行政の闇は深い

本当にこの国の行政は酷いな。木っ端役人どもは、自分達のやってきた愚かしき行為を分っていない。何が異常なのか、何処を改めればよいのか、考えられないのだろうか。知っていて改めないのは、腐れた精神の証なんだろう。確信犯だけに、もっとあくどいぞ。何故こんな奴らに国民が給料を払わねばならない？たとえ木っ端役人1人が役立たずでも、被害は小さい。そいつの給料分を損するだけだからな。だが、公費を浪費させるシステムに金を投入する権限を行使することは、木っ端の給料どころの比ではないんですよ。そんなことくらい、瞬時に分ろうが！愚かな官僚どもが作り上げた浪費システムに、なぜこんなにも苦しまねばならないんだ！行政に権限を与えたのは国民だ。だが、国民からこいつらの権限を制御することは出来ない。木っ端1人、処分することも、責任を追及することもできない。

バカの見本を。
YOMIURI ON-LINE / 社会
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全省庁の所管公益法人と独立行政法人は、いっぺん関係を切って、資金供給を一切カットだな。そこで生き延びた組織だけ、また関係を復活させろ。それか、国民が認めた組織にだけ資金割り当てだ。「独立行政法人」とは名ばかりで、独立なんてしていない、公金なしでは生きていけないだろう。学校とか病院とか、公益性の高いものから金を割り当てだ。他は、いちいち国民に審判を仰げ。「この組織に資金を入れてもいいですか？」って。予算配分システムを変えない限りよくならん。公益法人も、資金供給を2年間凍結しろ。絶対必要なら、直ぐに復活できるから。法人一件ごとに国民の審判を受けろ。その位しないと、どこの省庁にも蔓延している悪しき資金供給を止めることは出来ない。官僚たちは、一向に改めようとしないからだ。

肥大化した行政府の仕事の中身を、少数の人間で理解できる程甘くないってことだろう。いくら国民に議員や首長を選出する権利があろうともダメだな。とても有能な人物が大臣になったとしても、省庁の全ての分野に目が行き届く訳がない。深淵なる霞ヶ関の闇を、見通せる力など誰にもない。何故なら、官僚達が巧妙に隠しているからであり、素知らぬ顔でもっともらしい制度・政策を作るからだ。そのシステムは、官僚達自身の所に金が戻ってくるように設計された、小さい範囲の循環システムだ。国民にはこの循環システムを壊せない。そういう国家のきまりなんだと。それが「法治国家」なんだって。クソ野郎。


YOMIURI ON-LINE の記事より以下に一部抜粋。

まず上の記事から。



資源エネルギー庁は２００３年度、このマニュアル（約３５０ページ）を１００冊作成。０４年度も似た内容のもの（約２７０ページ）を新たに１００冊作成しており、その業務を０３年度は約３９００万円で、０４年度は約３０００万円で、同じ広告代理店に委託していた。




続いて下の記事。



同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの４年間で１２億円以上を支出。細野議員は経産省のＨＰの年間運営費が約１３０万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘した。

細野議員は、問題のＨＰの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘。さらにこのＨＰで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約１億３０００万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及した。




裁判所のHPを見てみろよ。予算が全然ないから、全国バラバラで自前で作ったりしてるじゃないか。裁判所職員の「お手製」だぞ？写真も自前の解像度の低いデジカメだから、人物も誰だか判別できないようなHPで情報提供しとるんだぞ？「判決」書いてる裁判所なのに、何だか「判別」つかないって、シャレにならんぞ？余りに酷すぎだろ？

判決文の電子化を先にやれ、っての。e-文書だか、e-Japanだか知らないが、電子化推進してる割に、必要なところが未整備で、下らない所に百倍の予算でHPかよ！必要な所に金を使え、ばか者。裁判所の電子化、これが先決だ。これから裁判員制度に向けて、国民への迅速な情報提供も周知も必要ですから。何なら、エネ庁のHPをポータルにして裁判所のHP取り込むのはどう？本当はお金で分けてあげて欲しいが、国の機関の寄附は禁止だろ？だったら、一緒に作ってもらえば（笑）。


