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新社会保障の重要因子1

2004年10月31日 14時56分37秒 | 社会保障問題
今まで検討してきた新しい社会保障制度に影響を与える重要な事項について考えてみます。


総務省統計局の統計データを見てみましょう。
「日本の統計」第2章

この中の「人口推移と将来人口」を調べてみますと、いくつか重要なことがわかります。

1 2007年以降総人口は減少し、2025年では1億2千万人以上います(20年で約600万人減少)が、それを過ぎると減少が加速し、次の5年間(2025~2030)で350万人程度減少、次の10年間(2030~2040)では820万人減少となります。

2 いわゆる労働可能な人口(15~65歳)が今後10年間で約730万人減少、次の10年間では約500万人減少、次の15年間(2025~2040)では約1130万人減少してしまう。

3 2040年以降高齢者比率が3人に1人以上になり、この現象が持続する。


総人口の減少は、消費支出総額の減少要因となり得ますね。このため、消費税の収税額が減少する可能性がある、ということになります。国庫の収入が減少しても、支出を同程度削減できるかはわかりません。提供されるサービスが必然的に減少するもの(例えば児童福祉関係や学校補助金等でしょうか)もあると思いますが、道路や橋の補修費とか図書館や美術館といった公共施設の維持費用等は、人口の増減によらず同じくらい必要になってしまうからです。

2025年頃以降の人口減少に対して、国民生活が適応できるように今後の20年間で準備しておかなければならないでしょう。

2の労働力人口の減少についてですが、今後10年間で730万人の減少は団塊世代が退職を迎えるためでしょう。この結果、若年層の就業や完全失業などの雇用環境は改善され、雇用の実需は増加しますが、現在就業していない人達でカバーされるでしょう。もしリストラされても次がすぐ見つかるようになるということです(ラッキー!)。2025年頃までの減少数であれば、女性の就業比率の増加や、高齢者の就業、フリーターやパートの方が減少し正社員等になるなどの1人当たりの労働能率の向上によってカバーされると思います。

しかし、2025年以後約380万人/ 5年のペースで減少が続いていきます。この労働力をどのように補うのかは不明です。労働能率や時間延長では労働者個人に負担がかかるでしょう。外国人労働者を入れるか、あとは例えば製造業は工場をすべてなくして海外生産にするとかでしょうか。産業構造も大きく変わるかもしれませんね。少しだけ残った一次産業、主に管理部門や研究開発に集約された戦略的二次産業、そして大多数の三次産業ということになるかもしれません。

労働力人口の大幅な減少は、企業の新税負担額の減少につながる可能性があります。これは給与総額が減少したりすることによる課税減少によるものです。
2025年頃までの労働力人口減少は、非就業者が少なくなることや1人当たり平均賃金の上昇(パートやアルバイトが減少して正社員等の給与水準の高い割合の増加による)により相殺され、企業の税負担額に大きな変化はもたらさないのではないかと推測されます。2025年以後の労働力人口減少については、外国人労働者の流入なら実質的に給与総額は大きな減少とはならないでしょうが、製造部門の海外移転などが中心になると国内の給与総額は減少し、企業負担は減少する可能性が出てきます。

このため、2025年頃までに企業の課税方式を適正に検討する必要があるでしょう。日本国内本社のグローバル企業には、従業員数とか給与総額よりも連結総資産や経常利益に比重を置いた課税とする等が考えられます(以前の記事参照、カテゴリー:社会保障問題)。


最後に3の高齢者比率が増加して33%を超えることですが、その現象が人口推計ではその後50年以上続くと予想されています。
これは高齢者医療費が、かなり長い年月にわたって高い水準で必要になるということを示しており、社会の全人口構成の3分の1を占める人達に医療費の自己負担を減額するという特典を与えるということを、その他の人々がいつまで許容できうるかはその時が近づいてみないと何とも言えません。

個人負担の公平さを考慮すると、いずれ医療費の自己負担は全員均等に近くなり、どうしても社会的扶助が必要な人々に対しては社会福祉的資金を援助するという形になるかもしれません。


このように検討してみると、ちょっとした考えが浮かびます。

例えば高齢者ビジネスですが、色々な分野で参入が始まっているんでしょうけれども、これからの10~15年を過ぎたあたりでは結婚式よりもお葬式の方が多かったりするんじゃないだろうか?ってことは、葬儀ビジネスは実需がどんどん増加するから儲かったりするんじゃないかな?なんて。不謹慎と非難を受けそうですね。

あとは、年金保険料払わないでやり過ごそうとしてきたアリ派でなく、キリギリス派の方々。確かに今の制度では貰える保証ないし、年取ったら生活保護を受ければいいんだよーなんて思ってたりするのかな?でもそれはビンボー生活を覚悟しなけりゃならんだろうね。
その時代には元気な年寄りとかもきっと今以上に沢山いたりして、活動的な年寄りとか普通にいるんだろね。そうなると、世間は今みたいに年寄りに甘くはなくなってるかもしれないし。ナンパしてるじいさんとか増えちゃったりするのかな。




追記(12/1)
(一ヶ月ほど前に書いた古い記事ですので、TBのために書き足します。卑怯者呼ばわりされるかもしれませんが、始めて2ヶ月未満の初心者ということでどうかお許しくだされ。)
高齢者の音楽嗜好も将来変わっているかもしれませんね。演歌は非常にマイナーとなり、ラップ爺さんとか踊りまくる婆さんとかが増えるのかも?健康的な高齢者であれば嬉しいですが。でも、私自身はこの仲間入りは出来ないと思います。だって、リズム感悪いし、忘年会のかくし芸でも部下の若者に踊りを教わっても全然うまく出来ない上に覚えが悪すぎ!恥ずかしいですから!切腹!

