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経済学理論バカへの挑戦状~6・極端な自由化はガンと同じ

2011年11月30日 17時10分05秒 | 経済関連
先日書いた記事で、個々の特徴を無視しているのが経済学理論であると述べた。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3b32cceac6b303c023e4120527391035


書いていて感じたのは、そういう存在はまるで「ガン細胞」のようだ、ということだった。


通常、人体では各臓器や組織ごとに、機能や特徴が備わっている。肝臓は肝臓であるし、筋肉は筋肉の働きと構造を持っている、ということである。これは、社会と似たものだ。日本、アメリカ、ユーロのような組織は、別々な特徴を持っている。大きさも異なる。臓器とほぼ同じようなものだ、ということである。


勿論、同一の人体であるから、統一的ルールに従う部分は数多くある。だが、それでもやっぱり、脳は脳だし、心臓は心臓だ。同じではない。
心筋細胞と脳細胞では、異なるのだ。人間だって、職業は異なるのと何ら変わりがない。


細胞では、所属する臓器や組織の特徴を持つわけだが、元々は「幼若な」未分化細胞から始まる。人間の子供と一緒で、将来どんな職業の大人になるか、まだ決まってません、ということだ。これが未分化、ということだ。けれども、段々と周囲に馴染んで、分化が進むと特定の機能や特徴を持つ分化した細胞になるわけである。各臓器などの基本的機能や構造を支えるのは、こうした分化した細胞だ。

あたかも、人間の職業が、警察官、バスの運転手、農家、教師、みたいに「定まってゆく」ようなものなのである。社会を支えるのは、こうした職業人だ。細胞とよく似ているのである。

中には、一度特定の種類の細胞になっても、幼若化が起こって別な種類の細胞になったりするものもある。人体というのは、うまくできていて、困った時なんかに、そういうリカバリー機能が働くようにできているのである。だから、人間の転職みたいに、細胞も別なものに変化することもあったりする。こうした部分も、人間社会とよく似てるな、と感じるわけである。


経済学の想定している労働力というのは、言ってみれば「未分化細胞」という存在以外は認められていない。転職コストや移動コストというものが観念されていないので、誰でも何にでもなれて、同じように機能できる(働ける)、ということが前提とされているのだ。

そんな細胞は、人体には存在していない。社会全体が非常に幼若な時代(受精卵~発達途上、みたいな)くらいだと細胞種類は少なく、未分化な状態のものが多いということになるだろうが、それは原始的状態ということでしかない。高度に発達、分化した社会というのは、人体で言うところの成体みたいなものであるはずなのだ。そこには、未分化細胞は極々少数でしかないはずなのである。


しかし、細胞活動が極めて旺盛で、幼若化した状態の細胞というものも存在する。最たる代表例が悪性腫瘍だ。一般的にはガンの方が馴染みがあるだろう。ガン細胞の特徴というのは、まさに活動が活発であり、周囲のリソースを消費し、エネルギー消費が旺盛、増殖能が極めて強い(みるみる大きくなってゆく、みたいなことだ)のである。


通常の細胞というのは、近隣の細胞同士がぴったりとくっついて並んでいることが多く、簡単には移動できない。移動できないで、みんなと一緒に並んでいることが、細胞、組織や臓器の特徴を備えている、ということでもある。個々の細胞を見れば、ガン細胞よりは活動度が低いかもしれないが、組織全体となれば、効率的な働きをしてくれるのである。


移動制限の大きいのが多くの正常細胞であるが、ガン細胞は違う。転移できるのだ。遠く離れた場所に行くことができてしまう。周囲とは異なる中でも、自分勝手に活動し増殖できてしまうのである。正常細胞は、隣同士でくっついて規則正しく並んでいるから、そこから抜けるのは細胞が「死ぬ時」くらいだ。ガン細胞は違う。


経済学でいう完全競争とか均等化というのは、まさにガン化とも言うべき状態のようだ。何でもかんでも「ルールを統一せよ」ということも、まるでガン細胞になれ、と求められているのと似ているのである。細胞や組織の特徴を失わせる、ということに他ならないからだ。


ガン細胞が旺盛な活動を行い、周囲細胞よりも栄養(リソース)取り込みと消費は、効率的と言えるだろう。だから正常細胞との競争に勝つ、ということになり、増殖が急速に起こるのである。

周囲組織に馴染まないグローバル企業というのは、まるでガン細胞の増殖と違いがない。自己増殖の為だけに、リソースを消費する。ガン細胞がまさにそうだから。周囲の正常細胞のルールには従わない。狂ったように増殖するだけだ。そして、周辺の組織に浸潤し破壊する。


真のグローバル化は、全身をガン化せよ、と求められているのと同じようなものである。個々の特徴を喪失せよ、未分化になってどんな仕事でもせよ、異所性の増殖をできるように(グローバルな人材に)なれ、ということだな。

ガン細胞が何故増殖できるかというと、正常組織が存在してるが故である。全身が全てガン細胞であると、生体の維持ができなくなる。周囲の正常細胞がおとなしく、栄養を食い尽くさないからこそ、ガン細胞が「競争に勝って」増殖できるのだ。

組織全体、臓器全体、或いは生体全体で見た場合には、高度に分化していることで、複雑、多様な機能が発揮されるのだ。それは、周辺の結びつきとルールで「がんじがらめ」にされた細胞群の存在のお陰であるのだ。

ガン細胞というのは、全体の調和を考えたりはしない。
自分本位をとことん追求し、周囲細胞の慣例にも従わず、オレ様ルールで活動する。だから、どこにでも転移し増殖するのだ。

普通の人間が、簡単に別な職業や別な国には移れないのと同じで、正常細胞としての「規範」の中で生きているのだ。しかし、グローバルなハイエナやコヨーテたちというのは、組織特異性や臓器特異性のようなものを無視しようとするか、オレ様ルールで活動しようとするのである。

ガン細胞の活動状況だけ見れば、正常細胞より「活発で、栄養取り込み効率も良く」て、競争に打ち克っていることだろう。小さな局所ではそうかもしれない。が、これをもっと広い範囲に拡大すると、それは危機的な状況となるだろう。ガン化だからだ。

ガン細胞にとっては「良いこと」であっても、臓器や生体全体の機能を失わせることになるので、全部の未分化、幼若化、移動容易さ、などが達成されたら、生体は死に至るであろう。


社会が生体とは違う、というのは、そうかもしれない。
が、閉じた世界の、全体を考えるというのは、まるで生体を見るようだ、と感じるからこそ、経済学の論理でガン化を正当化する連中の主張を見ると、異常さを意識せざるを得ないのである。

活動度の低い、非効率であるかのように見える細胞こそ、生体全体で見れば必要な役割を担う存在なのであり、他の「活動旺盛な細胞」の存在を支えているのだ。全部が旺盛になってしまったら、ガン化なのだよ。競争の結果起こるのは、確実な破壊、である。



本当に「ヤバいTPP」~2

2011年11月29日 16時24分02秒 | 外交問題
続きです。

USJBCの方々が、細かく解説していますので、基本原則だけでも、記録しておこうと思います。


以下に引用いたします。
=======


○基本原則1:包括的協定であること

TPP が協定として成功するためには、農業、物品、サービス、電子商取引、知的財産等、貿易と投資に関するすべての要素を網羅する必要があり、商品別、分野別に例外を設けるべきではない。例外分野を設けると、米国の農業従事者、製造業者、サービス提供者が新たな市場を獲得し、事業を拡大し、米国民の雇用を支え創出する機会が制限されることになる。


○基本原則2:商業的意義の大きい協定であること

TPP が協定として成功するためには、既存の協定や、現在米国議会批准待ちの協定に定められている参加国の市場開放コミットメントを土台にして、新たに大きな市場開放機会とビジネスチャンスが米国の農業、消費者、製造業、サービス業および投資家にもたらされる協定でなければならない。TPP は物品に関して、約定期日までに関税・非関税障壁の完全撤廃を求めるものでなくてはならない。また、サービスと投資に関しても同様に約定期日までにすべての業種において「ネガティブリスト方式」による市場開放を求めるべきでる。さらに、知的財産に関しては、議会の批准待ちのKORUS FTA や既存の貿易協定を土台にしたものでなければならない。


