米国GDP減少は戦費減少の影響

マイナス成長だった米国GDPらしいですが、あまりネガティブな相場変動はもたらしていないようですな。これまた、不思議なもんで。



＞http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPJT828230220130130


在庫変動はＧＤＰを１．２７％ポイント押し下げ、押し下げ幅は２年ぶりの大きさとな
った。在庫変動を除いた成長率は１．１％で、第３・四半期の２．４％から減速した。
　国防費が２２．２％減少し１９７２年以来の大幅減となるなか、政府支出も６．６％減
少し、成長を１．３３％ポイント押し下げた。

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だそうで。
在庫投資というか、前期（Q3）には在庫が積み上がり過ぎたということでは。その反動なのではないかな、と。


一方、国防費の減少が大きく響いた、ということらしいですぜ。
まあ、巨額財政赤字の折、無駄に戦費に費やすわけにもいかんわな。その反動で、日本にはF35を「ぼったくり価格」で売りつけて、カネを巻き上げ仕様も要求に満たないものを「とりあえず何でもいいから渡しとけ」ということで、騙したようなもんか。



米国の産業構造において、軍産複合体というのがかなりのウェイトを占めていることは明白だったわけで。壮大な公共事業、というやつなんですわ。以前にも指摘したけど。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e869d99a15be70d4672b947408f852aa


この支出を減らされると、それだけでGDPの大幅下押しとなってしまう、と。
このことはよく覚えておくことだ。
過去の成長のかなりの部分を、こうした「戦争で成長」ということをやってきたんだ、ということである。米国の軍事産業部門とか国防支出を減らせば、それは経済減速となり、個人消費増の半分以上とかの水準でマイナスとなってしまう、ということだ。

裏返せば、そういう軍事部門の成長というのもコミで「米国のGDP成長率」というものが生み出されてきたわけで、その効果が剥落すれば、そう大したことのない平凡な国と変わらないんじゃないのか、という話である。

毎年6000億ドルの政府支出のある巨大官製産業なんて、どこの国にあるのかね？
これが減らされてゆけば米国の経済は普通の国の姿に近付くことになろう。そうすると、個人消費に支えられた成長くらいしかないのではないのかな、ということだわな。これも前に言ったはずだ。暴飲暴食と虚飾で生み出された、過剰消費の結果だと。借金で消費してきた結果なんだよ。ただ人口増の効果はあったから、成長の源はそれくらいじゃないか？という話だな。


まあいい。
後は、崖からさっさと飛び降りてくれりゃあいいのさ。
デフォルトに向かって、いっそ破産でもしてみたらいいのさ。


ケツに火のついた米倉経団連会長とか、日経新聞とかに代表される大マスコミは、安倍総理に訪米時にTPP参加表明しろ、と煩く要求しているわけだよ。

だって、米国の成長なんて、本当はハリボテみたいなもので、戦争で大きく膨らませてきたのに、それもバレたから、後は各個人が「強烈なデブになるまで食え」ってことで消費で成長させるしかないわけだからな。


日本なんて、人口まで減ってるから、アメリカ様に比べればなんにもいいことなんかないのさ。
それなのに、日本市場を開放しろ、開放しろ、と、金に飢えた連中が激しく日本に要求してるんだと。政権交代後の自公の幹部や閣僚連中なんかにも、大ロビイング絶賛展開中なんだと。


要するに、アメリカ市場ですらハイエナどもはもう稼げないから、ヨソでがっぽり巻き上げる算段をしたんだろうに。それこそが、日本だ、ということだろう？「ヨソ」のうち、経済規模が大きいのは、日本だもんなあ？


アメリカは成長する素晴らしい国だ、人口もバンバン増えてきたし、今後も増えるし、老人の割合も少ないから、成長を続ける国なんだ、と、そういうことだろう？
だったら、アメリカでやってろよ。こっちに来るな。


TPPに何が何でも日本を引き込みたい、という理由はお分かりかな？


吸い取る場所が、アメリカ市場内ですら、もう乏しいってことなんだわ、多分。
で、韓国を「太らせて食う」作戦にしたけれども、それもカラクリがバレてしまって、しかも思ったよりは「食いごたえがなかった」ということなんだろうな。あっという間に、食い尽くしてしまったわけだよ。それが、サムスンのような特定財閥がGDPの過半を占める、という事態を生んだのだよ。



だから、どうしても「日本を食いたい」ということ。
その愚かな策に、日本人のお偉いさんたちが手を貸すのだそうだ。


アメリカは、軍事部門の支出がなければ、成長余地など大した残ってなかった、ということだ。

「国内のムードが変わった」～by ダニエル・ロデリックCEO

ふざけた発言を発見。


＞http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE90S07H20130129


［プラハ　２９日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）のダニエル・ロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本政府が国内原発の稼動を段階的に再開するとの見方を示した。
新政権の関係者や顧客と話をした結果、国内のムードが変わったと感じているという。プラハで記者団に述べた。

同ＣＥＯは「日本の原発の稼動再開をかなり楽観している。すべてではないだろうが、多くが再開されるだろう」と発言。年内に２基の稼動が再開する可能性があり、来年以降も再稼動する原発の数が増えるだろうとの見方を示した。

同ＣＥＯは「日本国内を見渡せば、準備が整っていることがわかる。安全向上に向けた措置が多数導入されており、津波対策も施されている」と発言。

「まだ時間はかかるだろうが、福島原発の事故の真相が明らかになり、ムードがかなり大きく変わった」と述べた。

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おいおい、『国内のムード』って、それはどこの国だ？
アメリカのことか？

まさか、日本だとでも言うつもりか？
福島原発事故の真相が明らかとなった、ってホントか？
まだまだ明らかになんて、なってないじゃないの。出鱈目言うんじゃねーぞ。ああ、東電のクソどもは、ウエスチングハウスにだけは「本当のこと」を語って教えてくれたのか？

GE製の原発事故がどんなものだったか、データやモロモロを提供したとか？


ムードが変わった、というのは、アルジェリアのテロがあったこと、というのが目論見だったんじゃないですかな？


予想通りだわ。

20日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3e9422749b3622602971ec24d99bf530

（再掲）

攻撃対象が天然ガスプラントである理由は、いくつか考えられる。
日本が天然ガス依存に傾くことへの警鐘となろう。すなわち、原発復活の流れを作ろう、ということだ。核ビジネスの連中には大事な話だから。また、天然ガス価格への影響ということも大きい。価格低下を回避することができる。エネルギーメジャーへの利益供与（大手米系企業も大儲けだ）となろう。アルジェリアは天然ガス輸出国の中では、ベスト４に入る国だ。そのプラントに不安となれば、価格上昇や需給懸念は出てこよう。石油も大事だという話もなるだろう。

日系企業を狙ったのは、天然ガスプラント技術では日本企業シェアが非常に大きいことと、海外での資源開発計画に掉さす為、といったことがある。日本人を殺害したのは、これまでの「日本人ジャーナリスト殺害」ではインパクトが弱い、ということで、もっと「切羽詰まった危機感」を抱かせる為だろう。



26日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2fa29518710144ace4a9812d4610511b

（再掲）

この事件の特徴は、何度も言うが、日揮という日本企業の社員であって、日本人という「選択された標的」が意図的に選び出されて殺されたんだ、ということだ。その理由は、前の記事に書いた通りである。どうしても、日本人でなければならなかった、ということだ。日本の原発を再稼働させるには、それくらいのことをやらないとダメだから、ということなんだよ。天然ガスへの投資をされては困る連中が大勢いるからなんだよ。



な？
ムードを変えさせたのは、アルジェリアのテロ事件に課された役割だった、ということさ。そういう目的で実行された殺害計画だったからだ。

米国の外貨準備高はいくらか

昨年書いた記事だが、当時の認識としては米国の外貨準備高は少ない、ということだった。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2e99bddd6282664acfab6f75a79038d8


これと似たような水準の外貨準備高は他でも確認できる。
＞http://www.iti.or.jp/stat/4-014.pdf

こちらの資料でも、2010年時点で約1214億ドル、11年約1370億ドルなので、10年時点の数字（1354）から金準備140億ドルを除くとほぼ同じである（金を除く、ということになっているので）。


また、米国が上位10カ国に入っている、ということはなかったように思われる。
こんなの＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK866901020100603



一方、世界銀行が出す数値では、次のようなランキング及び数字となっているようである。

＞http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-163.html


こちらでは、何と米国が上位で4位にランクされている。しかも、外貨準備高1300億ドルとかいう低水準ではなくて、その4倍もの約5373億ドルとなっている。

これは、誰が持っているのだろうか？
どうして、こんなに数字が違うのだろうか？
（世銀のことを信用できない理由、というのもお分かりかな？TPPでICSID提訴とかって話になれば、それはもう疑ってしまうのを防げないということだ）


要するに、「純金」の評価額をどのようにカウントするか、ということが違いになっている、ということなのだろう。しかし、外貨準備高がこんなに増加すると、経常収支とかの計算が変わってしまわないのだろうか？



以前、購買力平価なんかを勘繰った記事を書いた。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bb0575b55d715a44fa9b14075503cd88



アメリカの準備高が4倍にも増えた数字を出しているのは、世界銀行のデータということ。世銀がそうした役回りを担っているのでは、という勘繰りはこうして生まれるわけだよ。


金準備はもっと多いんだ、ということなんだろうけど、その純金8000トン超は、どこにあって、誰の持ち物なの？
見せてごらんよ。
準備通貨ではないとして、誰が持ってるのですかね？
それとも、FRBが持ってるの？
中銀保有なら、ドイツの説明と同じくアメリカの金保有高が記述されていても良さそうなのにね。