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現在の社会保障費における公費

2004年10月30日 14時43分08秒 | 社会保障問題
総務省統計局のデータで、少し調べてみました。新しい社会保障制度の導入には、その財源が最大かつ最難関の問題であるからです。公費負担が、新しい社会保障制度で妥当な水準か検討してみます。

平成13年度社会保障費

このデータから、現在の公費負担額を計算してみます。

国庫負担の総額は20.7兆円です。これには、年金も医療も労働保険も全部入ってます。そこで、年金と医療以外の項目については従来通りと仮定して、これらを除外してゆくことにします。

雇用保険と労災   5170 億円
児童手当       190
公衆衛生      5600
生活保護      15820
社会福祉      18670
戦争犠牲者     14020
合計       5兆9470億円

約6兆円規模ですね。これら以外は年金と医療の項目です。ここで注意すべきことは、この統計資料では公務員の共済関係は事業主負担の項目に分類されていることです。実質的には出所が同じで、公費ですね。この公務員関係の事業主負担の合計額は5兆5730億円です。

よって、上記表の約6兆円を除外するため、国庫負担総額20.7兆円-6兆円=14.7兆円。これに公務員分の約5.5兆円を加えると20.2兆円になります。

他に市町村の医療費助成などがあるので、推計してみます。生活保護の費用のうち、医療給付が1兆1260億円あります。同じ年度の医療費の構成を調べると、公費負担医療費は1兆6900億円ですから、生活保護分の除くと約5640億円です。この0.5兆円を先の20.2兆円に加えると20.7兆円となります。平成13年度の年金と医療に投入された公費の推計額は20.7兆円となります。

現在の消費税分約9.5兆円を除くと、国庫負担が現在と同程度ならば11.2兆円ということになります。これは、新しい年金給付で検討した公費負担分10~11兆円と同じ規模と言えますから、導入当初から20年間はこれで支えられると思われます。しかし、その後の20年では11兆円から徐々に公費負担分の増額が必要となり、最終的に15~16兆円くらいまで増加させなければなりません。 

この財源をどうするのかということになりますが、やはり消費税を段階的に上げて、平均税率が15%から18%まで引き上げることが必要でしょう。3%引き上げで約7~7.5兆円の財源が確保されるからです。
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新しい年金給付 2

2004年10月30日 03時02分55秒 | 社会保障問題
さらに10年経過してますから2025年頃ということになります。かなり先の話で、私は生きてるかどうかわかりませんがね。





この時点では基礎年金受給者数は3490万人で、必要年金額は約22.7兆円です。厚生年金受給者は120万人減少しますが、遺族厚生年金受給者が200万人増加の予測となっており、実質必要年金額は減少します。また、制度導入から20年経過しており、年金受給者の半分は入れ替わっているでしょう。よって、満額近くの受給額の人は少なくとも半分に減っているでしょう。よって、上乗せ額は(元の制度での受給額12.3兆円)+(この20年間で受給権者となった人の受給額22.2*0.625=約14兆円)となり26.3兆円です。年金給付額は併せて49兆円となります。2015年に比べ、少し(4.5兆円)減りました。ピークは過ぎてきたようです。

医療関係費は高齢人口の増加が10年間で約2百万人程度ですから、費用増加率は鈍化し、約2.2兆円の増加です。つまり41+2.2=43.2兆円で、自己負担額は約11.8兆円で残り31.4兆円です。
年金と併せると80.4兆円となりますから、消費税と新税の57兆円を引いた残額23.4兆円、取り崩し額を毎年約8.7兆円とすると、運用益が年平均2500億円ずつ減少して10年間の一年当たり平均運用益が約3.7兆円となります。従って公費負担は23.4-(8.7+3.7)=11兆円となります。この10年間(2015~2025)でおよそ87~100兆円の取り崩しが必要と推測されます。積立金の残りは61~74兆円です(運用益では1.7~2.1)。

この20年間では若年層に新たな費用負担が発生していませんが、医療関係費の増加分が吸収し切れるかがポイントになりそうです。最初の10年間で年平均6000億円増加してしまうからです。20年間で取り崩し額が120~134兆円となることが不安要因ではあります。

残り20年(2025~2045)の取り崩し額を年平均3~3.7兆円すると積立金は2045年に全てなくなります(移行期間の終了)。

2040年には基礎年金受給者数が3700万人で24兆円、上乗せが18.7兆円となり合計42.7兆円、医療関係費45.4兆円で自己負担額12.2兆円を引いた残りは33.2兆円です。総額75.9兆円となり、消費税と新税分を除くと18.9兆円で、これを積立金と公費で賄いますが、運用益と積立金で3.1~4兆円負担しても、15~16兆円の公費負担が必要です。あと5年で移行期は終わりになります。