○基本原則3:2011 年内に最終合意に至ること

世界各国で米国を除外した新しい協定が発効されたり交渉が行われたりしており、米国の企業と労働者は遅れをとっている。高水準な協定であるTPP の協議や発効が早ければ早いほど、米国およびTPP 交渉参加国が得る経済メリットも大きくなる。したがって参加国は、APEC 首脳会議で米国が議長国を務める2011 年11 月までに交渉を終結させるべきである。また、交渉を前倒しで進めることで、今後短期間のうちにアジア太平洋地域内の他の諸国が新たにTPP に参加する可能性も高まる。


○基本原則 4:貿易を簡素化し、競争力を高める協定であること

数多くの貿易協定が交渉される中、それぞれの協定で定められたルール並びにそれぞれから得られる恩恵に大きな違いがあることから、各企業、とりわけ中小企業は海外事業計画の策定が困難になっている。したがってTPPが協定として成功するためには、その内容を簡素化し、さらに効果的で一貫性のあるルールを打ち出し、その上で、安全かつ確実、なおかつ相互に恩恵をもたらす貿易を促進する必要がある。目標を共有する国々とTPP という新たな地域的枠組みを構築することは、貿易や投資の足かせになる煩雑な手続きや高い取引コストといった問題に直接取り組む絶好の機会である。今後TPP に参加する国々も同様に貿易を促進する新たなTPP モデルを導入することになるため、複雑化の一途をたどる地域・二国間協定の波に歯止めをかけられるであろう。


○基本原則 5:貿易を促進し、生産力とサプライ・チェーンを強化する協定であること

TPP が協定として成功するためには、参加各国が、重複していて、貿易歪曲的で、無駄な障壁を取り除くとともに、国境を越える物理的な結びつきを強化する必要がある。同時に、地域・国際両レベルでの規制に関するベストプラクティスに関するコミュニケーション、連携、普及状況を改善し、TPP 加盟国間の貿易の促進に寄与する内容としなければならない。


○基本原則6:規制の一貫性を高める協定

TPP が協定として成功するためには、加盟各国が透明性・実効性・拘束力を備えた一貫性のある規制体系を維持すること、そしてその規制体系はリスクベースかつ科学的根拠に基づくと同時にグローバル・ベストプラクティスにも準拠していること、さらに加盟国政府間およびステークホルダー間のハイレベルな協調が担保されていることで、加盟国間の物品・サービスの移動が促進され、その結果各加盟国の経済成長が促進されるものでなくてはならない。加えて、たとえば技術選択に関するパスファインダーやデジタル繁栄に関する作業など、APEC ですでに完成している作業成果を活用する機会がTPP 協定によって提供されることになる。


○基本原則 7:最高水準の知的財産権保護を取り入れた協定であること

TPP が協定として成功するためには、全ての加盟国にとって経済成長、雇用、成功の重要な牽引力である知的財産権を保護するものでなければならない。知的財産権に依存する産業は米国経済の全分野に及んでおり、米国の競争力を高めるためにも、TPP 協定にはソフトウェア、IT、音楽、書籍、映画といったものから医薬品、食品、消費財、生産財に至るまで、米国法における措置と同レベルの最先端の知的財産権保護措置を盛り込む必要がある。TPP 協定は、米国がTPP 加盟国との間で締結している既存の自由貿易協定や現在米議会で承認待ちのKORUS に定める知的財産権保護措置を踏まえつつ、その内容を下回るものであってはならない。


○基本原則 8:対内投資と対外投資を促進し保護する協定であること

TPPが協定として成功するためには、米国の対外投資が米国の輸出増大につながり、米国における経済活動の活発化と賃金の上昇を促す内容である必要がある。したがって、TPP には強力な投資保護規定が盛り込まれ、さらに米国法下の強力な財産保護規定およびデュープロセスの原則と一貫性があることが求められる。すなわち、対外投資を行う企業が安心でき、予測可能かつ非差別的な法的環境が確保される必要があるということである。さらに、TPP の投資条項は、TPP 参加各国に新たな外国資本を呼び込み、雇用を創出し繁栄をもたらすものでなければならない。TPPは、米国がTPP 参加国と締結している既存の貿易協定に定められている投資保護規定を踏まえつつ、これを下回る水準であってはならない。


○基本原則9:透明性を高め汚職・腐敗を減らす協定であること

TPP が協定として成功するためには、政府の透明性を求めると同時に、国内外の贈収賄を処罰の対象としている米国の既存のFTA と同様の強いコミットメントを加盟国から取りつけ、その内容を盛り込む必要がある。こうした拘束力のあるコミットメントは米国の本質的価値観を広め、米国の農業従事者、製造業者、サービス提供者にいっそう対等な競争の場をもたらすための一助となるであろう。


○基本原則10:オープンで平等な調達機会を推進する協定であること

TPP が協定として成功するためには、オープンで透明性が高く非差別的で効率的な政府調達プロセスが確保され、業者間の競争の最適化と政府資金のより効果的な活用を促すものでなければならない。TPP 交渉国はネガティブリスト方式の実現可能性など、「WTO 政府調達協定」および既存のFTA が抱える弱点を克服するための代替手段を模索する必要がある。


○基本原則 11:公正な競争と対等な競争条件を促進する協定であること

TPP が協定として成功するためには、競争政策上の手続きの透明性やデュープロセスに関する厳格なルールによって競争プロセスを確保・促進し、対等な競争条件を確保しなければならない。また、国有または国が出資、優遇する業界においても、外国企業を含めた民間企業と対等な条件で競争が行われるようにしなければならない。


○基本原則 12:価格を引き下げ、消費者の選択肢を増やし、競争力を高める協定であること

TPP が協定として成功すれば、輸入関税などの貿易・投資障壁が撤廃されるため、米国や他のTPP 加盟国の広範な品目の消費者価格が大きく下がり、8カ国(現在は9 カ国)全てにとってプラスになる状況が実現される。その上、米国の製造業者はより費用対効果の高い材料にアクセスできるようになり、国際競争力の向上につながる。消費者にとっても商品の選択の幅と入手機会が広がる。そしてTPPの成功によって、商品の信頼性と安全性強化に向けた企業や政府による対応も促進されるであろう。


○基本原則13:既存の協定で約束した市場アクセスの確保について後退を禁止する協定であること

TPP の交渉において、参加国は既存の自由貿易協定上の義務を遵守・実行の上、既存の改革を確実に遂行しなければならず、また、他のTPP 加盟国からの物品・サービスに対して、市場アクセスや投資および知的財産保護を後退させるような政策を採ってはならない。


○基本原則 14:新規参加国を歓迎し、新たに発生する貿易・投資問題にも対処できるよう、進化する「生きた」協定であること

TPP 協定は最終的には、効果的かつ柔軟な構造が盛り込まれ、加盟国および加盟国国民のニーズに応えて進化していく内容とならなくてはならない。特に、最終的なTPP 協定には、未加盟だが参加資格を有する国のTPP 参加を促すための強固で効率的なメカニズムを設ける必要がある。それにより、雇用創出につながる輸出と市場開放の機会が米国を含めたTPP 加盟国にもたらされるのである。他国が新たにTPP への参加資格を得るためには、原協定に定める高い基準と市場開放コミットメントを例外なく満たすことに合意しなければならない。また、TPP 協定にモニタリング体制や協力体制なども盛り込み、加盟国間の障壁を撤廃し、新たに生じる問題にも対処できる機能の強化に加盟国が共同で取り組めるようにする必要がある。


○基本原則 15: TPP 加盟各国における法による統治と環境・労働者保護を促進する協定

TPP が協定として成功すれば、互恵的な形で、全てのTPP加盟国において法による統治が進み、生活水準が向上し、環境・労働者保護が促進されるだろう。TPP の主要条項には、環境物品・サービスに課せられる関税や貿易障壁の撤廃、労働者と環境の保護、発展途上国における法による統治と労働者・環境の保護を促進するための先進国による能力開発支援などを含める必要がある。

========


いいことも言ってる部分はあるのです。
これは、上限金利規制問題の時でも、ACCJが出した意見書は見事なものでした。きちんと経済学理論に基づいて、理路整然と語られている。なので、反論が難しい、というものではありました。