ニクソン・ショック前までの67年くらいで、既に「ドル防衛」と称して、金流出を何とか食い止めようとしていたわけでしょう？でも、半分以上が国外に流出してしまったわけで、交換停止になる時点では過半が失われていたはずですよね。仮に8000トン以上が残されているとして、日本が米国債を売りまくれば、米国の保有外貨は数百億ドルしか持ってないから、ドル暴落は回避できないだろう。もし金塊を売ってドル買い資金に充てるなら、それはそれでいい。金に交換できる。


上に挙げたロイター記事によると、『2000年以来6兆1500億ドル増加』ということで、世界の外貨準備も約4倍に増加したんだそうだ。2兆ドルくらいだったのが10年で8兆ドルになった、ということなのだから。その大半は、日本と中国が持たされているわけだが、両国で世界中の約半分だ。しかも、その殆どがドルなわけ。


つまりは、金欠病の米国はモノを買いまくる為にドルを世界中にばら撒いた。その殆どを日本と中国に買わせた。ドルペッグの巨大産油国サウジは、原油価格引き上げで得た収入をドル買いに充てた。原油価格高騰がドル安と連動すると言われていたのは、そういうことなのだよ。

08年は、特にそういう年だったわけだ。金に詰まったアメリカは、ドルを刷って誤魔化そうとしたわけだ。資源価格が高騰したという触れ込みは、原油需給が頭打ちになってきていたにも関わらず、価格支配で原油価格を暴騰させた。ドルを吸収し続ける必要があったから、だ。


ドルの価値は、本当はずっと低くくても不思議ではないはずなのだ。
ただただ、ドルが決済通貨としての役割を持っている、というだけ。しかも、日中の獲得外貨がドルに偏るのも、米国が買えなくなる（大量消費しなくなる）と世界的に需要が後退するから、ということなのだ。

ユーロ危機を散々煽ってきたのは、ドル回帰を促す為だ。別な決済通貨創設機運が高まると、ドルは大幅な購買力低下を招くことになるからだ。アメリカは、過去数十年に渡る経常赤字継続と財政赤字で、どこにも払える金なんか残ってないんだよ。やってきたことは、ドルという紙を刷ってきた、ということだけ。それを新興国や日本、中国なんかに買わせてきた、というだけに過ぎない。


ドルは一体何の役に立つと思うか？
金塊を本当に持っているなら、ゴミ紙幣をばら撒かないで、金塊でよこせ。日本の持つ米国債を売り続ければ、大チャンスが訪れることになるだろう。

米国金利は上昇し、新たな借金は停止されることになる。
利払停止は、即デフォルトとなる。
いや、別に借換できる先があればいいんですよ。けど、借換するには、米国債の新発債を売りきらねばならないわけで。それを、安倍政権に買わせようという算段をして、今般の円安演出が行われてきたわけですよね？

だから、日本の通貨政策を批判するのを明確には行わなかったわけで。
まあ、ドル高を演出することに必死になる気持ちは分からないではないですが、本当に市場取引の結果であるなら、疑問点は尽きないですな。



財務省のバカどもが積み上げてきた1兆ドルもの外貨準備の大半は、ゴミ同然となってしまうだろう。それは、税金だ。80円で外為特会に40兆円の損失だったが、90円に戻れば、25兆円くらいには減るが、それでも大損失だ。ドルなんか買わされないで、ドイツ中銀みたいに金準備を増やせばよかったのだよ。今からでも遅くはないぞ。

日本の持つ米国債を今なら高値で売れるから、持ち高を減らせばいいんだよ。アメリカの国債金利が上昇しても、FRBが付いているから大丈夫だって（笑）。介入資金に投入された約14兆円分のドルの平均買いコストは、ドル円で80円くらいだろうから、今なら10円くらいの差益が得られる。といっても、1.5兆円くらいの利益を出したところで、過去の為替損26兆円に比べれば微々たるものだけどな。これを引いての二十五兆円の損失、ということだから。念の為。


いずれにせよ、アメリカは今世紀に入って以降、戦争支出の為に数兆ドルも供給した挙句、それは借金へと回っていった。債権国は日本や中国に代表される外貨準備のドルの持ち高を増やした国々であり、米国はその借金をばら撒いたお陰で一時の狂宴を繰り広げ、バブル謳歌をしたんだよ。


ツケを払ってもらう時がやってきたんだ、って言ってるんだよ。

リーマンショックの後、米国経済は持ち直した、とか何とか言って時間稼ぎをやっているわけだが、ここからは本格的にどん底に堕ちてもらえ。


卑劣なヤツらには、それ相応の代償を払ってもらう必要がある。

続々・誰が”円”を売ったのか？

水鏡仁さんから貴重なコメントを頂戴いたしました。
これについて、少し書いておきたいと思います。


まず、TOPIXと東証一部全体の買い越し額の関係ついてですけれども、コメント欄にも書きましたが、一致するのが普通というのは、確かにその通りです。当方の思い違いがありました。買い越し額の多少というのが、市場全体の騰落を示すものではない、ということでした。
お詫び申し上げます。指数の算出に関して、あらぬ疑義を述べてしまったのは当方の誤りでした。


次に、為替取引についてですが、こちらはもう少し説明を追加したいと思います。
「円売り」するということは、相手方からするとそれは「円買い」だというのはおっしゃる通りです。そして、円資産がどこかに消えてなくなるわけではない、ということも、その通りです。問題は為替レートの変動がどうなって起こるか、という点です。


簡単な例で書いてみることにします。
（以下、円とドルの取引だけで書くことにします。レートもそうです）
今、取引する人として、甲さんと乙さん2人だけだとします。
甲さんは1万円札2枚を持っていて、ドルと交換します。乙さんは、これを250ドル出して交換しました。レートは1ドル80円です。乙さんの手元に2万円ありますが、この後、円安が進むという場合には、乙さんが持つ1万円札2枚を交換市場に提示すると甲さんが160ドルで買い戻す、というような取引を行う（レートは125円）ことになります。確かに1万円札2枚はどこにも消えてなくなることはありませんが、取引を繰り返す際に、乙さんは250ドル払って、160ドルで受け取ることになってしまうので、普通はこうした取引を短期間に行う人は殆どいないでしょう。


市場参加者が、各人2万円だけを持っているとして、この2万円を市場に提示し交換取引でドル代金を受け取ってしまうと（＝円売り）、既に円資産は尽きているので、この人は市場参加者からは脱落してゆきます。2万円を新たに受け取った人は必ず現れますが、その際に支払ったドル代金よりも「必ず少ない」ドル代金で買い戻す（＝円安になっている）という行動を行わない限り、市場に提示される円は登場しません。こうした損失を必ず受け入れる為に、円を買い、更に円売りを行う参加者というのは、極めて少ないはずだろう、ということです。


そうすると、1万円札2枚は消えてなくなるわけでなく、円資産自体は減っていませんが、2万円が250ドル→160ドル→100ドル、のように短期間で円安となってゆく為には、同じお札が2名の間で行ったり来たりしても意味はない、ということです。常に、市場に新たな1万円札を提示すること（追加される円資産）が必要になるはずだろう、ということです。しかも、最初に手放した人は脱落し、受け取った人も直ぐには売りに参加しないことが多いですから、別の1万円札2枚を持っている売り手が登場してくる必要があります。それとも、持っている1万円札が2枚ではなく、もっとたくさん持っている必要がある、ということです。


海外投資家が持つ1万円札は、為替市場取引額からするとあまり多いものではないはずであり、一度手放してしまったら脱落するタイプの人であろうな、ということです。根拠としては、日本国債保有高が70～80兆円程度であるとしても、この大半を売らねばならないから、です。それとも、保有株式だともっと多額となるでしょうけれども、その換金売りが出ているとも思えないから（海外投資家は買い越しです）です。


2011年10月31日とその近辺で行われたであろう、円売り介入ですけれども、投入された金額は約9.1兆円であったことは財務省発表によって明らかとなっています。覆面介入も行われた、と言われておりましたが、前終値で75.79円だったレートが一時78円超まで2円以上下落したものの、11月9日には77.8円まで戻しています。投機筋などのパニック売りなんかで巻き戻しが加算されていて2円ちょっと円安になった、ということですから、大雑把に言って、「投入資金10兆円で2円」の円安達成、ということかな、と。
この資金量からすると、海外投資家が「新たな1万円札」を市場に供給し続ける為に、数十兆円分も売れたとは思えない、ということです。


再び、例で書いてみます。
取引する人は「Ａさん」と「Ｂさん」です。Ａさんは市場に100ドル紙幣を提示すると、Ｂさんは8000円で交換しました（レートは80円）。
次の期に、Ａさんが100ドルを提示したら、Ｂさんは9000円で交換に応じました（レートは90円）。このように、Ｂさんは前の期よりも「多くの円」を追加した場合、レートは円安として観察されます。逆に円高になって、レートが80円から70円になれば、Ｂさんが交換に提供する円資金は前の期よりも1000円減ることになります。Ａさんが「海外」、Ｂさんが「日本国内」と置き換えて区分するなら、いずれかにまとめられます。


すなわち、売られる円資金の量が市場に追加されてゆく場合、それは相手方に移るのは当然なのですが、受け取るドル金額が同じであるとレートは円安となります。売りに出される円の資金量が増加しているにも関わらず円高になるということは、円の増加率を上回る外貨の獲得量が必要となります。外貨建資産の増大率（前の期で受け取った量よりもずっと多い）がそれほど大きかった、ということは知りません。非金融法人保有の外貨建資産が大幅に増大した、ということなのかもしれませんが。


ああそうか、10年末の外貨準備高約1兆962億ドルから、11年末の約1兆3000億ドルまで2千億ドルくらいは増加しているので、ドルの受取が増えていたと見ることは不可能ではないのかもしれませんね。確かに、円の資金流出量というだけではなく、受け取った外貨量にも関係するので、資金循環だけから円高円安を言うのは間違いかもしれません。