公費負担は2025年と比べると4~5兆円の増額が必要のようです。医療関係費の増加に応じて公費負担を増額しなければなりませんね。年金はピークを過ぎると減少傾向に入るため財政負担に問題が少なそうですが、医療関係費は高齢人口の実数が大きく減少しない限り、減ることはないでしょう。医療関係費の総額が40兆円を超えるあたりで、医療用の新たな費用負担を国民に求める必要性を検討することになるでしょう。
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新しい年金給付 1

2004年10月30日 01時56分04秒 | 社会保障問題
今まで社会保障財源について検討してきました。今度は消費税アップと新税導入後の年金制度をどうするかについて考えてみます。



今まで述べてきたように、健康保険と年金の保険料を全てなくすかわりに、消費税の引き上げと企業の新税導入、日本版401k(これも後で検討します)となる確定拠出型個人年金の導入ということが前提です。

では、既存の年金制度を引き継いで、どのような基礎年金相当の年金制度をつくっていくかが問題です。これは、技術的に困難な作業ですが、国家公務員共済が地方公務員共済と統合することができるという事実がヒントになりそうです。つまり、掛金や公費の投入額が異なる制度を統合しても、新しい年金給付の仕組みを作ることができるということを示しているからです。

まず既に年金受給者となっている人達は急に給付金額を変えたりすることは難しいでしょうから、ほぼ従来通りの給付とします。新制度導入時までに全く年金保険料を払ってない人が受給できる年金は今までの基礎年金相当額とします。新制度導入時に20歳の人が40年後60歳になるまでが移行期間で、それ以後は全員基礎年金相当額(財源は消費税+新税)と自己の個人年金になります。
では今まで年金保険料を支払ってきた人達をどうするのか。加入している制度もばらばら、支払った金額もばらばらです。そこで、各個人の支払った年金保険料(事業主負担や公費は別にすることとします)に比例して、基礎年金相当部分に上乗せして給付することにします。

従って、新制度導入直後に年金受給権者となった人は従来の年金給付額にやや近く、次の年度に受給権者となった人はそれより少し年金額が減少し、次の年の人は更に減少し、といった具合です。

導入直後は基礎年金相当部分が約14.5兆円、上乗せ部分が約24.5兆円で、合計39兆円です。国家公務員と地方公務員だった方々はそれまでに貰っていた人達よりも減少額が最も大きくなるでしょう。上乗せ分は自分の払った年金掛金に比例し、公費負担分が減額されるからです。これに医療関係(従来の医療+介護)費約35兆円を合わせると74兆円です。僅か4~5兆円しか余裕がありませんね。


10年後のバランスはどうでしょうか。この頃の基礎年金受給者数は厚生労働省の予測値では約3320万人ですから、必要額は約21.6兆円です。国民年金以外の年金受給者数は毎年平均約90万人増加、10年で900万人増加すると予測されてます。この増加した人達の上乗せ分は従来だと約9.5兆円増加しますが、年々受給額の少ない人になっていきますから正味は9.5*0.875=約8.3兆円。満額貰ってた人達の3割が死亡して入れ替わり、その他に前述の900万人分が加わるということで計算してみますと、24.5兆円であった部分は23.6兆円に減少します。よって上乗せ額の合計は約31.9兆円で、年金合計額は何と53.5兆円!減額してもこんなにかかってしまうのですね。

これに医療関係費を算入しなければなりません。10年後には約41兆円に達し、患者自己負担額11.3兆円を引いた残りは29.7兆円です。年金との合計額は83.2兆円です。
収入で検討した消費税分30兆円と、事業主負担27兆円は個人消費がよほど落ち込むとか、大量の企業倒産が進むか全事業所の給与総額が大きく減少しない限り、ほぼ一定額確保されると考えます。ですから、この57兆円を除いた残り26.2兆円をその他公費及び積立金の取り崩し等によって賄う他ありません。運用益5兆円と公費10兆円としても、11.2兆円の取り崩しが必要です。

公費投入が現在とほぼ同じと仮定すると、新制度導入から2~3年は黒字ですがその剰余は5年目ごろにはなくなり、その後毎年積立金の取り崩しが必要で、その額は推定33.6兆円です。残りの積立金残高は161.4兆円です。


更に10年経過した時(2025年)を見てみましょう。
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国家公務員共済の謎 3

2004年10月29日 14時01分18秒 | おかしいぞ
国家公務員共済組合連合会の謎は深まるばかりです。でも、誰も教えてくれません。本当のところはどうなのか?


この団体がどれ程凄いかもう少し説明しましょう。まず総資産約8兆6978億8千万円、負債は僅か41億2千万円で、負債比率はたった0.05%の超優良団体です。しかも15年度の運用収益は約2280億5千万円で、日本企業の同年度の経常利益トップ10に相当します。日産自動車の連結総資産が約7兆8600億円、利益が約2281億円ですから、同じ収益レベルなのです。総資産ではトヨタ自動車が単体で約8兆8170億円とほぼ同じくらいです。どの位すごい団体かおわかりいただけましたか?

ところが、この団体は単独での存続はなくなりました。今後地方公務員共済と統合されることになったようです。国庫から毎年一兆円以上もの資金を投入し、利益も日産自動車なみにあげている団体が何故存続をやめるのか?

