察団が目にする生活の様子は、まだ穏当なものだったろう。

また、アサド政権は反政府運動の高まりを受けて、内閣改造や憲法改正などの対応が取られたが、これも一党独裁の真に強権国家ならば、そんなことは実行されないだろう。中国がいかにデモが頻発しようとも、政権幹部の入れ替えや憲法改正などは実現できないだろう。「力で抑え込む」というのが普通の対応であり、アサド政権が「自国民虐殺を平気で行う悪魔」というのなら尚更、一党独裁の現状維持を強行するのが当たり前だろう。憲法改正や新政権の選挙など、形式的であろうとも実施しないのが普通、ということ。しかし、アサド政権は反政府運動に対して、譲歩したということだ。


事態が悪化したのは、米軍と有志国連合の軍事攻撃、米軍が送り込んだテロ集団の攻撃、そして米国その他から支援を受けた反政府ゲリラの攻撃、これらが発生したからである。「イスラム国(IS)」はその隠れ蓑に使われたのだ。


つい最近まで、米軍の軍事拠点がシリア国内に存在していたようだ。
>https://jp.sputniknews.com/middle_east/201712274425942/

参謀総長は「コムソモリスカヤ・プラヴダ」紙のインタビューで「アル・タンフでは周囲55キロに及ぶ全領域が封鎖された。最も重要なのは、我々が数ヶ月間にわたりその地区から戦闘員が移動するのを目撃していることだ」と述べた。
管理体制が弱かった頃は、アル・タンフ地区からは約350人もの戦闘員が出て行ったという。


=========

グーグルマップで見てみると、イラク側のAl Waleedは確認できるが、Al Tanf付近の地名等は全く表示されず分からない。しかし、国境からシリア領内に入った所に軍事基地か空港設備のある場所が存在するようである。

イスラム国の「支配地域」と報道していた地域ならば、どうして米軍がその地点に補給なり、勢力圏を維持できていたのか、疑問が生じるだろう。


最低限、米国がシリア領内で勝手に活動するというのは、ヤクザの不法占拠同様に、明白な国際法違反であり、主権無視の暴挙と言えよう。シリアへの侵略行為に他ならない、ということだ。米国の正体は、テロを養成しテロにより気に入らない政府を転覆させようという、テロ国家なのだということである。米軍は、シリアから撤退させるべきだ。反政府ゲリラを支援する空爆もやめるべきなのだ。


アサド政権が本物の極悪だと仮定して、アメリカの行ってきた中東での軍事介入や違法な戦争の方が、より一層極悪であることに疑問の余地はない。米軍が行った違法なイラク戦争により、戦後処理について出された「安保理決議1483」は14か国の賛成で決議されたが、15か国中で1票だけ棄権したのが当時の非常任理事国のシリアだった(日本は非常任理事国のアジア枠を投票で争い、アサド政権のシリアに敗れたのであるw)。


2003年当時、理性を備えていた唯一の安保理国が、シリアだったと言っても過言ではないかもしれない。皆、米国の主張を受け入れる中で、同意せずの意志を示したのだから。

犯罪国家なのは、米国であり、シリアではない。国際法を無視する米軍こそが、真の悪なのだ。

意図的にもたらされた破壊と混乱であり、アサド政権はその汚名を着せられたのだ。


ハロー、トランプ大統領

2017年01月30日 20時08分28秒 | 外交問題
さて、破天荒なトランプ大統領がいよいよ動き出した。
当初から無理筋と思われていた、公約に掲げた政策を、本当に次々と打ち出してきた。大統領令で可能な政策を連発してきたのである。


今は入国拒否で世界中に混乱を招いているようだ。
もしも同じことを中国などがやろうものなら、国際会議から完全締め出し級のブーイングを浴びることだろう。アメリカ合衆国だから、まだどうにか持ちこたえていると言える。まさに、番長の本領発揮、のようである。


世界中の関心は、こうしたトランプ政権の行動が、冷静な計算に裏打ちされたものなのか、偶然任せで政治も行政も知らない素人集団の暴走なのか、ということであろう。

これは中々の難問である。
米国のマスコミでさえ、誰にも本当のところは分かっていないのだから。目ぼしい情報はどこからも来ない。これまでの大統領とはまるで違うのだ。


多分、トランプ大統領の側近連中は、政治経験に乏しい、どちらかと言えば素人衆であり、不慣れ故に勢い任せで突き進んでいる部分というのはあるのかもしれない。けれども、閣僚級や補佐官クラスを含めて、全員が本物の無知な素人政治をやろうと考えるとも思えない。

少なくとも、就任までの準備期間はそれなりにあったのであるから、想定されるシナリオというのは考えていたことだろう。それでもなお、敢えて今の状況を選択したんだ、ということなのである。

無茶を承知で?
何故なのだろう?

誰しも、そう考えるだろう。

どうして、わざわざ非難轟々となる状況を選んだのか?

そこが非常に興味深い部分なのだ。


普通の権力者なら、圧倒的に嫌われることを選びたがらない。不人気になれば、支持が得られず、失脚の虞を抱くからだ。
たとえトランプ大統領個人の気質が「野獣」系だとして、暴走機関車みたいにやるという場面であっても、普通の頭の回る側近連中がそれを野放しにしておこうと考えるのも不自然ではあるだろう。もしそうなら、短期間で政権は崩壊するだろうから。そんな道を選ぶような側近揃いとは思えない(もし、そのレベルなら選挙では生き残れなかっただろうから、だ)。


拙ブログの見解について、全くの個人的な意見ではあるが、少々書いてみたい。


一つは、トランプ大統領は嫌われ者だ、ということだ(笑)。支持率が低いのは周知の事実だ。逆に言えば、どうせ低いのだから、「嫌いな者たちのことは考えないことにする」という戦術なのではないか。
つまり、自分を支持してくれた半分の人たちの為に、まず政治をやろう、と。残りの嫌ってる人たちのことは、もっと後になってから考えればいい、と。どうせオバマ並みに圧倒的に好かれている人だって、結局は不評は避けられない、と。


なら、まずは「50%」をターゲットにした政治でも変わらないんじゃないか、と。


ある意味、合理的ではある。普通の政治家の発想は違うと思うけど(笑)。ただ、万遍なく支持を集めようとすると、政治は難しくなり言葉も鈍りがちである。こちらを立てればあちらが立たず、の図で、不満は必ず衝突するだろうから。しかも最初から支持が低いと、大抵の場合、後々には上昇してゆくしかないわけで、株式で言うなら株価の異様に低い株なら値下がり範囲が限定的である、みたいなものだ。最初に不人気なら、後は上がるだけ、と。

よって、当選の原動力となった数少ない支持層を失わない、ということを重視したのかもしれない。


もう一つは、「これはブラフではない、繰り返す、これはブラフではない」というものだ。公約で言いました、これを本当にやってしまいました、ということを実証したものである、ということ。

選挙で公言したのだから、これを実行したまで、というのは、発言は本気であるということを、知らしめることになったのだ。本気だぞ、と見せつけるというのは、勝負師の駆け引きであろう。本気であることを現実に示せば、相手に恐怖を与えることができる。すなわち、主導権を自らに大きく引き寄せることができる。


実際、これまでの処、トランプ大統領が次は何をやってくるか、と気を揉んでしまったり、心配しているのではないか?
報道だって、トランプは滅茶苦茶だ、トランプ大統領はとんでもないことをやる人間だと慌てふためき、恐怖におののいているのでは?毎日、トランプ大統領の動向を注視し、報道せざるを得ないような気持ちになっているのでは?