ただ、破産は「金利じゃない、金利の高さは関係ない」というような主張には、同意できかねるものでした。理屈には、落とし穴が潜んでいる、というようなことです。



今回の文書を見ると、やはり金属労協が参加表明するには理由があるので、全部が悪いわけではありません。
ただし、中には、毒が盛られているわけです。


投資や知財などがそうですし、米韓FTA準拠というのもあります。
勿論、ラチェット条項も、です。

個々の論点については、元の文書を読むのが一番です。
当方の超大雑把なまとめとして言うなら、要するに「米国と同一のやり方、ルールにしろ」というものです。これは、想像通りでした、ということですね。

特に、郵政の話だけではなく、その他国有、独法のような特殊な存在も、かなり厳しい見方をされることを覚悟する必要があるでしょう。まず、競争阻害の認定を受ける可能性が高いだろう、ということです。
更に、直接投資の話が、最も重要です。
合併や買収に関しては、米国ルール、これを踏襲しろ、ということを求めていますので、日本企業の甘い認識では、買収されるのを避けることはできなくなるでしょう。
これも予想通り、ですわな。


そもそも、日本企業経営者や行政は「意識を変えろ」ということを求められていますから、根本的に「生まれ変われ」だな。
過去に述べたのと同じだろ?
拙ブログでは、「イルカはサメになれない」と言ったが、又しても「アメリカさまが求めるから、お前らもオレらのやり方にしろ」と求められているのだぞ。

しかも、おバカ連中は「国を開いて、変わろうという姿勢が大事」みたいな、カルト教団なみの異常なことを言ってるんだぞ。

レイプされそうになってる女性に、「いつまでもオレさまを拒否するからダメなんだ、もっと心も体も開いてみろ、生まれ変わるんだ」みたいに言ってたら、そりゃあ変態か異常者か犯罪者だろう?

なのに、どういうわけだか、「開け、開け、もっと開け」みたいなバカなことを平気で言うのだな。洗脳だろ、それは。


よく考えろ。



本当に「ヤバいTPP」~1

2011年11月29日 14時02分35秒 | 外交問題
アメリカが日本にはTPP参加を求めてない、というのは、本当なのだろうか?

日本の全国紙新聞社説が全て一致して「TPPに参加しろ」と求めているのは、何故なのだろうか?

マスコミは、既に信用できないものとなった。
大事なことは、事実は何か、ということだ。経済学理論バカなんかは、物事を深く考えられず、まんまと策略に引っ掛かってしまう。

警告すれば、陰謀論だ、と安易なレッテル貼りで攻撃し、嘲るだけの能ナシどもが多い。

中途半端に知識があると、まんまと引っ掛かるのだな(笑)。カルトなんかと一緒か。洗脳工作に簡単に騙される。一見すると妥当な理論や解説に、「抵抗できない」ということなのさ。
だが、そこにこそ、落とし穴がある、というわけだ。

論理を構築するのは、「そのように考えてつくる」からだ。ある種の弁論力、みたいなものかもしれない。相手側がそういう理屈の構築に長けていると、中途半端な脳みその持ち主とかガリ勉クンなんかは、見事に落とされる、ということになるわけだよ。

オレみたいな、「野生の勘」重視タイプだと、相手側理論よりもまず自分の勘を信じることが多いので、そう簡単には鵜呑みにはしない。
これは自分でも意外なんだが、理論重視よりも感情を優先するという潜在的傾向があるから、なのだろう。

なので、「理論の中身」を見る以前の、その理論を語っている「相手の姿、様子、顔つき、口調」なんかをまず見てしまう、ということなんだろうな、きっと。


前置きはこれくらいにして、本題に入ろう。
米国サイドの思惑が述べられた文書を発見した。

「米日経済協議会」=USJBC
という団体の出している文書だ。ACCJのレイク会長は、USJBCの副会長ということのようだ。実質的に、両者は繋がっているものと見ていいだろう。

もし、この文書が隠された場合には、後ろめたいことがある、ということが立証されたも同然だろう。リンク先が消されてしまうことがあるかもしれないので、誰か、コピーを確保しておいて下さいね(直接のリンクが何故か無効ですが、このURLを入れるとpdfが開きます)。

環太平洋経済連携協定(TPP)日本参加への実現に向けて
>http://www.usjbc.org/TPP%20-%20Final%20USJBC%20White%20Paper(J)_June%202011.pdf


この中で、注釈3では、次のように述べられている。

たとえば、USJBC とそのカウンターパートである日米経済協議会は2005 年、日米両政府が包括的な二国間経済連携協定締結のための協議を開始するよう提言した。日米ビジネス界が一体となってこのような野心的なイニシアティブを打ち上げたのはこれが初めてである。その後も両協議会は引き続き両国政府に対してこの目標を追求するよう要請してきた。2010 年10 月には、WTO と整合的な高水準のFTAAP の実現に積極的に取り組むという日米両政府のコミットメントを歓迎する立場を共同で表明した。両協議会は両政府に対し、FTAAP の実現に必要となる要件に焦点をあてつつ、当協定実現を支援するよう要請し、その要件に日米両国によるTPP 交渉参加を含むことを提言した。またUSJBC ではそれ以前の2010 年5 月に、日本のTPP 参加の道を開くことを提言した。


米国サイドは、10年5月には誘っている、ということだ。
4月には金属労協が「参加を決定した」と表明していたのと似たようなものだ。菅政権以前に、そういう話が出来あがっていた、ということなのだよ。


それと、菅政権になってからの朝日新聞記事で、次のようなものがあった。


2010年11月14日 asahi.com 14時0分

 米国など9カ国が交渉中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の首脳会合が14日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の終了後、横浜市で開かれた。TPP交渉国のすべての首脳が集まったのは初めてで、会合には、菅直人首相もAPEC議長としてオブザーバー(陪席者)の立場で加わった。

 菅首相はこの日の記者会見で、「積極的に9カ国と協議し、2国間やTPP以外の形の多国間(協議)も含めて、貿易の自由化を目指す。その方向は一貫していると申し上げた」と話した。「できるだけ早い機会に参加を決めるように誘われた」ことも明らかにした。

 また、米ホワイトハウスの発表によると、会議は、できるだけすみやかにTPP交渉の合意を目指すことで一致したという。また、TPPを「最も進んだアジア太平洋の経済統合への道筋」とし、参加国の拡大を確認したという。

=======


できるだけ早く参加を決めてくれ、と言われていた、ということだ。
USTRの元代表の発言とも一致しているではないか。

アメリカは参加を求めたことはない、という新聞社説は、でっち上げではないか、ということである。何故、そんな言い訳がましいことを言わねばならないかというと、「裏にはアメリカがいる」というのを打ち消さんが為、ということだろう。だからこそ、「米国の陰謀論」というレッテルを貼って、ウソだと一蹴しようとしたわけだ。


だが、アメリカの影を消そうとすればするほど、深みにはまる、ということだわな。で、今度は作戦を変えて、日米同盟だ、と。TPPは日米同盟なんだ、と。



いずれにせよ、この文書を読めば、米国サイドがどう考え、何を求めてきていたか、というのは、よく判るはずだ。


参考までに、野田総理の決断直前に語られていた内容と、ほぼ同じことが、既に述べられていた。


最後の2ページだな。


もし首相が日本に恩恵をもたらすEPA 政策を推進する権限を充分に与えられていたとしたら、日本経済の一部を代表するに過ぎない保護主義的利益団体が日本のEPA 交渉戦略にこれほどまでに影響を与えることは難しかったであろう。
しかし残念なことに、日本の現状はそうではない。過去にそのような国内の抵抗に直面したとき、日本の政治家は自ら下せない難しい決断に必要な梃子として、外圧に依存してきた。しかし、もはや米国政府やその他の国々を外圧としてあてにすることはできない。とりわけ現在、これらの国々は日本市場以外で経済連携の強化を効率的に進める機会があまりに多く、限られたリソースをそちらに投入する方が合理的だからである。つまり、日本は自らの意思で持続的な経済成長を実現するか否かを判断しなくてはならないのである。したがって、TPP 参加の是非や日本経済の再生方法などに関する国内議論の行方は、日本の政治制度および選挙で選ばれたリーダーたちにとって極めて重要な試金石となる。



つまり、自分たちで判断し、選べ、と。
バカな連中には想像がつかないかもしれないが、背中に銃を突きつけられて、「お前の好きな方を選べ、話すか、話さないか」みたいな映画のシーンがあるでしょう?
あれと一緒なんだわ。

実質的に、「番長は、表立って脅したりはしないよ、昔と違って目立ってしまうから、表面は優しくソフトに言うだけだよ」、ということ。口では「ガイアツなんかもう使わないよ」とは言うものの、逆らえばどうなるか分かってるんだろうな、ということで、鳩山・菅みたいになるぞ、と。

ソフト番長、ですか(笑)。


続きを。


日本がリーダーシップを発揮する最後のチャンス?