それは共済を構成する組合員の数にヒントがあると思います。長期組合員数(要するに将来年金受給権者になってゆく人達、今安定して掛金を払う人ってことかな?)が昨年度より1万人少ない109万2千人に対して、年金受給権者数は昨年度より2万7千人多い93万3千人なのです。この時点で年金貰う人1人に対して年金掛金払う人が1.17人しかいないんですね。この傾向は今後も続き、たぶん数年で逆転してしまうのでしょう。いわゆる団塊世代がどんどん退職するし、受給者数は増えてゆくわけですから。

国庫から散々金を引っ張った挙句、受給者を支えられないと見るや統合に切り替える、という寸法です。そんなに大変な財政事情なら給付金額を下げればいいんじゃないの?元来多くもらってるんだから。今まで小賢しい小細工して貯めた裏金あるんだし、自分達で支えあえばいいんじゃないの?って言いたくなるよね。マジで。まあ、天下りとかでガッポリ退職金とか稼ぐのは一握りの人で、多くの末端の人達が高給取りの年金までは支えきれないのが実情なのかもしれないけど。

ちなみにこの共済の役員たちは全員官僚出身者で、これもうまい汁の吸い方とか決まってるんだろうかね、内情はしらないけど。組合員の掛金もだけど、国庫から入った国民のお金が、こうした役員の年俸1千数百万とかに化けちまって、稼がれてしまうんですよ、末端のみなさん。退職金もね!やっぱり理事長職は持ち回りとかなのかな?「次はおたくの局長クラスで・・・」なんてね。


もう一つ謎がある。厚生年金の運用先でも問題になってる財政投融資関係ですね。

この共済も運用先として財政融資資金というのがある。これは特殊法人等の事業に貸出して金利を受け取るもので、利回りは断然高い。そりゃそうだわな。政府の債務保証とかついてるから安心だし、って全然安心じゃないよ、ホント。債権先が破綻した時政府がオケラならどこからも金は戻ってきませんからね。この団体は約4兆1500億円をこれに預けてるんだけど、受取利息が約84億1400万円が未収になってます。焦げ付きじゃないよね?

おもしろい現象も見られます。一般貸付というのがあって各組合(省庁ごととか職務区分で個別の組合がある)に貸してるんですが、貸付総額約8900億円(ちなみに特別住宅貸付はずっと少なく約13億円)で、最も借りてるのはダントツで防衛庁2640億円、次が郵政公社1976億円、以下財務省876億円、文科省722億円、国交省695億円といった具合です。防衛庁は何でこんなに借りてるの?って思います。組合員がこんなに借りるのか、それとも組合そのものの運営に借りてるのか知りませんが、ざっと防衛庁の組合員一人当たり百万円借金してることになりますね。

謎に満ちてる国家公務員共済組合連合会は地方公務員共済に混ざって、今までの不明点も大勢に紛れさせてしまうんでしょうかね。どう思ってるんでしょうね、地方公務員の組合員さんたちは。
コメント (3)
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「日の丸」の誇り

2004年10月29日 11時30分01秒 | 教育問題
今年は金メダルラッシュに湧いたオリンピックイヤーでしたから、メダル授与の際に国旗掲揚のシーンを何度も目にしました。



野球の日本代表は長島監督のスローガン「for the flag」のもとに試合を戦いました。授与式で「君が代」が演奏され国旗が掲揚される。また、どこの国の代表選手でもメダルを手にした選手は誇らしげに国旗を掲げて、観客の前を走っていく姿も何度も見たと思います。このシーンに異議を唱える日本人はどれほどいたのでしょう。

またサッカー日本代表はW杯予選を戦っていますが、試合前にはお互いの国歌が演奏され、日本選手は当然「君が代」を斉唱している姿がテレビで流れていましたね。これも、「君が代」に反対する人達から抗議が殺到しているのでしょうか?


私は戦後教育しか知りませんし、戦前や戦中教育がどうであったのかということについて正確に判断することは出来ません。まあ、社会の教科書で知る程度の知識ですから、自分の受けた教育以前のことについては評価を避けますが、何か違和感を感じてしまいます。

それは、君が代や日の丸に特別なアレルギーとも思えるような、過剰な反応があると思うからです。日本人が日本人であることを誇りに思い、国旗や国歌を尊重して何が問題になるというのでしょう。それを行う事が、時代に逆行して戦前教育に戻るとでも言うのでしょうか。戦後教育の中で育った我々のような若い世代に、そのような反応が現れることは予想しにくいと思いますが。

勿論私は右翼ではありませんから、大それた思想も持ち合わせてはいませんが、長島監督の示した「for the flag」はオリンピック代表選手全ての心意気を端的に表していると思いました。日の丸を背負い、日の丸のために戦うということが、危険思想につながるとは到底思えません。国民が国歌や国旗を大切に思い、そのために戦う代表選手を応援することに多くの反対があるのでしょうか。

元プロ棋士の米長さんが仕事をされている東京都の教育委員会は、都内の学校行事の時に国旗掲揚の指導を行ったことと、それに反した職員に処分を行ったことがあったのだそうです。教職員の中では反対を主張し、教育委員会に従わないという意見も多数あるということなのでしょう。

確かに個人の自由意志を尊重することは大切なのでしょうけれども、もし、代表選手が自分の信条に反するからといって国歌斉唱や国旗掲揚を拒否したら、どうするのでしょうね。それが自分の教え子だったら「よくやった。えらいぞ」って褒めてくれる教師がたくさんいるということなのでしょう。

