昨日の続きです。
土地取引とか価格交渉について、2015年夏頃に近畿財務局・大阪航空局の担当者たちが、事業者等と協議の場を設けていたらしい、ということで、当時の安倍政権というのは、兎に角「やっちまえ！」という無敵状態に似た傾向で、何でもゴリ押しだったように思います。なので、杜撰だろうと違法だろうと、手続関係が滅茶苦茶だろうと、やってしまえばこっちのもんだ、的にやっていた一端が出たものではないかとも思えます。
陰謀論的ストーリーを考えるなら、次のようなことでしょうか（あくまで小説的な架空の話です）。
・当該土地は、2012年に新空港会社に承継されており、所有権移転も完了していた
・学校設立ということで、土地取得の算段を考えた
・国有地的なものが手に入らないか探した
・すると本件土地の存在を知った
・新空港会社から国の所有に土地を戻せないか手口を考えた
・すると、遡っての所有権移転の抹消登記を思いつく
・実際に抹消したのは平成27年頃だったが平成25年1月の期日で登記
・要するに、事後的に辻褄合わせで、過去に遡って更生登記をやった
・まるっと土地が取得できたよ
これを実現するには、財務省だけでは足りず、国交省・法務省の協力がないと無理なわけだ。
おや？
この面子は、どこかで？
そう、2015年の行政不服審査法の審査請求から始まって、辺野古埋立承認を巡る代執行訴訟の手続が10月には開始となっていたわけだ。当時の安倍政権は何をやっても平気なんだ状態だったわけで、事後的に口裏合わせの手法を選択したとしても、驚くには値しない。あの当時に大活躍してたのは、両省だったわけで（笑）。
ただ、登記の電子記録とかの改竄？といった大胆手法になると、簡単には済まないわけだし、可能なのかどうかも分からない。ただ、電子的なデータではるから、これを事後的に改竄できないというのは、どうなんだろうな、と。内部の人間であれば、技術的には可能な気もするけど。
あくまで陰謀論的な想像ですので、本気にしなくてもいいのですけど、念の為、確認をしてみた方がいいのではないかな、と。
まず、登記関係。
ご専門の法律関係者たちは大勢いらっしゃると思うので、錯誤の場合の、所有権抹消登記の際に、用意すべき書類を一式出せるはずですよね。元の所有権者だけでなく、移転先の書類もあるはずです。
新空港会社の方で、いつ、誰が、どのように大阪航空局の言い分である「錯誤」を認め、所有権抹消登記について合意したか、というのを証明できるでしょう。役員会とかの決済が必要なら内部的な手続関係書類もあるはずです。
参考＞https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E6%8A%B9%E6%B6%88%E7%99%BB%E8%A8%98
法務局にも、関係書類が保管されているはずでしょう。登記官とかも分かるのですよね？手続きは、書士の人がやるのですか？手数料とか、免許税とかもあった、ということですよね？
それから、もし新会社に移転登記されていて、これが生きていた場合だと、不動産取得税はどうなりますか？
これは、自治体資料になるはずですので、当該土地に係る取得税を空港会社が納税していると、納税の証拠書類が存在することになるはずでは。
当方は、全くの素人なので詳しく分からないですが、きっと専門家が見れば、どこにどういう資料が残されているか、きっと分かるはずでしょう。
安倍総理の直接依頼などは証明できないとしても、大きなスキャンダルに発展する可能性はあります。特捜も放置できなくなるかもしれませんよ？ああ、甘利の件同様、不起訴でおしまいにすることも可能でしょうけどね。
普通に考えて、「～をやってくれ」とは言わないでしょう。
「宜しく頼むよ」「キミの力を貸してやって欲しい」とか、具体性がなくても「言わなくても分かるよね」的な目配せだって、十分通用する世界でしょうからね（笑）。
ああ、権力の奴隷の検察は、法務省の犬でしかないから、アレな連中が必死で捏造書類を作成する時間を与えておいて、辻褄合わせ的に尻すぼみにして終わりってことでしたか？
ま、別にいいけど。空想なんで。
パラパラと追加で、すみません。
近隣の土地ですが、国が売り出したということでしたね？
で、豊中市が給食センターの建設用地として、取得したということでした。これは、どうも2011年度に買ったものらしいのです。統合前に、国は財産整理をして（＝現金化）、承継資産を少しでも圧縮しておこうということだったはずなのですね。
豊中市の2011年度の支出で、給食センター用地取得費用として、7億4533万4782円が支払われていたようなのです。その時には、本件の学校法人は土地買収に手を挙げてなかった、ということですよね？その数年後には取得することになるわけですが。
当該土地だけが、競争入札でなく、随意契約というのはあり得ない話だそうですよね。
これが、空港会社から学校法人に譲渡されていたなら、こんなに面倒なことにはならなかったはずなのですが、全体スキームが杜撰というか不可思議の連続でして、お粗末感がハンパないわけですね。
どんな横暴であろうと、やってしまえばこっちのもの、横車だろうと何だろうと、権力を嵩にきて、押し通せば道理が引っ込んでくれるって、タカをくくっていたようなフシがあるのでは？
エリートさま（笑）
土地取引とか価格交渉について、2015年夏頃に近畿財務局・大阪航空局の担当者たちが、事業者等と協議の場を設けていたらしい、ということで、当時の安倍政権というのは、兎に角「やっちまえ！」という無敵状態に似た傾向で、何でもゴリ押しだったように思います。なので、杜撰だろうと違法だろうと、手続関係が滅茶苦茶だろうと、やってしまえばこっちのもんだ、的にやっていた一端が出たものではないかとも思えます。
陰謀論的ストーリーを考えるなら、次のようなことでしょうか（あくまで小説的な架空の話です）。
・当該土地は、2012年に新空港会社に承継されており、所有権移転も完了していた
・学校設立ということで、土地取得の算段を考えた
・国有地的なものが手に入らないか探した
・すると本件土地の存在を知った
・新空港会社から国の所有に土地を戻せないか手口を考えた
・すると、遡っての所有権移転の抹消登記を思いつく
・実際に抹消したのは平成27年頃だったが平成25年1月の期日で登記
・要するに、事後的に辻褄合わせで、過去に遡って更生登記をやった
・まるっと土地が取得できたよ
これを実現するには、財務省だけでは足りず、国交省・法務省の協力がないと無理なわけだ。
おや？
この面子は、どこかで？
そう、2015年の行政不服審査法の審査請求から始まって、辺野古埋立承認を巡る代執行訴訟の手続が10月には開始となっていたわけだ。当時の安倍政権は何をやっても平気なんだ状態だったわけで、事後的に口裏合わせの手法を選択したとしても、驚くには値しない。あの当時に大活躍してたのは、両省だったわけで（笑）。
ただ、登記の電子記録とかの改竄？といった大胆手法になると、簡単には済まないわけだし、可能なのかどうかも分からない。ただ、電子的なデータではるから、これを事後的に改竄できないというのは、どうなんだろうな、と。内部の人間であれば、技術的には可能な気もするけど。
あくまで陰謀論的な想像ですので、本気にしなくてもいいのですけど、念の為、確認をしてみた方がいいのではないかな、と。
まず、登記関係。
ご専門の法律関係者たちは大勢いらっしゃると思うので、錯誤の場合の、所有権抹消登記の際に、用意すべき書類を一式出せるはずですよね。元の所有権者だけでなく、移転先の書類もあるはずです。
新空港会社の方で、いつ、誰が、どのように大阪航空局の言い分である「錯誤」を認め、所有権抹消登記について合意したか、というのを証明できるでしょう。役員会とかの決済が必要なら内部的な手続関係書類もあるはずです。
参考＞https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E6%8A%B9%E6%B6%88%E7%99%BB%E8%A8%98
法務局にも、関係書類が保管されているはずでしょう。登記官とかも分かるのですよね？手続きは、書士の人がやるのですか？手数料とか、免許税とかもあった、ということですよね？
それから、もし新会社に移転登記されていて、これが生きていた場合だと、不動産取得税はどうなりますか？
これは、自治体資料になるはずですので、当該土地に係る取得税を空港会社が納税していると、納税の証拠書類が存在することになるはずでは。
当方は、全くの素人なので詳しく分からないですが、きっと専門家が見れば、どこにどういう資料が残されているか、きっと分かるはずでしょう。
安倍総理の直接依頼などは証明できないとしても、大きなスキャンダルに発展する可能性はあります。特捜も放置できなくなるかもしれませんよ？ああ、甘利の件同様、不起訴でおしまいにすることも可能でしょうけどね。
普通に考えて、「～をやってくれ」とは言わないでしょう。
「宜しく頼むよ」「キミの力を貸してやって欲しい」とか、具体性がなくても「言わなくても分かるよね」的な目配せだって、十分通用する世界でしょうからね（笑）。
ああ、権力の奴隷の検察は、法務省の犬でしかないから、アレな連中が必死で捏造書類を作成する時間を与えておいて、辻褄合わせ的に尻すぼみにして終わりってことでしたか？
ま、別にいいけど。空想なんで。
パラパラと追加で、すみません。
近隣の土地ですが、国が売り出したということでしたね？
で、豊中市が給食センターの建設用地として、取得したということでした。これは、どうも2011年度に買ったものらしいのです。統合前に、国は財産整理をして（＝現金化）、承継資産を少しでも圧縮しておこうということだったはずなのですね。
豊中市の2011年度の支出で、給食センター用地取得費用として、7億4533万4782円が支払われていたようなのです。その時には、本件の学校法人は土地買収に手を挙げてなかった、ということですよね？その数年後には取得することになるわけですが。
当該土地だけが、競争入札でなく、随意契約というのはあり得ない話だそうですよね。
これが、空港会社から学校法人に譲渡されていたなら、こんなに面倒なことにはならなかったはずなのですが、全体スキームが杜撰というか不可思議の連続でして、お粗末感がハンパないわけですね。
どんな横暴であろうと、やってしまえばこっちのもの、横車だろうと何だろうと、権力を嵩にきて、押し通せば道理が引っ込んでくれるって、タカをくくっていたようなフシがあるのでは？
エリートさま（笑）