『財務省が変わるための５０の提言』～公務員制度改革をどうするか

労務屋さん経由で発見したので、読んでみた。
中々良いまとめになっている。

http://www.mof.go.jp/singikai/mofpt/220419/all.pdf

悪名高き（笑）mofが、新たなMOFを当てているとは。

提言をまとめた人たちの中には、デートができないと困っていた官僚が多かったのだろうか。本文中に、何度となく「平日のデート」が登場するのが面白い。これは冗談だけれども、本題はそちらではなく、今後の公務員制度改革と併せて、「どういう職場を作ってゆくか」ということである。


これまで読んだ中では、かなり本音に近い部分が表現・記述されており、興味深かった。国民の多くは、幻想の「悪徳官僚像」のようなイメージを抱いているので、もっと国民にも広く知ってもらうといいのではないか。

自分の甥っ子に今年入ったばかりの、新人官僚とかがいるようなつもりで読むと、殆どの国民は「自分だったら、どう考えるだろうか」というふうな見方になるんじゃないのかな、と思った。

公務員制度改革について～その２（ちょっと追加）

間が空いてしまいましたが、続きです。
＞公務員制度改革について


1）「溜まり場」を作り、コースを選択してもらう

「溜まり場」は前回記事にもちょっと書きました。麻生政権時の「人材交流センター」だったか、ああいうのに似ているかもしれないが、名称とかは別にどうでもいいです。

大きく分けて、政治任用される所謂「幹部」コースと、若手なんかと一緒に従来型の仕事を定年までやってゆく「教官」コース、という感じですね。ある年齢か、入省年数か、役職在位年数か、そういったものでコース選択の時期を決めておく、ということになりますね。
＜例＞
・48歳の誕生日を迎える年度の○月○日
・入省から25年経過後の○月○日
・課長補佐着任後から3年以内

自分がその後のコースを選ぶ、ということでいいと思います。自分の能力評価として、今後幹部としてどうなんだろうか、といったことを考えたり、今までやってきた仕事をもっと大事にしたいとか、そういうことです。自らが決めればいいと思いますね。


2）「教官」コースとは

簡単に言えばベテラン、ということです。同じ職場に、役職は大したことがないとかほぼヒラなんだけど、「生き字引」と呼ばれるだとかで、判らないことがあれば○○さんに聞け、みたいな人っているんじゃないかな、と。若い時には、そういうベテランに色々教えてもらうと、全然違うと思うんですよ。だから、「今後は課長になれない」とか、課長補佐にもなれない、とかもあるかもしれませんが、そうであってもその人の尊敬が失われるとも思わないんですよね。それこそ「ベテランデカ」が階級は大したことがなくても、現場がいいって人だっているのではないかな、とか（実際見たことがないので知らないんだけど）。

所属とかは各省庁で柔軟に決めていいと思うけど、コーチングにあまりに不向きな人はよく考えてもらった方がいいかも（笑）。肩書というか階級は、「教育監督監」みたいに立派そうなヤツにしてあげるとよいかも。けど、自分より年下の課長等幹部には、従うということになります。　
軍隊なんかでも、経験不足の若手中隊長＋経験豊富なベテラン軍曹、みたいなありがち組み合わせってあるんじゃないでしょうか？そういうような感じで、ということ。

給与の増加幅は頭打ちとなり、伸びがあまり期待できなくなります。勤務期間の年限は延びますから、それなりの退職金は出ると思います。外郭団体とか何とかに出されて燻っているよりも、残って能力を発揮する方がいいのでは。ベテランなので一定以上の仕事能力が期待され（若手より処理速度は速くて当然）ますから、新米たちよりはるかに動けるはずでは。

基本的には、幹部登用はなし、昇給は弱、ということになります。


3）「幹部」コースは幹部以外の役割が重要

教官コース以外を選択した方々には、「溜まり場」に入って頂くことになります。とりあえずこの場のことを「内閣政策調査研究所」とでも呼ぶことにします。
基本的に、肩書はこの研究所の一員となり、調査研究官とか研究員とか、そういった身分を設けるということにします（もっと偉そうな名称が良ければ、そういうのを考えてみて下さい）。他の研究施設との区別がつき難いというのがあるかもしれないので、特徴ある名前でもいいです。

この中から、内閣がトップ級人事を指名するとかでよいのでは。昔で言う局長級くらいまでの主要幹部を数名指名し、後は官僚側で人事案を考えてもらえばよいのでは。内閣は人事案の拒否権だけ与えて、細かい部分には指名権を持たずともよいのでは。この人だけは絶対ダメ、みたいなのがあればいいと思う。野党なんかは降格できるように、と言っているので、更迭権とかはあることでもよいが特例的と考えるべき。

　a）幹部―事務次官、局長級、総理・大臣秘書官等々
　b）研究系
　　　　―長期的政策研究（概ね5年以上）　
　　　　―短・中期政策研究
　c）民間出向
　d）海外出向
　e）特別プロジェクトチーム
　f）突発事態対応
　　　　―災害、感染症、事故、紛争、等々
　　　　―特定案件の調査や検査、実地・立入調査等
　g）会計検査院、人事院、金融庁、日銀等に出向
　h）行政評価チーム
　i）行政制度改善チーム
　j）臨時的な増員要員
　k）その他

基本的には、省庁の垣根はないものと考える。各個人の能力とか適性とか得意分野とか、そういうもので判断してもいいと思う。

狙いというか、こうだったらいいんじゃないかな、という点でいうと、
　・外へ出やすい（海外、民間、他省庁、研究機関等）
　・出世コースが画一的ではない
　・病気や出産、育児休暇等が取りやすい
　・長期的に取り組む必要のある政策に専念しやすい
　・臨機応変に対応する体制を組み易くなるかも
　・「改善すべし」に対する解決までの時間短縮
といったことかな。


必要になるのは、個人の特性や長所を生かしつつも、複数分野に渡る即戦力となりうること。自分は財務省畑しか知らない・できない、というのではダメで、ヨソの省庁から「ちょっと来てくれ」と求められたら、即座に対応できるような力が必要になるかも。

研究系は、一概には言えないけれど、例えば環境問題の担当をしてきて、自分で「どうしても、こういう政策を実現したい」とか、担当を離れてしまってはできないようなこととかがあっても不思議じゃないと思うんですよね。そういう時でも、「この問題に専念して取り組みたい」ということなら、とことんやったらいいんじゃないかな、と。その代り、給与面では幹部に比べて低いこと、結果を求められること、というのがある。少なくとも研究面の成果として、政策に反映できうる程度のレベルで作るべき。実際の法案とか政策に結びついた場合には、成果報酬的に少し手当を付加してもいいかもしれない。研究がしたいという人は、原則として研究機関（政府系、民間、大学等）に入って頂くべき。ここでの研究というのは、政策実現を目指した、もっと直接的な研究という意味です。臨時要員といっても、全員にその求めがあるかどうかは判りませんから、余る人は出てきてしまうかもしれない、ということなので、何もしないで遊んでいるわけにもいかないはずですから、では今まで忙しくてできなかったかもしれない研究をやってみてはどうか、ということです。

自分の知らない分野に仕事に行ってみると、「こんなふうにやっていたのか、知らなかったな」とか新たな発見があるかもしれず、そういうのが自分の得意分野に結びつけば「こうやってみるといいんじゃないか」というようなことが思い浮かぶかもしれませんしね。
他省庁の人間がやってきて「ウチではこうやってたよ」とか相互の情報交換が進むし、いい所は真似したり改善できたりするから、双方にメリットはあると思う。

あと、海外出向ね。これが明治時代の人たちに比べても、少ないんじゃないか、と思わないでもないんですよ。例えば防衛省の幹部たちは、旧日本軍の幹部に比べて海外経験が少なすぎるのではないか、ということです。政府の幹部クラスになるのだから、もっと海外数カ国の在留経験がある、ということでもいいはずです。海外研究機関や国際機関への出向だって、もっと増やした方がいいと思えます。