日本人を希望して誕生してくる人は誰もいません(帰化を希望する外国人とかはいますね)。個人の自由意志とは無関係に、日本人に生まれてしまいます。当たり前なんですが。
これは、自分の親や家族を自由意志で選択して生まれてくることができないことと同じです。親を敬い、家族を大切にすることであったり、教師やスポーツのコーチとか監督、或いはなんの先生に対してでも礼儀をもって接することを、普通は当然のこととして教えると思います。自分の自由意志に反するからといって、親を敬わなくてよいとは思えませんけどね。

日本人に生まれた以上、日の丸や君が代に礼儀をもって接することは必要だと思うし、そういう態度で臨むことを知っておくべきであると思いますが。日本人であることの誇りは、ますます忘れられていくのでしょうか。

日本人選手が活躍すれば、自然とその姿がテレビなどで報じられ、子供達はきっとそれに習うでしょう。日本人の誇りを心の底に湧き上がらせてくれる、多くのスポーツ選手には頑張って欲しいですね。

オリンピックでは「for the flag」の言葉に込められた思いを、選手達だけではなく観客席で日の丸を振って応援する多くの日本人もきっと感じたことでしょう。表彰式で掲揚される日の丸を見ながら会場の日本人全員が起立して君が代を斉唱する姿を見て、誰に強制されることでもないけれど自然な振る舞いに思ったのは私だけでしょうか。
少なくとも「for the flag」の方が「boots on the ground」よりも、日本人にとって意味のある言葉であると私は思います。

米長邦雄さん、肩の力抜いて頑張ってね。
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国家公務員共済の謎 2

2004年10月29日 02時48分31秒 | おかしいぞ
国家公務員共済組合連合会15年度収支

文中にうまくURL入れるのがまだできません。それはこの際よしとして、この報告を見てみると疑問点が浮かび上がります。



前回にも書きましたが、組合員の掛金が5106億円で国が払う事業主負担は5124億円、これに国庫からの負担(公経済負担のことでしょう)が1433億円です。謎は追加費用という項目で、5186億円となっており事業主負担と併せると1兆310億円で、掛金の2倍以上です。どう考えてもおかしいです。何故こんなに巨額の追加費用が必要なのでしょう。公経済負担以外に追加費用を入れているのは国家公務員と地方公務員共済だけです。
前回と同じように計算してみると、掛金以外に他から入ってくるお金は1兆1743億円ですから掛金の約2.3倍にもなっています。不可解です。




他にもあります。保健経理というのがあり、加入者や被扶養者の健康保持増進を目的としているのです。個々の組合から保健事業を目的にお金を集めており、これが約47億1880万円となっています。ところが、この事業は有名無実で他の事業への繰入(宿泊経理約34億6400万円、医療経理12億円)が合計約46億8400万円にも上っており、単なるトンネル事業なのです。資金の目的外使用は法令(国家公務員共済組合法および施行規則)に照らして妥当なのでしょうか?


この団体は病院経営や介護施設も経営しているんですね。病院26、介護施設2となっています。医療経理というのだそうで、この中に、国庫からの補助金があるんです。
一般会計で約72億7250万円が補助金として出ています(14年度は約77億1600万円)。病院経営に普通補助金がこんなに出るのでしょうか?民間病院には国庫の一般会計から補助金毎年出ますか?出ませんよね。いくら組合員や被扶養者の健康に資する目的といっても、国立病院でもないのにおかしいじゃありませんか?一法人の保有する病院ですよ?

この補助金は「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金」といい、経常収益となっています。つまり毎年定常的に入ってくるお金ということです。単年度中に発生する特別利益ではないんですね。この補助金は医療施設費、本部事業運営費、短期給付助成事業費として使われたそうです。「医療施設費等」なので、何に使ってもよいのでしょうかね。運営費とかは補助金の目的外使用ではないのですか?

もっと不可解なことは、この医療経理に利益が発生し、かつこの法人が積立金として保有してよいということにあります。15年度は約60億7300万円の利益が出ました。もともと70億円以上補助金入れてるから、それがないと赤字経営ですが、この利益は法人のものとなります(ちなみに14年度は約22億円でした)。

これって、迂回させた公費の利益供与ではないですか?かつて国公立病院の7割以上は赤字経営でした(国立病院は今は独立行政法人になってるかな)。補助金なけりゃ、赤字だよね。
国庫から70億円以上の資金を入れる。マネーロンダリングする(見かけ上病院経費として消費させる)。利益は法人にプールする。この図式が思い浮かんでしまいます。

普通民間病院の場合、特別な機能を付与する病院(救急医療や災害時の指定病院など)とか、地域の中核病院で特別な施設基準を満たした病院が補助金申請とかして認可されたら補助金もらえるんじゃないの?それなのに、一法人の保有する病院施設に恒常的資金提供を行い、余っても返してもらわない。おかしいんじゃないの?
科学研究費なんて余ったら、全額返還じゃないの?自分で行ってる他の似たような研究にさえ使えないんじゃないの?

会計検査院は補助金の適正使用は調査しないのですか?いったん出してしまったら、国の機関でないと検査できないの?