ただ、昨年末くらいからの円安局面では、売りモノとして出される円資金は必要であり、推定される資金量は巨額であるはず、ということです。その資金提供者は、通常の売り主体では考え難いのではないかな、ということです。

アルジェリア天然ガスプラントにおける邦人殺害事件について～２

先日書いた記事の追加です。
22日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3e9422749b3622602971ec24d99bf530


この事件は、仕組まれたものだと言ったはずだ。状況からみて、そうとしか考えられないからだ。

事後に声明が公表されたと報じられていた「ミスター・マールボロ」だが、事態収拾前からその通り名は報じられていた。

＞http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYE90G04L20130117
＞http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/19/kiji/K20130119005009960.html


今もマリかどこかにいるのだろう、恐らく。よく知らんが。
そんなチンケな盗賊もどきはどうだっていい。


問題は、事件の真相だ。


事件の発端は、まずバス襲撃から始まった。その時点で、日本人は3名が射殺された。
これはどういうことか分かるか？


「人質に取る前から」ということだ。つまり、交渉すら始まっておらず、アルジェリア政府はもとより、フランス政府にだって要求が伝わる前だった、ということだ。交渉が目的とか、身代金が目的、ということなんかではないのだよ。


殺害することそのものが目的だった、ということさ。


続いて、居住区も襲われたわけだが、この時にも「日本人狩り」が行われた。彼らは、日揮の割り当てられている居住区を知っており、そこを調べにやってきた、ということなのだよ。つまり、事件発生から数時間以内に、日揮社員、特に日本人社員だけは優先的に射殺されたのだ、ということ。これを実行したのは、特定の犯行グループ内に潜入していた工作員だったはずだ。


そいつは、「北米なまり」の英語を話す人間、だ。


日本人社員は、事件から24時間以内に7名程度は射殺されてしまっていた、ということだ。アルジェリア軍が強行突入の掃討作戦を実行したので、人質もろとも死亡した、ということではないのだよ。事件が伝わる前、それとも交渉が始まる前に、既に大半が死んでいた、ということだ。居住区ではなくプラント内で死亡した人たちもいたかもしれないが、それは多分少ないだろう。発見が難しかったからだ。全体では、800人以上か約1000人弱もの人数がいた中で、日本人だけが集中的に殺されてる理由を考えてみよ。日揮社員に被害が集中していることの意味も、だ。フランス人が標的とされた、などという事実はない。逆に大半が助かっているだろう。


更に、日揮スタッフのうち、フィリピン人が数人亡くなっている。日本人の次に多く死亡しているはずだ。欧米系の人はそれほど死んでいないだろう、恐らくは。人質だったなら、殺しても意味がないし。


どうしてフィリピン人が多く死んだか、というと、日本人社員をかばったから、ということもあったかもしれないが、最大の理由を書いておこう。

それは、日本人とフィリピン人の差がよくわからなかったから、だろう、きっと。
アジア系ということは分かるわけだが、射殺犯からすると「日本人」と「フィリピン人」の見分けをつけるのは難しかった、ということだ。


体格的にも似ており、顔貌もアジア系ということはわかっても、それ以上は差が判らないということなんだよ。日本人から見て、欧米人の区別がつきにくいのと似ている。だから、まとめて射殺されてしまったはずだ。


この事件の特徴は、何度も言うが、日揮という日本企業の社員であって、日本人という「選択された標的」が意図的に選び出されて殺されたんだ、ということだ。その理由は、前の記事に書いた通りである。どうしても、日本人でなければならなかった、ということだ。日本の原発を再稼働させるには、それくらいのことをやらないとダメだから、ということなんだよ。天然ガスへの投資をされては困る連中が大勢いるからなんだよ。


それは、そこらへんの盗賊まがいの連中なんかとは違うんだよ。政治的理想を掲げるテロなんてものでもないんだよ。金とビジネスが優先の、先進国の裏世界の連中なんだぞ。こんな作戦を実行できる国なんて、アメリカくらいしかないだろう。彼らくらいの能力と金とコネがあれば、できるかもしれんな。


卑劣な意図と目的の為に、日本人が犠牲になった。
ほかの多くの人々も犠牲になってしまったんだ。


許せない。
これは既に戦争なんだぞ。
奴らの手法はエスカレートする一方だぞ。ますます暴力的となり、直接的・威迫的手段がとられるだろう。ヤクザ以下のゲスどもだからだ。

続・誰が”円”を売ったのか？

東証株価指数を見た理由は、東証1部の買い越し額がどのくらいなんだろうな、と思って調べてみたら、謎が出てきたというものだ。そもそもは、昨年12月からの円安相場がどのように起こってきたか、というのが大変気になるわけだ。


先日も書いたが、円を売るには、そもそも「円を持っている人」じゃなければならない。円を持つには、国内で円資産を持っているか、円を借りる必要があるわけだが、何十兆円も売りポジションを構築するには、かなりの資金調達力がないと無理だ。
例えば、持ってるドル資産を担保に円を借り入れるとして、貸し出す金融機関なんかの円資産が大幅に取り崩されることになるので、銀行が10兆円を貸すとなればその分の国債売却や貸出金回収が伴う、ということになる。


なので、直接円資産を持っていようが、借りて先物の円売りを立てていようが、円資産はどこからかやってこなければならない、ということである。それがどこなのか、というのが気になるわけだ。


日本国内の資金が海外に出て行く、これは直接投資の場合もあるかもしれないし、海外債券を買うかもしれないし、貸し出す場合もあるかもしれない。外貨投資の投資信託やFXなどかもしれない。いずれの形を取ろうとも、資金が国内から海外に流出すると、それは「ドル買い」や「ユーロ買い」となる。海外旅行先で両替してもそうだし、お土産を買うのも同じ。


日本全体で見れば、日本国内の家計や企業は海外に投資をしている。近年は毎年海外投資を行っている。だから、資金循環で見れば、海外に流出超となっているわけである。これは、海外勢が日本国債を買いにやってきた、という総合計よりもずっと多くの金額が海外に投資されてきた、ということを意味する。

そうすると、毎年、日本から円資金は外貨に換えられてきて、言うなれば巨額円売りが行われ続けてきた、というわけである。資金循環統計の海外の資金過不足で見れば、毎年海外は需要超過であった。だから、確実に毎年円売りが行われ続けたということである。貿易収支だの経常収支だのという金の動きも全て含んだ上で、ということだ。フローでは確実に円売りである。


個人の持つ外貨建投信なんかを解約する時だと、海外資産を取り崩して円資産に置き換えられるので、通常は金融機関の預貯金などの形に置き換わる。これは資金循環として動きが出てくるわけだから、家計資産の一部が銀行等資金へと振り替わるということになる。海外を介する資金であっても、円買い（外貨投信を売り円の現金に戻す）が行われた結果は資金循環の流れに表れる、ということである。


さて、2011年の動きを見ると、海外は約9.5兆円超の資金需要超過であった。日本から海外に資金がそれだけ流出してしまった、ということだ。投資の形が多いと思うが、いずれにせよ外貨が買われたはずであろう、ということだ。
しかし、11年1月4日のドル円は81.987円だったが、12月30日時点では76.987円だった。5円の円高達成、ということだったわけだ。普通に考えると、円売りがこんなに行われたのに？、とは思う。フローで見ても、海外の資金流入は大したことがないので、いかに海外勢が国債を買ったと言っても、それ以上に日本の海外投資が進んできたなら円資金は海外に流出するだろう。


なのに、円高、と。
過去3年（09～11年）とも海外資金需要超過だったのに、段々と円高が進んだわけだ。その分の円売り外貨買いが行われたはずなのに、だ。


海外子会社の収入を円資金に転換して配当資金なんかに振り向けても、円資金に置き換わった時点で、誰かの口座に配当金なんかの形で移るだけなので資金循環の流れに乗ってくる。資金移動のやり取りが海外と行われたら、全く見えないということはないだろう。それも、数兆～数十兆円という規模であったら、分からないはずがない。


2011年の円高は何故起こったのだろうか？資金流出だったのに、だ。

12年12月の円高局面でも、海外に出たと見られる資金量は僅かに2兆円程度だったようだ。安住大臣の円売り介入9.1兆円規模からすると、余りに過少ではないかな？


よくニュースなんかで出てくる「ミセス・ワタナベ」という架空の投資家の話があるが、あれも都合よく生み出された話ではないかな、と思える。現実に、日本の家計全体が持つ外貨建資産は40兆円にも届かない規模でしかない。FXなんかで外貨を買い持ちしている人がいても、円売りを伴えば資金移動が流れとして表れる。家計保有の全外貨建資産と同額の「円売り外貨買い」を行っても、10円もの円高が達成できるかどうか、ということだ。
財務省の介入は効果が乏しく、ミセスワタナベが行えば効果絶大だと？


そんなわけない。
外人が売れる円なんか、そうそう持ってない。数兆円くらい売っても、これまでの円売り介入効果はほぼなかったじゃないの。


それとも、ドル円の為替の数字自体が、全くのウソであるとしたら？
誰かの都合良く数字が作られているとしたら？

為替の取引結果は全世界中のシステムに反映されるわけだ。それは、一体どこで誰が集計し管理しているのだろうか？アメリカでやっているのか？
だとすると、そいつが不正を働いていないかどうかは、誰がどうやって分かるのだろうか？取引結果全体を見たことがある人間なんかいるか？
本当に正しいかどうかは、全取引の結果を全部突き合わせてみないと分からないんだよ。