これは既に「策が当たったかもしれない」ということを示している。戦いの場面では、本気の相手には躊躇してしまうものだ。これをやってのけたトランプは、主導権を握ったということなのだよ。俺が歩み寄るのではない、お前がこちらに歩み寄れ、と。



そして三つ目は、ワシントン体制の破壊、であろうか。トランプ政権の手法は、過去の例とか常識は通用しないということを象徴的に示した。これこそ、腐敗と慣行でズブズブとなったワシントン政治との決別を意味したものである、ということなのだ。わけの分からないロビー軍団や、財界だのビジネスだの金づるだのの「根回し」とか、そういうものを一切無視するよ、というシグナルではないかと。


また、高級官僚たちの離脱が伝えられるが、彼らのような官僚たちに対しても「信用できるかどうか分からない」という意思表示であろうな、と。特に、CIAやNSAなんかの連中というのは、自分たちの利害で言ってくるかもしれず、誰が信頼できる人間か見極めるまでは、官僚たちの諫言は「当面無視する」ということなのかもしれない。それが本当なのかどうか、を確かめるには、現実を利用するのが一番だ、という、ある種の「試行錯誤」的やり方である。中国人ビジネスにも似ているかも。


官僚X 「これは違法ですよ」

→顧問や補佐官や閣僚ら
「お前が信用できる人間かどうか分からんから、助言は無視するわ」

→現実に政策としていきなり実行してしまう
→失敗部分が明らかになり、分かったことは改めて行けばいいよ


これが実行できるのは、

・トランプ大統領の支持が低いから
・幹部の誰も失敗を恐れないから(出世とか手柄とか失脚に関心が薄い)
・走りながら直せばいいんじゃね?的な、現場・現実重視

なので、まずは走り出すこと、走ること、が重要であり、やる前からビビって恐れてばかりいては何も前進しないんだ、と。
兎に角、「飛ぶ前に見よ」じゃなくて「飛んでから考えるわ」方式に変更し、社会とダイレクトに反応が繋がるようにしたのが、トランプ政権なのだ。


日本みたいに、官僚集団とか与党幹部とか、中間の根回し連中が大勢いたり、マスコミにチョロチョロと情報を与えて…的なことと決別したのが、トランプ大統領の手法なのである。


商売で言えば、卸問屋などの中間業者を幾つも経て流通するというのが旧来型の政治、生産者と小売が直接繋がっているようなものがトランプ政権の政治形態ということになろうか。
結果がダイレクト過ぎるし、失敗のリスクも多いかもしれないが、中間に嘘つきの蔓延る余地はかなり減ることになるだろう。また、反対勢力なり不支持層に媚びないという点では、迎合的とは違うようだ。頑固を意図的に貫いている。


まずは、軽く挨拶代わりの「先制パンチ」が放たれた、といったところだろうか。周囲の切れ者が計算でここまでやったのだとすると、トランプ政権の術中に嵌っているだろう。

それとも偶然の産物なのであれば、側近の能力を買い被り過ぎということになろう。その場合、実力不足が露呈するのは時間の問題(当然、路線変更となり、少々大人しくする)ということになりそうだが、どうなるだろうか。



さよなら、オバマ

2017年01月19日 16時25分05秒 | 外交問題
第44代アメリカ合衆国大統領、オバマがホワイトハウスを去る時がやってきた。次は、口の悪い憎まれっ子で、横柄な態度の悪童と見做されている、ドナルド・トランプが45代大統領に就位するのだ。正直、オバマ大統領が去るのは寂しいと感じる人々が大勢いるだろう。けれど、オバマ大統領にとって、8年は十分な長さだったような気がする。彼にも限界というものが存在する、ということだ。


2008年、登場初期のオバマのことは、誰もよく知らなかった。日本での知名度も極めて低かった。多くの人々は、資金力と知名度で圧倒的だったヒラリー・クリントンが勝利するだろうと考えていた―そう、昨年のトランプに敗北した選挙の時と同じように。


当時、世界は経済的混乱の只中にいた。
サブプライムローン問題があちこちで火の手を上げていた。経済成長の勢いのある爆食中国が、北京オリンピック直前で沸騰していたこともあり、原油価格をはじめとする資源高は世界中に物価高をもたらしていた。巨大な経済的崩壊の前夜だった。

そうした時期に、オバマが苦戦を強いられながらも、稀に見るデッドヒートを戦い抜き、遂にヒラリーを抑えて大統領選の候補者に踊り出てきたのだった。その後はご存じの通り、リーマン・ショックが世界を信用危機のどん底へと導いた。大恐慌以来の、巨大なショックが米国を、そして世界を、覆った。
オバマ大統領の登場は、まるで救世主のように感じられたのだった。


混迷に陥った米国を救うべく、「新たな夢物語」が米国民には必要だった。精神と経済への酷い傷を癒すには、合衆国ならきっとできる、という確信が必要だった。
オバマ大統領は、黒人が大統領になれる国、それがアメリカ合衆国なんだ、ということを体現してみせたのだ。多くの悲劇の中にあって、一筋の希望の光を与えたのが、オバマ大統領誕生だった。


世界中が祝福をもってオバマ大統領を迎え入れたのだった。

参考:
08年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/375226aead9682896348c8cc0b818025

09年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8c5504de1e7faee3ad8c125659915f02

そして、ハネムーン期間の終わりの時。
09年4月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b966623012794bd0910d6d698d0f82c3


自由と正義の国、アメリカ合衆国なら、きっと世界を、日本をも変えてくれるかもしれない、そう期待していた。しかし――


期待は次第に失望へと変わっていった。ノーベル平和賞まで受賞した、類稀なる大統領となったのに、オバマ大統領の歩みは遅々として進まず、期待外れどころか、失望と懐疑へと変わっていったのだ。


一言で言えば、オバマ大統領といえども、巨大なシステムの前では政治的に無力だった。大統領としての地位を全うし、生き延びることに精一杯だったのか、オバマ大統領は妥協へと傾いていった。