前述のように、TPP の交渉プロセス自体はたとえ日本が参加しない場合でも進められていく。現在、交渉に参加している9 カ国は、2011 年11 月にホノルルで開催されるAPEC 首脳会議までに大枠で合意するために最大限の努力をすると合意している。さらにAPEC 各国首脳は、日中韓ASEAN 首脳会議(ASEAN+3)、東アジア包括的経済連携協定(ASEAN+6)などの他の地域的な取り組みと並んでTPP をアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋であると認識している。中でもTPP は、他の地域的枠組みと比べ、世界最大の経済大国である米国が積極的に参加し、具体的に交渉が進んでいる点で、合意に向けた機運が最も高まっている。
つまりTPP への参加判断は、様々な意味で日本が米国、アジア、あるいは世界経済全体とさらなる経済統合を進められるかどうかを左右する事項なのである。
現在のTPP 交渉スケジュールと日本がTPP 参加の是非の決断を先送りしたことから見て、日本政府が誠意を持って交渉に参加する用意が出来ていることを示すための時間は、震災後であることが考慮されたとしても、あまり多くは残されていない。
TPP 参加に必要な構造改革には時間がかかる一方、TPP にコミットすることによってもたらされる短期的な効果は非常に大きい。何よりも日本が「ビジネスの活動先として開かれて」おり、包括的、高水準な協定に初めて参加する用意があることを世界に示し、日本に対する海外の信頼を高めることができるからである。例えば6 月、7 月の決断が難しい場合-その可能性が高まっているようではあるが-、2011 年11 月にホノルルで開催されるAPEC 首脳会議の機会を利用することも考えられる。



操り人形の野田総理は、こうして、APECの機会を利用した、というわけだよ。そのシナリオは、こうして、米国サイドで「入れ知恵」してくれていますよ、ということだ。


まあ、中身をよく読んだらいいですよ。

次の記事以降に、中身を触れたいと思います。




TPP参加拒否は何が「ヤバい」のか?

2011年11月28日 15時04分36秒 | 外交問題
色々とあるんでしょうな。

>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111108/plc11110822460024-n1.htm

野田佳彦首相は8日、ペリー元米国防長官やハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長ら米国の有力な知日派識者と官邸で会談し、「日米同盟強化は私にとって最も重要な責務だ」と伝えた。ハムレ氏によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題は話題に出なかった。会談にはシーファー前駐日大使やアーミテージ元国務副長官らも同席した。

野田総理が表明するかどうか、大変もめてた時期ですわな。
このメンバーをよく覚えておくように。

会談は8日、ということは、彼らが来日していたということですわな。


その翌日には、小泉進次郎が「遅すぎた」批判を自民党の部会で展開し、10日には委員会の委員差し替えとなった、と。

>http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201111100445.html


少なくとも、この日までは小泉議員の批判というのは、報道されていなかった。ハムレCSIS所長来日以前には、小泉進次郎のTPP批判報道はみかけなかった、ということ。

で、小泉議員は、以前にCSIS在籍だったようだ。
それと、日米政策対話のメンバーね。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b1e20da0962ddf632938f1c2fce44489

この中で、山口議員を知らないと書いたのだが、その後外務副大臣だということを知ったよ。
つまり、玄葉大臣と山口副大臣は、共に従米派路線の「その筋の」人脈ということだな。


ペリー、アーミテージ、シーファー、ハムレ所長、ということで、錚々たるメンバーですわな。対日ロビー工作部隊としては、強力だな、ということですか。
これは、確かに「ヤバい」ですわな。

お前ら、拒否するとどうなるか判ってんだろうな、と(笑)。



それから、アメリカサイドでは、日本に参加要請はしてこなかった、ということでしたよね?本当ですか?

>http://mainichi.jp/select/biz/news/20111115ddm008020062000c.html

私たちはTPPを構想した時から参加を呼びかけていたが

とはっきり仰ってるみたいですな。USTRのシュワブさんが言うのですから、それは正確ですよね、普通に考えると。


けど、アメリカが参加を望んでない、参加を求めたことはない、と。

で、菅直人が自分で勝手に参加を言い出した、と、そういうことですかな?(笑)USTRの人が呼びかけたと言ってるのに?

これは、確かに「ヤバい」わな。
ここまで隠そうとすること自体が、そもそも疑念を深めるわけで、小泉進次郎の動き一つにしても、ハムレ所長が来日してすぐですもん。

ここまで浸透している、ということですから、それはもう、ヤバいですわ。間違いなく。



サッカー五輪代表~シリア戦

2011年11月28日 15時02分07秒 | いいことないかな
昨夜の試合は、中々見ごたえのある試合だった。


前半終わり間際で先制点と、ツキがある感じだった。
日本は攻め切れずにいたので、ジリジリした展開だったが、幸先よく1点を取ったのは大きかった。

が、後半、その1点が「勝ちの意識」を重くしたように見えた。


入りから、やや消極的な感じになり、逃げ切りの雰囲気が漂っていたかもしれない。どちらかといえば、安全に、大事に行こう、というほんの僅かな意識の変化、みたいなものかな。

シリアも、攻撃の形を作って、日本ゴールに何度も襲いかかる。シリア選手の個々の水準は決して低くない。ボールキープ力も、さほど遜色なく、日本戦をよく研究してきている。日本のパス回しの時に、出足よく、時折何度かパスカットされたりしたが、目ざとくパスコースを張ってる、ということだろう。


キーパー権田とディフェンス陣は、なんとか防いでいたが、遂に同点ゴールを奪われてしまう。
狭いDFの間を、強引に割り込んで、抜け出した相手を褒めるべきだろう。

虚、というのは、ああいう状況を言うのかもしれない。味方もいる、キーパーも待ち構えている、だが、抜けてくると、そこしかない、というポイントでボールをコントロールされ、シュートを打たれてしまった。


あの流れは、日本が何度も得点チャンスの、本当の大チャンスを何度か逃してしまっていて、そういう流れの悪さが相手側にチャンスをもたらすことになってしまったような感じだった。

だから、あの時に「1点入っていれば…」というような後悔が頭をよぎるわけだが、同点に追い付かれた後のサムライブルーは、果敢に攻め続けた。幾度かショートパス交換から抜け出して、シュートまで行けたのだが、それがことごとく防がれていたのだった。日本のスタイルをよく封じていたシリアのDF陣だった。

が、先取点のヘッドと同じく、決勝点もヘッドでの得点だった。
それまで、サイドからの攻撃は、キーパーとの間に長いボールを入れてきてみたり、やや低めのセンタリングを入れたりと、試してはいたのだが、うまくシュートには結びついていなかった。むしろ、日本の特徴ともいうべきパスからのシュートが多かったのだった。

それが、切り返しからのセンタリングなど、少しの余裕が生まれた時にこそ、精度の高いナイスボールが上がってきた理由だろう。


ファーサイドに走り込んだ大津のダイビングヘッドで、再び突き放したのだった。


それまでの、彼の戦闘的な、気迫溢れるプレーが、相手に傾きかけた流れを、引き戻したのだった。

パスやドリブルを封じるには、中を厚くして守るとか、足元の注意を払っていたのだろうと思うが、サイド攻撃が、本当に重要な所で生きた。攻め手を変えることのできたチームの「応用力」が、勝利を呼び込んだのではないかな。

シリアは、国自体が大変な時期で、とても頑張っていたと思う。
相手に敬意を表したい。

好ゲームであった。



続・TPP推進派は共食い状態

2011年11月27日 17時50分06秒 | 外交問題
またまた、大爆笑のTPP推進派が。

本日の読売新聞朝刊『地球を読む』の担当は、JR東海会長の葛西氏でありました。この方は、以前から親米財界人として著名でありますな。産経新聞的にも好ましいお方であろうと認識しておりました。