普通ね、列車の運転手は一度たりともミスできないんですよ。もし、停車駅を通過しちゃったり、信号機見落としたりしたら、即処分されるんですよ。それ故に厳しく業務に取り組むんです。ところが役人達はどうです？「うっかり、見落としてました」「値段が高いことに気付きませんでした」って、バカ野郎、取引で会社に大損害与えたのと一緒なんですから。何でこんな簡単なことが分らない？減俸ものだろうが。厳しい仕事ならね、一回もミスなぞ許されないんですって。もしミスがあったら、罰をうけるんですよ、普通は。そういう社会なの。お医者さんだって、ミスしました、間違えました、知りませんでしたってことなら、刑罰を受けたり、行政罰を受けたり、社会的に制裁を受けたりするんですよ。これが罰を受けなくともよいという、お気楽な業務ならね、給料は安いのが普通です。間違えました、知りませんでした、ってそんなこと許されないんですよ。それとも、官僚はそういう甘い職業なのかね？なら、安い給料で十分ですね。

行革とネット活用

木村氏の記事（ブログで行政改革は為し遂げられるか？）に、行政のブログ運営と行革のお話がありました。面白い意見であると思いますが、公式見解を通常の職員が表明するには、抵抗感があるのかもしれません。また、この記述をもって責任を問われたり、昇進とか人事考査とかに影響する場合には、むしろ有意義な意見交換とか行政内部の実情が国民にも伝わりにくくなるかもしれません。


逆に、官僚や地方公務員などが記名でも匿名でもよくて、記事を書いたことについて双方さらに議論を深めるということも考えられると思います。元官僚（とおっしゃっていました）のbuuさんとか、現職官僚のbewaad さんと今まで意見を出し合ったことがあります。前者は、国家公務員制度改革についての議論でしたが、現職ではないが故に意見を出しやすいし、内情についても話せる範囲が広がるように思いました。もしも現職の特定個人であれば、これを問題とされる可能性はある訳で、その人の将来に係わってしまうかもしれません。そうなると、やはり萎縮せざるを得ないということになり、マイナスとなってしまうように感じます。


後者の場合には、「人権擁護法案」についての議論でしたが、これも実名であるとしたら、法案原案の作成者とかにあらぬ誹謗中傷や個人攻撃の標的とされてしまう可能性があり、非常に危険な議論となってしまうかもしれません。また、こうした法案についての解釈論等の議論は、立法府でもなく、立法審査のような司法判断でもないのに、「官僚が言うから」という理由で（一般人は皆信じますから、笑、判断の是非は別として）、国会議員などから猛烈な反発が出そうです。特に誤まった解釈を自分のHPに晒してしまった議員さんと意見が全く違ったりしようものなら（笑）、その議員は烈火のごとく怒り省庁に怒鳴り込むとか（それはないかもしれんが）、担当局長を議員会館に呼びつけて「どういうことだ！全く失礼だ！越権行為だ」というような事態も起こりかねません（笑）。こんな危険を冒してまで意見してくれる人はいないかもしれませんね。


このように考えると、官僚（その他公務員たち）の溜まり場的ゾーンがあって（分野別とか省庁別でもいいんですが）、そこで一般国民と意見交換を行うことが出来ればいいと思います。官僚側は公式発言としては一切取り扱われず、自分の職権の範囲にも無関係に発言でき、実名でも匿名でも可能であればよいと思います。実名で、何とか大臣や長官とかが乱入してきたりしたら（来る暇ないかもしれんが）面白いでしょ？そういう機会があれば、他の省庁からも批判できるし、「ウチはこんな風に困ってる」とか「こういう対処で経費削減した」とか言いあえるし、実名で登場した長官に「これはどういうことですか」と官僚が詰め寄ることもできます（笑）。風通しが悪いことは、停滞や変な澱みを作り出しやすいものです。これをがツンと官僚が上司にむかって意見したりできれば、何か変わる可能性もあります。勿論、守秘義務に引っ掛かるような内容はご法度ですが。官僚側は、国民が意見したいことや考えていることが掴めるかもしれないし、政策上に活かせる意見も出るかもしれません。国民側は、官僚達や行政側が困っていたり、実際の活動や決定過程が少し理解できるようになるかもしれません。


私の数少ないやり取りでは、例えば財務省や会計検査院とのメールのやり取りは、意味は多少あっても、それ以上は踏み込めないことが分りました。型通りの国会答弁みたいなものです。でも、これでは次に繋がるものを双方が見出すことは難しいかもしれませんね。もっと自由闊達な意見交換が望ましいと思います。