成果といえば、「オバマケア」だけは実のある政策として実現できたが、他は目覚ましい成果はなかった。例えばグアンタナモ基地の処理に関しても、何らの進展も得られなかった。軍事部門は、それだけ強く巨大である、ということなのだろう。


10年4月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/256bbe5ba59195ae09e6bf91f32a8d85


日本においても自民党が下野し鳩山政権が09年に誕生した。これを契機に、沖縄の基地問題、殊に普天間基地返還に伴う「辺野古埋立」による新基地建設問題は、新展開を迎えることになり、沖縄県民悲願が実現するかもしれないという機運が高まった。
けれども、オバマ政権は、日本に対し辺野古移転を実現するよう外交的に圧力をかけ、あろうことか鳩山総理に新たな日米合意文書にサインをさせるに至ったのだ。

オバマ大統領の大衆支持と清新さがあるなら、軍事部門の抵抗をはね返し、在日米軍の在り方を見直すことも十分できたにも関わらず、彼は政治的関心を有してはいなかった。それよりも、軍事・情報・諜報機関の重用へと傾いていき、自己の存続を最優先とした結果、海外工作や秘密活動部門を増長させるに至った。弁護士らしく、オバマ大統領は「取引」を考え、犠牲にする「何か」を計算によって作り出してきたのだった。頭の良い人間であればこその、芸当だったのだ。


典型的なのは、対中国との関係性を重視しつつ、また韓国を重用することに腐心したアジア外交姿勢だった。

12年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e343fbe56bfa86b726689c2ae9f3e85c


海外工作に味をしめたアメリカ情報機関等は、海外での無人機攻撃やテロ支援工作や政府転覆工作などを拡大していった。特に、中東の混乱は、合衆国の特定勢力にとって甘い蜜となったのである。
オバマ大統領は、そういうことを知らなかったわけではないだろう。彼は十分熟知した上で、敢えてその路線を選択していたのだ。表立っての戦争行為は「できない」(=米国民の強い反発が予想された、米国の尊い若者の命を犠牲することは誰も望んではいなかったろう)が、陰でこっそり戦争行為をやることは「裏の部門」が望んでいたものだった。対ロシアとの関係性の変化は、その顕われだった。


「裏の部門」がオバマ政権下で手を染めてきた、数々の犯罪行為や殺戮作戦が、ロシアをはじめとする海外機関に尻尾を掴まれたが故の、つい先日までの「ロシアのサイバー攻撃に対する報復」との声高な非難だった。


オバマ大統領は、演説の人であり、言葉巧みな、理知の人だ。
オバマは、よく計算して行動するし、損益計算も、取引の価値も、誰を・何を利用すべきか、利用価値が高いのか、といったことを十分知っている。ある意味、狡猾である、とも言えよう。表の顔と裏の顔の使い分けも、きちんとできていたということなのだ。

卓越した演説と言葉の力で、人々を動かしてこれたのだが、オバマ大統領がもたらした8年間は、期待の半分にも届かないものだった。オバマ大統領が黒人の出身者である、ということだけが、政治的に価値のあるものだった。もしも彼が黒人でなければ、恐らく百年後でも二百年後でも、誰も思い出すことのできない大統領として記録されることになっていたことだろう。
そう、アメリカ合衆国にとっては、オバマ大統領が黒人をやめなかった、ということが唯一の救いだ。


オバマ大統領を散々酷評してきたが、小さな成功は、オバマケア以外にもあった。一つはキューバとの国交回復、もう一つは広島訪問だ。

これらの、「オバマのレガシー」がなければ、本当に凡庸な大統領という評価のまま終わっていたであろうが、数少ない足跡としてはないよりマシではあった。ノーベル平和賞と比ぶるべくもない、微々たる成果だが、特に広島訪問で見せた姿は多くの日本人の琴線に触れるものだったろう。
これには、素直にお礼を述べたい。


キューバ訪問
15年8月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fba6183cebd8c8375be444147cac6fee

広島訪問
16年6月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/30c4ec3e8206bcd97313441bba0fcb6b


さて、オバマの長きに渡った旅も、終わりに近づいている。若き黒人政治家にとって、大統領への道が非常に狭いものだったのは間違いなく、いつも困難に突き当たっていたことだろう。政治経験が未熟であったことも、何度も痛感したことだろう。人々に勇気と希望を与え続けることは、決して簡単ではなかった。

自信を失いかけていた合衆国国民に、絶望から這い上がる為の言葉をかけてきたことは、オバマ大統領の最も得意としていたことであり、彼の長所が活かされていた。このことは、賞賛に値しよう。素晴らしい大統領であった。

しかし、オバマ大統領は、策士らしく、策を弄することに明け暮れるようになり、策に溺れるまではいかないまでも、足元を絡めとられてしまったのではないか。初志貫徹は難しく、どれほど高い志を有していたとしても、政治的困難が高い壁として立ちはだかった。心残りは、ずっとずっと大きなものとなった。8年前に想像した以上に。


最後に。

ありがとう、オバマ。お疲れ様でした。



「トランプ詣で」に馳せ参じる安倍総理の軽挙妄動

2016年11月21日 14時55分15秒 | 外交問題
何故か、日本国内ではトランプ・安倍会談を高く評価している報道などが多い。

個人的な信頼関係を築く、というのが、全く悪いわけではないが、先走り過ぎた感が否めない。しかも、これを絶賛しているマスコミや識者連中がいるというのも解せない話ではある。


こういう外交面の事というのは、有能な側近の策によって動いてゆくものだろうとは思うが、安倍総理に諫言する人間が誰もいなかったのであろうか。
舞台裏は見えたわけではないが、「ヒラリー・クリントン推し」でトランプ氏など歯牙にもかけていなかったであろう、アベの狼狽ぶりが、手に取るように分かる。官僚を面罵するアベの光景が、瞼に浮かんでくるかのようだ。


こういう時には、「ああ、外してしまったな」と内心思っていようとも、これに動ぜず何事もなかったかのように振舞う、というのも、大人の行動のひとつなのではないか。だって、早速訪米して会談って、あまりに露骨すぎやしないか?(笑)


なので、もう少し様子を見てから、どう動くか考えてもよかったのではないか。

トランプ氏がアベ個人との会談に応じたのは、ニュースバリューとして「これは使えるな」と踏んだからだったろう。特別に、トランプ氏が個人としてのアベと是非とも会いたかったわけではないだろう。というか、日本の総理が「アベという男」であることすら、トランプ氏が知っていたかどうか(笑)。


トランプ氏の弱点は、これまでの選挙向けのポーズやキャラ設定では、今後の政治課題を乗り越えられない、ということだ。トランプ氏が演じてきた、選挙向けの、米国人向けに大袈裟に吼えたり、タイマン相手を叩きのめすかのような罵倒を繰り広げたり、歯に衣着せぬ勇ましい言葉を吐き出すことでは、外交だの国際政治だのといった問題には歯が立たたない、ということだ。


かつて、サラ・ペイリン旋風というのがあったでしょう?
あの時だって、政治家としては有力視されていたにも関わらず、彼女が世界の国々がどのように位置しているか、ということさえ、満足に知らなかったことが報じられていましたよね?


米国人で有名であろうとも、その人が世界にどれくらい関心があって、外国について知っていることがどれほどあるのか、というのは、一概には分からないわけなのですよ。勿論、大統領選を通じて、外交の勉強なり討論用のレクチャーなりがあっても当然でしょうけど、中国、ロシア、英仏、EUや独といった馴染みのある国々と、アジア諸国などでは重きが違うということもあるわけです。


トランプ氏がよく知らないことを、たとえ海外首脳と会談してみたって、話すべき内容を持たない人物なら、会談のしようがないわけです。トランプ氏は、大統領就任までにやるべきことが多くて、兎に角勉強とか準備に勤しむしかないでしょう。政治のことを殆ど知らないなら、まずは初歩的レクチャーから始める必要があるわけですし。


なので、世界地図上で日本がどこにあって、総理大臣というのがいて、それが誰なのか、という基礎的知識を理解するまでには、ひょっとすると時間を要してしまうかもしれません。日米間の課題などというのは、もっと後回しのことなのかもしれない。


そうした、トランプ氏の時間が限られててバタバタしている最中に、焦って面会に行くことに、どれほどの意義があるのでしょう。もし当方が側近的立場の人間だったなら、まずは「相手の値踏みをしてからでも遅くはないのでは」と言ったに違いありません。先手を打つ、というのが、その局面で非常に効果があるとか大事だという何らかの理由が無い限りは、急いては事をし損じるとの諺に従うんじゃなかろうか、と。


ただ、トランプ氏側にしてみると、「利用価値があるので、利用機会を提供してくれてサンキュ」と話しを繋いだ人同士のレベルでは、「成功裡」だったのかもしれず、貸し借りの点では双方とも「良かった」と思っているかもしれませんね。


日本の外交姿勢としては、何と言うか、「はしたない」「目ざとい」「ホイホイ餌に食いつく犬」「節操がない」といった、日本を見くびられる評価に繋がり易そうで、マイナスイメージは避け難いということではないかと。


上司からホームパーティーに招待状が来ないのに、あなたが自ら押しかけて行くと、どう見えるでしょうか?
招待されたら、伺いますね、ということの方が、普通なんじゃないでしょうか(笑)。


呼んでもいないのに、飛び込んで来る連中には、多くの場合、ロクなのがいない(笑)。
訪問販売のセールスとかでも、悪徳系はよくあるでしょ?
人材売り込みとかでも、自ら速攻で来るのは、ハズレが多そうな気がするが。
優秀で、どうしても来て欲しいような人って、ヘッドハンティングみたいに特別に呼んで来ないと、滅多にやってこないのでは?


どうしても、あなたの考えを是非とも聞かせてほしい、という政治指導者なら、招待の打診が来るのでは?
ブレジネフだの鄧小平だのに、是非とも会談したい、というような場面と違うでしょう?


どのような大統領なのか、という概形が掴めてからでも遅くはないかと。
相手が「会って話したい」と認めるような政治家だと、「会いに行ってもよいか?」とか話が来るに決まってますでしょう?プーチンに会いに行きたい、と、あのドゥテルテ大統領でさえ言うわけですから、力関係というのが出ているように思えるわけですよ。


なので、トランプが「アベと話したい」と所望したものではないと思います。アベの政治家としての力量を、トランプが認めていた、などということも到底考えられないですね。


言ってみれば、映画スターに映画取材のインタビュアーが会いに行って、話をして、写真を撮りました、というのと違いがあまりなさそう、ということですね。





ちょっと追加ですが。


トランプ氏が政治指導者としての器量の大きさがどの程度なのか、というのは、縁故・血縁者をどのように用いるか、ということでも分かることでしょう。
米国ですから、原則としては、やはり能力主義ということで登用されるはずでしょうが、これが、身内優先といった姿勢が出てしまったりするような場合だと、狭量の小者という印象を与えることになるでしょう。たとえ家族に優秀な人間がいて、その意見は聞くに値し、重用すべき内容であるとしても、官職なり立場として権力を与えるか、というのは別だろうと思うので。


また、トランプ・アベの関係が極めて良好ということなら、「在日海兵隊は全部撤去する」くらいの、安全保障上の大転換を目指すことがあってもおかしくはないだろう。それが、トランプの公約にもかなうわけだし、日本は沖縄の負担軽減という長年の「絵に描いた餅」を、遂に実現できるという、大きな政治的成果を手にできるので。

安倍総理が、本気で歴史に名を残したいのなら、戦争法案を強引に通してきたことよりも、「沖縄の海兵隊を全て撤去」を実現すれば、沖縄の歴史に栄誉を刻むことになるだろう。勿論、全ての日本国民にとっても、である。


それくらいの覚悟を持って、会談できるようになるなら、就任祝いにすっ飛んで行くだけの甲斐もあるだろう。外聞を捨てて、己の恥を忍んでも、沖縄県民の為に海兵隊撤収を成し遂げるんだ、ということだから。



シリアに罪をなすりつける米国の卑劣

2016年09月26日 12時08分04秒 | 外交問題
シリアの停戦合意が崩れたことを受けて、安保理の緊急会合が要請されたらしい。

米露の非難合戦の様相となっているが、米国が意図的に戦乱をもたらしたことを隠蔽しているに過ぎない。ことの発端は、米国の政権転覆作戦にあったことは、拙ブログにとって疑いの余地がない。

15年10月

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/63962ca183f51763db945386e1e4f669

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2876f10fb568f6facf7d3c426c84f7f5




これまでにも幾度となく出されているのが、シリアは拷問したり虐殺を繰り返してきたんだ、という情報である。これは、先代の父親が大統領時代から続いてきたものであるが、それぞれの国には、部外者からは簡単に言うことのできない理由というものもあるはずだろう。暴力はよくない、恐怖政治や独裁もよくない、不当逮捕や拷問や虐殺も許されない、それはそうだ。そんなことは分かっているのだよ。だが、今のように数百万人が死ぬよりは、ずっとマシだったのではないのか?

たとえ暴力的、独裁的な圧政下であろうと、今ほどに死んだ人が果たしていたのか?

力の均衡を破壊することで、戦乱を巻き起こしたい米国と戦争ビジネスで儲かる連中にとっては、望ましい結果だったことだろう。曰く、「必要な犠牲だった、民主主義は人々の血の代償の上に成り立つんだ」、そうとでも言いたいのかね?


シリアのアサド政権と政府軍のネガティブキャンペーンは、米軍や有志国連合軍の正当性を強調し、彼らの戦争犯罪を隠蔽する為に行われているものであろう。



>http://www.sankei.com/world/news/160522/wor1605220008-n1.html

シリア人権監視団(英国)のアブドルラフマン代表は21日、シリアが紛争状態に陥った2011年3月以降、アサド政権の刑務所内で少なくとも6万人が死亡したと明らかにした。政権内の情報を集計した。政権側による拷問や、刑務所での食料や医薬品の欠乏が原因という。共同通信の電話取材に語った。

 監視団はこのうち、1万4456人の氏名を特定した。110人は子ども。

 死者数が最も多いのは、首都ダマスカス北方のサイダネヤ刑務所。フランス公共ラジオによると、空軍情報部と国家治安部隊の施設でも多数が死亡した。

 アブドルラフマン代表によると、政権側は計50万人を拘束し、何千人もの行方が今も分かっていない。また反体制派やイスラム過激派の拘束下でも数千人が死亡した。(共同)

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あと、こういった情報もいくつも流されている。


14年12月>http://matome.naver.jp/odai/2141757794818362701


16年8月>http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/17000.php


16年2月>http://www.bbc.com/japanese/35529630



拷問は人道上の罪だ、というのは、誰しも知っている。なら、米軍は犯罪者ではないのかね?
そんなことは、真っ赤な嘘であることは、世界の人々が知っている。


グアンタナモ収容所の問題
>http://matome.naver.jp/odai/2140158811659246901



米国は、米国法が適用されてしまう場所では、違法行為をできないんだ。だから、彼らは「外注」するんだよ。戦争請負企業も同じようなものだ。日本においては、日本政府と権力層に「外注」して、日本を間接統治することに成功しているではないか。これを米国は長期的に望んでいるのだよ。


で、テロ収容とテロ捜査という名の拷問は、主にイエメンで行わせていたわけだ。それは判明している範囲において、だが。
イエメンも同じく、米国が支援するグループというのがあって、内戦の原因となっているわけだ。

これはシリアだって同じ。反アサドの武装勢力に軍事支援をして、政府転覆を図るわけだから、国際法上の犯罪でしかない。現実のテロそのもの、米国はテロ支援国家だ。

米国は、ベトナムでもカンボジアでも、これらと同じことをやってきたんだよ。まさしく映画『ランボー』の世界、そのまんま、だ。どちらの国でも、何百万人もの人々が死んだ。未だに、残留する地雷や爆弾で死亡する人たちだっているわけだよ。その罪の原点は、米国の過剰な介入の結果なのだ。現存している政治勢力を「倒させる為」に内戦へと導く。これが何十年と継続することで、戦争ビジネスは回ってゆく、ということだ。


シリアは、そうした米国の戦略の犠牲になっただけだ。


アサド政権がずっと極悪であったかのように言うわけだが、もしそんなに超危険で極悪国家に、何故日本人留学生が行こうと考えたのだろうか?


例えば、こういう日本人のシリア留学

>http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/nicnews/archives/16430


シリアが非人道的国家なのであれば、何故イラク戦争後に危険とされる地域に素人の学生さんが行くことができるのか?


日本政府は、2011年の混乱以前には、02年から10年間、ほぼ毎年のように無償資金援助をしてきた。国際的非難が集中しそうな、虐殺と拷問の独裁国家に対して、何故資金提供など続けたのか?そのような外務省の判断は、適切だったのか?


通常は、そういうことはない。


多くの人々は忘却の彼方と思うが、シリアは02年から2年間、安全保障理事会の非常任理事国に選出されていたのだぞ?
当時、過去の慣例というか、順番的には、日本にお鉢が回ってくるはず、と踏んでいた年だった。87年、92年、97年と等間隔で日本は非常任理事国に選出されてきていた。ところが、である。


02年改選では、日本はシリアに投票で敗れるという、想定外の事態だったのだ。何故だか分かるか?
米国が日本叩きの時代だったから、である。日本が定例的に非常任理事国の席に座れていたのは、米国がそのようにさせていたこともあるし、日本の国際社会での経済力という地位がそうさせていた、という面もあろう。


だが、日本は今世紀に入り斜陽の国へと転落していった。
国際政治の力学という点においても、弱体化したということである。


つまり、国際社会が選んだのは、日本よりもシリアだった、ということだ。極悪人の独裁国家を、多数の国々が支持したと?
日本よりも、拷問と虐殺の非人道的極悪国家を選ぶ程に、国際社会は評価する目を持っていなかったと?


本当に、そんなことを信じる人がいるものなのだろうか。


シリアが安保理理事国の2年間、米軍はイラク戦争からアフガン戦争へと戦火を拡げていった時期だ。当時、シリアはそうした米国の行動について、賛成の立場だったのだぞ?

安保理決議においては、全会一致で採択というものが多数あったが、米国がアフガンへ攻め込むことを認めたのだぞ?イラクでの戦闘やフセイン後統治についても、米国・米軍を支持していたに等しいのだぞ?シリアは、米国の「対テロ戦争」のテロ拷問などを肩代わりしていたのではなかったのか?そういう点でいえば、アサド大統領は米国に利用され、今度は処分される側へと回されたようなものかもしれない。イラクのフセインと同じ末路、ということだ。


アサド政権が何らの人道上の罪を犯していない、とも思わないが、少なくとも政府転覆工作が仕掛けられるまでは、普通に生活できる程度の国だった。統治権力を崩壊させたが故に、シリアの大量の難民と戦死者を生み出したんだ。


アサド政権は、反政府ゲリラを虐殺したのかもしれないが、それは他の国でも行われたことがあるものだ。
中国の天安門事件の後、人道上の罪を理由にして、米軍や有志国連合軍が攻め込んだか?


デモ隊に多数の死者が出たとして、それを理由に戦争を拡大し、もっと多くの犠牲者を生み出すことが、正義などと言えるのか。
厳しく糾弾されなければならないし、これを国際社会が許さないという姿勢は必要だが、たとえアサド政権が犯罪を犯していたとしても、これを転覆させるべく、米国が反政府勢力支援を正当化できる理由にも根拠にもならない。


アサド政権が殺害してしまったデモ隊の数よりも、その後の戦乱で犠牲になった人たちの数の方が圧倒的に多い。米国人の大好きなトロッコ問題は、どこに行った?


アサド政権が拷問した数より、イスラエルがパレスチナ人を虐殺した数の方が圧倒的に多いし、米国の無人機攻撃で何ら関係のない民間人を虐殺した数の方が断然多い。


真の犯罪とは、米国であり、イスラエルのような、まさしく非人道的無差別殺戮ではないか。
更に、戦争ビジネスの為に、国家転覆を図るという、その戦略こそが悪そのものだ。



続・南シナ海のICJ判決を放置する日米外交の敗北~G20でも完全スルーされて終了

2016年09月06日 20時01分09秒 | 外交問題
おや?

中国にアベ総理は何をしに行ったのですか?


G20という国際舞台で、中国の悪逆非道を訴えるチャンスを、みすみす逃したのですか?


おかしいですねえ。
国際法違反なのに、誰も中国を罰しないと?
国際会議の議題にすら、挙げられないと?


これを「負け犬」と呼ぶのでは?


やはり、事前予想通りでしたね。

「よく釣れる南シナ海」と指摘しておきましたでしょう?

15年7月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/91c9c063741617a034c74a65b3b05800


インチキ言説に乗っかるのは、愚行権とでも呼ぶのでしょうか。まあ自由ですからいいですけどね。まずは、他人をお花畑呼ばわりする前に、己が目を覚ますべきかと思いますね。


10年5月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b790a47d548f3d1064f645c72e151e48


普通に考えればちょっとは気付けそうなことなのに、本当に不思議ですね。例のアベ政権の出した「戦争法案」を通したいが為に、マスコミでも大勢が利用されるというのは、謎でしかありません。


で、米国は何らの措置も取ってないでしょう?
これも言った通りだったでしょう?(笑)

8/7>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/14b37b5b94e6f7c133ac83d3e1e2332d



仕方がないので、北朝鮮に全力で頑張ってもらっている最中ですって。
他には騒げるネタがないそうなので。


ネトウヨ連中は、米国に中国との貿易に制裁を課せって、運動でもやれば?(笑)
何で、今すぐ、南シナ海問題を解決せよ、とか求めないのかな?


お得意の、日米韓でもって、対中経済制裁の一つもできんのかね?

そんなことを真剣にできるとか、「中国軍の脅威」で米国が南シナ海でコトを構える積りだとか、妄想を抱いてる連中って、現実を見ることができない典型なのだな。


マジ、よく釣れたみたいですね。
普天間の時の、「海兵隊の抑止力」ってのも、同じでしたがね。アレな人ほど、よく釣れる(笑)。


妄言吐きは、マスコミに重用され易いってこともあるよね。だって、壮大な嘘を、よく知らない人々に信じ込ませるには、相応の手段が必要ってことですもんね。


日本って、こんな○○ばっかしかいないんですかねえ。肩書だけは、学者ってのが大勢いるしな。現実を知らない○○が、さも正しいかのように持論をぶつ、と。○○の再生産ってやつですわ。終わってるね。




いつも便利な北朝鮮~爆笑の安保理「報道声明」

2016年08月27日 14時10分08秒 | 外交問題
常々書いてきましたが、大抵の場合、都合が悪くなると持ち出されるのが、「極悪」北朝鮮です(笑)。

因みに、米国諜報機関だの転覆工作部門だのが優秀なのだから、さっさと北朝鮮くらい、あっという間に崩壊させられるでしょう?
リビア空爆みたいに、北朝鮮の核施設や軍事施設を破壊することだって、簡単にできるのでは?

シリアやリビアは簡単に破滅へと追い込めるのに、どういうわけか「悪の枢軸」北朝鮮だけは、決して手出しできないのですね。不思議でしょ?それは、北朝鮮にはいてもらわないと困る人たちが大勢いるからなのですよ、権力サイドには。利用したいから、いつまでも永遠の「悪の枢軸」として、役回りを演じてもらわねばならない、ということですね。


で、毎度お馴染みの、ミサイル発射というやつですね。これは、北朝鮮が独自にやりたくてやっているのではなしに、「ヤラセ」ているから、こうなっているわけなのですよ。そうじゃなけりゃ、本物の脅威をただ手を拱いて放置しておくわけがない。天下のアメリカさまですよ?相手が実弾を込めて、実際に庭先でぶっ放しているのに、次は人に向けて撃つぜの脅しを毎回やってる極悪犯罪者を、黙って放置しておくと思いますかね?


少々やっただけでさえ、百倍返しだ!というのが米国の流儀のはずですので、本物の相手を黙って見過ごすわけがない。今度、いつ謎の巨大爆弾orミサイル着弾事件に利用できるか、考え中とかですかね?

困ったことが起これば、北朝鮮がやったことにすればいい、というのが、世の常でしたね。


北朝鮮は、何でも自分たちで内製化できるんでしたね。

16年2月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fc641c6b3014fcd049c779bb1876d0c6


で、いつものICBMだけだと新鮮味がない、ということで、今度はSLBMときましたか(笑)。バカだよなあ、満足に潜水艦すら自国製のものをきちんと作れてないのに、水中発射のミサイルだけはできるってことですね。おかしくね?(笑)


なら、まずは、潜水艦を作るのが先決で、北朝鮮に本物の技術力・工業力が備わっているなら(過去の巨大ロケットやミサイル成功の実力通り)、もっとマシな潜水艦や軍艦を作れるだろうに。

で、今回はSLBMも成功したよ、本物の核ミサイルの恐怖がやってくるよ、という脅し文句に使いたい、と。そういうことですな。因みに、できもしない内製化より、実戦向きなのは「即、買う」です。運用開始が早いよ(笑)。


で、安保理の報道声明の公表となりましたよ、と。もっと大騒ぎして欲しい、と。くだらんな。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000022-mai-kr


【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は26日夜(日本時間27日午前)、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの発射を強く非難する報道声明を出した。安保理ではこの2カ月間、中国などの反対で、拘束力のない報道声明すら取りまとめることができない状態が続いていた。中国が初めて議長国を務め9月に開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の成功に向け、態度を軟化させたとみられる。

 G20首脳会議は9月4~5日に浙江省杭州で開かれる。中国としては、挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮を安保理で非難し、国際社会と共同歩調をとる姿勢を見せることが、会議で自国のメンツと利益を守ることにつながると判断したようだ。

 報道声明は7月9日から8月24日までに北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイルやSLBMの4回の発射について「安保理決議に違反している」と強く非難。「状況を注意深く監視し続け、更なる強力な措置を取る」と警告した。また、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持する重要性を強調し、安保理は「対話を通じた平和的な解決に努力する」としている。

 7~8月に発射される度に、日本や米国は安保理で北朝鮮を非難する報道声明を出そうと調整を進めた。しかし「朝鮮半島の緊張を高める」と反対する中国とロシアのため頓挫。6月22日に400キロ飛行した中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射を受けた同23日の報道声明を最後に、声明を出せない状態が続いていた。

 北朝鮮は今月24日早朝、北東部咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)付近の日本海からSLBM1発を発射。防衛省によると、ミサイルは東北東方向に約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の海上に落下した。

 これを受けて安保理は、米国、日本、韓国の要請に基づき緊急会合を開き、その後も文案調整を続けていた。


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どうせ「北朝鮮が発射した」ということなど、誰にも確かめようのないことだからな。何だって言える。
今回、中国の反対を押し切れた理由というのは、取引でしょうな。

だって、米国は中国に対し、本来なら制裁措置を課すのが筋だったから、だ。できもしないけどな。安保理で中国非難をするのが筋ではないか、と書いておいたでしょ?


8/7>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/14b37b5b94e6f7c133ac83d3e1e2332d


おや?中国の「南シナ海問題」は、その後、安保理での取扱はどうなったのですか?
つまりは、中国から北朝鮮に目を逸らしてもらおう、ということで、今回の報道声明(笑)が出されました、ということですね。中国としては、「オタクもICJ判決に触れられたくないでしょう?」という交渉には、拒否できなかったはずですので。


北朝鮮の問題なんかよりも、中国の方が重大なんだわ。国際法の枠組みを軽視することになるから、だ。なのに、米中のニギリで、北朝鮮問題でお茶を濁しておしまい、ということにしたいのであろう。あれほど中国海軍の脅威を喧伝してきたのにね。バカみたい。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b790a47d548f3d1064f645c72e151e48


インドなんて、核実験をやろうと、弾道ミサイルを発射しようと、SLBMの実験やろうと原潜に実戦配備しようと、非難声明なんか出されてきたのかね?北朝鮮よりも、ずっと危険なのは、インドの核兵器では?それはいいのかね?


要するに、世界は、二枚舌が勝つことになっているわけ。アメリカさまがよし、と言えば全てOK、インドは核兵器開発をやる危険な国だから、日本との通商も取りやめにしょう、なんて、誰も言ってないでしょ?

北朝鮮は、便利だから、という理由だけで、今の存在となっているということです。
北朝鮮のミサイル発射が悪いなら、米国の巡航ミサイルでシリア領内を攻撃したことの方が、はるかに、ずっとずっと極悪だろうに。

13年9月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b97676ce70276f2fa13a664b7f6d7ddd


たる爆弾でアサドがやったことにすれば、どんな戦争犯罪だってできてしまう、という方が、圧倒的に悪いに決まっておろうが。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/63962ca183f51763db945386e1e4f669


北朝鮮の悪さなんて、米国の1兆分の1もない。
「悪の枢軸」よりも極悪なのは、米国である。殺した数が、尋常ではない。スーダンやチャドを批判できる立場にない。

イラクのフセイン政権みたいに、利用されて、その後に邪魔者として消される、というのが、米国の得意な方法なんだよ。北朝鮮も似た運命が待ち受けているのだろうか。



南シナ海のICJ判決を放置する日米外交の敗北=中国脅威宣伝戦の大失態

2016年08月07日 10時45分57秒 | 外交問題
また、外務省が「中国の脅威」喧伝を必死でやるように、ケツを叩かれているらしい(笑)。

嘘を拡散するエリート組織の失態を目の当たりにして、仲間内で「庇い合い」でしょうか。何とも涙ぐましい光景ではないか。失敗した仲間を助けるなんて、まことに美談ではないですか。バカはバカなりに、お仕事を頑張る所存です、ということですね。


東シナ海に目を向けさせようと、必死の記事がこちら。

>http://www.sankei.com/world/news/160807/wor1608070008-n1.html


海洋リグに、ヘリ離発着可能な設備や、レーダー設置の疑い、ということらしい。イマドキ、子供騙しでしょうか。
これは、昨年の「戦争法案」可決前にも使われた、ベタな手口です。


参考記事:

15年6月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/609c6e4a64074c93bb1f1e390a136803


同7月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bbd8246fff07c2880b5e56255cb647e0

   >http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1458a6e433ca58b7e62e186cc606e2fd
   


山本一郎の当時の言説がいかに胡散臭いものだったのか、よく分かることだろう。

15年7月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/91c9c063741617a034c74a65b3b05800



さて、日本は指示されたシナリオ通りに、戦争法案を通さねばならなかった。その為の、脅威喧伝の最大の素材が「南シナ海の中国軍の脅威」というものだったわけです。これを煽りに煽って、極悪中国の軍事攻撃から、日本を守るには戦争法案がなければ不可能なんだ!という空気を醸成するように、マスコミを使って一大キャンペーンを張ってきたわけです。


ところが、現状ではどうでしょう?

おかしいですよね?
国際司法裁判所(ICJ)の判決が出ました。中国は国際法に違反している、ということらしいですよね?

大々的に、そのように報道されていました。しかし、日本はおろか、米国は何らのアクションを起こしていないわけです。先日にも、ASEANがありましたが、中国への強い非難声明や決議は出されませんでした。当事国であるところの、フィリピン政府さえ、これといって貿易停止等の制裁措置などもやっていませんね?


これはどうしたことでしょう!

あんなに、中国は国際法を遵守せよ、南シナ海の基地化は危険な挑発だ、と散々批判しておきながら、判決が出た途端に、尻すぼみという大笑いの展開。米国は、安保理決議に「議題にのせよ」と求めましたか?日本政府は、何をやっているんだね?

バングラディシュに立候補しないように金をばら撒いて(東京五輪開催を引っ張ってきたのと同様の手法、笑)、アジア枠の支持を取り付けたはずで、日本は安保理非常任理事国に返り咲いたはずでは?

しかも、栄えある議長国になっているのではありませんかね?

それで、議長声明の一つも出来ないとか、どういうことですか?国際法を無視せよ、ということを、認めることになりますよ?いいんですか?国際司法の枠組みを無視する者に対しては、何らかの実効的な制裁措置を課さないと、おかしいのではありませんか?

しっぺ返しなき判決・国際法無視なら、どんなならず者国家であろうと、法を無視するに決まっているでしょうに。
このような米国と日本の態度は、二枚舌、ニ重基準の典型ということなのです。一片の、道理も筋も通っていませんから。


米国は南シナ海での緊張というのを、中国と一緒に”演出”してきた経緯というのが、裏にはあるはずであり、そうであるなら米国が中国に制裁を実行することなど到底できるわけがない、ということなのですよ。そして、拙ブログの当初からの予想通りに、米国は何も行動していないわけです。



2010年の韓国天安艦沈没事件の時や延坪島砲撃事件の時の北朝鮮の役回りとほぼ同じなのですよ。

10年12月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dde525868ff0c740a1310c308dd7acca


その後、やったフリはしましたがね。


今回、中国に対し、金融制裁を米国が全く課さない、ということになれば、それは「米国自身が国際法無視を助長し、中国の立場を認め肯定している」と同義である、ということです。

米国外交は、明白な敗北となり、日本は、それ以上に大失態&敗北ということです。


G20での議題はどうでしたか?
ASMでは、中国に名指しで厳しい決議か何かが出ましたか?
ASEANですら、ダメでしたよね?

なら、APECでは、果たして何か出せるでしょうか?
(大笑い)


で、仕方がないので、日本外務省は、恒例の「いつものネタ」を使い回して、ガス田の海洋リグを大袈裟に宣伝しとるわけです。


けど、外務省のエリートさんクラスになりますと、一般庶民が観るであろう映画とかはご覧になっていないのでしょうか(笑)。ほんの数日前でしたか、フジテレビ系列のヒット作『海猿』シリーズが放映されてたはずでは?


映画内でも、ガス田のプラント施設には、ヘリの離発着用のヘリポートみたいなのがきちんと設置されていたでしょう?
また、海上レーダーなんて、普通の漁船でも付けてるではないですか(笑)。別に、中国のガス田設備に特有の、他のリグにはないもの、ということではありますまい。


だが、外務省エリート官僚クラスか、JNSC?のアレな官僚さんたちというのは、そういう一般人でも直ぐに分かることを、自分のアタマでは気付くことができない程度の人たちなのだ、ということですね。そして、記者クラブの大手紙記者たちのレベルというものも、官庁から流されてきた情報を鵜呑みにするのみで、まさに”大本営発表”と同じく、右から左へと受け流す(笑、古)だけの記事を垂れ流すわけです。


政府の番宣と同じ。御用記者が跋扈し、下らない提灯記事を量産しているだけ、ということです。
しかも、そのマヌケ報道に乗っかり、一般人を言いくるめ、丸め込むだけの、「専門家ヅラ」した不逞の輩が、さも正しいかのようなネット記事などをばら撒いて、「洗脳工作に加担」するという有様。


米国がやる気を出せば金融封鎖(制裁)を直ちに実施できるわけだが、実情は、決して「できない」ということだ。ロシアには、やりましたよね?じゃあ、何故中国相手だとできないか?

事情があるのですよ。


もしも、今回のICJ判決を最大限に重要視してしまうと、米国自身への巨大ブーメランになるから、ということがあるわけだ。
米国が無視した、ニカラグア事件のICJ判決を取り上げた記事を、少し前にも拙ブログで書いたよ。

16年5月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f74467c32393a22b8a31b6a7d2144178


米国にとって、これまでは「俺様こそがルール(法)だ!」という基本原理を延々と踏襲してきたわけである。なので、今回のようなICJ判決重視、国際法重視、ということを、明確に発言してしまうと、今後の米国自身の行動が、それにより縛られてしまうことを嫌っているわけである。

将来、米国が中国が受けたのと同じように違法を言われた時、無視することができなくなってしまうから、だ。
なので、米国は、具体的な制裁措置を中国には実施することが「できない」んだ。


こんなことは、最初から分かっていた。
判決が出ても、中国は無視するだろうし、米国はそれに懲罰を加えることなどあり得ない、と。そもそも、プロレスごっこだったわけだし。

で、南シナ海を大袈裟に宣伝する期間は終えたので、今後は別の部分をクローズアップしよう、ということで、東シナ海へと戻しました、というわけだな。それで、沖縄の基地建設の正当性にしたい、ということだ。

発想力に乏しい、毎度の「使い古されたネタ」しか出せない、マヌケ官僚が大勢いるということで、バカと無能官僚にありがちな「前例踏襲主義」ということでしょうかね。「前の人がやったから、無難だろう」という、失点を少なくしたい人の心理、ですかな。出世に響くのが怖い、と。



因みに、日本外務省も竹島問題について、ICJ提訴と2012年に言っていたわけだが、その後尻切れトンボになってるでしょ?
あれは、米韓のタッグで潰されたんでしたかね?

アベ政権が触れられたくない、マズい点でしたか?
嫌韓勢力のアベ支持層の連中から、文句を言われることになるからでしょうかね。


いずれにせよ、中国へ制裁措置を日本単独でも発動できなければ、これまでの中国脅威論は”根底から覆される事態(笑)”であることは確定的となるだろう。米国は当然「米中協力関係を全肯定」ということ。


やれるもんなら、やってみな(高笑い)



世界を驚かせた「UKショック」

2016年06月25日 10時38分58秒 | 外交問題
人は、思ってもみなかったことが起こると、とても不安になる。その不安は、瞬く間に世界の市場に波及した。
東京、ロンドン、ニューヨーク、どの株式市場も狼狽売りが殺到したようだった。私のささやかな年金資産も、少なからぬ打撃を受けたのだった。


英国がEUを離脱する―Brexit―という予想外の決断を、国民投票で選んだ。当初から、現状維持の残留派が優勢と見られていたが、結果は意外なものだった。英国のブックメイカーは、予想にかけては自信が大アリのはずだったが、今度ばかりは大きく外したのだった。


事前のシナリオでは、波乱の様相を見せながらも、スコットランド独立運動の時と同じように、現状維持派が勝利するというものだったろう。少々の混乱の要素さえあれば、それで良かったはずだった。

しかし、G7サミット以降の終盤になって、状況は俄かに曇ってきた。どうも離脱派が勢いを増しているようだ―、そうした危機感が高まっていった。残留支持だった女性下院議員の殺害は、残留派に同情票を集め、また弔い合戦の意味を込めたものだったが、離脱派の勢いを止めるには及ばなかった。


そうして、今回の想定外の結果が生じてしまったものであろう。


イングランド人は、世界を驚かせることにかけては、才能がある。レスター優勝のことではない。


イングランド人は、ずっと以前から、欧州と袂を分かつ経験を有していた。ヘンリー8世が英国国教会をローマ教皇の下から独立させたのが、その好例だ。イングランド人は、欧州列強国の「官僚主義的で、口うるさく、形式ばった」システムや態度が、昔から気に入らなかったのだ。

当時のイングランドは、スペインやフランスの干渉に苛立ち、ローマカソリックのしきたりや縛りに辟易していた。
フェリペ2世がメアリ1世と結婚して、「ブラッディメアリー」の名の如くカソリックへの揺り戻しが大きかったこともあり、イングランド人は、かえってローマからの離脱を強く望むこととなった。

勿論当時のスコットランドは、イングランド人の治世下よりも、大陸(フランス)との関係継続を望んだのも、今回と同じなのである。ヘンリ8世が強いインフレ(改鋳=造貨)政策を採用したのも、現代の金融(緩和)環境と似ているのかもしれない。


イングランド人は、大陸を覆っていたローマ教会から分離独立を果たし、英国国教会を成立させた。

今回のEUからの離脱は、そうしたイングランド人気質が反映されたかどうかは分からないが、自由を好む気持ちは分からないではない。

今回、失脚することになったキャメロン英首相は、さしずめヘンリー8世時代に大陸やローマ教会との強いパイプ役で権勢をふるったトマス・ウルジーといったところか。


多数の映画が作られてきたが、輝かしき大英帝国の礎を築いたエリザベス1世の時代は、そのすぐ後にやってきたのであり、今年90歳を迎えられたエリザベス2世の現代に今回の離脱劇が起こったというのも、何かの縁なのかもしれない。