で、葛西氏が言うには、「TPP参加は日米同盟と表裏一体」ということのようです。


となると…
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1e24469ce584ac06e8cb37fcdc8c6d41

大笑いの結果ですか。


参考までに、こちらも>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26140


米国は、

①日本の参加を望んでいない、むしろ迷惑
②日本に参加を頼んでもいない
③日本にもTPPにも関心がない

ということですね。わかります。
毎日新聞社説もほぼ同じようなことを言ってましたしね。
新聞がまさか大ウソを書いたりはしないですよね?東京新聞だって、バカじゃない。①~③は、きっと正しいんでしょう。


で、葛西氏はTPPと日米同盟は表裏一体、と。だとすると、アメリカは日米同盟を望んではいないのに、日本がしつこく付きまとっているだけではないですか?w

①~③を詳しく言いかえると、次のようになりますね。


アメリカは、
「①´日米同盟と表裏一体のTPP参加を日本には望んでいない、むしろ迷惑」

ですね。わかります。
そうでしょう、そうでしょう。


アメリカは、
「②´日米同盟と表裏一体のTPP参加を日本には頼んでもいない」

ということですね。オメーになんて頼まんぞ、と。つまり、日米同盟イラネ、頼みたくない、が本心ですね、わかりますwww


アメリカは、
「③´日米同盟と表裏一体のTPPにも同盟国日本にも関心がない」

ということですね、わかります。


葛西会長、アリガトさんです、超サンキューです。
よくぞ、申してくれました。日本のTPP推進派の鈍感連中は、アメリカが嫌がっているのが、分からんのです。

皆さんが教えてくれましたように、アメリカ政府が困ってる、迷惑だ、参加して欲しくない、ということでしたね。


ハイ、わかりました。仰る通りですね。参加することは迷惑なんです、参加して欲しくないんです、だから、参加しない、これが正しい選択ですね。

皆さん、日米関係、日米同盟が大事なんでしょう?
日米関係を大切にしたいのですよね?

だったら、相手の嫌がることはやめましょう。
当然不参加、という結論に至りますね。それとも、わざわざ相手が嫌がっているのに、それを選択するのですか?
新手の米国に対する嫌がらせですか?www


アメリカは日本が参加するのを困っている、嫌がっている、関心も興味もない、ということなんですから、日本が参加するのは、余計に相手を困らせ、嫌がらせるだけではないですか。

本当に、日米関係のことを大事だ、と考えているのなら、参加しないという結論以外は導き出せません、ということになるじゃないですか。或いは、「日米関係を壊す覚悟」で、参加表明ですか?w


それとも、あれですか、誰かは出鱈目を言っている、ということで、議論の根底からひっくり返すつもりですか?

じゃあ、ウソをいい、出鱈目を言ってるのは、果たして誰かな?
推進派の中で、ウソやニセモノや出鱈目をまず確定させて下さいね。




欧州の債務問題についての私見

2011年11月26日 13時21分54秒 | 経済関連
これについて、以前に少し触れたことがあるが、再度取り上げてみる。

1)欧州経済危機の本質とは何か

簡単に言えば、「国債の買い手が不足、不在、見つからない」というようなことである。どうしてこうなってしまったのか?
いくつか要因があるものと思うが、個人的推測を書いてみたい。

・金融機関のデレバレッジ:
これは、ニュースなどの解説でも以前から出されていた話なので、目新しい論点ではないだろう。

・ヘッジファンド等の不振:
11月決算直前で金欠?(笑)
そういう話ではないだろうが、新規資金流入が細った、逆にキャッシュアウトが増加して現金化されると、資産売却の為の債券売りが増える可能性。

・年金基金等の大口投資家動向:
これも正確には分からないが、運用規定などで格付けに支配される部分がある可能性。格付けが引き下げられると、運用指定から外れてしまい、売却処分せざるを得なくなれば、資金引き上げ効果となってしまう。また、運用収入減少+加入者払込保険料減少で取り崩し額が増加すると、現金化の割合が相対的に増加するので、過去の「買入」方向から逆回転となり、「売却」方向へと進む可能性。

・ジャパンマネー減少?(笑):
前記年金基金取り崩しと同じような意味合いだが、日本の厚生年金などは取り崩し額が増加しており、方向としてはキャッシュアウトに向かっていたので、外貨建債券運用は額は小さいかもしれないが、一応、売り越し方向に進むだろう。
円高局面が亢進以前であると、外貨建資産への投資(FX、投資信託等)資金が継続的に入っていたものが、この資金流入が途絶えると売り越し方向に進む可能性がある。特に、日本人の好みの傾向としては、比較的安定的とされた外国国債の投資信託で、かつ毎月配当のような「持続的に現金化」してゆく必要のある商品に人気が高かったように思う。こうした投信は、新規資金流入がない場合には、余程の運用収益(受取利息)がなければ、保有している債券を売るといったことが必要となるので、隠れた売り主体となってしまう可能性が高い。
円高が想像以上に早く大きく進んだので、これら外国債券投資タイプの資金は細ったのではないか、と推測している。


従って、過去の好景気時期は、
・買い手が多かった(新規買い資金が流入)
・運用先(利回り)を求めて大口投資家たちも買い進んだ
・その為ミドルクラスの債券でも金利が低下していった
・結果的に債券新規発行が容易な環境に

後退期に入って、
・買い手が減少(売り越し増加)
・ファンド、年金基金、投信等買い資金減少
・その為金利上昇
・債券価格下落や格下げが嫌気され更に買い手が逃避
・結果的に好況期発行債券のロールオーバーが苦境に(←今ココ)

国債借換の引き受け手を探しているのだが、かつての買い主役だった銀行等の買い資金は枯渇、新マリオ・ブラザーズの一人、ECBドラギ総裁(スマン、ギラドは間違いだった。さっき気付いた。これはまるで「モガベー(モバゲーの言い間違い)by ナベツネ」のようだ、笑)は買い手役を拒む、独仏の買い資金も限りがある、等々、困った状況になっている、ということである。


2)対策をどうするか

以前にも提案したことがある(ユーロ危機は誰にとって好都合なのか?)が、ユーロを買う、ということになるであろう。
日本の対応として、次のような手法を提案したい。


外貨準備で保有するドル資金が約1兆ドルある。これを一部売却し、ユーロ買い資金に充てる、ということである。ユーロでイタリア国債やスペイン国債を買う、といったことになるであろう。もし、ギリシャ国債のようなリスクの高い国債も買ってくれ、ということになる場合には、条件付きとする。

日本が保有するドル資金は、持っているだけで為替損が40兆円規模なのは変わりないから、世界経済の為に役立てる方がよい。

ドル売りとなるので、ドル円で見た場合には円高要因にはなってしまうが、ユーロ高となるので、純粋な円高とは異なるはずだ。
また、現状では、決済用ドル資金が逼迫気味であると思われるので、その点においてもドルを放出した方がよいだろう。なので、ユーロ買いと同時にドルの流動性供給源とできるであろう、と。
現状、ユーロドルではドル高となっていること、米国債利回りは2%割れ水準なので、売られても大勢に影響はなさそうなこと(金利暴騰を招くとは考えられない)から、ドル売りユーロ買いを実施してもよいと考える。


ユーロ圏では、ドイツが各国の財政規律に注文があるのなら、モニタリングをドイツなりユーロ内で監査報告ルールみたいにやるなり、考えてもらえばいい。ギリシャに貸せ、ということなら、日本が引き受けてもいいと思うが、念の為担保を取ることを考えてもよい。
担保としては、例えば

 a)電気料金の○%優先徴収権(徴収された料金の1~5%くらいを返済に充ててもらう)を10年とか20年、といったもの(貸出金額に応じて、デフォルトなければ、発動しない)

 b)ギリシャの主要港湾利用料の優先徴収権(港利用に料金を徴収、そこから返済に充ててもらう)を10~20年、といったもの(同上)

 c)著名観光名所の拝観料の優先徴収権(代表的観光施設の料金徴収、返済に充ててもらう)を10~20年、といったもの(同上)