今後は、そういう方向へ変えていった方がいいんじゃないか、ということです。
個人には向き不向きというのがあるので、海外はからっきしダメだ、という人は、そういうのを拒否できる仕組みさえあればいいのではないでしょうか。もっと別な分野で能力を発揮してもらえばよいのでは。


引く手が全然ない場合には、能力が不足しているとか、自分なりに考えて研究をやりながら研鑽するとか、そういうのをやっていけばいいのでは。



（追記：21時30分頃）

後で読み返してみると、説明がちょっとヘンだね。というか、判り難いかも。


「内閣政策調査研究所」のコースを選んだ人たちが仮に3000人いるとしよう。各省庁でポストの数は決まっている。課長○人、審議官○人、…みたいに。そのポストに割り当てるのは、内閣が指名したトップ級がやればいい。ポストに入れるのが1500人だとすると、残りは余るわけだ。

だけど、海外に行っていて今はいない、とか、育児休暇中でいないとか、民間にもう少し居たいとか、そういう人たちはそれなりにいるから、みんなが役職に付かなくともいいはずではないかな、と。

また、大型の案件とか、急ぎの仕事とかでプロジェクトチームを作るというような場合にも、「ちょっと手の空いている者は来てくれ」ってことで、余っている中からピックアップしてもいいし、下働きの兵隊要員（若手のペーペーみたいな人？笑）が必要であれば、農水省から1人＋環境省から1人、とか働きバチ役の若いのを引っ張ってきて、その空いた穴の所に増援要員として研究員を割当てもいいんじゃないのかな、と。

このような方法は、各省庁の若い官僚を一時的にどこかに出すとか送り込むような場合にも、同じように使えるはずなので、外に行かせて空いた穴には増援要員としてやってくる人たちは必ず作れる、ということです。どこかの所属になるのであれば、一時的に研究員ではなくて、行った先の何かの肩書きを付けてもらえればいいんじゃないかな。勿論、病欠で困っているとかでも、即人員を用意できるはずでは。その為の「溜まり場」というか、プーリングしておける、というのが最大のメリットであるはずですからね。

幹部コースは必ず課長とか審議官とかの役職に就けるわけではないですが、当面いなくなっている人たちは必ず出てくるので、役職が回ってくるかもしれません、ということです。しかも以前にいた省庁には関係ないので、優秀であればどこからか声がかかるんじゃないのかな、と。

公務員制度改革について

これは、難しい問題である。
自民党時代には、できなかった。官僚側の抵抗、というのが具体的に何なのか、というのが、実際のところイマイチよく分からないのである。

また、今の民主党にとっても、官公労とかの労組基盤という点でも、難しい問題ではある。旧社会党とか、日教組のような教職員組合なんかの関係とか、そういうのも公務員ということにはなるわけだし。


かつて、小泉時代に教員人件費削減問題が取り上げられた時、校長先生の退職金がこんなに多い（具体的には「事務次官よりも多い」）、とかいう笑い話が出された。まあ、よく知らんけど、地方ではそういう特権的な何かにあやかれる人たちはいるのかもしれんね。
安部政権下で行われた教育改革とかいうのも、今となっては、民主党が「天下を獲った」という驕りがあるだろうから、全て撤回されたんだったか。

一口に公務員と言っても、様々な側面があるだろうから、細部については個別に細かく考えていくべきなんじゃないのかな、とは思う。


とりあえず、大雑把な基本方針を書いておく。

１．天下りは基本的になくす
２．定年までは働く制度を考える
３．数は、削減一辺倒にはしない
４．独立行政法人は殆どを消滅させる


難しいのは、具体的方法を考えることなんだけど（笑、それがなければ絵に描いた餅か）、思いつき程度の各論を述べることにするよ。とりあえず、地方公務員とか大多数を占める一般公務員ではなくて、所謂「エリート官僚」などと呼ばれる、霞ヶ関の中央官僚の部分について考えることにする。


1）「○人一組」体制が望ましい

現在の体制がどうなっているのかは、知らない。けど、仕事の負荷が「たった一人」に集中する仕組みというのは、システムとしては問題なんじゃないのかな、ということ。それよりも、一人が病気で欠けたりとか、育児休暇（笑）とか、そういうので休める体制の方がいいんじゃないかと、思うからである。

あれだ、例えば「デカのコンビ」みたいなものかな。ベテランデカとひよっ子デカ、みたいなもんだ。それとも、ナルトに出てくるスリーマンセルとか、ああポケモンもそうか。要するに、そんな感じの仕組みを考えるべきなのでは。

これまでは、仕事1単位を各人に割り当てていたとすると、仕事1/人員1、ということ。これを、例えば仕事3/人員3で、仕事をこなす量と人数にはそう違いがでない、ということにできるのではないかな、と。そうすると、突発的に病気で休みになったりした時なんかにも対応できるだろうし、誰かが欠けても「担当者がいないので、他の誰にも判りません」みたいな事態は少なくなるんじゃないのかな、と。それと、個人的経験則だけなんだけど、大抵の仕事って、一人だけに割る当てるよりも複数でやる方がうまく行くように思うんですよね。

たとえば、手術を各人に1件割り当てて3人がバラバラで3症例をこなすよりも、3人が3つとも受け持って3人で3症例をやった方が早く終われるんじゃないのかな、と。各人の能力にバラつきとか得手不得手があるということも、こうした一組になっている方が有利になることは少なくないと思う。

（仕事の種類によっては、たった一人の優秀な人が、自分の頭脳で処理する方がやりやすいとか、捗るとかいう仕事内容というものはあるかも。業務内容によって、工夫したらいいんじゃないのかな）


2）「遊軍」的な人がいた方がいい

仕事の量とかは、いつも平坦ということは多分少ないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、仕事量がマックスの時に合わせて人を配置すると、津波が引いたみたいにピークが去ると人が余る、というようなことがあるんだろうな、と。

普通の会社なんかであっても、最大に忙しい時に人員配置はしてないんだろうと思う。ただ、応援部隊がいればきっと助かるだろな、と。例えば、引越しとかも、春頃には最大ピークがあると思うので、そういう時にはバイトを大量に雇うとかして、人員を増すことになる。しかし、それを基準に人員を常時配置してしまうと、他の時が暇になるから困るんですよね。官僚は暇な時期ということで削れるわけじゃないから、応援部隊としての「溜まり場」みたいなものが必要になりますね。

予算編成の時には、大幅増員、だけど、そんなに数が必要じゃない時期には、どこか別な所で別な業務をやっていてもらう、というような。採用の省庁で厳密に区分しない方がいいのと、仕事の種類をこなせる能力が必要になるだろうけど、それは人事異動みたいなものと違いは少ないかも。役所の仕事だから、基本的なところは近いかもしれないし、他の省庁に出向することもあるはずだから、受け入れは困難ということでもないんじゃないのかな。


3）採用試験の評価偏重は改めるべき

キャリアとノンキャリアで評価制度も役職の上り方も違うんだろうと思うけど、中に入ってから仕事のできる人はいるだろうと思うので、そういう区別はあんまりしない方がいいんじゃないのかな、と思う。もっと柔軟な人事評価とか登用がある方がいいんじゃないかな。野球で言えば、ドライチが必ずレギュラー、みたいなもんで、実際には育成から這い上がって一軍に入れる選手はいる、ということ。ドラフト外は1軍になれない、みたいな制度になっているのが、今までの官僚制度だったのであれば、変えた方がよい。


4）賃金カットは殆ど効果がない

国の借金を減らすのには、こう言っては失礼だが「官僚ごときの給料」をいくら削ってみたところで、焼け石に水である。個人的には、雇用者所得増は必須と考えているので、給与引き下げは最大の愚策だと思う。これは、前から言ってきた通り。なので、枝野大臣のような考え方には、大反対（因みに、来年度の新規採用半減を言い出したのって、拙ブログで指摘して以降でしたよね？）。