私は素人ですから詳しくわかりません。ですが、おかしいと思うのは私だけでしょうか?どなたかご教授頂ける方、ご意見お願いしますね。
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国家公務員共済の謎 1

2004年10月29日 00時59分41秒 | おかしいぞ
以前にも少し触れましたが、国家公務員共済組合連合会は国会議員や官僚達が加入している社会保障の法人です。




この法人は年金給付や福祉事業を行っており、一般的には健康保険組合みたいな組織です。この団体の運営に関しては謎というか、不可解なことが多いと言わざるを得ません。議員や官僚達は自分の都合のいいように決定しているのではないか、と勝手な想像をしてしまいます。

まず政府の統計資料を見てみます。データがやや古いですが(ネットではこれしかみつけられなくて)、平成13年度社会保障費では、国家公務員共済の項を見ると、被保険者の拠出が7460億円に対して事業主負担が1兆2840億円、国庫負担も1360億円となっています。この事業主負担は結局のところ国がお金を出すわけです。よって、被保険者の保険料に対する事業主と国庫負担の合計額の比率は、ナント1.9倍にも達しているのです。自分が払う額の1.9倍ものお金が他から入ってくる訳で、これは手厚い社会保障と言えるでしょう。


地方公務員共済では、この比率が被保険者の拠出額の1.6倍です。厚生年金は単独で1.38倍、政府管掌と健保組合の合計に厚生年金を加えてもやはり1.38倍です。国民健康保険と国民年金の場合には事業主負担が無いためかなり不利で、被保険者の拠出額の0.95倍しか他(国庫)から資金が入ってきません。

国家公務員共済の加入者数は約111万人で、国民年金の一号被保険者数は約2118万人です。これからわかることは、一人当たりの国庫負担額です。単純にこの数で計算してみますと前者は1360億円/111万人=約122万5千円、後者は1兆5780億円/2118万人=約74万5千円となります。国家公務員共済は国が払う1兆2840億円もの事業主負担と追加費用を除いても、一人当たりの国庫負担額が多いことになります。

国民年金の加入者数に3号被保険者を含めるかどうかで計算結果は変わりますが、最も分母の小さくなる人数で計算した結果が上記の数字ですので、明らかに差があると言えます。

このように比較計算をしてみると、公務員共済の方が断然有利でお得なのです。これは自分達で作った法律によって守られているため、自分達に都合のよい細工を施すことは可能なのです。

恩給って何なのか知りませんが、こんなところにも単に年金給付を受けるためだけに、年間550億円もの国費が投入されるんですね。公務員はおいしすぎますね。
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イラク邦人人質事件

2004年10月28日 14時09分05秒 | 外交問題
またしてもイラク国内で日本人が拉致され、自衛隊の撤退要求をしてきました。前回の3邦人人質事件の後でもあり、国民や政府官邸、外務省の関心は低く、呆れ顔という感じなのでしょうか。



同じ日に地震で行方不明だった母子3人の発見が報じられ、しかも2歳の男児が奇跡的に助け出されたこともあり、この人質事件に対してはマスコミや世間、政府は冷ややかな反応というのが私の印象です。

当人は勿論、残されたご家族にとっては命に関わる大事件であり、なんとしても救出されてほしいとは思いますが、どこからか「自己責任なんじゃないの?だから仕方ないよね。」というような声が聞こえてきそうです。

前回の騒動では、政府の思惑もあってマスコミの論調が人質やご家族への非難へと世論を誘導した感があり、単に「自己責任問題」とは言えません。だって、自衛隊派遣の是非について本来検討すべきで、国民の意見は必ずしも派遣賛成が大多数というわけではなかったでしょう。

勝手に危険地帯に行き捕らえられて国に迷惑をかけた、ということと自衛隊派遣問題とをすり替えた方法は見事でした。自衛隊が派遣されていなければ、人質にはならなかったかもしれないということはあまり考慮されませんでした。今回もそうです。

確かに勧告を無視してイラクにわざわざ入国するのはどうかと思いますが、人質の有無に関係なく、自衛隊を撤退させるべきかどうかは、国民の中で全く議論されていません。現にアメリカでも大量破壊兵器はなかった、という報告は事実として認められており、スペインは国内テロの影響もあって撤退してしまいました。自衛隊派遣は本当に日本の国益のために必要なのか、という見地から国民全体が考えるべきです。その結果、多くの賛成が得られるならば、派遣を維持するということになるのでしょう。

今回の人質事件も単に感情的に「捕まるやつの自己責任だ、本人が悪い」というような論調が、大勢を占めるような気がします。私もその感情が理解できうるからです。ただ、「自衛隊は撤退させない」と断固として言い切る小泉首相を見ていると、日本政治の危うさを感じるとともに、物言わぬ国民の無関心さを危惧してしまいます。

前回の外務省の働きは、立派だったと言えます。あらゆるルートを駆使して、交渉の糸口を見つけたことは高く評価できると思います。前回のテログループの国際映像での印象は、地方の勢力グループのようで服装や装備もバラバラで3流な感じでしたが、今回のグループはしかりと訓練された一流の武装テログループのような気がします。もし、そうなら交渉の余地は少なく、本気で実行してくる可能性が高くなるかもしれません。

最悪の結果だけは避けられるように祈って、静観するしかないようです。
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田臥勇太がんばれ!