もしも、あまりにデフォルト額が大きい、という場合ならば、観光名所の担保物件の権利取得まで付けておけばいいと思う。外国にもらわれていく位ならば、頑張って払うのではないかな、と。
ギリシャだけではなく、イタリアやスペインでも通用する条件であると思うので、返済に不安があるのであれば、これら「将来の支払い分」に権利を持つようにしておけばいい。
日本の外貨準備金を投入する場合、税金投入と同じ意味なので、あまりに巨額損失であった場合には、国民に納得してもらえない。というか、今の40兆円の巨額損失でも、既に納得できる範囲ではないことは確実だが。
そういうわけで、念のため、担保を設定させてもらう、というのが有効ではないかと思うわけである。

こうすると、日本は金の出し手であるが、監視役はドイツとかフランスとか、その他ユーロ内でどうにかしてもらえるわけで、役割を分離した方がいいのではないかと思う。金も出すけど、口も大きく出す、ということになると、双方とも反発しがちなのではないかと思うので、日本が第3者的立場で金だけ出せば、監視する側と監視される側は「あまり行き過ぎた関係」にはならないだろうから。日本がハメられるとすれば、監視役が怠っている場合だが、国際社会の関係上、それは考えられない。わざとデフォルトさせて、日本に多額の損失を与えさせても、メリットというのは殆どないからね。

それに、現時点で過激な「歳出カット」「大幅賃金カット」というのを受け入れ難いなら、将来収入から返済してもらうように考える方が、受け入れ側(ギリシャ等)の軋轢は軽減できるのではないか、と思うからである。



経済学理論バカの牙城が崩れた?~飯田泰之氏の敗北宣言

2011年11月25日 16時49分26秒 | 経済関連
さあて、遂に、TPP推進派の論拠が尽きたようですね。

>http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/4889316.html

飯田氏曰く、
「TPP賛成論のすごく難しいところは、参加したらこんなにいいことがありますよ、と言ってはいけない。大していいことはない。その代わり、参加しないとヤバいですよ、とだけは言える」

経済学者の弁がこれか。おいおい、陰謀論の一種か何かか?
「参加しないとヤバいですよ」って、何、断ったらどうなるの?(笑)全身ボコボコにされちゃって、イジメに遭うとかか?
番長に呼び出しても食らって、滅多打ちされるとか?

これは、経済学理論なの?
「断ったらヤバいです」ってのは、ウチの喩え話で用いてきた、ヤクザや詐欺的商法の「脅し」の論法と一緒じゃないか。


中学生だか高校生でも分かる程度(笑)の、非常に簡単な自由貿易論や比較優位論といった経済学の「常識」では、うまく説明ができない、ということを悟ったのでしょうか?

もはや、経済学理論上で「TPP推進は正当」とは主張できなくなってしまったようです。


経済学理論バカとか、盲信する権威主義的な人たちとか、経済学信奉者たちは、リカード以来の「200年余の知の遺産」をもってしても、説明できないということなんですかね?


経済学を学んだことのない一般素人の疑問にさえ答えられず、経済学理論の脆弱性を露呈した、ということですかな?

しかも、専門知識があると自慢気に語っていた連中は、皆、誰も不思議にも思わず、疑問を抱くこともなく、既存の経済学理論を「盲信」してしまった、という理解でよろしいか?


飯田氏は、反対派のいう心配論について、次のように批判している。

『番組ではTPP問題についても語られ、飯田氏はTPPに関する心配論は、"悲観論"でずるく、大変なことになれば「それ見たことか」、やりすごせたら「注意したおかげ」という絶対に間違えない論法と話す。』


悲観論でズルい、んだと。
何度も取り上げて恐縮だが、当方の主張点はずっと以前から明らかにしているはずだ。

10/14>世界統一と自由貿易

(再掲)

このように、異なる市場を連結すると、両者が均衡状態に至る過程の中で、大儲けが可能になるわけだが、この儲けの果実を「一方の狡賢いヤツが総取りする」という事態が考えられるわけである。自由貿易そのものの害、というよりも、こうした「不均衡を解消する過程」で大儲けを企む連中が利益を毟り取ってゆくことに問題があるのだ。

また、人間は分子じゃないから、簡単には移動できない。分子構成が変わる過程では、産業構造が変化するのと同じなので、濃度の高い分子が拡散してゆくのと同じように、ある業種では大幅な労働者数の変化を受容せねばならなくなるのである。そのこと自体が、社会的コストを発生させるであろう。何故経済学理論が机上の空論的な幻想であるという主張をしたくなるかといえば、こうしたコストの説明を正確にしていないからだ。

「水槽を連結すれば、平衡状態となるであろう」
ということを言えるとしても、これを現実に実行するということになると、様々な障害が存在しているということを、経済学者たちは自覚するべきである。

各市場を連結するということが、どういう困難を伴うか、そのコストがどのくらいのものなのか、連結した結果、どのような弊害を生じるか、連結体の大きさが大きい場合と小さい場合の違いはどうなのか、そういうことを、経済学理論を用いて正確に記述できてはじめて、「各水槽を連結すべし」と唱えるべきだ。



原則として「例外なく市場を統一する」ということの意味を考えてみよ、と警告しているのであって、TPPの手法が「望ましいとは到底考えられない」と言っているのだよ。


それから、こちらも。

10/15>愚かなるTPP


日韓というのは、張り合うことが多々ある。経済活動だけではなく、文化面でもそうだ。スポーツもそう。
日本企業にしても、サムスンやヒュンダイやLGに怯えるが如く、心理的に「慌てやすい」ということがあるのである。これを利用しない手はない、ということだ。産経新聞のような書きぶりを見ていれば、そうした心情というものが手に取るように分かる、ということだ。

ここ数日の米韓FTAに対する論調を見ていても、遅れをとったと感じているものが多い。これこそが、米国にとっての最大の狙いなのだ。日韓を競わせる、そうすると、必然的に米国に有利になるように働く、ということだ。


これも、予想通りだったんじゃないか。
米韓FTA締結が、日本を参加させるきっかけになるだろう、というのは、08年時点で既に織り込まれていた、ってことだ。この後に調べたので、ACCJのレイク会長の記事を書いたんだよ。

更に、
だが、世界中で「TPPに参加しないと孤児になる」などという妄言を言ってるのは、日本のおマヌケどもくらいなんじゃないですか?

要するに、米国さまの歓心を買いたい、寵愛を受け続けたい、みたいなことがあるだけ。
ジャイアンにとっての、スネオ的ポジションには韓国が立候補しました、ということだろう。今後、米韓同盟の強化、ということで、韓国には様々な優遇が与えられるであろう。米国さまの家来になりたい、ということなのだから、番長(米国)だって「目をかけてくれる」ということになる。

それはそれでいいんじゃないか。
何も、そのポジションに日本が戻る必要はない、ということだ。


結局は、アメリカの手下になるかどうか、だ、って何遍も言ってたではありませんか。

しかし、当方がそういう記事を書くとですね、「アメリカの陰謀論は違う、アメリカは無関心、関係ない」とか言って、否定してたんじゃないですか?
マスコミをはじめ、TPP推進派の連中が。で、消費者余剰が増える、という前原政調会長の弁につながった、というわけでしょう?(笑)

アメリカが事前にインフォーマルな関係、あいや、非公式対話を続けてきて、予定調和的な野田総理の「交渉参加の事前協議w」表明だった、というのがバレたら、今度は、「離脱は日米関係がもたない」(石破)、「日米同盟選択なら参加以外の選択肢はない」(森本)などと、日米関係維持には参加が必須と言い出した。


そして、飯田氏の「参加しないと、どうなるか分からんよ、参加しないなんて言ったらヤバいよ」という脅し文句になっているんじゃないのwwww。


推進派と反対派の意見は、どっちが「おばけ」だと思うか?(笑)


「参加しないと、どうなっても知らんよ、ヤバいことになるよ」というのは、どう見たって、お化けだろ。

当方は、
「アメリカ主導の枠組みだからイヤだ、拒否する」
「自由貿易論なんて、正確じゃないから必ずしも信用できない」
「ASEAN+6の方がメリットが大きいので、そちらを選ぶべき」
みたいな主張はしましたよ。


他にも、医療や教育が狙われる、企業合併・買収の標的にされるかもしれない、というのも言いましたがね(笑)。でも、過去の米国サイドの要求を読めば、これは当たり前の推測ですから。