何なら、役職に手当てを付加するということでいいんじゃないかと思うけど。
賃金が低すぎるというのは、心理的余裕を失わせるとか、利害に影響されやすくなるとか、そういうのがあるのであれば、品格（笑）を保てる程度には相対的に引き上げた方がいいんじゃないかと思う。優秀な人材を集めようと思うなら、そこそこ金額がないとダメかもしれんから。

人事院勧告でボーナス大幅カットとか、そういう互いの削りあいに終始してきたことこそが、デフレを強化してきた側面があるので、上げてやれよ、とは思いますな。現役時代の賃金水準をある程度確保して、その代わりに天下りは廃止、ということにするよりないだろう。


5）独立行政法人の廃止は直ぐにはできない

天下り先をなくす、ということにするとしても、独立行政法人そのものを全て廃止することは難しい。大きな理由としては、これまでの債務の問題があるから、ということになる。現在の保有資産を全て現金化するとしても、債務を解消するには足りないであろう。その分は税金投入が必要ということになってしまう、ということである。

なので、廃止をいきなり実行するのではなく、国庫からの資金投入（一般会計、特別会計からの繰り入れ）をなくす、ということを段階的に実施するよりないであろう。予算を切れば、必然的に効率化、縮小などになるだろうからである。最終的には、存在意義の乏しい組織については、民営化なり売却なりを行うとかして、完全に消滅させるべきである。


6）再評価・改善改良関連に人員を増やすべき

これまでのやり方というのは、行政評価や会計検査院の検査などがあったわけだが、そういう仕組みが十分に活かされていないことが多かったと思われる。評価体制は内輪で終わる場合も多く、改善すべきという評価が出されても、具体的に何をどう改善したり工夫したりしたらよいのか、というのが、実行されないままで終わっているのではないか。平たく言えば「もっとこうしたらいい」というようなことが実施されずに、単なる前例踏襲で「まあ仕方ないか、とりあえず同じくやっておくか」というような曖昧な状態でいつの間にか時間が経過して忘れ去る、みたいなことになってしまうんじゃないだろうか、と。

日常生活の中でもそうなんだけど、「ああ、こうしたら…」とふと気づくことがあっても、その場で直ぐに実行に移さないと忘れちゃったり、面倒くさいから後でやろうと思っても結局そのままにしてしまうことって、ありがちなんじゃないでしょうか？

そういうのと似ているので、やる人（改善プランを実行に移す人）は他に色々やるべきことを抱えている忙しい人ではなくて、直ちに実行に取りかかれる人の方がいい、ということですね。なので、会計検査院の人員増強とか、再評価部門（行政評価関連）とかの人員を割り当てるのは、各省庁から余裕のある人員をそっちに回せばいいんじゃないか、ということです。天下りを止めると余る、というのであれば、そういう部分に人を充てればいいんじゃないのかな、と。
省庁の垣根を越えて、というか、違う省庁出身であるが故に、いいという部分はきっとあるはず。


7）何らかの突発的事態対応やプロジェクトチーム編成等ができる体制

臨時的に人手が必要になることはある。上に書いた「遊軍」的な人たちがいれば、通常業務を手伝ってもらって、今の担当者をチームに回わせる、といった対応が可能になるんじゃないのかな、と。それとも、過去の「○○の検証」プロジェクトチームとかが必要ということなら、応援部隊に頼めるかもしれない（その当時のことを知る人が来てくれればなおいい）。

インフルエンザ等の感染症、食品問題、薬剤問題、災害、事故、製品リコール、国際会議や交渉等々、様々な場面があるんじゃないだろうか。


とりあえず。

良かったね、再チャレンジ

とりあえず、安倍内閣の成果が結実して良かったのではないでしょうか。
＞再チャレンジ

再チャレンジ試験で162人合格＝人事院（時事通信） - Yahooニュース


もの凄い倍率だから、きっと優秀な人材が集まったのではないでしょうか。
合格した方々は良い年越しが出来そうですよね。

「一足早いクリスマス・プレゼントとなりました」
みたいな感じですか。本当に良かったですね。

最近の東大出のエリート（笑）さんたちは公務員になりたがらない、とか言うらしいね、そういえば。別にいいんじゃないでしょうかね、それは自由だし。

ロクでもない官僚がロボット工場の生産ラインみたいに画一的に作られるよりは、こうやってなりたい方々が大勢おられるのですから、今後もどんどん同じような採用をやればいいんじゃないでしょうかね？

いえ、別に官僚になる方々がみんなロクでもないとか、大量生産されてるとか指摘したいわけではございませんが、今年1年間でどれほど中央省庁の官僚の問題が持ち上がったかと言いますと、防衛省に限りませんわなってなことです。東大出のエリートさんたちが寄り集まったからと言って、特別に良い結果とか成果があったわけでもなさそうなんですよね。

だったら、やりたくない人たちを無理にやってくれ、とか言わずとも、こうして数万人規模で「やりたいです」って言ってくれる、やる気のある方々を採用する方がいいような気がしますね。学業成績とか頭が優秀じゃないから結局ダメなんだYO！とか、現職の方々は思うのかもしれませんが。

人事院がご立腹？

どうやら会計検査院は省庁から「恨み」を買ってしまっているらしい（笑）。


Yahooニュース - 時事通信 - 会計実地検査手当を廃止＝「業務に特殊性ない」－人事院

人事院は30日、国家公務員に支払われている特殊勤務手当（29種類）のうち、各省庁や出先機関などの実地検査を行う会計検査院職員に支給されている会計実地検査手当（月額1万～1万4000円）を廃止すると決めた。「業務に著しい特殊性はない」と判断したためで、4月1日付で人事院規則を改正する。特殊勤務手当は「給料の二重取り」などとする批判があり、人事院は見直しに着手しているが、手当廃止は2年ぶり。


私が人事院に文句を言ったから（笑）というのは関係ないと思われますが、そもそも公務員の給料が人事院勧告に基づいておおよそ「一律に」決まる必然性が、あまりないようにも思えます。中央省庁で「官僚に優秀な人材が集まらなくなる云々」という話はせいぜい2万人程度であって、その他400数十万人が全部同じく給与が上がる必然性はなさそうです。職種や仕事内容によって変化があるべきでありましょう。それと、400数十万人全員が「大企業と同じ水準」の給与体系である必然性もないように思えますが、どうなんでしょうか。

地域によっては「大企業」なんかないので、大企業に就職する代わりに公務員になる、という選択肢が存在しないと、厳しい部分はあるかな。


いずれにせよ、人事院はちょっと怒っていたみたいで、会計検査院は財務省や日銀やその他官庁にも色々と「指摘」していたという背景などもあり、「根本的に会計検査院のお手当てが付いてるのはズルいんじゃないか？」とターゲットにされ易かったというところでしょうか。互いに叩き合いになれば、それはそれでいいと思いますので、身内を引き締めつつ歳出カットに繋がることになるでしょう。因みに、人事院は財務省系の息がかかっているのでしょうか？


独立行政法人や公益法人みたいな天下り先権益の大きいところに予算を流さないようにしないと、結局こうして自分達（現職）の取り分が確実に減らされることになるのです。自ら蒔いた種ですから、仕方がないのでしょうけどね。

会計検査院だって頑張ってる～本当にマルサよりも劣っているのか

一応これまで会計検査院の記事を書いてきたし、度々批判もしてきたのだが、応援してもいた。で、弁護（笑）というわけではないが、実際どうなのかちょっと調べてみた。キッカケは、次の部分が気になったからだ。

わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる マルサの男「徴税権力」はスゴ本

（以下に一部引用）

・国税庁
・会計検査院
　道路一つはさんだだけの、至近距離に位置する2つのビルは、性質を全く異にする。ひとつは、税金をとりたてる側、もう一つは、その税金の使途を監視する側。つまり、国税庁は税金の「入」を、会計検査院は税金の「出」を担う。問題は、その機能の違いではなく、温度の違い、空気の違い。
　苛烈を極める国税庁とは対照的に、「官と官の信頼がある」などとのたまう馴れ合いの会計検査院。片方は情け容赦のない徴税、もう片方の税金放蕩放置プレイは、納税意欲が削がれること著しい。




うーん、言いたいことは判るし、私もそうですが会計検査院には厳しい批判をしてしまうだろうな、とは思います。ブログを始めた頃には、「会計検査院憎し」とまではいかないまでも、色々と批判記事を書いてましたからね。でも、多少なりとも評価してあげてもいいのではなかろうか、とは思います。

参考記事：

会計検査院の仕事

ちょっと寄り道

話題シリーズ24


まず、会計検査院から見てみることにする。

会計検査院 HomePage －活動基盤－

（一部抜粋）

これだけは知っておきたい　会計検査院の３つの特徴

特徴 １　内閣から独立した憲法上の機関
　会計検査院は行政機関ではありますが、内閣に対して独立の地位を有しています。人事権、規則制定権及び予算の自主性等が保障されているため、職員は公平・中立な立場で検査を実施することができます。

特徴 ２　転勤がない
　会計検査院には原則として転勤がありません。東京の霞が関（※）にあります本庁に勤めることとなるため、子供の教育環境、職員自身の社会環境が安定し、生活設計を立てるのが容易です。

特徴 ３　全国に出張します。
　年間約８０日にも及ぶ出張をして会計検査を行います。北は北海道から南は沖縄まで、さらには国内に止まらずＯＤＡの実施先にまで赴き、会計経理や工事の設計・施工等あらゆる角度から検査を実施しています。



何となく面白いじゃありませんか。１は当然として、２の「生活設計を立てるのが容易です」というのが羨ましさを誘っていますね。で、これと相反するかのように３の「全国に出張します。」（注：ここだけマルが付いてるのは、ひょっとしてモー娘の影響？）というのがまたイイですよね。全国何処でも、海外にも行けちゃいます、ってことかな？これは全く関係ない余談なので、どうでもいいのですけど。


大事なのはこちら。

会計検査院 HomePage －活動基盤－

これによると、H17年度の指摘金額は約453億円（437件）となっています。職員数は約1300人、うち会計検査の中心は調査官及び調査官補の約850人という陣容です。



一方、国税庁の方はどうでしょうか。マルサは「国税庁調査査察部」という部署で、そこの実績を見てみました。

NTA

これによれば、H17年度で着手件数217件（処理214件、告発150件）、脱税額は約274億円（摘発約230億円）、ということです。因みに、これまでの告発による裁判例は「有罪率100％」という実績を誇る（！スゴイ、マルサが誇っているわけではないかもしれませんけど）ようです。職員数なのですが、実際の数は不明でしたが、一応ヒントはありました。調査査察部は「約3％未満」の陣容ということのようですので、ここから推定してみたいと思います。
まず、国税庁全体の職員数は約56000～57000人程度です。この2％であると1120～1140人、3％であると1680～1710人ということになります。恐らくお役人の人が3％未満ということを言う場合には、きっと2.5～3％くらいの「割と正確な数字」を示していると推測します。特に国税庁ですし（笑）。なので、約1500～1600人、というのが妥当な線ではなかろうかと思います。会計検査院の2倍近い職員数である、ということですね。

で、会計検査院の受け持ちは一般会計と特別会計の両方ですけど、特別会計のうち金額の大きい国債や社会保障関連の会計は殆どが決まりきった支出（所謂義務的支出、利払いや借換、医療や年金給付等）ですので、実際の金額としては約10兆円くらいなのではないかと思います。すると、一般会計約45兆円くらいと合わせて約55兆円規模ではないかと思います。このうち453億円指摘ですから、「一万分の824」ということになります。実際の検査箇所では、全体で12500箇所程度（郵便局を除く、郵便局数は25000くらいあるので）のうち約20％くらいは検査しているようです。調査査察部の方はと言いますと、徴収税額が約54兆円で脱税額274億円ですから、「一万分の507」ということになります。


会計検査院は「お金が国庫に返還される」とも限らないのでしょうけど、件数と金額とも指摘効率から見ればマルサを上回っていると思われます。国税庁の場合には、主に悪いヤツラから「ぶんどり」を実行し、当然かなり追徴するので国民からみると「すっげえ、よくやった」という感情を生じやすいと思われます。国のお財布（＝国民のお財布って感覚だろうけど）が「確実に増えて」良かったネ、ということだな。会計検査院が指摘したとしても、国のお財布にどれくらい返ってくるかよく判らないし、本来的には「無駄遣いしないで、ちゃんとやっとけよ」的なことなので、不満を生じやすいのではないかと思えます。会計検査院では「ぶんどり」が仕事なのではないからです。あと、会計検査院の検査というのは、「合規性」や「正確性」ばかりではなく、「経済性」「効率性」「有効性」という観点から検査しなければならない（会計検査院法第20条）為、「コイツら裏金にして隠してるな」というような事ばかりではなく、例えば「もっと安いソフトを導入しても、十分同様の業務をできたハズ」みたいなことも調べなければならないのです。委託先が1千万円で請け負っていても、別な業者に頼めば800万円で請け負える環境にあった、というようなことが確認できるのであれば、「無駄遣い」ということになりますから、そういうのも調べなければならないのですよね。こういうのは、本来担当している行政の部署が自発的に「やってくれればいい」ことなので、指摘する会計検査院の方でも大変だろうと思うのですよね。国税庁の「e-tax くん」のキャラはかなり狂ってる感じでアレなんですけど（笑、もっと違う名前だったか？）、「電子確定申告の利用率はたったの0.5％で非効率」（うろ覚えで不正確かも）みたいなことも調べねばならんのですよね（笑）。

そういう訳で、国税庁も無駄遣いをしているし、会計検査院はそれなりに頑張ってやっている面があるということ、マルサの調査査察部よりも少ない人数ながらも指摘金額や件数は多いこと、そういう部分は評価してあげて欲しいかな、とは思います。

更に重要なことは、国民がそうした活動を側面支援すること、関心を持って見ていくことだろうと思います。国会が検査結果を受けて是正策を考え審議したりする役割を持つのであって、翌年度以降の予算編成などに反映していくことは国会議員たちにその責務があるのです。そういうシステムを活かすのも殺すのも、国民からの目、声、そして１票なのです。できるだけ多くの国民の方々にそのことを考えて頂ければ、会計検査院は益々その機能や能力を発揮して活躍することが可能になるだろうと思います。

年金の官民比較は妥当か？

人事院の怪しげなご報告があったようです。報道からしか見てないので正確には判らないのですが、一応書いておこうと思います。

asahicom：「公務員の年金に税補填を」　一元化巡り人事院が見解-暮らし

以下に、記事より一部抜粋。


会社員と公務員の公的年金の一元化問題で、人事院は１６日、退職金や年金の官民比較の実態調査の結果をまとめ、塩崎官房長官に提出した。公務員は上乗せ年金の「職域加算」と退職金を合わせて平均２９６０万円で、民間の企業年金と退職金の合計より２０万円少なく、１０年に予定される職域加算廃止後は民間の優位は２４２万円に広がるとの内容。人事院は、格差是正のため税金を投入して民間の企業年金に準じた制度を創設すべきだとの見解も提出した。これには新たに年間数十億円の国庫負担が必要で、官のスリム化に逆行するだけに批判の声が出るのは必至だ。

（中略）

これを受けて人事院は従業員５０人以上の企業６２３２社の０５年度の実態を調査（回答は３８５０社）。２０年以上勤務した人が生涯に受け取る企業年金額と退職金の合計は、現在の価値に換算すると０５年度で１人平均２９８０万２０００円だった。一方、国家公務員の退職金の平均額は２７３８万６０００円。職域加算の国の負担分を加えると計２９６０万１０００円となった。




まず、民間側のポイントは、「退職金」と「企業年金」が約半分ずつということでしょうね。一方、公務員の方は「退職金」が約9割となっていますよね。

どうやら、この辺りにトラップがありそうな気がしますが・・・・どうなんでしょうか（笑）。


パッと直観的に思うことを言いますと、これはある意味「当然なのではないか？」ということです。
数十年に分けて分割で受け取る場合と、初めに一時金として受け取る場合、一般的にどちらの方が受取総額が多くなるでしょうか？それは前者ですよね。


例えば、60歳時点で1000万円全額を受け取る人と、毎年分割にして受け取る人とが存在する時、分割の人の方が多く貰えますよね。それは普通ですね。例えば、80歳までの20年間に毎年60万円ずつ受け取ると合計1200万円貰えます。これを考えてみましょうか。

言い換えると、支払う企業側は、「今すぐ一括で1000万円払う」か、「分割で20年払い」にするかのどちらかになりますから、後者ならその間の「利息相当分」を払わねばなりませんよね。ということは、企業側は「債務を負っている」ということとほぼ同じ意味合いであり、元利金等返済で20年払であると仮定しますと、『利率2％でも総支払額は1214万円』となります。なので、受取総額の単純比較なのであれば、一時金の退職金と企業年金の受取総額を比べるのは不適切であると言えます。

もしも、受取総額ではなく、一時金で受け取った場合の「現在価値」を算出して計算しているのであれば、比較は可能かもしれないが。人事院の計算結果がどうなのかはよく判らないですけどね。


因みに、大企業の企業年金訴訟の記事を以前に書いた（恩給・職域加算の減額は憲法違反か？その２、NTTの行政訴訟）のですが、この時の「利率」は「えらく高かった」はず、と思うよ。引下げ前は、松下電器だと5.5～7.5％とかそういう給付利率だったんじゃないかな。これを若干引き下げたはずだけど、それでも一般的な「運用」よりは、随分と高いですから。なので、受取総額はかなり多くなると予想され、民間の受取総額がかなりかさ上げされているかもしれないですよ。そうであれば、利息で増えた分を合わせた額が、公務員の「一時払い」と同等くらいになってしまっているということになり、公務員の方がはるかに高い、という可能性すらあることを指摘しておきますよ。


参考までに言うと、企業の「統計もの」（正確な名称とか知らない）では、大企業には「必ず返答して下さいね」とかお願い攻撃があったりするので（あと、企業の余裕とか？）、大企業ほど「回答率が高く」、零細・中小企業ほど回答率は低いので、割と「偏った」アンケート調査結果が出やすい、という可能性も考慮する必要がある、と付け加えておきます。あのですね、サンプリングする時に、企業の存在割合か就業者数の割合に基づいて修正しているならいいですけどね。割と優良企業ばかりを狙い撃ちとか？なら、これはイケナイよね。因みに、回答してくる企業ほど「真面目で、いい会社」という確率は高いんじゃないのかな、とも思ってるけどね（どん底寸前とか、厚生年金逃れの会社とか、そういう企業は選ばれてもまず回答してこないだろうから、笑）。まあ、公務員の皆様をそういう会社と同じくらいの待遇にしとけ、と思っている訳ではないけれども、「民間」として書かれているデータそのものに「偏りがある」可能性は言っておきます（参考記事：早速ですか、「労働分配率」）。


企業年金は大企業ではあるかもしれんが、中小企業なんかではまず滅多に見ないので（自分の周り半径3メートルの経験則）、これを標準的と考えるのは「間違っている」とも言えますかね。本間先生風に言えば、「99.7％が中小企業なのであれば、大企業が特別なのです」ってことですよ（爆、判る人には判るよね）。中小企業の待遇が普通、ってことで。それと同じがいいかどうかは、また別問題だけど。

3階部分が必要で、それをしないと「公務員になりたいという優秀な人材が集まらない」ということであれば、大半の国民が認めればいいのかもしれないが、きっと多くの国民はそんなの「ウソだ」と考えるかもしれないですね。実際の所、優秀な人が集まらなくなって「困ったな」と考えるようになれば、「給料」そのものが上がるかもしれないけれど。破格の待遇で「急募！」とか？すぐ来るかな？どうなんでしょ。

優遇部分があっても、「これまでの（悲惨な）状況」ということでしたので、どうもね～、と疑りがちかも。それなりに「優秀な人たち」が集まってきていてこの程度というか、多数の失敗・腐敗でしたので、もっとお金をたっぷり使わないと「腐敗はなくならないんだー、今よりも良くできないんだー」というのも俄かには信じられないワケで。それとも、待遇が悪いので、それに見合う「優秀じゃない人たち」が集まってしまった、ということなのでしょうか？違いますよね？


人事院はちょっとお調子に乗ってしまったのでは？
秀さんも「うーん、ちょっといかんな、人事院」と言ってましたよ（笑）。墓穴を掘ったかもしれませんね。

マイレージは誰のものか？

折角書いたのに、記事消滅。泣き。また書く気力なし。なので、手短に。


「マイル取得ダメッ」も…分かれる省庁の対応 ニュース ジョブサーチ YOMIURI ONLINE（読売新聞）


こんなのどっちでもいいんでないの？と思いました。瑣末な問題すぎ！
でも、自業自得の感もある。公金を裏金にしたり、無駄な予算貼り付けを続けたりして、天下っているからこういうことにもなるのかな、と。


はっきり言って、こんなセコセコしたマイレージポイントなんて、個人が貰おうが問題ないと思うけど。飛行機の墜落リスクに対しては、危険手当もきっとないんだろうし。前の、格安チケットとの差額云々とかも、全部戻せ、って指摘があったと思うが、そういうのを全て頑張っても、無駄な天下り組織に金を流し続ける限り、全てパーになってしまうよ。


下らない「～～機構」の海外旅行（調査とか研究名目だろうけど）とか止める方が節約になるって。いらぬ研究職ポストも切れば？公務員の一般水準よりもかなり高額だよ？

天下ってる公益法人とか独立行政法人のいくつかに予算を流し込むのを止める方が数倍効果があると思うね。


関係ないけど、読売の記事では「航空評論家」のコメントを取っているのですが、これって「会計」とか「法律」とかの専門家に聞くべき内容のような気もしますが、どうなんでしょうか？何か意味がないように思えるな、と。街の普通の人に聞いても、「税金でチケット買ってるんだし～個人にポイント付くのはズルイんじゃないですかあ？もっと節約努力をして欲しいですね～」と言うのと同じようなものなんではないかと。それをわざわざ航空評論家に聞いてるのですね。まあ、いいけどね。意味ない感じが・・・・

内閣府経済総合研究所

「マジンガーZの基地建設に関する研究」と同じだ、とまで酷評してしまった（諮問会議批判噴出）内閣府の経済総合研究所ですが、「単なる個人的見解」からの脱却を目指して政策提言に繋がる基礎的研究をやっていく、ということにしたようです。誤解のないようにお断りしておきますが、元々の組織としての経済総合研究所を非難している訳ではありませんよ（笑）。


NIKKEI NET：経済ニュース

この記事より以下に転載。

内閣府の経済社会総合研究所は8日、政策提言につながるような基礎研究を進めるねらいで「科学技術」と「災害」の研究チームを新設した。省庁再編で府内に設けられた社会関連の研究に力を入れる。両チームは文部科学省など他の省庁からも研究員を受け入れる。科学技術チームはバイオ技術の進歩が国民生活の向上にどう寄与したかなど、把握しにくかった効果を数字に表して分析。災害チームは正確な損失額の算出によって、緊急時に必要となりそうな金融政策を考える。



研究所の運営方針とか、どのような人事組織となっているのか、非常勤の方々の研究割合がどのようになっているのか、などということもよく知りません。ただ、発表されている論文等を見ると、必ず「研究者の個人的見解であり、政府・省庁の考えではない」ということになっている訳です。そりゃ、そういう面は仕方がないとも思いますが、折角いい論文や研究があったとしても、放りっぱなし、出しっぱなし、ってことについて非難している訳ですね。なぜ、そこで終わらせるのか、「お蔵入り」にしておいて行政の何の役に立つのか、と思うわけです。公的組織である以上、内閣府ならば既におわかりのように、PDCAサイクルに載せなければならない、ということです。


こうした考え方で臨まなければ、例えば「新たな都市計画と地方財政評価」とか「女性の就業率向上のための社会保障制度のあり方」とかを研究してペーパーを書いたのと、先の「マジンガーZ～」と、行政政策上何か違いがありますか、と問うてる訳です。既に実施されている制度・政策についての効果判定でも、今後要求される制度設計のevidenceとするのでも、産業育成に繋がる基礎研究でも、それは何だっていいのですが、必ず評価をして下さいよ、ということです。論文によって、仮に経済学的に無駄なコスト・ベネフィットとなっている他省庁の政策があるのであれば、論文を提示して政策見直しに使うとか、担当部局が手がけていない部分への政策導入の検討に付すとか、そういう意味のある使い方が必要なのではないですか、と思うのですね。他にも、各種審議会・委員会等の基礎的資料として提出し、提言検討段階でのたたき台とか代表的反対意見の例とか、そういった使い道が色々考えられるのではありませんか、ということを申し上げている訳です。


そうでなければ、研究者達は何の為にペーパーを書いたり、研究したりするのですか？自己満足の為ですか？成果の活用が全くないペーパーを書いた研究者達や非常勤の大学教授達は、これをどう思うのですか？折角書いたペーパーは、仲間内だけで「いいのが書けたね」「ノルマを一つ果たしたよ」とかそんなレベルでいいとお考えでしょうか？


今後EBPMを目指して、統計数値もきちんと管理しましょう、司令塔を内閣府に置きましょう、ということであればなおのこと、研究成果を有効活用していくことが求められるのではありませんか？研究員達も、自分の研究成果が何かに活かされるのであれば、モチベーションアップに繋がるかもしれないですし。そういう視点で、取り組んでいくべきなのではありませんか、と思うのですね。

勿論、全ての論文を査読に回せとは申しません。中には、単なる好奇心で書くものが存在してもよいと思いますし、例えば「ヒューマノイド型ロボット工学の将来における宇宙開発分野での貢献度を予測する」や「深海資源開発の為の海洋基地建設の費用対効果分析」などといった、今すぐカネになる分野でないことでもいいと思いますよ。全部が政策決定に則したものでなくともよいですよ。そういう自由度が残されている方が、意外といいアイディアとか着眼点の発見に繋がるかもしれないですし。科学や産業の進歩・発展というのは、単純な知的好奇心などから案外産まれてくるものだと思いますし。


ですが、そういう部分が存在しながらも、大半は投入された資金（税金）に見合う働きを求められるのですから、内部の研究者同士（同じような分野の人達でいいでしょうし、非常勤研究者に依頼してもよいでしょう）で簡単な査読委員会を作って、客観的な相互評価を行いより精度の高いペーパーとすることも可能なのではないでしょうか。それに、他の専門家達からの、ある程度の批判にも耐えられる内容とすることも必要でしょう（笑）。


これと似た役割の組織としては、経済産業省所管の経済研究所もありますね。非常に似たような業務をバラバラに行っているということも何故なのか分りませんけれども、別組織として存在するなら、それなりの役割分担を行うとか、研究対象・内容についてある程度区分してみるとか、そういうことがないと、はっきり申し上げるならば「一本化した方が効率的」ということになりますね。どうも弱点と目されている（笑）財務省の政策についての、マクロ経済分析をしっかりやっていくとか、そういった役割分担も考えていく必要がありますね。


また、先日記事に書いたのですが、日本学術会議という政策提言組織を有しているのですから、官学共同研究などでEBPMのベースを組み上げるということがあってもいいと思いますよ。内閣府の中にはこうした機能も組織も有している訳ですから、これらをいかに有機的に連携させながら有効に使っていくか、互いが知らんぷりしてないで協力するべきでしょうね。民間シンクタンクなどにわざわざ多額の費用を払って何でもかんでも委託する前に、内部的に出来ることは平行してやっていき、最後の出来上がった研究論文の比較検討に付すとか、いくらでも工夫の余地がありますよ（勿論結果がダメなら、次は委託しませんね）。

実際、民間エコノミストの評価については、提灯記事ならぬ提灯研究や結論ありきの都合よい分析結果などの危惧もあるのですから（某辛口経済学者評、笑）、単純に「金を出す」という前に、行政が持つ”自前組織”の潜在力を見直すべきですね。それに、どうせ金を出すなら、安く請け負ってくれる大学の経済学者の方が得になることもあるかもしれないですし（笑）、高給取りばかりの民間シンクタンクにぼったくられるよりもいいかもしれないですよ（別に民間シンクタンクが高額な費用を吹っかけてるとは言ってませんよ。現実がどうなのか全く知りませんし）。きっと貧乏学者なら、大喜びで安い費用でも研究を請け負ってくれるでしょう（笑）。


ですので、経済総合研究所に慌てて政策提言の研究チームを発足させたりしてくれ、とは思っていませんが、今までに積み上げてきた研究者達の研究成果を活かせる道・方法を普通に考えてもらえればいいと思いますよ。「あるものを有効に使いましょう」「成果は活かしましょう」ということですね。

変革の為のステップかな？

遂に、政官業スクラムの切り崩し作戦が進められます。「変えていこう」という志を持つ同志は、必ず現れてくれると信じていました。外堀を埋めていくのに、非常に役立ちますね。政治も変わりつつあります。政策決定システムも、情報公開が進められています。行政の一部にも自己変革へ挑戦しようという人々が登場しつつあります。政治が変われば、官僚達も変わっていくでしょうし、民間業者にしても変わるはずです。難しい問題を抱えたことによって、この困難を乗り切ろうという一致協力するという動きが出始めてきたのではないのかな、と感じます。


NIKKEI NET：経済ニュース

以下に一部抜粋します。

日本経団連は退職した中央省庁の幹部が民間企業に移る「天下り」の受け入れ停止を検討している。奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が11日の会長・副会長会議で提起する方向。恒常的な天下りが橋梁（きょうりょう）談合事件などの「官製談合」の一因と判断、関係是正に乗り出す。1500を超える会員企業・業界団体は公務員再就職の有力な受け皿となってきただけに、公務員制度のあり方にも影響を与えそうだ。


経団連加入企業となれば、名の通った一流企業はだいたい網羅されるだろう。これが天下りを受け入れないとなれば、かなり強力な効果が期待できますね。偏に、奥田さんの指導力の賜物と言えるかもしれない。

昔には、こんな提言自体が有り得なかったし、国民の知らない所で政治や行政は進み、何が何だか分らない、というのが常でした。しかし、今はそれが変わってきています。「政治には期待出来ない」というのが当然であったのが、今なら僅かながら光明が見えてきました。中枢に近い人々が変わろうと思えば、きっと達成できるはずです。いよいよ官と業の蜜月関係も終わりが近づいてきたかもしれないですね（無論、通常の退職後就職活動というのは、許容されてよいと思います。特定業界等の繋がりや人脈が問題となる場合はダメですね）。民間も、官僚に「何か予算を」って頼みに行ったりするのを終わりにすればよいのでしょうね。


公務員達が、何かに囚われたり縛られたりすることなく、純粋に業務に取り組めるようになるならば、よい方向へと進めるかもしれません。奇麗事と非難されるのを承知で、そういう仕事のできる役人達の登場を期待します。意識を変えてさえいければ、知恵も工夫も生まれてくるでしょう。そういう能力を有した人々の集まりが、エリート官僚達なんでしょ？凡人にない能力があるならば、よい方向にそれを使ってもらいたいですね。高い能力があるならば、退職してもきっといい仕事が見つかると思いますよ。だって、エリートですから、本当に。普通の人ではなれないんでしょ？官僚には。


日産のように役員報酬が何億円とか貰える人々が存在する一方で、首相であってもそんな大金を手にすることは出来ないですね。これも、民間人が数億円貰えるから、首相もそうあるべきだ、と多くの人が考えるならば、そういう方向で決めればよいのです。公務員の待遇については、色んな考えがあると思いますね。よい仕事をして、評価が高ければそれなりの報酬を用意するようにすればよいと思いますよ。その時にはきっと反対は出ないでしょう。

行政改革は前進している（と思うよ）

かなり前にちょっと報道されていたのだが、政策評価の「ラベル」が予算と異なっていると次年度の予算要求の時などに財務省で分りにくいということがあって、「ラベル」を統一するということであった。これが更に改善されて、予算―決算―政策評価というセットになるようである。これは至極当然と言えるが、今までこれが行われてこなかった（「政策評価」の実力）ことを思えば大きな前進であり、公表を徹底して透明性を高めるということと、一般の国民などから見ても判るようにする、という行政側の意思表示である。こうした取り組みは高く評価できる。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 予算要求へ確実に反映　政策評価制度見直し案

これはごく普通にフィードバック機能（公益法人の構図）が働くようになるということであり、次年度以降にも政策評価を活用しやすくなるのである。予算編成にも役立つはずである。年末に行政に変化の兆しを記事に書いたが、それがいくつか現実の形となって顕れてきており、行革チームの「努力」と「意志」を感じ取れるようになってきた。


それから、もう一つ。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 予算要求方法を一部是正、財務省が「共通経費」導入へ

また財務省は予算要求の際に、「共通経費」を省庁の運営費として要求できるようにすると報じられていた。これも今まで実態とはかけ離れた予算の組み方（財政改革の道は・・・）であったのを、きちんと判りやすく、また実態通りに必要経費を賄えるようにするというものだと思う。従来は、鉛筆1本からタクシー代まで、個別の予算の中に含まれていて、名目予算として貼り付けられてきたようであるが、それでは職員達が不便なだけであり、かえって裏金という変な解決方法へと繋がるものであったのかもしれない。

どうして今までこのような改革が行われなかったのか不思議な感じがしなくもないが、長年の慣習を止めて自ら改善意識が出てきたことはよい傾向であると思う。今後は「お金がないので、フロッピーが買えません」などといった悲劇も少なくなり（笑）、業務に支障を来たすことも減るだろう。必要な経費を確保するべき分は初めから用意するべきだし、それが適正に処理され自分達の業務効率が高められるならば何ら問題などないですね（でも無駄使いには気をつけてね、笑）。

公務員制度改革６

国家公務員数の純減目標を明確な数字で求められた麻生さん。「数字として出すのは難しい面がある」とコメントした麻生大臣であったが、小泉さんに「北海道の開発局には何人いる？」と聞かれて、「6千人くらいです」「道の方ではいらない、って言っているじゃないか」と、ツッコミ入れられました。開発局の問題は、雪まつりを見に行った時、道州制積極派で元経産官僚の高橋知事から直訴されたのかな？


Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 国家公務員の削減に着手、今秋にも数値目標

この記事より、以下に一部抜粋します。

小泉首相は９日、記者団に「何％かわからないが、削減目標を決めないと緩む」と述べ、数値目標の必要性を強調した。これを受け、総務省は具体的な検討作業に着手した。７月をメドに２００６年度から４年間の定員削減計画を策定する。これに関連して、麻生総務相は１０日の記者会見で、「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。



そして、雪祭り直後に出た、開発局の問題。

開発王国の不正疑惑


国土交通省は橋梁談合疑惑絡みで戦々恐々としているところだろうが（どういう訳か注目を集める省庁というのは、一時に問題が色々出てくるものです。大蔵省しかり、厚生省も外務省も・・・今年は国交省かな？踏切・脱線事故、JALや管制官等航空業界のミス、そして談合疑惑・・・）、次なるターゲットは開発局ということになりますかね。現実に名を挙げられては、整理しなければならないでしょうね。そして、列島改造計画は終わりを告げ、根本的政策の上でも「全総」の終焉と、新たな国土形成計画の策定が進められている。ばら撒き公共事業の時代は終わったのだ。

こうした本省の意識と地方組織の意識には、大きな隔たりがあるのかもしれない。開発局のような組織になると、組織硬直性や地方業界との強い結びつきなどがあって、その弊害が長い間残されてきたのだろう。そういう無駄な組織、人員はいらない、ということだ。

こういう頭数を削ればよいではないか、と。なるほど。そういう意味ですか。

北海道開発局の不要な連中を全て引き揚げさせて、本省で引き取ったら？似たような給料を貰っているんだし、何かの仕事に使ってみれば～？（笑）どんな仕事に使えるのか知らんけど。考えてみたら？本気で。そうしたら、地方組織にいる国家公務員と本省の違いが見えてくるかもね。一緒に仕事したら直ぐに判ると思うよ（笑）。


予算決定過程についても、見直し検討というのが「骨太」に記述されるだろう。官僚組織特有の問題が絡んでいるだろうし、人事評価のプラスや官僚個人のインセンティブが最も働きやすいのが「予算獲得」ということらしい。その下地としては、所謂族議員達や業界の癒着体質・天下りなどがあって、そうした政官業のレント共有による予算要求の問題が指摘されている（経産省報告）。

これを打破できる組織作り、組織改革が望まれる。その為には、単なる公務員数の純減という視点ばかりではなく、効率化と共に適正な人員配置、強化すべきポイントには重点的に強化するといった弾力性も必要になってくるであろう。組織柔軟性も今後どのように作っていくのか、例えば官民交流のような人材交流のみでそれが達成されるのか、人事評価を変えれば硬直化が防げるのか、そこら辺の評価についても官僚達自身が行っていかなければ、実効性のある組織改革とはなっていかないだろう。

それと、前から言っているように、成果を挙げなければ、予算も人員も単に数字で削られるだろう。官僚の人件費程度いくら削っても、大した額にはならないし、焼け石に水だろう。だが、組織改革、意識改革の出来ない連中が漫然と無駄な予算の貼り付けを行っているものは、ほんの少しの項目であっても給与の何倍もの額になる。それを止められないから、余計に自分達の給与を削りとられてしまうのさ。簡単な理屈なのに。バカな予算獲得→予算膨張→財政逼迫→人件費抑制策という当然の結果を招いているだけなのである。

公務員制度改革５

国家公務員改革の一環として、農水省から省庁移動となる官僚が500人程いるとのこと。「役割の低下している国家公務員」と呼ばれるのも可哀想だが、今までまともに仕事してなかった人みたいじゃないか（実際どうなのか知りませんが、他省庁の官僚よりも楽していたみたいで、移動先でも「なーんだ、暇な部署のゴク潰しだった奴じゃないか」的扱いを受けるのは辛いと思うな。イジメないでね。笑）。移動先での昇進はもう見込めないのかな？だって、新参者であり、本流からは外れているでしょ？そうすると途中で退職してしまう確率が高くなるのかな？またしても「天下り予備隊」が増員される要因となるってこと？わからんが。

NIKKEI NET：経済ニュース

それから、このニュース。
NIKKEI NET：政治ニュース


一方で、省庁間での人材交流をやってくれ、と。そういう面も大事だと思うけれど、まずね、同一省庁内での組織柔軟性を持たせる方が先ではないか、という気もするけどね。酷いのが、今まで別組織だったのが統一されて同じ省庁になったのに、統合的な業務運営が出来るようになる訳でもなく、旧省庁の横断的政策実施が出来るようにもなっていない。同じ看板を掲げて、ただ寄せ集められただけなんじゃないかと疑いたくなる。例えて言えば、同じみずほ銀行なのに興銀と富士銀が別個に活動していて、互いに知らん顔して独自の業務だけをやっていては、良くはならないし効率化も図れないんじゃないかと思う。みずほ銀行さんは、実際にはそんなことなくて、共に同じ目標に向かって業務の効率化を図り、従来の得意分野を活かしながら相乗効果を得る努力をするので、企業価値として市場に認められているのでしょう。ですが、省庁再編によって、良くなった所ってどれ位あるのか疑問です。合併組織の場合には、きっと色々（派閥争いやらポストの順番、領域の死守・取り合いなど？かな・・・）あるんじゃないかとは思いますが、そういう欠点を越えて協調したり、統合的政策を考えたり、互いの知恵を活かしたり（得意分野がそれぞれあると思うが、そういう他者のいい所を合わせるような）、組織活性化を図らなければ意味がないのですね。


夫婦で言えば、家庭内別居みたいに好き勝手にやって、不干渉を続け、完全に別々に生活しているようなもんです。前にも言いましたが、チームのいい所は１＋１が２でないところで、場合によっては３とか４にもなり得るけれど、今の省庁の実力はせいぜい２か下手をするとそれ以下の程度でしかないかもしれない。そういうチームは強くならないし、個人の実力も十分発揮されない。それぞれ個別に独りぽっちで仕事している方がまだまし、ってことになりかねない。そんな職場が好きで、そういう仕事のやり方を皆が望んでいるなら、ある意味仕方がないのだけれど。官僚諸氏はそういう人生を送りたいと願っているのだろうか？国家公務員制度改革の検討チームの願う職場って、具体的にどんなの？自分が「やりがいがあるな」って思える省庁って、どんな風なところ？いつまでも変われない組織ならば、強い外力によって変えるしかなくなるぞ。

行革とネット活用

木村氏の記事（ブログで行政改革は為し遂げられるか？）に、行政のブログ運営と行革のお話がありました。面白い意見であると思いますが、公式見解を通常の職員が表明するには、抵抗感があるのかもしれません。また、この記述をもって責任を問われたり、昇進とか人事考査とかに影響する場合には、むしろ有意義な意見交換とか行政内部の実情が国民にも伝わりにくくなるかもしれません。


逆に、官僚や地方公務員などが記名でも匿名でもよくて、記事を書いたことについて双方さらに議論を深めるということも考えられると思います。元官僚（とおっしゃっていました）のbuuさんとか、現職官僚のbewaad さんと今まで意見を出し合ったことがあります。前者は、国家公務員制度改革についての議論でしたが、現職ではないが故に意見を出しやすいし、内情についても話せる範囲が広がるように思いました。もしも現職の特定個人であれば、これを問題とされる可能性はある訳で、その人の将来に係わってしまうかもしれません。そうなると、やはり萎縮せざるを得ないということになり、マイナスとなってしまうように感じます。


後者の場合には、「人権擁護法案」についての議論でしたが、これも実名であるとしたら、法案原案の作成者とかにあらぬ誹謗中傷や個人攻撃の標的とされてしまう可能性があり、非常に危険な議論となってしまうかもしれません。また、こうした法案についての解釈論等の議論は、立法府でもなく、立法審査のような司法判断でもないのに、「官僚が言うから」という理由で（一般人は皆信じますから、笑、判断の是非は別として）、国会議員などから猛烈な反発が出そうです。特に誤まった解釈を自分のHPに晒してしまった議員さんと意見が全く違ったりしようものなら（笑）、その議員は烈火のごとく怒り省庁に怒鳴り込むとか（それはないかもしれんが）、担当局長を議員会館に呼びつけて「どういうことだ！全く失礼だ！越権行為だ」というような事態も起こりかねません（笑）。こんな危険を冒してまで意見してくれる人はいないかもしれませんね。


このように考えると、官僚（その他公務員たち）の溜まり場的ゾーンがあって（分野別とか省庁別でもいいんですが）、そこで一般国民と意見交換を行うことが出来ればいいと思います。官僚側は公式発言としては一切取り扱われず、自分の職権の範囲にも無関係に発言でき、実名でも匿名でも可能であればよいと思います。実名で、何とか大臣や長官とかが乱入してきたりしたら（来る暇ないかもしれんが）面白いでしょ？そういう機会があれば、他の省庁からも批判できるし、「ウチはこんな風に困ってる」とか「こういう対処で経費削減した」とか言いあえるし、実名で登場した長官に「これはどういうことですか」と官僚が詰め寄ることもできます（笑）。風通しが悪いことは、停滞や変な澱みを作り出しやすいものです。これをがツンと官僚が上司にむかって意見したりできれば、何か変わる可能性もあります。勿論、守秘義務に引っ掛かるような内容はご法度ですが。官僚側は、国民が意見したいことや考えていることが掴めるかもしれないし、政策上に活かせる意見も出るかもしれません。国民側は、官僚達や行政側が困っていたり、実際の活動や決定過程が少し理解できるようになるかもしれません。


私の数少ないやり取りでは、例えば財務省や会計検査院とのメールのやり取りは、意味は多少あっても、それ以上は踏み込めないことが分りました。型通りの国会答弁みたいなものです。でも、これでは次に繋がるものを双方が見出すことは難しいかもしれませんね。もっと自由闊達な意見交換が望ましいと思います。

公務員制度改革４

少しずつではありますが、静かに改革が進み始めています。国家公務員の内部通報制度について、不利益を被らないような仕組みが考えられるようです。案は良いが、そこから先は「人間」次第ですね。うまく機能（本当は機能しない方がいいに決っているのですが。正当に業務が行われていれば、もともと内部告発は必要ないんですから）する為には、通報者情報を絶対に漏らさないことが守られる必要がありますね。

共同通信（3月31日）の記事を以下に。




国家公務員に内部告発制度　倫理法令違反対象に

国家公務員倫理審査会は３１日、利害関係者らとの会食規制、ゴルフ禁止などを定めた国家公務員倫理法や規定の違反行為について、職員による内部告発（通報）制度を整備するよう各省庁などに通知した。通報者の保護、面談や郵便、電子メールなど多様な通報手段を認めることなどを求めている。背景には、民間企業での制度導入の動きに加え、社会保険庁職員らによる監修料受領問題などがあり、同審査会は「安心して通報できる体制が必要」としている。準備が整った省庁から順次、スタートさせる。
通知は「通報者の匿名性確保や不利益な取り扱いを受けないよう配慮し、安心して通報できる制度」にするよう求め、可能な限り通報の結果を本人へ伝えるよう要請している。




まあ、私の本音を言ってしまえば、ゴルフを少しくらいしようが、会食をしようが、大した気にもならない。国民に迷惑をかけなければそれでいいと思う。だが、心の弱い人間、誘惑に負ける人間が、そうした物質的金銭的な接待とか利益供与によって公的な業務に公正ではない誤った判断・決定をしてしまうことが問題になるのであり、その結果が下らん随意契約とか補助金事業とかに早替わりしてしまうのだ。そのツケは、国民が負担することになる。随分昔に流行った「大蔵省」の官僚達が「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待を受けていたというのがあったが、そういうバカなことを繰り返してきて、はっきりと法律の条文に書かねば守れない、という公務員の倫理感に疑問を抱いてしまう。今はそういうことはないと思うが（かつて「MOF担」と呼ばれる役どころが銀行にあったそうです）、規則が厳しくなるのは自分達の行いのせいであり、厳格な規制を避けるには「倫理観」や「良心」に従い行動するのが最も良い方法なのだ。法によって規制されるというのは、自らが蒔いた種である。これは人権擁護法案も同じである。

（全然関係ありませんが、当時の大蔵省主計局次長であった人が、引責で退職した後民間会社役員に就任したりしていたようだが、辞めて某電気系会社の社長になったということらしい。優秀なんですね、社長になるんですから。でも「ノーパンしゃぶしゃぶ好きの官僚出身の社長」という批判をうけちゃったりしたらイヤだよね・・・。因みに今は「ノーパンしゃぶしゃぶ」の店ってあるんですか？）


多少の付き合いとか、食事とか一杯飲みに行くとかは、常識の範囲内であれば止むを得ないこともあるだろうし、そういうのに溺れなければいいと思いますが。いちいち通報せんでも。公務員は根が真面目なだけに溺れやすいのでしょうか。中には業者にタカっている公務員はいるんだろうな。本当は、もっと巨悪を退治してくれ、と思う。もっともらしい合法のふりして、本当は無駄金をばら撒いていることの方がよっぽど悪いと思うがね。公益法人とかもね。

そういうのは通報しても無駄なんでしょ？　残念～！