資金循環は数字を拾って集めてくるから、静的データとしてそこそこ信頼性がある。即時的ではないが、信頼性は高い。円という通貨の売買結果全部は、日本の内外での資金移動に反映されているから、円資金流出超過であるのに円高が起こるとすれば、数十兆円規模のヤミ資金でも存在するか、為替計算結果に偽造があるか、ということくらいしか思い浮かばないわけだ。ニセ帳簿みたいなものだな。
帳簿操作や粉飾決算などを繰り返してきたアメリカが、そうした粉飾をやっていない、などということは、そう簡単には信じられない。


それは、東証の株価指数の算出結果が不可解である、ということと非常によく似ている。「かんぽの宿」の承継財産の価額が異常だった（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6c8f0ce5618fbdc3953c1a30e1fff721）のとも、よく似ている。誰かにとって都合のいい数字を作ることは、そう難しいものではない、ということだ。


アメリカが為替決済システムの特権を失うことを恐れているはずだ、と記事に書いたことがある（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bb0575b55d715a44fa9b14075503cd88）。それゆえ共通通貨単位も潰そうとする、ということも。もしも都合良く数字を作るのだとすれば、カラクリがバレてしまうから、それは絶対にダメだと言うに決まっているだろう。


世界中から金を収奪する仕組みを作ったのだとすれば、悪魔のごときペテンだな。


共通通貨単位＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/50d76c535dc9995b44b92e29a8c1817d

東証の株価指数は信用できるか

ここ最近の値動きに、疑問を感じないわけではない。どうも謎が多いような気がするのだ。

（※27日追記：
コメントを受けて、当方の勘違いに気付きましたが、元記事はこのままとしておきます。誤解を与える内容ですみません。
お詫びなど＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9574b4df4d98ad1221acefb703924a9b）



例えば、買い越し主体は海外投資家であるらしく、個人、金融機関などは売り越しがあるようだ。1．5兆円も買い越したのなら、海外からの新規資金投入でも良さそうなのに、円高にはならなかった。いくら貿易赤字が大きかったとて、単月の赤字額なんて大したことない。海外投資家が持つ日本国内の円資金を株式に移動しただけなんだろうか。円安相場だったから、円買いが1兆円超規模で行われたとも思えないわけだ。


昨年11月30日からの上昇局面を見ても、東証1部の買い越し額は約320億円でしかない。その間、日経平均は9446円→10395円と949円も上がったのだが、時価総額に対する買い越し額はほんの微々たるものでしかない、ということだ。これは、日経平均株価という、ちょっと偏りのある数字を見るからなのかな、と思って、今度はTOPIXを見てみた。


すると、面白いことが分かった。11月30日の781.46から12月28日の859.8まで78.34ポイントの上昇があったわけだが、この買い越しがたったの320億円だった、ということである。
参考までに、10月31日から11月30日までの上昇では約221.64億円の買い越しで、指数は29.37ポイント上昇だった。つまり、投入資金がはるかに少なくても、指数は大幅に上昇しているように見える時も存在する、ということである。

指数を構成する企業群の入れ替えとか、同じ買い越し額であっても、時価総額変動への影響度が銘柄ことで違う、ということなのかもしれない。が、合成されたTOPIXという指数が上下するということによって、一般の参加者たちは「上昇相場か、他の大勢も参加して買っているのか」といったことを判断するわけだ。

ところが、実際には、大して買われていもしないのに、数字だけどんどん大きくなっているとすれば、それはどうなのだろうか？という話だ。市場に投入される金額にほぼ比例するような形で指数が変動しないと、普通の人は個別株価の上昇と同じようなイメージを持っているはずなのに、それとは全然違うというのはおかしいのではないかと思う。


株価指数というのは言うなれば「価格」のようなものなので、その表示が公正でないなら、市場参加者は判断ができなくなるではないか。しかも、指数算出方法が事後的に他者から完全検証できる形なのかどうか、という疑問がある。数値を勝手に捏造できるというような仕組みであると、実際に算出される指数が妥当なものかどうかは判断できない。


参考までに、今回の上昇相場以外の時期も見たんですよ。すると、更なる謎が生じました。
2012年の1月4日から暫く上昇相場が観察されていたわけですが、売買代金との比較だと、疑問としか思えなかったわけである。

・1/4～1/27：買越257.46億円、TOPIX　18.14上昇
・1/30～3/2：売越268万円、指数76.69上昇
・3/5～3/30：売越95.18億円、指数16.53上昇
・4/2～4/27：売越316.27億円、指数50.08下落

1月の上昇分は大したことがなかったわけですが、もっと謎なのは売り越された2月に何倍ものTOPIX指数上昇が見られていること、です。今回の320億円で78ポイント以上の上昇の方がまだマシに見える、と。
基本的に株式購入に投入される資金が入ることで価格が上昇し、時価総額が増えるということからすると、こうした資金の出入りが殆どないのに指数（価格）が大幅変動するという算出方法そのものに問題があるとしか思えないわけだ。


これは、投資家を騙しているのと同じ。指数を好きなように操作したり、陰謀でいじったりしているのと見分けがつかないから。


指数の水準で投入資金への反応度が変わるかもしれないと思い、別な時期でも見てみたんですよ。
03年4月30日にはTOPIX指数は796.56だったが、上昇相場によって6月27日には903.06まで上昇（＋106.5ポイント）でした。年末上昇の相場と近い水準ですわな。800を挟んで上昇、ということですので。この上昇には845億円の買い越しとなっていました。

2012年1月4日始値の742.99から3月30日の854.35までの＋111.36と似たような上昇幅だったわけですが、03年には845億円買い越しだったものが、12年１月～3月では「162.25億円買い越し」でしかなかった、ということです。


これらから分かることは、株価指数といった数値は信用できない、ということです。単なるコンピュータの中のゲーム式世界で合成された数値であるかもしれない、ということです。事後的に全銘柄のデータから指数算出過程が検証できないなら、出鱈目数値があたかも「公正な数字」であるかのように信じ込まされているだけかもしれない、という疑いは払拭できないですね。

その後の上昇相場では、04年11月29日に1103.60だったTOPIXは、12月には1298億円もの大幅買い越しとなっていたわけですが、指数は僅かな上昇に留まり1140.19と約37ポイントしか大きくなっていませんでした。

日々の各株価から算出される時価総額と算出式に用いられる数値が公表される必要があるだろう。その全銘柄の合計値からTOPIXが計算できるはずなので、任意の日のデータが事後的に計算でき検証できる必要がある。今はブラックボックスのままなのではないか。調べてみたが公表データは見つけ出せなかった。式があるだけ。
100近くも指数が上昇（12年1月30日～3月30日）しているのに、売り越し額がはるかに多いというのは、明らかにヘンな指数算出方法であるとしか思えない。

日銀の「2％物価目標」導入と共同文書

これまでの長きに渡る論争は、遂に日銀にインフレターゲットを認めさせるに至って一応の決着をみた。

無駄な時間だったとしか思えない。
06年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8d44d362632cefbc2db7264cbb3ccb8c

06年当時記事に書いている時点でも、既に7年が経過していた。05年までの段階で多くの時間を失い、失敗を積み重ねていたわけだ。唯一得られたことは、世間や煮え切らない政治家たちを説得する材料だけだった。「このままではずっとダメだ」ということが世の中の大勢に知られ、明らかに日銀の失敗であったことが確定し、ようやく今回の決定へと繋がった。インフレ目標を導入させるだけの失敗の数々がなければ、日銀は決して認めることなく同意することもなかったということである。


日本は、失敗から学ぶまでには、あまりに無駄に時間を浪費するのかもしれない。
2％のインフレ目標を掲げるまで、何故15年もかかってしまうのだろうか。しかも専門家とやらがあれこれ議論をしてきたのに、だから、余計にゲンナリするわけである。素人たちがあれこれ口出しするから決まらなかった、とかいうレベルではなく、専門の連中がよってたかってダメにしてきた、ということである。これに加担してきたのは、マスコミや識者や経済関連の人々だったわけだ。


経済学という理屈からすると、自然と「こうなるだろう」という結論であったはずのものであるのに、デフレ脱却に向けた政策というものがこれほど時間をかけないと実施できない、ということの方が驚きだ。
インフレ目標というものが導入困難であった理由というのは、全く見い出せない。当方がこの議論を知ったのはブログを書き始めて以降だったから、大きく遅れていたのは確かだったが、結論を得るまでに何年もかけないと理解できない、などというものではないように思われた。それなのに、どうしてここまで大幅に遅れていたのだろうか？


15年も経たないと考えを改められない、というのは、本当におかしいとしか思えないわけだ。
これまでにも日銀との論争に関する記事をあれこれ書いてきたが、日銀にも批判する側にも色々と問題点があったのであろう。


日銀の公開している文書は一通り読んだが、特にこれといって目新しいものはなかった。まあ、強いて言えば、「目標」という語を遂に使うに至った、ということくらいかな。

参考：
12年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c5a74247f8ba74b673c149563e09e330
12年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c16de30b0ae73ca1da33d31d0039007e


で、文書を読んでいて気付いたことがあった。
当方には、お詫びせねばならないことがある、と気付いてしまった。
それは物価指数の説明の所に出てくる言葉なのですが、「ラスパイレス指数」というのをうっかり間違って記憶しておりました。すみません。当方が過去の記事に書いたものでは、「ラスパレイス指数」となっておりました。完全に勘違いでした。

こんなの
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f9680fdcb431f31505be046a2cacc48e


だって、ラスパイレス指数って、なんか「けしからん」雰囲気の語感があるでしょう？（笑）
想像ふくらみすぎですか、そうですか。


まさか、そういう不謹慎な感じの語が専門用語として定着し用いられるのはあり得ないのではないか、という先入観のようなものがあり、一息で発音し易い感じの「ラスパレイス」とうっかり記憶してしまったのですね。本当にすみませんでした。ですので、文中にラスパレイス指数と出てくる過去記事については、読み替えて下さいませ。


あーあ、自分だって、長年ずっと間違いに気付かなかったじゃないか、日銀のことは批難できないな、というのは当たっている（笑）。間違い続けることもあるわな、人間だから。

詩の気分

何かを探す。
いろいろ探す。
どうして、そんなに知りたいのか

不思議だ。

扉の向こうにあるものを見たがる人がいる。
扉を開けようと
必死で動き回る。


偶然痕跡は残される。
扉が開けられると違いが出ることもある。


開けた人間は気づかない。

小さい人には起こらないことが、
大きい人には起こってしまうこともある。

前と後、
違いは不思議な形で残ってしまう。

しかも偶然に。


扉を開けたことを隠そうとしても
わかってしまうこともある。


何を、そんなに知りたいのか
まるでわからない。
不思議だ。

扉の向こうには、何もないのに。
ただ、普通があるだけ。


普通は、普通だ。
それ以上でも以下でもない。

ただただ平凡。


なのに、いろいろ探す。
不思議な人もいるものだ。

自衛隊法改正の口実～邦人救出

マスコミの宣伝戦略は、誠に酷い。
安倍政権のちょうちん記事を連発しているかのようだ。


＞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012000221


自衛隊法を改正して、海外の邦人を救出できるように「武器も使用できるようにしよう」ということにしたいわけだ。これは、集団的自衛権という願望、自衛隊の完全軍隊化・軍事行動拡大路線の一環でしかないだろう。


安倍総理は昨晩テレビに出ていたようだが、法改正について前向きな発言をしていたようだ。当方からすると、全く見当外れとしか思えなかった。自衛隊の武器使用制限があるから、今回のような事件でも人質を救出できなかった、とでも思っているのだろうか。


アホだな。
じゃあ、武器使用が認められていて、邦人救出が法的に認められていたとしますか。すると、日本が自衛隊を派遣して、自衛隊の特殊部隊が突入してテログループを殲滅して、シュワちゃんよろしく敵をなぎ倒して、人質を救出できていた、と？


できるわけないだろ。
ならばお聞きしますが、米軍には特殊部隊は存在しないのですかね？英軍は？仏軍は？

いずれも海外派遣でき、武器使用もバンバンやっており、特殊部隊も持ってるではないですか。どうして彼らは、自国民が殺されるままにしており、特殊部隊で救出しなかったと思いますかね？


それは、法的に「できないから」だろう？
派遣する軍隊を有する国の法がどうだから、ということではないから、では？


国際法上で、そうした権限が認められているわけではないから、なんじゃないですか？
アルジェリアという主権国家があるのに、そこの警察権なんかを超越して、勝手に米軍だの自衛隊だのが作戦行動をとったりできないから、でしょう？


つまり、事件の発生国の政府が「自国部隊で制圧します」と言う以上、他国の軍隊はどうすることもできないわけですわな。今回でいえば、アルジェリア政府軍が突入する、という決定をして作戦実行することは、発生国での主権がその国家に存在する以上、阻止できないし自国軍は手出しできないし、基本的には傍観しているよりない、ということだ。


だから、世界最強の米軍といえども、攻撃機はヘリで攻撃したりはしてないじゃないの。主権国家がある限り、勝手に手出しなんかできないんだよ。


日本国内でビル立て篭もりなんかがあった場合、そのビルにアメリカ人が閉じ込められていると、いきなり米軍機がやってきて爆撃したり特殊部隊が突入して米国人救出作戦なんかを実行できると思うか？

主権侵害だろうに。
日本から特別の協力要請があれば別かもしれないが、そういう法的問題をクリアできないのに、自衛隊法だけ改正したって実質的に現地で邦人救出の軍事行動なんかは殆どできないだろう。


つまり、昨日の記事で書いたように、法改正をしたいが為に日本人殺害という事件が利用されている、ということなのだ。イラン・イラク戦争の時みたいな、トルコ機に乗って脱出したということがあったのは確かだが、国際法上の交戦規定に抵触するような行動をとることは不可能である。当事国になってしまうから。非合法活動を認めることを前提とするか、戦争当事国になることを受け入れて自衛隊を派遣できるようにするか、というようなことになる。



昔からあるのは、「自国民保護」とか「治安維持」というのは軍隊派遣・駐留の口実とされてきた、ということである。戦争の歴史とは、そういうものは珍しくはなかった、ということ。


自衛隊法を改正しましょう、というプロパガンダの裏にあるのは、自衛隊が戦争できるようにしたい、という願望だけである。

アルジェリア天然ガスプラントにおける邦人殺害事件について

痛ましい報道があった。人質となっていた日揮従業員の殺害というものだった。非常に残念な結果だ。
悲劇ではあるけれども、日揮という会社には今後も頑張って欲しいし、海外展開を怯むのは避けてもらいたいとは思う。亡くなられた方々の御霊に報いる為にも、海外プラントを守り続けて欲しいと思う。


今回の事件では、犯行グループは早期に特定されており、当初からの犯行声明もあったわけである。


＞http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/k10014848411000.html

北アフリカのアルジェリアで、天然ガス関連の施設がイスラム武装勢力に襲撃され、複数の日本人を含む外国人が拘束されたという情報についての犯行声明とみられる文書が、日本時間の１６日夜、「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」が頻繁に犯行声明を出すことで知られるモーリタニアの「ヌアクショット通信社」のウェブサイトに掲載されました。

この中で実行部隊の司令官を名乗るハールド・アブル・アッバースという男が、「アルジェリアのイナメナスにある石油施設で合わせて５人の外国人を拘束し人質に取った」と、犯行を認める声明を出しました。
声明では、人質はイギリス人１人、アメリカ人１人、ノルウェー人３人としており、日本人は含まれていません。
＝＝＝＝＝＝＝



で、事後的な声明は、以下のようなことだったらしい。

＞http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014932111000.html

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、武装勢力のリーダーによる新たな声明がモーリタニアのメディアのウェブサイトに掲載され、今回の事件について「われわれアルカイダが計画したものだ」として、国際テロ組織、アルカイダのメンバーであることを明らかにしました。

声明を出したのは武装勢力のリーダーで、ハーリド・アブ・アッバスという名前で活動しているモフタール・ベルモフタール幹部です。
モーリタニアの「サハラ・メディア」のウェブサイトに２０日掲載された声明で、ベルモフタール幹部は、隣国マリへのフランスの軍事介入を停止させることが目的だったと改めて主張しています。
ベルモフタール幹部は、北アフリカを拠点とするイスラム過激派組織「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」を先月離反したとしていましたが、声明の中で「今回の作戦はわれわれアルカイダが計画したものだ」として、国際テロ組織アルカイダのメンバーであることを明らかにしています。
この声明は、事件が起きた翌日の今月１７日に出されたとされていますが、ベルモフタール幹部の居場所などは明らかにされていません。
＝＝＝＝＝＝＝


犯行グループの声明から分かることは、

・目的は「マリへの仏軍介入を停止させること」
・AQIMを離脱したが、やったのは結局「アルカイダ」

ということである。


もしも自分が犯行グループ人間か、仏政府関係者であるとすれば、どうも不可解だなとしか思えない事件である。以下に疑問点を書いてみる。


どうして人質を取ったかというと、政治的大義名分を掲げていても、本心としては「金」ということもよくある話ではある。そういう身代金交渉を考えていたなら、意味はあるかもしれない。ただ、人質を取る為だとすれば、別に、このプラントで拘束しなくてもいいわけで、「ここ」である必然性というものはない。


天然ガスプラントで騒ぎを起こせば、国際的な注目度が上がり、交渉に有利に働くかもしれない、という思惑でもあったのだろうか。だとすると、人質に爆弾を巻き付けていたこと、政府軍から攻撃された時、プラント爆破をしなかったことが、ちょっと疑問ではある。天然ガスプラントは重要な施設だから、アルジェリア政府軍がいかに強行手段に出てこようとも、プラント破壊はかなりの痛手だから攻撃を躊躇するかもしれない、ということである。


犯行グループはかなり入念に準備し計画していたことが窺われたわけで、施設内セキュリティなどについての熟知していたかのようだと言われていた。そこまで準備するなら、当初の目的からして、「人質」か「プラント」かの目標は持っていても不思議ではないだろう。
つまり、人質重視ならば拘束する場所が他でいいはずだ、ということ。アルジェリア政府にとっての重要施設であるところの「天然ガスプラント」占拠を重視するなら、攻撃を受けた際に爆破するのは「プラント」であるべきだ、ということ。人質を銃殺する意味合いというのは殆どない、ということである。


また、マリへの仏軍介入を拒否するのであれば、どうしてフランス人を大量に拘束したなかったのだろうか？或いは、交渉相手をアルジェリア政府にする必然性というものはないはずだろう。
日本人を人質に取るなら、日本政府を交渉相手に選び、フランス政府に「日本人が殺される恐れがあるので、仏軍はマリに攻撃しにゆくのを待ってほしい」と日本の総理大臣に言わせればいい、ということのはずだ。なのに、アルジェリア政府を交渉相手に選んで、アルジェリア政府に仏軍をマリから撤退させよ、と求めるのに人質を日本人するのは合理的ではない。仏政府にとっての日本人は自国民ではないから、だ。


身代金目的である場合でも、日本人対象で金を出させるなら日本政府を交渉相手に選ばなければ意味がない。仏軍撤退要求をするなら、仏政府が困るような人質なり施設なりを選ばなければ効果が乏しいに決まっている。

アルジェリアにフランス人やフランス企業がないはずもなく、トタルその他の仏系企業は犯行場所以外にいくつも存在していた。今回のBP系プラントを選ぶ理由は乏しい。
アルジェリア政府を交渉相手に選ぶなら、やはり強行突入してきた際に攻撃対象を人質とする意味はなく、プラントを攻撃するのが当然だろう。アルジェリア政府軍にとって、他国の人質が殺されたくらいでは、さほど痛くも感じないから、だ。人質に巻きつけるほどの爆弾を持っていたのに、施設には全く仕掛けなかったと？ハリウッドの暴力映画を見たことないのかな（笑）。


更に、犯行グループはここを占拠できたとして、出て行く時のことは考えていなかったのだろうか？
決定的なことは、周囲に遮蔽物が一切ない、ということだ。隠れて脱出はできない、ということ。包囲されてしまえば、完全な袋のネズミとなってしまうということである。

そういう場所に閉じこもることを選ぶのは、生還を考えない場合くらいではないか。死を覚悟して施設占拠を実行するなら、やはり最終決戦の際には施設爆破を考えるだろう。大打撃になるから、だ。


竹島に閉じこもるとか、砂漠のド真ん中に立て籠るとか、無謀なプランを考えるのは死んでもいい人だけである。単に、「マリからの仏軍撤退要求をする為に人質を取る」、ということを達成するだけなら、最初の方に書いた通り、もっと別な場所で拘束すればいいだけなのだから。その方が、犯人グループは生還できる可能性が高く、逃走経路も確保できやすいだろう。


実際、アルジェやアルズーといった地中海沿岸の都市部には、トタル等仏系企業の精製所施設や天然ガス輸出用施設などが存在していた。似たようなプラントを狙うなら、こうした仏系企業を狙うのが効果的だし、逃走も図り易い。
なのに、砂漠の真っただ中にある、周囲には逃げも隠れもできない、砂の海に浮かぶ孤島みたいなプラントを選んだ、と。かなり頭が悪いか、別な理由があるということくらいしか、思いつかないわけだが。


もう一つ、宗教的背景という問題がある。
イスラム過激派ということで、人質には「イスラム教徒か」という確認をしていたということがあったらしい。憎っき「キリスト教徒やユダヤ教徒」を選んで殺す、という意図なのだろうか。だとすると、日本人の人質を殺害してどうするのだろうか？
日本人というのが一般的にはキリスト教徒は少なく、宗教的寛容度も高いということは、イスラム社会でもある程度知られているはずだろう。インドであったテロ事件の場合だと、欧米人かユダヤ教徒を狙った、ということがあったわけだ。それとは違うと言われてしまうかもしれないが、日本人を目の敵にしても意味がないわけである。イスラムテログループにとっての日本人というのは、攻撃対象としては意味がない。身代金の金づるとして、というだけなら、価値が非常に高いだろうけど。


こうして考えると、今回の天然ガスプラントでの人質事件というのは、犯行グループの自滅的計画であるかのようなものだった、ということだ。しかも、一番の目的であるはずの、「マリへの仏軍介入停止（撤退）」要求を達成するには、効果がわざと乏しく最も遠い方法を選択したようにしか見えない、ということだ。


交渉相手に、仏政府を選ぶなら、フランス人を優先的に拉致、拘束するはずだし、攻撃施設も仏系企業を選ぶだろう。日本人を交渉材料として使う場合でも、日本政府から仏政府に向けて「撤退してくれ」と言わせることを考えるだろう。イラク邦人人質事件の場合でも、日本人を拘束し、アメリカ政府に向けて「撤退するように」要求させようとした、というわけだから。これが普通だ、ということ。犯行グループがよほどのバカでない限り、それくらい考えられるだろう、ということだ。

実行犯グループが事前準備はかなりやっていた様子から見て、そんなにバカではないはずだろう。むしろ周到に準備していたはず、だ。別な目的を持って、だけど。用意したのは、ただのテロではない、ということだ。


事件全体からすると、

①「天然ガスプラント」でなければならなかった
②「日系企業」及び「日本人」を標的としなければならなかった

ということだろう。
その為に、この地が選ばれた。仏軍撤退要求なんてものは、見せかけだ。



当方の推測では、こうだ。
恐らく、テログループ内に工作員が入っていた。その主導で上位組織から命じられたという形をとり、天然ガスプラント攻撃が決められた。上位の人間というのは、どうせ金でどうにでもなる「ミスター・マールボロ」みたいな極悪人だろう。

テログループは、アルジェリア政府軍から攻撃されることはない、と言い含められていたのではないか。そうして、この施設占拠の為に頭数を集めさせられた。一部はテログループではなく、潜入した工作員だったのだろう。訓練された人間が施設内侵入時のセキュリティ対策なんかを準備していたはず。
当初、犯行グループの中核メンバーは人質5名だけを予定しており、施設内人員の虐殺は考えていなかったはずだろう。だが、テロの犯行と称して潜入工作員が人質を殺して回ったのかも。最終的にはアルジェリア政府軍の強行突入があって、犯人グループは混乱に陥り、そうなると誰かれかまわず殺してしまった場合があったかもしれない。
だが、犯行グループに紛れ込んでいた潜入工作員が人質の大半を射殺し、犯行グループをも射殺できたであろう。日本人を射殺する為に存在していたのも、当然工作員だった。人質事件に便乗して実行したのだということ。外に逃げ出そうとした犯行グループは人質もろとも攻撃に遭い、殺害されただろう。


すなわち、テログループメンバーは施設内に集められて殺される運命にあって、アルジェリア政府軍と犯行グループは意図的に交戦させられ、人質もわざと殺された。施設から脱出を図った者は有無を言わさず殺された。偶然生き延びた人は、本当にたまたま運が良かっただけだった。
外に出たら直ぐに判る場所であった理由というのは、誰も逃がさない為だった、ということだ。襲われた天然ガスプラントは、そういう点で絶好の場所だったのだ。居住区にいて逃げのびた人たちもいたらしいが、日本人とは無関係だったからだろう。



アルジェリア政府軍に攻撃され射殺されたテログループ、という筋書きは、とてもよくできていたというわけだ。


攻撃対象が天然ガスプラントである理由は、いくつか考えられる。
日本が天然ガス依存に傾くことへの警鐘となろう。すなわち、原発復活の流れを作ろう、ということだ。核ビジネスの連中には大事な話だから。また、天然ガス価格への影響ということも大きい。価格低下を回避することができる。エネルギーメジャーへの利益供与（大手米系企業も大儲けだ）となろう。アルジェリアは天然ガス輸出国の中では、ベスト４に入る国だ。そのプラントに不安となれば、価格上昇や需給懸念は出てこよう。石油も大事だという話もなるだろう。


日系企業を狙ったのは、天然ガスプラント技術では日本企業シェアが非常に大きいことと、海外での資源開発計画に掉さす為、といったことがある。日本人を殺害したのは、これまでの「日本人ジャーナリスト殺害」ではインパクトが弱い、ということで、もっと「切羽詰まった危機感」を抱かせる為だろう。
アメリカという軍事力大国が必要だ、テロとの戦いを継続する意志を持たせることが必要だ、日本は海外では無防備なんだと安全保障の必要性とありがたみを分からせることだ、海外で軍事力を使わせられるような法改正機運を生み出すことが必要だ、といったことがあるだろう。


それが証拠に、今回の一件で「自衛隊は海外に出せない、邦人救出もできない、自衛隊機も派遣できない」のはおかしい、という過去にも幾度となく出されてきた論点が早速報道されているだろう。そういう話の展開にせんが為に、道筋をつけるべく行われた犯罪が今回の人質虐殺事件だったというわけだ。


マリに介入している仏軍を排除したいなら、トタルの役員か幹部社員でも人質にして仏政府に交渉した方がマシだし、アルジェリアに溢れているルノー車でも狙い撃ちで自動車工場や販売店でも爆破するか、ルノー車だけ自動車爆弾で破壊するといったことの方が、仏政府にとっては打撃が大きいからな。キリスト教徒でも反イスラムでも何でもない日本人を殺すことの意味は全くないのだ。


今回犠牲になられた人質の方々は、政府の犯罪ともいうべき陰謀によって殺害されたと見るべきであり、それは許されざる国家犯罪だ。
断固戦うべきなのは、どこの誰かも不明の弱小テロなんかではなく、そういう犯罪を行う国家に対して、なのではないのか。「テロの攻撃」という虚像の為にこんな酷いことが行われたのだ、と考えるべきだ。


それと、事後に犯行声明を出したマールボロクソ野郎は、本当にやっていてもやっていなくても、当事者である実行犯グループが死んでしまっているなら「誰も否定できない」から、どんなことだって言えるんじゃないのかね。間違いを訂正できる人間が誰も生き残っていないんだもの。

更に・衆院選の疑惑について

昨年にも書いたが、続報ということで。

12月20日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f749d087935ae56248f3a7e9f2e3c62e


お正月休みにでも総務省データで調べてみようと思っていたわけですが、総務省のクズがデータを一時的に隠してしまって、調べられなかったわけです。

2日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/caf1fd44ec3de54403d3788aaeb0817c



で、書こうと思っていたわけですが、中々着手できず。医薬品のネット販売問題なんかもあったので。こんなことにかまけてしまって失敗。
ヤツラは、訴訟期限ギリギリまで引っ張ろうという魂胆だったんでしょう。


で、都道府県別の政党毎の比例獲得票数のデータを拾ってみました。
自民、維新、未来、共産、幸福の数字をベンフォードの法則にあてはまるかどうか見てみました。

サンプル数は47×5＝235、1～9の数字出現率を調査。
検定は、前回同様、カイ二乗検定としました。


さて、結果は、カイ二乗値が『18.263』となり、P＜0.02の確率で有意差ありでした。統計的には、選挙結果の数字は何らかの人為的操作が行われた可能性ということの疑いが濃厚である、ということです。
ベンフォードの法則が万能ではありませんが、少なくともデータとか統計値から判断するには、有力な手掛かりと言いますか、根拠の一つと看做せるわけです。


だから、「どうやってやるんだ」「あり得るわけがない」といった制度面からの否定的見解というものがあるのは承知しています。
抜け道を発見するのは、開票システムの作業について詳細を知らない当方としてはかなり困難ではありますが、逆に言えば、制度に精通している人間ならば「圧倒的多くの国民が知らない」ということを利用して、人為的操作を行える余地は残るのではないのかな、と思えます。


偶然起こった、と頭から信じるのは困難だ、ということです。




追記ですが（14時頃）。


無効投票数の都道府県別の数字も見てみました。

すると、P＜0.012の有意水準で差が検出されました。他の投票総数なんかだと5％以上の有意差は見出せなかったのですが、無効投票数だけは有意差ありだったということです。

今回に限って、無効投票数が多かった、ということと何らかの関係があるのでしょうか？

アルジェリアのテロより危険な米国

米国の手口は、いつも大体決まっている。

それは、年明け早々に紛争・戦争・テロなんかが勃発する、というものである（笑）。まるでクリスマス時期を狙って公開する、新作映画の興行みたいなものだ。


さて、国際情勢としては「テロの危険性」を殊更強調する方向になっているが、現実の危険度の判断は慎重さが求められるだろう。

確かにアフリカにはイスラム過激派のテログループがいるのであろう、きっと。で、政府軍との戦闘で多数の死傷者が出た、というのも、そうなのだろう。


日本のエネルギー供給の一端を担う地域での政情不安や紛争などは、エネルギー供給面での影響はある。なので、テロは危険であるのは事実だし、世界中にある日本のプラント施設などが攻撃されたりすると、それは大変だというのも理解できる。


できることとすれば、供給地域の分散化というのが必要になるだろう。
あとは、エネルギー供給手段の多様化、であろうか。


今回の一件で明らかになったことがあるはずだ。

それは、「アルジェリア」という地域（国）は遠い存在であり多くの日本人は殆ど知らなかったであろう、ということだ。それはテレビ等に登場する有識者でも同じ、ということ。また、日揮というプラント会社についても、知らない人の方が多かったのではないか。ましてや、アルジェリアに天然ガスプラント施設が存在していた、なんてことは殆ど知られていなかっただろう（当方も初耳でした）。


どうして知られてこなかったか、といえば、過去数十年に渡り、安定して存在してきた、とか、邦人に特別の危険が及んでこなかったから、ということかも。あと、日本に関係しそうとか、多数の死傷者が出た大きな事件といったものがあまりなかった、というようなことかもしれない。



そういう地域と比べて、アメリカが安全と言えるのだろうか？

当方からすると、アメリカの方が十分危険である。イスラム過激派のテロ以上に危険だ、ということである。


理由は簡単だ。

つい先頃にも、大規模な銃撃戦があって、多数の死傷者が出たばかりだからだ。
そして、同種事件は事欠かない。度々起こっているからだ。


記憶に新しいところでは、07年のバージニア工科大32人死亡、場所忘れたが韓国系留学生の乱射事件で13人死亡、そして昨年末の26人死亡、ということがあった。


目立った事件としては、こうしたことがあるわけだが、銃撃による死亡者のうち、自殺と事故を除いた射殺死亡数は、年間約13000人くらいであると推測される（銃器による死亡は約3.3万人）。


つまり、米国1カ国でのテロ同様の行為によって、年間13000人が射殺されているのであり、その人数はアルジェリアのイスラムテロの攻撃で死亡する人の数よりもはるかに多いのではないのか、ということである。


なので、テロは許すべきではないし、防ぐ努力も必要であるが、日本の海外に存在する各種プラント施設や工場などが全部安全を達成できるものではない、ということだ。人質事件は、アフリカ以外でも、かつてはフィリピンやマレーシアなんかでも起こっていたことである、ということだ。



少なくとも言えるのは、イスラム系テログループの危険度が米国一か国の危険度を上回っているという根拠は、当方は全く知らない、ということである。


米国は、金欠病になる度に、こうしたテロが危険だ、とか、ミサイルが危険だ、とか、戦争の臭いを醸し出そうとするクセがある、ということも留意しておくべきだろう。


最近は、イスラエルの危険性というのは、あんまり使えなくなったみたいだね。
ソマリアの海賊も、効果が薄くなった、と。次は、何処かな？



追記（21日　18時頃）：


前記で挙げた数字が違っていました。

＞http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2922331/10142714


例えば射殺人数が「約13000人」と書いていますが、AFP記事からすると「11101人」らしいです。なので、銃器死亡「約33000人」なんかも、「32163人」と読み替えて下さいませ。


米国の危険度は高い、という論旨は変化がありません。上記記事紹介をもって訂正にかえさせていただきます。

誰が”円”を売ったのか？

アベノミクスとやらで円安になったんだ、と大喜びしている人々がいるようである。これには注意が必要だ。

デフレは良くないし、円の独歩高もよいことばかりではない。
が、市場の公正な取引結果であるというなら、それはそれでもいいかもしれないが、必ずしもそうではないということであれば、市場経済原則には反することになる。市場参加者を騙すのと同じ効果をもたらすので、政治利用などがあるならば許容し難いということだ。


先日来より、今般の円安をもたらしている「円売り主体」が誰なのだろうか、ということが大変気になっているわけである。

12月29日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dbf8cd4c4221cf7104aee0bf293d568b


日経平均株価は10900円くらいに来ているが、これでもドル換算で見れば10900/90＝約121ドルとなって、「殆ど上がっていない」ということが判るだろう。

国内にいる外国人が株式を大幅に買い越すという場合、元々持ってる日本円資産を株式に移動して買うことになるから、大抵の場合には債券売りを誘発することになるだろう。そうすると、債券価格は下落するはずで、指標金利は上昇が観察されることになる。

けれども、10年債指標金利は、11月1日に0.789％だったが、12月28日でも0.794％と殆ど変化が見られていない。僅かに0.005％上昇というだけだ。
勿論、日本国債売買は参加者が多数いて、取引額も株式買い越し額と比べるとはるかに多いだろうから、仮に外国人が国債売り→株式買い、を行っていたとしても目立ちにくいということもあるかもしれない。このことは、29日の記事で書いた話なので、重複するからおいておく。


問題は、「円安」の方である。
為替なのだから、円安が起こるには基本的に「円売り」が必要となる。他の外貨を買うにせよ、円を売らなければ取引できないわけだ。


参考となるのが、野田財務大臣時代～野田総理＋安住大臣時代の為替介入の水準だ。当時、13兆円以上も介入資金に費やされたが、殆ど効果はなかった。一時的に1円ちょっと程度の円安に戻したものの、2円には届かない円売り効果しかなかったはずだ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/67a309413086fed2dd7b820e25159c05


数日間での投入ということで見れば、約9.1兆円で1円少々の円安達成、ということで考えると、今回の円安を起こす水準としては、ざっと10兆円投入で2円くらいであろうか。

なので、1ドル80円が90円になる為には、10円円安達成であるから50兆円規模の資金量が必要、ということになるわけである。
レバレッジというのがあるから、実際の投入資金がそれと同じ、ということではないにせよ、かなりの資金量が継続的に必要になるだろう、ということである。

では、一体誰が円売りを行ったのか？
外国人投資家が持つ日本国債を売って円売り資金としたか？
だとすると、指標金利が同じくらい、というのは説明が難しい。11/1に80.13円だったのが、12/28に86.01円と約6円円高になっているわけだから、6円円高を達成するには外国人が持つ日本国債の30兆円分を売るような規模となってしまう。

いやいや、日々の取引に紛れ込んでいたから目立たなかっただけ、という言い分はあるかもしれない。が、投票日前の12/14には83.47円だったものが、28日には2円以上も円安になっているし、問題は市場が閉じていたはずの1/4までの間でも、大幅な円安進行が起こっていた。約2.1円の円安だった。

いくら海外市場で円を売る場合、先物なんかで売るから円資産の保有は関係ない、ということもあり得るが、決裁はやってくるからその時には大幅な巻き戻しがやってくることになるだろう。


更に謎なのが、指標金利の大幅下落である。
28日には0.794％だったと書いたが、これが1/4になった途端に、何故か0.835％と過去数カ月間には見られなかったような、国債急落（笑）が起こったということである。わずか1夜にして、0.041％も下落した、ということだ。ヘンですよね？

まるで当方が29日に書いた記事に反応したかのような、不思議さがあるわけだ。別にいいんですがね。
で、4日までに2円の円安が進んでいた、と。


更に、年明け以降、4日に急落した日本国債が値を戻しているばかりか、0.75％を切る水準まで金利低下が起こってしまったわけである。


日本在住の日本人投資家たちが、円を売って外貨を買っているとしますか。
そうすると、そういう人たちの資金源はどこからやってくると思いますか？
預金などか、株式その他の金融資産を取り崩して、ドルを買ったりするわけだ。となると、資金の存在してきたであろう銀行とかは、ドル買い資金を預金から引き出される為に、保有している国債を売ったりする必要が出てくるわけである。いや、ドル買い資金は大したことないから、手持ち現金で対応できるよ、というレベルであろうと思うけれども、1月4日までの円高というのは、円資金調達が難しい期間だったはずなのですな。日本の銀行は軒並み休みだったわけで。


これほどの短期間に円が数十兆円規模で売られているなら、その玉となるべく資金の流れが出てもよさそうだったのに、謎の12月28日～1月4日という市場がやってない間に起こった「国債売り」があった、というくらい。


日本人はFX投資なんかが好きだから、一般人が大量に売っているんだ、という意見もあり得るかもしれない。でも、家計がいくら金融資産を1500兆円も持っているといっても、外貨建て資産は限定的なんですわ。せいぜい40～50兆円しかない。

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c39048f611e671c44a091f0bb39abaaf


外貨建て資産を持つ日本の家計のうち、10％の人がFXに投入しており、彼らが大量に資金投入をしたとして、全外貨建資産の半分くらいもの資金を投入したりしたと思いますかね？

それも、本格円安進行の僅か1ヶ月以内か、更にはもっと少ない期間に、ですよ？

1月4日までに起こった1ドル88円超の水準までの円安達成というのは、家計の投入資金規模だとかでは説明が難しいとしか思えない。また、外国人投資家たちの保有国債売りがあったとしても、動きが小さすぎており、唯一4日に発生した「国債価格急落」があったくらい。


50兆円規模という仮定からすると、家計と外国人投資家のうち国内円資産持ちが円売りを行ったというのは、かなり困難なレベルであろうというのが当方の推測である。家計の保有する金融資産中の円資産が「外貨買い」に移動しただけでも、かなりのインパクトを持つはず。しかも、これほどの短期間に、だから。外国人投資家の持つ円資産の大部分は、国債か株式であるはずだしね。いずれも、換金売りが出て「ドル買い」となるなら分かるが、売られた形跡は乏しいから。借入の場合にはあり得るが投資資金を数十兆円単位で調達できるとも思えない。

海外勢が海外市場で円売りを行うとして、その売るべく円資産はどこから来ているのか？一時借りというような形（売建のようなもの？）であれば、いずれは買い戻しが必要になるので、円高方向に巻き戻ることになるだけ。


いずれにせよ、巨額売りの実施主体は謎のままだ、ということである。
日銀（財務省）ならば、円売り資金は事実上無制限に持つわけだから、可能ということになるわけだが。50兆円外債ファンド設立を決める前から、先走って「アベ売り」を煽らんが為に売っていたのだとすると、介入したのを事後的に誤魔化すという意味では、整合的ではあるがな。

実行の動機という点においては、財務省には、十分な理由がある。
第一に、増税を安倍政権で実現させるには、数値目標の到達が必要だから、だ。第二に、外為特会の累損が著しく90円まで戻せば含み損が改善されるからである。第三に、米国サイドの困窮を忖度すると財政赤字問題に苦しむ中で、ドル安＋債券安（金利上昇）は避けたいはずだから、だ。ここで手柄を挙げておけば、後々の人生には大きくプラスとなるであろうから。腰ぎんちゃくとしては、寵愛を受けるチャンスとなる。


かつての谷垣大臣時代の財務省が、ヘッジファンド勢なんかの通貨攻撃なんかまるでなかったとしても「巨額介入」を実施したわけだ。実際、円高といっても、実質実効レートで見れば全然円高になんてなっていなかった（事実、110円～120円といったレベルであり、110円割れでも大した通貨高ではなかった）のに、「通貨攻撃」もヘチマもあるまいに。これをファンド勢の「円高攻撃」と称して、巨額ドル買いを正当化したのと同じ、ということである。そもそも海外勢の「円買い」というのは、「有難い」ということはあっても、攻撃でも何でもなかろうて。


過去のことはおいておくとして、財務省といった「日本の国家機関レベル」であると、これほどの短期間で巨額資金規模による「円売り」は実施可能である。彼らがどのチャンネルを通じて行ったのか、とうのは分からない。日銀が協力していたかどうかも不明である。

正体不明の、全然別の本尊がいるということも考えられるだろうが、先日の急落局面では一部ファンド勢はビビって利益確定売りをしていた可能性もないではない。が、後ろ盾についているのが、「日本政府筋」という情報を掴んでいるなら、強気を押し通せる連中は当然いるわけだし、参加者たちが怖気づきそうになると鉄板で買い支えをしてくれる資金が「どこからともなく入ってくる」なら、円安維持は不可能ではないかもしれない。


それとも、今の為替水準の計算方法が本当に正しいかどうか、という根源的問題に行き着くことになるのかも。日々変動している、リアルタイムの数字というものが、誰が確認のしようがあるか、ということでもある。合成された、出鱈目の架空の数字であった場合には、いくらでも数字を動かすことは可能になってしまうからね。それがどういう事態を生み出すかは分からないが。
その可能性が極めて小さいということなら、1月に入ってからの、日本国債価格上昇（金利低下）と株高が同時に起こっていながら、円売りが進むというのは、謎に満ちているということである。

腐敗司法～従米派支配の系譜

戦後日本が米国の言いなりに過ぎなかった、ということがよく分かるというものだ。

＞http://mainichi.jp/select/news/20130118k0000m040097000c.html


最高裁長官の田中耕太郎がどんなことやったか。彼の行動は、合理的だ。そして、こうした行動原理は現在でも同じであり、継続しているということである。それが司法腐敗の根本原因と言えよう。検察官が悪いというだけではない。裁判官がこれに加担し、最高裁という司法の頂点そのものが腐敗システム温存の装置と化しているのである。下級裁判所の裁判官たちがどれほど頑張ろうとも、これを「絶対に許さない」という仕組みになっているのだ。

だから、上に行ける人間というのは、「言いなり」になってくれる人間ということで選ばれるわけである。時折、正義漢が登場してしまって、万が一、過去の不正なんかが「改めよう」ということで暴かれてしまおうものなら、日本の司法システムも政治的権力システムも、「民衆を騙してきた」ということが明らかとなってしまって、崩壊の危機に立たされるわけだから。


故に、腐敗組織を維持し続けるには、腐敗に加担してくれる人間だけを上の方に集め続けねばならない、ということになるわけである。それは、ショッカーの幹部に、いきなり仮面ライダーの誰かみたいなのが誕生してしまうと、「ショッカー」という悪の組織そのものの存立が困難になる、というようなものだ。だから、腐敗組織維持に役立つ人間だけが上に行くシステムが出来上がってしまうわけであり、それは現在まで連綿と続けられてきた、ということである。


このことは、小沢の強制起訴となった東京第五検察審査会の起訴議決が生み出される為に活躍したであろう、最高裁事務総局の存在意義というものがよく理解できるということである。確率的にほぼあり得ない出来事というのは、「単なる偶然」などとは見ない。勿論、そのこと自体にバイアスがあるのであり、時には間違っていることもあるかもしれない。
だが、例えば海外の情報機関のプロの人間が、何らの疑いの目を向けずに、単なる偶然の一致に過ぎないなどといって片付けているといったことは、到底信じられるものではない。


司法が真の外道であることは、疑いの余地はないわけである。
3月の一審判決で、最高裁判決が12月という、異例の超スピード結審とは恐れ入った。人間というものは、かように浅ましいということである。現代の日本に於いてでさえ、「戦後」は終わっていないのだ。米国の日本支配戦略は未だ継続されたままである、ということだ。


更に、情報統制に加担する連中が必要なわけだ。例えば、砂川事件とよく似た「砂川訴訟」ということがあったのは、記憶に新しい。

＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E8%A8%B4%E8%A8%9F


これも単なる偶然だ、というかもしれない。まあいいだろう。
だとして、砂川事件の公文書発見などが08年くらいにはあったわけだが、同じような時期に、似たような言葉を被せて、あたかも「別な事件」であったかのような錯誤をもたらすようなものではないのかな、と。

「ビキニ」ってあったでしょう？
水着ですけどね。確かに、衝撃的なデザインではあったでしょうが、ネーミングとして当時には殆ど人口に膾炙していなかったようなマイナーな地名の「ビキニ」がどうして命名されたと？
偶然かもしれない。発案者がたまたま目にしたニュース記事の地名なんかをヒントにしたとか、何らかの理由があるのかもしれない。けど、「ビキニ」＝水着という発想は既に定着されており、それ以外の水爆実験や第五福竜丸事件なんかは記憶から消し去られてゆくということになるわけだ。


「ニクソン・ショック」にしてもそう。電撃訪中というのは、確かに意外性が高かったのかもしれませんが、日本外交筋が日中国交正常化に動いている、ということは知られていたはずで、その先手を打たれただけに過ぎないでしょう。
実際には、ドルの通貨崩壊危機ということの方が重要であったはずであり、米国経済はこの時からペテンと虚飾によって維持されたものだったということでしかないわけである。
その後にも度々起こる「米国の金欠病」に対して、日本へのバッシングだとか、プラザ合意だの貿易摩擦だの何だので、日本に「金を回せ」とカツアゲを繰り返してきただけであり、そういう詐欺的経済システムがいよいよ行き詰ったというのが、08年のリーマン・ショックだったというだけだろう。そして今度は、TPPという新たな騙しの手法を考え出してきた、というだけだ。


話が逸れてしまったが、最高裁を頂点とする司法システムは、戦後ずっと従米派支配に置かれてきたのであり、彼らの支配が及んでいるからこそ、真に司法が腐敗したままで誰にもどうすることもできない、ということになっているのである。

行政が暴力的な手法をとっても誰にも止めようがなく、法が守るかといえばそれも不可能なのだ。司法がヤツラの側にいるからだ。立法府が立ち向かえそうになると、マスコミや官僚が潰してきたわけである。立法、司法、行政、マスコミ、いずれもヤツラの手先としてやってきたのだ。ごく一部に良識のある人が残っていた為に、どうにか踏みとどまってきたのだ、ということなのだろう。


それもいよいよ危機にある。
ヤツラはなりふり構わず、ということになってきているからだ。そうなると、暴力的な手法がエスカレートしてゆくことになるだろう。砂川事件と瓜二つとも言うべき大阪駅構内での逮捕事件は、そうした兆候を示す象徴的事件と言えよう。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5fdcc2775c69ac24b6a5a354f4d6f85c