日米調和対話の文書とか、よく読んだらいいですよ。
そういうのを受け入れるくらいなら、枠組みを外れた方がいい、って言ってるんです。

卑怯な悲観論でも何でもないですよ。
飯田氏は、そういう文書をよく読みましたか?読んでないなら、知らないだけでは。


それより、ヤバいよ、だけの脅しで片付けるのは、終わってますな。

参加しないと、何がどうヤバいの?
誰にボコボコにされるわけ?w




経団連のTPP交渉の青写真

2011年11月25日 16時40分03秒 | 経済関連
まあ、TPP参加は前から既定路線だった、というのは当たり前か。

飯田氏の「参加しないとヤバい」というのは、日本の経済界が総力を挙げて牙を剥いてくる、という意味なのかもしれんな。


>http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/054/gaiyo.pdf


p8の図によれば、2010年11月くらいには、交渉参加が予定されていた、ということだわな。
菅総理は、APECの議長国の時に、TPP参加と言え、と経団連サイドから、強く求められていた、ということだな。


経産省筋からの、強力なロビーが行われていた、ということだ。

だが、菅総理は、参加するとは表明しなかった。

10年4月には、金属労協もTPP交渉参加決定、と言っており、11月には参加表明の提言を出していた。


なので、菅総理が態度を決めなかったので、慌てていたわけだ。
で、いうことを聞かない菅を引きずり降ろして、野田のどぜうを操縦するよ、と。そういう筋書きだろ、やっぱり。


どうみても、唐突だとかの話ではなく、裏で「さっさと推進しろ、参加表明しろ」となっていたんだじゃないか。
国民には、殆ど知らされていなかった。


いや、通商政策に無知な国民が悪い、と言われたら、申し開きはできないんだけどさ。
10年6月時点で、参加するよ、と言われたとしても、何がなんだか分からないままだったろうね。


こうやって見れば分かるように、野田政権が決めたのでもなけりゃ、民主党の議員さんたちが決めたというわけでもない、経団連とアメリカサイドの非公式対話で勝手に政策推進の下絵を描き、それを霞が関官僚にハメこんで、官財癒着で政策日程にのせてきた、というだけだろう、って言ってるんですわ。

民主主義の危機、というのは、そういうことを認めるわけにはいかない、って言ってるんだぞ。




追加ですが。

09年10月>http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/088.html

この時期には、TPPが語られていません。
出ているのは、むしろ「ASEAN+6」です。鳩山政権誕生後ですが、当時には、霞が関官僚界隈とか従米派人脈の一部にしか、TPP推進論が浸透していなかったことが窺われます。

この後に、トヨタ叩きとか、鳩山政権失脚とか、そういうモロモロがあって、形勢変化が訪れたのかもしれません。

アメリカ委員会は、日米EPAを、と言っていましたが、TPPにはまだ距離があった、ということだろうと思います。
この時から、10年春くらいまでの間で、経済界は急速に「TPP推進」へと傾いていったであろうことが窺われるわけです。小沢討ちで、鳩山政権を倒したわけだ。普天間基地問題を焚きつけて「日米関係が壊れる」と、今のTPP問題と全く同じ論法で、時の政権を陥落させたのは、反政治主導の官僚主権主義者たち&マスコミといった、従米派の「地頭クラス」であった、と。


TPP参加を拒否するのは、ヤバい、の意味は、そういうことになるわな。
抵抗すれば、政権ごと葬り去りますよ、と。
協力しないマスコミは、どうなるか分かってるな、ということですかな。マスコミ界にまで脅しが効いてる、ということならば、尚のこと民主主義の危機だわな。



何のための「ASEAN+6」参加なのか

2011年11月24日 20時39分43秒 | 経済関連
「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」とやらの活動というものが、どういう主張なのか、気になって調べてみました。

参考までに、伊藤元重東大教授のご意見を拝見してみよう。

>http://www.imf-jc.or.jp/top_img/tpp_sympokiji.pdf


「ASEAN+6」へ参加するかどうかの問題は、目先の利益と損失というような小さな問題ではない。これからの日本という国が開国を前面に出すのか、それとも世界の流れから門戸を閉ざしていくのか、という日本の姿勢が問われる問題であるからだ。
「ASEAN+6」反対論者は、「ASEAN+6」によって日本のGDPはどれだけ増えるのかと聞いてくる。大して増えるはずないだろうと言う(もちろんGDPは大きく増えるはずだ)。また、「ASEAN+6」で”中国”や豪州などと自由貿易協定を結ぶより、”米国”などと結んだ方が貿易拡大の利益が大きいとも言う。しかし、日本を開くかどうかというのは、そんな二、三年の利害で論じるべきではないし、ましてや米国と中国を天秤にかける問題でもない。米国との貿易拡大が重要であれば、「ASEAN+6」とは関係なく、米国との自由貿易協定にも取り組めばよいのだ。


=======


元の文を読まれた方は、「ASEAN+6」のところがTPPになっていたことは、お気づきだろう。
そして、中国と米国を入れ替えてみると、あら不思議、何らの違和感もない論説となる。拙ブログで過去に使われたことのある改変のテクニックだった(どこぞの親切な方がコメントで書いてくれたw)ので、それを実行してみた。失礼を承知で行ったことをお許し下さい。

何が言いたいかというと、伊藤東大教授の論説には、TPPでなければならない、という中身がまるでない、ということである。伊藤教授は、何らの論証も行っていないのと同じだということである。


貿易額は、TPPよりも「ASEAN+6」の方が大きい。
TPP参加国と、ASEAN+6の場合の比較で、双方に含まれる国は違いを生じないから、異なる国だけ見ればよいということになる。
仮に、カナダやメキシコが入った場合でも、日本からの輸出額、貿易総額いずれでも、

 ASEAN+3>TPP(9カ国)+加・墨

である。これに印、豪、NZが加わった+6の場合だと、差はもっと拡がる。
その上、メキシコは既に連携協定が発効しており、チリ、ペルーについては、2国間FTA/EPAが進んでいるから、TPPの枠組みに参加せずとも大勢に影響はない。違いは米国とカナダの分くらいしか生まれない、ということである。

更に、香港、台湾といった貿易額の大きい地域について加入する場合、日本はメリットがあるし、中国にとっても「統一的なルール」を適用できることに利点がある。中国にとっても受け入れやすい、ということだ。

数字の上で、TPPは劣っている、と言っているのだよ。

消費者余剰という論点も、特別な違いをもたらすものでない。これにて、TPPは敗北だな。何か言い残すことはあるかな?


どうしても、日米間の貿易交渉が必要と日本側が判断するのなら(アメリカさまは、そもそも興味ない、関心ない、ということだそうなのでw)、直接交渉を求めればよい。そこでこそ、「日本の交渉力」wの見せ場だ。
だよな?>TPP推進派の方々



TPP推進派は共食い状態

2011年11月24日 18時01分17秒 | 外交問題
①「TPPは日米同盟だ」

・森本敏>http://www.news-postseven.com/archives/20111118_71181.html
・池田信夫>http://news.livedoor.com/article/detail/6043459/

産経新聞、全否定www日米同盟厨、涙目
米「日本とTPPに関心ない」
>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000110-san-int

さよなら、日米同盟w。アメリカさまは「関心ない」そうですぜ。一方的「日本の思い込み」炸裂か。

それとも、「国論を二分する」話ではない、か。
大前>http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111107/289750/?top_rec
藤村官房長官>http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111100441

もし日米同盟選択ということなら、「重大問題」と当方ならば捉えるが、そうではないということかな?それとも、小さな問題というのなら、森本や池田の針小棒大な「TPPおばけ」話で出鱈目か?w


②「米国の陰謀説」という反対論へのレッテル

この陰謀説の主要論客が誰なのか、気になるところだ。
>http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html

・主張1:「米国の陰謀だ」と主張する人が多い
→反対派の「陰謀論者」というのは誰ですか?主要な論者を挙げよ。まさかオレ(?、笑)ではありますまいね。「多い」ということは、反対者の多くが「陰謀だ」と唱えていなければならないが。そんなことを多数が言っていたのを、当方は知りません。グーグルで検索してもみましたが、「TPPは米国の陰謀」みたいな記事を発見できませんでした。
拙ブログでは、次のような話はしましたが。
TPP問題は、投資勧誘に似た手法


・主張2:米国はTPPに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
→参加は想定外、参加を求めてないなら、「日米同盟論」の涙目がいよいよ明らかにwww。日米同盟イラネ、ということを彼らは言いたいのかな?
日本に興味も関心もない、ということだそうですので、こちらは「ほっといてくれ」と言っているわけですから、丁度良かったじゃないですか。
経団連や日本の「TPPで未来が拓ける」とか妄言を吐く連中に、「日本ではビジネスをやりたくない、日本に全く関心ない、邪魔だからTPPには参加しないでくれ」と、アメリカ様がはっきり言ってやって下さいよ。それは当然言えますよね?
だって、日本に参加して欲しいわけじゃないんでしょう?

それくらいじゃないと、鈍感な方々は分からないのだそうです。


菅直人が参加したいと言った、参加要請はしていない、と。ふーん。
08年3月時点>TPP参加問題は、オバマ政権以前の話

TPP参加は、ACCJのレイク会長や経団連アメリカ委員会の本田敬吉部会長にとって、既に「レール、将来構想」が練り上げられていたかもしれない、ということである。菅政権の誕生前だなww。
こうした動きは、米国政府が、ということよりも、特定の企業群にとっては、ということにおいて、意味があるのである。

そうした企業群のロビーから米国政治も独立ではないだろう。
日本の野田政権だって、米倉経団連会長の圧力に屈しているわけですから。





Baatarism氏のTPPに関する言い訳

2011年11月23日 20時31分53秒 | 経済関連
これまで敢えて言及すべき相手ではないと思ってきたので、ずっと放置してきたが、少し書いておく。

>http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20111105/1320478010


まず、結論から書いておきたい。

経済学理論を支持する、経済学者の意見を支持する、と表明している人間なのであれば、そのことの責を負うべきである。

経済学理論で、一般素人の人々を批評するなり、説得するなりしてきたのであれば、最後まで経済学理論で対抗すべきである。すなわち、経済学の理論によって、説明を貫徹すべきだということ。

自由貿易だろうと、比較優位だろうと、自分が依拠した経済学論理があるなら、その反対論や疑問に対して「経済学理論」で説明すべき、ということだ。

それができない、自分でも「判らない」「答えられない」ということなら、経済学理論の敗北宣言でも出すか、経済学理論に基づく説得なり賛成支持なりを取り下げるべきだろうね。
経済学理論で他人を批判していた人間は、その論拠が崩されたなら、前言を撤回すべきである。


かなり昔の話になるが。
池田信夫とbewaad氏に共通していたのは、上限金利規制が「経済学的に間違いである」というものだった。Baatarism氏はbewaad氏やセブンナンとか氏などを支持していたわけであろう?(笑)


06年9月>http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20060921/1158850929

07年3月>http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20070314

07年6月>http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20070607

はっきりとした証拠の記事は発見できなかったが、彼は経済学理論に基づいて、「上限金利規制は間違い」という主張を支持・展開していたはずだ。だからこそ、こうやって「専門家の意見に反して規制したから、こうなった」みたいな、宣伝工作を事後的にも続けていたわけだろう?

池田信夫の卑怯なところは、自分の論拠が崩され、法規制が実施された後であっても、自己破産者が増加したとか倒産件数が大きく増加した、みたいに逮捕された木村剛の論説などを引いて主張していた。論証できない、反論できないのなら、デマを言うのと同じではないのか?
ま、Baatarism氏のやり口もほぼ同じだな。

池田信夫は反リフレ派であり、元々Baatarism氏は敵対的陣営にあったわけだが、心性は同一だ、ということであろう。
経済学理論をよく知りもしないのに、結論を「経済学的には…」と言う、一見正しそうな理屈を披露するも、矛盾をつかれたり返答に困ると誤魔化すor権威にすがる、みたいなものだな。


経済学理論に基づいて正当性を主張していた者ならば、最後まで経済学理論で対抗せよ。それが「経済学理論を支持する、信じている、経済学者を信頼している」という人間が行うべきことであろう。

なのに、それを一切行わない。
学者も挑まないが、経済学徒も経済学理論支持者も、誰も行わないのだな。それは、経済学の敗北ということか?(笑)


そんなに経済学理論に自信があるのなら、最後まで理論に依拠せよ。


比較優位なり消費者余剰なりで正当化している人間は、その論点の矛盾点なり疑問点なりを指摘されたならば、「答えられるはず」である。何故なら、答えられないと「正当化できる」とは主張しないから、である。

経済学を信じ、経済学者を信じていると言うのなら、経済学理論で対抗せよ。それができないなら、素直に敗北を認めるべきである。


貸金業の上限金利規制の法制定が決まった後でも、「経済学の専門家の意見を無視するから、こんな有様」などと嘯くのは、池田信夫のひねた根性と一緒だ、と言っているのだよ。

自己破産者が増加した、闇金被害が増加した、倒産件数が増加した、等々、自分たちが掲げていた「経済学の理論」に基づく主張を裏付けしてみよ、ということと同じ。


それができない、というのなら、「自分は無知だが、”経済学理論という宗教”を妄信しているので、それを支持する」と、正直に言えばいい。


彼はこう言う。
>http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20111123/1322033269


『僕はたまたま以前から経済学を学んでいて、片岡氏のような経済学の専門家に対する信頼があったので、TPPでは経済学的な考え方に基づいたそのような意見を信頼しています。』

信じるのは勝手だが、経済学理論で説明できないなら、正当性が主張できない、という出発点に戻るというのを認めるべき。彼は、それを一度たりとも認めてはいない。高校生からの経済学入門だかをお勧めしてくれるのは大きなお世話なんじゃないのか。
高校生でも判る話、というのなら、経済学を学んだBaatarism氏がわからないはずはなかろう?
finalventも同じなのだが、「中学生でもわかる話」みたいに決め付けているが、Baatarism氏も同じなんだな。
中学生や高校生がわかる話ならば、経済学者が答えられないはずはないし、Baatarism氏自身が答えられないはずもないのではないのか?
で、片岡氏に全てを責任転嫁か?(笑)
自分は、片岡氏の意見を支持しているだけ、と。


それから、今になって持ち出された論点に「ゼロリスク信仰」なるものがある。全くの意味不明だが、

『だから、単純にTPPに反対するだけでは、リスクを避けようとして別のリスクを呼び込んでしまうことになると思います。どうもTPP反対論を見ていると、目立つけどあまり可能性が高くないリスクを避けようとして、目立たないけどより可能性の大きなリスクを呼び込んでいるように思えます。』

とか言うので、じゃあ、別なリスクって何?

「目立つけどあまり可能性の高くないリスク」はなんで、問題の「目立たないけどより可能性の大きなリスク」ってのがなんなのか、具体的に述べられるはずだ。

両者の区別がないとすれば、出鱈目を言ってるのと一緒だ。
じゃあ、きちんと区別できるなら、リスクの正体及び可能性の違いというのが、示せるはずだ。示せないなら、ただの妄言と一緒であると宣言でもするべきだろう。


経済学理論で答えられるなら教えて欲しいです>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d6ad155dde3274328646b9a00e18c6d6



池田信夫といい、このBaatarism氏といい、経済学理論信奉者というのは、傾向が似ているなあ、ということだな。巧妙な論点ずらしとかで、経済学理論の限界を認めようとしない、ということだ。

「経済学理論ではTPPは正当」

これを主張しているのであるから、経済学理論で説明を貫徹せよ、と言っているのであって、他の「目立たないけど可能性の大きなリスク」なんて話を持ち出す必要などないわけで。別な論点の説明など求めてなんかいないわけだよ。純粋に、「経済学理論」というものに対して、その点だけで挑戦しているんだわ。
理論で明らかなのなら、その疑問点を出されたら、答えられる、というのが、「経済学的に正当」なんじゃないの?(笑)

できないなら、理論で明らかとか、理論で正当なんて、言えないんじゃないのかな?
これを撤回しないというのなら、「宗教的」「カルト的」ってことを否定できないんじゃないんですか?



事故原因の隠蔽を続ける東電~5

2011年11月23日 16時13分59秒 | おかしいