マツダの「アテンザ10万台リコール」のこと

大した話ではないのですが。

以前に、我が家の車を『CX-5』にしましたよ、という話を書いたことがあります。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b9f14ac88c4f6c4cdb7f1b785d05da7b



あれから好調を維持しており、ガソリン価格が上昇していたので燃料費の抑制につながったので良かったなと思っておりました。
ですが、昨夜の帰宅時にこれまでには一度も出てなかった現象が起こりました。


それは、タイヤの空気圧低下の警告点灯でした。
表示窓に、指定の空気圧にするよう点検を受けよ、みたいな警告だったと思います。今のタイヤは購入直後から使用しており、こうした警告が出たことはありませんでした。その上、先週くらいにスタッドレスタイヤの交換をしたばかりで空気圧は調整済みでした。


それなのに、走行中に初の警告点灯だったので、バーストの前触れ？とかパンクしたか？とビビりました。

けれども、パンクの様子はどこにもなく、タイヤの潰れ（接地）具合はいつもと変わらないようでした。



帰宅後、ネットでニュースを目にすることになりました。


＞http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKCN0J91YT20141125


［デトロイト　２５日　ロイター］ - マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)が、米国で２０１４・１５年型セダン「アテンザ（Mazda6）」約１０万台をリコール（回収・無償修理）する。タイヤ空気圧監視システムの不具合で、タイヤの空気圧が低下しても警告灯が点灯しない恐れがあるという。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２５日明らかにした。

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これは、奇妙な偶然か？
一度もなかったタイヤ空気圧の警告点灯と、リコールニュースって、偶然の一致に驚いたわ。


こういう警告システムって、ナビとか全体のシステムと独立しているのかな？
車載コンピューターが大元で一つで、それぞれに接続というようなことであると、ナビからハッキングを受けたりすることってあるのでしょうか？


何が起こっても不思議ではないような気がするね、現代というのは。

税金泥棒の海上保安庁の敵は、日本人

また、懲りずにやってきたか、海保よ。


＞https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91638



お前ら、真のカスだな。
巡視船が13隻も登場したんだってよ。


あれか、示威活動ってやつですか。
知事選で負けた腹いせに、反対派が勢いづくのを何としても封じたい、と、そういうことで早速脳みその腐った連中が、警察、海保、防衛と大部隊を展開中ということですか。



小笠原では、中国漁船の数に対して、「巡視船の数が足りませ～ん」とワザと弱々しいふりをして、巡視船が4～5隻くらいしか出せません、と。
バカも休み休み言え。


＞http://npn.co.jp/article/detail/06872130/


中国漁船が小笠原諸島(東京都)近海で繰り広げるサンゴの密漁問題。国際的にも批判を浴びるこの卑劣な行為が、我が国を窮地に追い込みだしている。

　ご存じの通り、同問題が幕を開けたのは今年9月中旬のこと。中国国内で魔除けに珍重され、高額取引される赤サンゴを狙い、春先から小笠原諸島近海には中国漁船が出没していたが、これが倍増。海上保安庁が大慌てとなる事態が勃発したのである。
　「海保は、10月5日に小笠原諸島の父島沖で、サンゴを密漁していた中国漁船の船長を逮捕。13日には近海に46隻の漁船がいることを確認したと発表し、大型巡視船を派遣した。ところがその後、漁船がさらに増殖し、10月末には200隻を超えた。台風20号の影響で一時は領海から退避したものの、波が穏やかになるとまたぞろ200隻近くが接近。海域で卑劣な密漁を始めたのです」(社会部記者)

　この不測の事態に、安倍政権は大激震。西川公也農水相が外国漁船の密漁における罰則の大幅引き上げを唱える一方、閣内では自衛隊を投入させる法案の策定までが叫ばれているのだ。
　政治部記者がこう話す。
　「200隻を超える漁船を拿捕するためには、現在4隻前後の海保の巡視船や航空機、人員を大幅増強しなければならない。国会議員や国民からは自衛隊の投入論が叫ばれているが、これも法改正しなければ実現不可能なのです。そのため、未曽有の事態に直面した安倍首相は、内々に法案の早期策定を示唆したといわれているのです」

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日本というのは、本当に狂っている。誰の為に、国を守るのか？
お前ら、本物の売国奴だわ。


お前らが守っているものは、国でもなけりゃ、国民でもねえ、頭のイカレたクズ官僚と政治家たちだろうに。やつらが守り通したいのは、自分の立場と、アメリカさまの歓心を買い続けることだけ、だ。


海保も警察も、日本の敵に仲間入りか、おい。
恥を知れ。



　　小笠原　→　巡視船４～５隻　：　中国漁船が違法行為をしに200隻以上殺到


　　辺野古　→　巡視船１３隻　：　手漕ぎのカヌーの人たち、大声で叫ぶだけ



お前らのやっていることというのは、こういうことなんだぞ。バカか？

常識ってもんがねえんだよ、お前らのようなうすらとんかちには。



真の脅威とは何だ？

弱小の、大声で反対を叫ぶしかできない、カヌーの人たちか？

それとも、頑丈な船体の漁船を装って、領海内やEEZ内で重大な環境破壊や違法操業を実行し、その他非合法な目的を企む中国の大船団か？


言うまでもないわな。

日本政府及び海上保安庁にとって一番の脅威とみなしているのは、日本国民であり、辺野古沖の手漕ぎカヌーの人々なんだ、ということだ。


警戒態勢を比較すれば、それは明らかだ。


貴様ら、制服も階級章も全部取れ。
別の名称に変えてもらえ。

いいか、海保はもう、日本人の為の組織でもなけりゃ、安全を守る人たちでもねえ。
日本人こそを、徹底的に攻撃する為の、暴力団と同じ連中に堕ちたんだ。


海保よ、お前らは、もう日本人の味方でも何でもねえ。外道だ。
ヤクザ以下の、仁義もクソもねえ、ただの暴力集団だ。


安倍の私兵と呼ぶことにしたらいい。
お前らは、日本国や、日本国民の為に存在するのでは、断じて、ない。


お前らクズどものやっているのは、アメリカさまの愛妾気取りの連中に操られるだけの、ただの私兵集団でしかないわ。

だったら、さっさとそいつらに直接雇ってもらえ。


心おきなく、反対派住民を痛めつけられるぞ。
うるさい報道陣のカメラだのも気にせず、好きにできるぞ。
海上保安庁法とかいう、お題目に縛られることもなく、お前らの力を如何なく見せつけられるぞ。
お前らの持つ暴力性を、その圧倒的実力を、辺野古沖で漕いでる反対派のカヌーなんぞ、楽々一掃できるぞ。


もう一度言う。


名称も、制服も、階級章も全部棄てろ。
お前らは、一人前の、傭兵集団と一緒だ。

安倍とその配下どもの私兵として、名乗れ。


二度と、所属を、海上保安庁などと口にするな。
お前らのような外道に、その資格なんぞ、あるわけがない。

名誉と伝統など、お前らのようなクズに許すわけにはいかない。


先人たちの名を穢す、真の卑怯者であり、売国奴であり、日本国民の敵である。

やはり早期に条例制定を実現するしかない

沖縄防衛局は、官邸の意向を受けて、遮二無二実力行使に出てきている。使えるものは、何だって使う、というなりふり構わぬ暴挙に出ている。


＞http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234816-storytopic-271.html


警察の暴行まがいの排除だそうだ。報道機関だろうとお構いなし、とな。
これが、近代民主主義国家だの法治国家のやることか。


もうね、脱法だろうと違法行為だろうと、何だってやっていいんだとよ、この国では。
警察さえも、率先して暴力に加担するんだと。
上から命令されれば、どんな汚いことだってやる、それが今の日本という国の官僚機構なんだとよ。

正義は、この国にはないのだ。



最初から、埋立工事をやる腹だったんだと。


＞http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234822-storytopic-271.html


＞http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234818-storytopic-271.html


今、必死になってやってるのは、大成建設が受注したという仮設工事の入札の件が、談合疑惑と報じられたから、なのではないのか？

＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41148




赤旗が最初に報じたというのは全然知らなかったんだけど、拙ブログ記事でも取り上げた件ではないかな。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f07ca55da18741e14d2043940c6d5aae


日本計測調査株式会社の爆破事件だかの進展がないのはおかしいよな？

で、大成建設が受注した仮設工事って、何だよ、と問い詰めたら、今、必死で作業を開始しました、ということらしい。やらなかったら、何で60億円もの金が動いたのか、という問題になりかねないから、かな？


ところで、消費税の額って、予定価格に入れられているんだね。拙ブログで書いた時には、「6086423160円」だったんだが、税抜き価格で示せば、

　　56億3557万7千円

となり、これに8％消費税を加えると、60億8642万3160円也～ってなるんだわ。


赤旗や現代ビジネスの記事と同じですな、ということ。



こういう仮設工事と称して、二度と海を元に戻せなくなるような事態を回避するには、やはり条例制定しかないんだよ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7366ef7a2b743fa6d860d3014bf45c98


提案したような条例案であれば、ボーリング工事も、土石採取も、海底の形状変更も、係留も、幅広く規制できる。
その上、サンゴの保護もできる。


なので、一刻も早く、沖縄県の条例を制定し、工事を阻止してほしい。公有水面埋立以外の知事権限を発揮できるようにすればいいのだから。


どうか、間に合って。

「予測の専門家たち」は日本にいるのか～３．ESPフォーキャストは解散したら？

日本の経済運営の酷さは、本当にどうにかならないものなのか。

＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0T22XT20141112

［東京　１２日　ロイター］ - 日本経済研究センターが１２日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、７─９月の予測値は前期比年率プラス２．４７％と、前月調査の３．６６％から下方修正された。１４年度の成長率予測も下方修正され０．１８％となった。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、１０─１２月以降３四半期程度１％割れで推移する見通しとなった。１４年度は下方修正され１．１０％、１５年度は１．１１となった。（いずれも消費増税の影響を除くベース）。
　今回の調査の調査期間は、１０月２９日から１１月５日。

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つい2～3週間前の時点での調査で、+2.47％だったのが、何とマイナス成長だったと本日報じられた。年率換算で-1.6％だそうですぜ。
おいおい、3％も外れる予測って、何の意味があるのでしょうか？（笑）

これがGDP成長率ではないものなら、ほんの2～3％の違いじゃないか、ということもあるでしょうが、いつも微々たる数字しか扱わないもので、ここまで大ハズシって理解不能。せめてプラスとマイナスくらいは当てとけや。

ああ、日本の民間エコノミストって、素人以下の無能揃いということでもあるんでしたか？特に、「ESPフォーキャスト」のメンバーって、どういう仕組みなのか知りませんが、以前からダメダメの実績を幾度か証明してきてたような。



09年2月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c7bedc9bd59ad33514e5d0909ad7e7ab

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0771515f5b0c005077cc94effb2d6988



恥ではないのですか、と問うてみたわけだが、そうでもないらしいから、反省もないし進歩もないんだろうけどね。当方が経済に関心を持つようになってからしか知れないけど、本当に酷い有様でしたもんね。


07年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ed71fae7cf1dbe181dfa51d87825bf91


バカというのは、本当に治らないんですね。自分たちが専門家であり正しい、賢い、といった過信を抱いているからなのではないでしょうか。以前にも警告しましたよね？


08年11月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0deb03739e9f10badbbeffe0cee06427


何かの金融政策を実施することによって悪影響があるなら、それを打ち消すような政策を組み合わせるということを考えるべき、ってことが、何故理解できない？


消費税を上げるのは、名目賃金上昇率、名目GDP成長率が数年連続でプラスが達成されたら、と言っておいたではないか。名目GDP成長率が4％以上を達成してみよ、それからだ、と書いたでしょう。


09年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/24e2e6eca3a4aced413260d90dec6e79

10年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/181df2a32c66b7a04527c140651037b4



そして、やっぱり増税が早すぎた結果、失敗してしまったんだよ。
これも予想通り。


13年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d5610ce97d98926d193a365c697ad56f

13年4月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/90d5a3d04c860a8d5e9289283a6d3d0e


13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/92f8a97c06d005fa4924735969e0c51d


要するに、輸出大企業だけがいい思いをして、その取り巻き連中にも金が回ったのかもしれないが、東京の小金持ち界隈だけを見て、経団連企業はボーナス増えただの高額商品が売れてるだの言い募り、東京しか知らないマヌケエコノミストたちは増税支持に都合のいい結論だけ持ち出してくる、といったようなことでもなけりゃ、大ハズシのGDP予測とか恥ずかしくて出せないんじゃないのか？


どうにかコアCPIは以前に比べて上がったわけだが、それだけではダメだと何度も言ってきたのに、バカ揃いの政策担当者たちばかり揃っていたので、やっぱり失速したというところだろうね。


本当に、日本の経済学者たちとか、トップエコノミストだとかいう連中の、無能ぶりには驚かされるわ。


また同じことの繰り返しになるが。
「看板をおろせ」


どうしようもないな、本当に。
愚か者たちに任せると、こうなる、という見本市でも見ているようだわ。懲りずに何度でも失敗するんだよ。

年内選挙は「予防的解散」という意味

傀儡子のクソ知恵は、まことによく回るようである（笑）。
どこから知恵をつけられたか分からないが、よく考えている。まずは読売新聞が解散への地均し報道を打ったわけだ。消費税10％上げを延期なら選挙、と。大義名分が立たない、とか一部マスコミが言っても、総理がやる言えばどんな無謀だって押し切れるというのは、既に学習済みだからな。
野田総理のヤケクソ解散みたいなもので、違憲状態で選挙を行うという潜脱を政府が自ら実演したわけだから。


だから、選挙をする理由なんてどうでもいいと考えているはずで、兎に角手っ取り早く選挙をやってしまいたい、という意図はミエミエであろうな、と。


突如選挙をやると言いだした理由というものについて、個人的見解を述べてみたい。



１　野党の資金不足＋準備不足

端的に言えば、烏合の衆ということかと。年末のクソ忙しい時にわざと投票させるということで低投票率を狙えるし、組織票の強みは自民党に有利。野党は小選挙区に候補者擁立ができてない上に、選挙区内に名前が浸透している人なんて、そうそういるもんじゃないから。”抜き打ち選挙”になればなるほど、知名度というのは大きいだろう、きっと。直前1カ月くらいではどうにもできないだろうな、ということ。勿論、資金調達もかなり厳しいだろう。


２　最高裁の態度？

例の参院選挙の違憲訴訟の最高裁判決が、今月26日に出る予定であったはず。ここで、司法が厳しい姿勢を見せることになれば、12年12月の衆院選挙への疑念が膨らむことになろう。
更に、まさか拙ブログの自民党県連を相手に訴訟を提起する、という作戦を封じるという目的ではないであろうとは思うが（笑）、この手もなかったことにできる、というメリットがある。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/752384d3f243a46801478908a3a65c18

選挙を一度挟めば、既に訴える利益は喪失しているので、この戦術は使えない。また、今度の選挙で事前に言質を取られることがないように各都道府県連に指示しておけば、今後も安心だ。
すなわち、司法が厳正な態度に出ようとしても、その影響度を最小限に止めることができる。


３　TPP交渉妥結後の準備

年内妥結の見通しは困難のようであり、来年以降に妥結するとなれば選挙への影響が出てくる。批准前に反対派が死にもの狂いで抵抗してくると、衆院選で負ける可能性が残される。参院選でいかに負けようとも、条約は衆院優越なので勝てると算段しているだろう。
今回の選挙で、むしろ自民党内のTPP反対派を粛清し、野党との対決とかいう「プロレス」を見せて、実のところは「TPP賛成派の野党議員」を増やす腹づもりではないかと。なので、今の時点で「賛成に回る議員」を衆院過半数を取っていればそれでよし、という魂胆だろうな。


４　内閣改造の失敗をなかったことにできる

これも大きな要素であろう。改造してみたが、かなりマズい状況であることが判明してしまった、と。小渕＆松島大臣の更迭もさることながら、他の部分においても「ちょっとアレだな」という点が認識されたので、今更大臣の首を次々と挿げ替えるわけにもいかないので、いっそのこと一旦オールチェンジ可能状態にしてしまえ、と。選挙後ならば、面子が改まったとしてもこんな短期間で変えやがってと、あまり言われないだろうから。



これらを考えれば、年内選挙というのは、安倍総理にとってみれば大変理にかなっている、と言えるだろう。それなりにクソ知恵の回る策士が付いているんだろうな、という話は、そういうこと。


鳩山政権誕生の時、大量に生まれた民主党議員たちは野田総理を倒さず、執行部に言われるがまま賛成票を投じて使い捨てられたわけだが、それに類することはTPP問題においても起こるであろう。党の言いなりで批准だけさせてしまえば、その後賛成票を投じた議員が次の選挙で落ちようがどうしようが、知ったこっちゃない、ということなんだよ。そういう駒にされるだけと分かっているのに、操縦される政治家は多いように思う。


安倍自民は、TPP反対と言って人々を騙しておきながら、選挙さえ過ぎればこっちのものとばかりに、3か月で「交渉参加宣言」をしたのを忘れたか？


今度も同じ手が使われるだけ。
選挙が過ぎてしまえばこっちのもの、と。
再稼働でもTPPでも、好き放題にできるぞ、と。そういうことだわな。

京都府警警察官による京大違法捜査事件について

先日、話題になった事件だが、思う所を書いてみたい。「インターネッツの敵（笑）」を自称する京都府警、ではなかったか。昔の記憶は薄れているので忘れたが、ネット界隈からは目の敵に思われているのが京都府警だったような。

で、問題は京都府警の警察官が京大構内に侵入し違法捜査を行っていた、というものである。これについて、名古屋大学の大屋氏が公安の肩を持ちたいようなツイートを連発。どうしてなのかは不明だが、官憲に取り入る方が大学人生が楽しく送れるとか、政府の御用学者として重用され易いとか、費用配分や海外出張などについての特権かお目こぼしでもあるのではなかろうか、と邪推しないわけではないが、そういう先入観はよくないので、下衆の勘繰りということで反省。


＞http://twilog.org/takehiroohya/date-141106



どなたかが、かつての大屋氏のビラ投函事件における見解を指摘していた。

＞http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000268.html


マンションのビラ配りが刑事罰を与えられるのであれば、同じく公安の「不法侵入」についても刑事罰で当然であると言うべきではないだろうか。曲学阿世とか言ってなかったか、自分自身で？あっ、言ってない？スマン。未確認だった。


とりあえず、面罵したい気持ちは抑えて、違法性について検討する。

大屋氏は立川ビラ投函事件の時、「いくらマンションに侵入したのは、こういう目的です、と当人が言ってもダメなんだ」（超意訳）くらいに言っていたんだから、今回の公安警察の事件でも同じく「いくら公安がこういう目的で大学に入った」と言おうとも、無効だと主張すべきであろう。それができないなら、最初から立川の事件に対する解説なんかするんじゃないよ、とは思う。


参考までに（参考にも何にもならんだろうけど）、拙ブログの見解はこちら

08年4月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/50ffc498249c5fac90a5a00159f92c06

09年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4ef6b2408b34818a4fb972702afb4e3f



１）不法侵入は成立してるか

結論的には成立しているだろう。京大の管理方針としては、「警察官の入構」は事前通告するという管理方針であったことは明白で、マンションの管理組合が誰に入館を許可し、誰に許可しないかの管理権者の権限があるのと変わらない。京大と警察の事前協定そのものが公序良俗に反し無効とかいう意見が見られていたようだが、管理権者には相応の権限があるわけである。相手が京大ではなく、団地とかマンションであっても同じく令状に基づかない警察官の侵入があれば、ビラ配りと同様に違法確定であろう。違うのは、被害届を出すか出さないか、くらいではないか。


２）「トイレの為に立ち入った」は通用するか

しない。2名の警察官が侵入しているので、2人とも緊急にトイレ利用だったことの証明をする必要がある。トイレの利用は、最低限「京大内でなければ不可能だった」くらいの証明ができても当然で、近隣にコンビニ等があればその時点で目的の違法性阻却をいうことはほぼ無理であろう。また、トイレ利用時間は極めて限定的であり、侵入からの時間経過は不自然だ（学生に演説中に見咎められており、その場にいる理由の説明ができない）。1人ならまだしも、2名ともトイレが必須であったことなど、証明できないだろう。


３）「図書館利用だった」は通用するか

しない。図書館の場所に向かうべきであろう。何故学生の演説現場に立って待っていなければならないのか。その理由を説明できない。図書館利用の為に、学生の演説現場に居続ける理由が説明できない。大屋氏の、立川ビラ投函事件のご意見に従うならば、仮に「当人にとって、そういう目的であったとしても、外見上は通用しない」のだから、違法だろうね（笑）。


４）公安は逮捕監禁罪をいえるか

言うだけならできるのかも（タダなので）。大屋氏のいう、私人逮捕の場合なら、”直ちに”警察に引渡さねばならない、というのがあるとしても、3時間がその”直ちに”の条件を逸脱しているかどうかは、証明できまい。

＞https://twitter.com/takehiroohya/status/530302070847324160

『まず「逮捕」ではないはず。私人逮捕だとすると直ちに官憲に引き渡す必要があるので、今回の対応はマズいです。「身柄を（事実上）抑えた」ということでしょうが、仮に「追っかけられたので教室に逃げ込んだ」という経緯だと、追跡の正当性が明確でない限り、緊急避難になる可能性が。@morita0』


私人逮捕だと直ちに官憲に引渡す必要がある、という”直ちに”の要件を言えるなら、示してもらおう。

参考までに、条文中に「すみやかに」や「遅滞なく」とは異なる「直ちに」があっても、それが3時間以内とかいう基準を明示している法律など、ただの一つもないと思うが。


具体的に例示してみる。


○政治資金規正法　第11条

２ 　政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために一件五万円以上の支出をした者は、領収書等（振込みの方法により支出したときにあつては、金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したもの（以下「振込明細書」という。））を直ちに会計責任者に送付しなければならない。


○会計検査院法　第27条 　

会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。


○会計検査院法　第34条
　
会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。



○市町村の合併の特例に関する法律　第４条

２ 　前項の規定による請求があったときは、当該請求があった市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併請求市町村」という。）の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し、これを通知し、当該請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第二百五十二条の二第一項 の協議（以下この条において「合併協議会設置協議」という。）について議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。この場合において、合併請求市町村の長は、当該意見を求めた旨を合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

４ 　合併請求市町村の長は、すべての合併対象市町村の長から前項の規定による回答を受理したときは、直ちに、その結果を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

９ 　第五項の規定による議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から第七項の規定による通知を受けた日のうちいずれか遅い日（以下この条において「基準日」という。）以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

１２ 　前項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び合併請求市町村の長に対し、これを通知しなければならない。

１３ 　前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、直ちに、その旨を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。



さて、これら条文中にある「直ちに」が、刑事訴訟法に書かれている「直ちに」と違うとか、それぞれの条文中の直ちには3時間以内とか5時間以内の実施されなければ違法確定といったことの証明をしてもらいたいものだ。大屋氏ならば、きっと3時間を経過していたりすると、「これは直ちに実行しなければならないので、違法確定ですね」と断言してくれるのではないだろうか（笑）。


ああ、ここで、どっとはらい、だったっけ？
大屋氏なら、そうだなという話。



５）私人逮捕は認定可能か

私人逮捕であろう、と推定される。

・入構が許容される人ではないという認識があったこと
・誰何により逃走を図ったこと


刑事訴訟法212条により、現行犯人とみなせる。
現行犯人であれば、私人逮捕は許容される。

現実に逃走したのであるから、大屋氏のいうトイレだの図書館利用だのといった言い逃れも、当然に使うことは不可能。何故なら、そうした正当事由が存在していたのであれば、逃走を図る必要性がないこと、自らの身分なり所属なりを明かすことに何らの問題も生じないこと、があるだろう。

現行犯人であることと、逃走を図ったことにより逃走のおそれがあることは明白であるから、住所氏名が不明又逃走のおそれがあるという刑事訴訟法の規定が適用できよう。拘束後には、司法巡査に現行犯人の引致を実行しているのであるから、形式的には何ら問題がないはずだ。

私人逮捕の要件は満たしているものと考える。


「直ちに」の条件が条文上で時間を規定できないなら、唯一残される論点は、公安警察官の「任意性」のみであろう。
副学長ないし教務職員等の言に従い、任意で教室に移動し留まったのであれば、違法性をあげつらうことなどできまい。


６）職務であることは違法性阻却事由となるか

ならないだろう。いくら警察官の職務上の理由があったにせよ、違法な手段による捜査は、根本的に違法なのだよ。警察だから違法捜査は許されるとか、官憲だから違法手続でも捜査活動は許されるといった考え方は、到底許されるものではない。本当に捜査に必要なら、令状を取ることに何らの問題もないはずだろう。官憲の持つ暴力性がゆえに、権限行使にはより厳格な運用が求められてしかるべき。



京都府警の発表らしいが、愚か者の典型例を見た。


＞http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141104000159

（一部引用）

京大は、警官が大学構内に立ち入る場合は府警から事前に通告を受け、大学職員か学生が立ち会う取り決めにしているという。杉万副学長は「事前通告なしに立ち入ることは誠に遺憾。事実関係を調査し、府警に申し入れをする可能性もある」としている。

　府警は「捜査の内容や構内に立ち入った経緯は明らかにできない」とした上で、「捜査の都合上、大学への通告なしに構内に立ち入ることはある。捜査員から事情を聴いている」としている。警官が構内にいる間、京大付近に一時、数十人の機動隊員を乗せた車両が待機した。

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捜査の都合上、立ち入ることはある、と宣言しているよね。
これは、明らかな違法である。立ち入り先が京大ではなく、別の施設やマンションや団地だったら、と考えてみればよい。
警察の考え方の根底には、「捜査活動なんだから、違法性は少々許される」という甘えがあるとしか思えない。究極が「捜査の都合上、あなたの家に通告なしに立ち入ることはある」だ。令状無視、と。憲法違反なんだよ。だが、これは、捜査という大義名分があるなら、「あなたの家」も「京大構内」も違いなどない、ということだ。


官憲の意味不明な権限拡大は、こうやって起こってゆくということだ。


京大がよくて、あなたの家がダメな理由が思いつくかね？
犯罪者を取り締まるためなら、誰の家であろうと大学であろうと、高校でも塾でもスポーツジムでもどこだって同じでは？
つまり、官憲の介入が正当であると認めるということは、どこであろうとも「立ち入って捜査していいです」という同意を与えたに等しいということです。その結果、何が起こると思いますか？



本当に危惧すべきは、官憲による支配体制です。
人々の言論や表現の自由を奪われることです。京大の学生さんだけの問題ではないのです。

無限連鎖講における不当利得返還請求

遅れましたが、先日出された最高裁判決について、書いてみたいと思います。

26年10月28日＞http://kanz.jp/hanrei/data/html/201410/084582_hanrei.html


これに類する検討をしたことがあって、08年当時に書いた記事では破産法適用ではなく、会社更生法ないし民事再生法でした。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bcb0526924bcdbd6066a550a64bb0f20


参考：
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6b178a23ac055525a456617c32b5918b
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/aa9d4e50d65300e328669d2782158796



特に関係がありそうな部分としては、例示の部分でしょうか。

（再掲）


ある壷販売会社Aがある。悪徳霊感商法により壷を販売し、不当利得を得ていた。この壷販売以外には、こけし製造も行っていたが、こけし製造は通常の合法事業であった。ここで会社Aが会社更生法を申請する場合を考えてみる。関係者として、壷を卸していた壷業者Bは会社Aに未払い代金を100万円請求しており、こけし販売会社CはAにこけし代金として30万円を払う予定になっていた。
更に、悪徳霊感商法の被害者Dが現れたとしよう。Bは債権届出をしていたが、Dは知らずに届け出していなかった。Dは霊感商法に引っ掛かったので、壷購入代金の20万円を返せ、と申し出た。

さて、通常であれば、Bは返済を求めることができるが、Dは届出してないので請求権はない。会社資産やCから受取る30万円は一端凍結され、更生計画に従って債権者に分配されてしまうだろう（今は債権者Bしかいないけど）。Dは泣き寝入りせよ、となってしまう。


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本件ねずみ講の場合であると、業者Bに該当する部分が既に「支払いを受けていた人」、つまり被上告人ということになるかと思います。会社の違法な営業活動によって利益を獲得した、という意味です（例示の場合だとその利益が債権ということです）。


事件の整理しやすくするため、次のように表記するものとします。
・破産法の適用する法人＝ねずみ講会社
・配当を受けた人＝幹部会員
・債権を持つ被害を受けた人たち＝被害債権者
・破産管財人


ねずみ講会社が払った配当金は、そもそも不当利得と呼ぶ性質のものであるから、これを幹部会員の個人の利益と認定してしまうのは、問題であるということであろう。

本件配当金の原資は、大勢の被害者たちの拠出したお金であることは疑う余地がなく、まさしく不当利得に該当するものと言ってよい。
であるなら、民法703条により受益者たる幹部会員は返還義務を負う、と考えるべきである。


○民法　第七百三条 　
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。


もし返還できないとした場合には、破産法適用によって、本来的には「不当利得」であったものが、裁判所が幹部社員にその所有を自動的に認めることとなってしまう。多数の被害者の損害と引き換えにして、幹部社員の不当利得をなすことを合法化してしまう、ということである。これは認め難い、と。


幹部社員にとっての配当金というのは、民法703条にいう「不当利得」であり返還義務を負う。管財人は幹部会員への請求権を有する、というのも妥当と考える。
この返還という行為が、破産者の債務減額につながるという「破産者への利益」を与えるものであるから認められない、というのは、やや無理があるように思われる。返還の効果を、あくまで破産者と幹部会員の中だけで見ればそうだが、破産法の趣旨は、補足意見の説示通りに『債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る」こと』である。
本来的には、幹部会員に配当される以前に、ねずみ講会社に資金拠出した人々の持っていたお金であるから、配分の適正化を考えれば被害者に優先的に返還すべきと言える。会社更生法の適用例を考えた場合でも、共益債権という考え方ができるのではないか、というのと似た考え方である。


破産者の損得をまず考えるのではなく、本件破産の清算に関して、どのように行うのが公平か、適正と言えるのか、という視点からすると、最高裁判決は至極妥当なものであると思う。