2004年10月28日 10時51分07秒 | 経済関連
アメリカのNBAサンズの田臥選手は、どうやら開幕ロースター入りの可能性が高くなったと報じられているようです。



日本人選手の中でも決して大きくはない田臥選手が、デカイNBA選手に混じって競争しメンバー入りは立派です。彼が中学3年の時ではなかったかと思いますが、ベネッセの「進研ゼミ」のCMに採用され出ていたと記憶してます。違いましたか?

あれからもう10年くらい経つのですね。時はあっという間に過ぎ去っているのですね。以前彼のアメリカ挑戦は結果を残せずに終わったようですが、その中できっと得るものがあって、再びチャレンジするチャンスをものにできたのでしょう。その頑張りには驚かされます。

大リーグのイチロー選手や松井選手も頑張っていますが、田臥選手のような小兵タイプの日本人がNBAでプレーするということは大変なことだと思います。頑張ってくれー!応援してます。
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カード化の意味って?

2004年10月28日 00時14分48秒 | おかしいぞ
健康保険証のカード化が進んでいます。大きな健康保険組合や政府管掌保険ではカードになってますよね。でも意味をよく考えて見るべきです。



役人達の考えは省庁ごとにバラバラで、有意義な将来像を考えてない。思いつきなの?それとも、カード化って言葉だけで、やってみたかったの?はっきり言ってバカです。

何億円もかけて紙をカードに変えた意味ってなんでしょう。無駄に国民から集めたお金を使って、カードにしたってしょうがありません。

カード化は住基ネットのようなオンラインサービスを利用できるとか、情報の共有などの意義があってはじめて行うことではないでしょうか。持ち運びが便利になるためだけに、カードにしてもしょうがないでしょう。愚かとしか言いようがありません。

国民のみなさんから集めたお金は、このように無駄に消えてゆくのです。はっきり言って、カードの印刷業者との癒着でもあるのかな?って勘ぐってしまいます。運営業務の無駄、事業の無駄など改善してもらうべき点がたくさんあるし、そうしたことに国民から常に監視して批判するような体制になってないと、このようなことが起こってしまうのです。
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社会保障の財源その3

2004年10月27日 23時52分20秒 | 社会保障問題
前に書いた消費税のアップと事業主負担を新税とすることで、見込まれる収入で社会保障をまかなうことが可能と考えられます。




医療保険と年金の事業主負担は現在およそ23兆円。年金保険料の収入総額は約26兆5千億円、医療保険は約17兆円で、合計43兆5千億円です(「厚生労働省ホームページ」参照)。

企業負担は新税の導入により、大企業を中心に増加します。また、今まで徴収を逃れていた事業所や個人事業主についても徴収できるので、増収が見込めます。同時にパートやアルバイトなどの低賃金の従業員の分についもカバーされるので増収要因と考えます。ただ、年金改革案にある段階的引き上げがなくなるので、中小企業の負担は将来的に増加することはありません。

これらを勘案して、企業(事業主)負担はおよそ27兆円と考えます(負担率を15~18%程度と仮定)。

消費税は現在5%で約10兆円の税収ですから、平均消費税率を15%となるように設定すると仮定しますと、消費税の税収総額は30兆円となります。

消費税と新税を合計すると57兆円、医療保険と介護保険の利用者の自己負担分が約8兆円で、これを加えると65兆円となります。また、各年金の積立金の合計は約195兆円で、この運用利益が5.5兆円ほど見込めますから、合計70.5兆円となります。

今まで各組合や共済などの運営費用がバラバラに掛かっていた分や、徴収業務に関わる費用負担はなくすことができますので、5千億円程度の節約ができるのではないでしょうか。

医療と介護に掛かる費用の総額は約35兆円、年金給付費は約30兆円です。この分は既にカバーされています。

この他の収入には公費負担分があります。医療と介護での公費負担は約11兆円で、今までの消費税(5%)分がほぼチャラになると考えられます。これ以外には地方自治体が負担していた分と、年金への公費負担分があれば当面の医療費と年金給付はまかなえると考えます。

年金の公費負担は約6兆円、国家公務員と地方公務員共済には追加費用として約2兆円投入されています(不公平じゃないの?)。結局社会保障財源の総額は約78~79兆円規模となりえます。現在の余剰分は将来に備え積立金としてプールしておくこととし、また投入される公費を少しづつでも削減していくことにします。

どうでしょうか?ちょっと技術的に困難があると思いますが、これくらいしないと無駄な経費を削減できないと思います。

消費税のアップと新税導入後、年金給付の仕組みをどうするか、これは結構難しい問題です。今後この問題について考えます。
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企業の社会的義務

2004年10月27日 15時27分45秒 | 社会保障問題
では、今までの事業主負担はどうしたらよいでしょう。全くなくす訳ではありません。




厚生年金や共済、社会保険は事業主が半分負担し、残りを従業員が払っています(組合によって多少異なります)。今後は毎年年金保険料がアップしていき、最終的には18.3%の料率(事業主は9.15%)になることが決まっています。また、健康保険料の料率もたぶん増えてゆくでしょう。現在は介護保険と併せて政府管掌保険では約9.3%です。結局事業主は両者併せて18.45%の負担となります。

この分を企業等の事業主に負担してもらう新税を創設します。名称は社会貢献税でもいいし、社会保障税でもいいでしょう。近年厚生年金の適用事業所であるにもかかわらず、厚生年金に加入していない企業があることが問題になってますが、税方式ならば絶対に支払わなければならないので、徴収もれを防ぐことに役立ちます。

この企業の税負担は国税分と地方税分に分けます。国民健康保険と国民年金の分が地方に分配されるように設定します。地方税は自治体の自主財源になります。また、地方では上限だけ設けて、税率の自由な設定を可能にしたらよいでしょう。企業誘致などを行い易くしたりできるのではないかと思います。





企業の規模によって税率を変えた方がよいでしょう。固定税率部分と総資産や従業員数、給与総額などによって変動する税率部分をつくります。これによって、中小企業や低賃金の多い企業の負担を多少軽減でき、条件のよい大企業や給与の高い企業には負担を大きくしてもらいます。また、パートやアルバイトなどの、今まで厚生年金に未加入であった労働者分の負担も、平均的に負担が得られるようになります。

地方自治体の財源基盤がしっかりするし、払ってくれない人からの徴収業務にかかるコストをなくすことが可能になります。また、個人事業主であっても税負担はしますから、今まで徴収を拒否していた人も負担することになります。

ドイツでは企業負担が増加して、社会保障負担が20%にも達し、企業経営に困難をもたらしました。このような事態を避ける意味でも、今後企業負担を過大にしないためには、上限を設けておくことが必要と考えます。

社会の富の再配分を考えても、大企業と中小企業で同じ負担を強いるのは好ましくはないと思います。その点でも、この新税方式は有利と思います。
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社会保障の財源その2

2004年10月27日 14時12分25秒 | 社会保障問題
間接税をアップすることは多くの反対があろうかと思います。



消費税の導入時にも多くの反対がありましたが、今までの日本のあり方ではもう持たないということを国民全体が認識するべきです。そのかわり、無駄な中間組織は廃止し、無駄なポストも全てなくして年金事業や医療事業の効率化を図るべきです。

世代間の負担の不公平の改善し、なおかつ徴収もれをなくすには税方式が最も効率的です。例えば若者は携帯電話の利用料は払っても、国民年金や国民健康保険の保険料を払おうとしない人達がたくさんいます。その徴収業務に市町村では人を雇い、コストをたくさんかけています。そもそも無駄なお金を消費し、おまけに納入率が劇的にアップしたりもしません。

国民側から見ると、年金と健康保険料がなくなるので、自由に使えるお金は見かけ上増えます。それなら、自分の優先したいところに使えたほうがいいでしょ?



ただ、基礎年金に該当する部分しか将来給付されないので、それ以外は自分で備えておく必要があります。そのための民間で扱う年金制度を作る必要があるでしょう。数年前から、日本でも401kと言われる年金制度が話題となりましたが、実際のところ普及してません。これに似たようなものでいいので、替わりの年金制度を整備すればよいのではないでしょうか?

消費税は段階的税率とします。例えば食料品や生活の絶対的必需品(トイレットペーパーとか洗剤とかかな)は最低税率、5~8%くらいでしょうか、化粧品とか衣類などは10%、宝石や高級時計、ブランドバッグとかは20~25%といった具合です。景気がよくないとか言っていても、高級品やブランド品を買ってる人達はたくさんいて、そういう人達は高くても買うので、消費税がアップしてもきっと買うと思います。

贅沢品は高い税率、生活必需品は低い税率として、消費税をアップするべきです。政府の財政は破綻懸念があるということを、国民は認知してみんなで考えるしかないと思います。
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社会保障の財源その1

2004年10月27日 13時42分33秒 | 社会保障問題
社会保障の財源は包括的に考える必要があります。従来のように年金、医療、介護を個別に検討しても矛盾や無理を生じると思います。



以前にも書きましたが、検討すべき問題点(社会保障問題参照)があります。

払う人が減少して、使う人が増えてゆく。このことが、厳然たる事実です。これを解決しようと、政府は年金改革で、払う人の一人当たりの支払額を増やし、また、もらう人のもらえる額を抑制することにしたのです。これは、年金だけ考えた結果ですが、近い将来高齢者医療費の増加と介護給付の増加には耐えられなくなり、また自己負担増加や保険料の増加ということになりかねないでしょう。



財源問題を解決するには、払う人の数を増やす方向にするしかないと思います。これには、保険料ではなく、税方式にするしかないと思います。

それは、高齢世代と若年世代での負担を均等化し、不公平を緩和することになります。金融資産の多い高齢世代に対して、フリーターや契約社員とかパートなど収入基盤の弱い人が多い若年世代での、個人負担と富の再配分を行う必要があると思うのです。

組合や共済は全て解散し、現在の基礎年金相当部分と医療保険及び介護保険は国が主体となって運営することにします。財源は間接税です。消費税を目的税とします。これにより、高齢者も相応の負担があり、支払者の母数はかなり増加しますから、一人当たりの負担は軽減されると思います。

技術的な問題はあると思いますが、基礎的社会保障は全国どこでも同レベルであることが必要です。支払い保険料に大きな格差ができて、受けるサービスが同じということは是正される必要があります。郵政民営化問題においても、郵便配達のグローバルサービスを堅持するって言ってますよね。一般的社会保障に地域格差があることは、国民としては許容できませんよね。
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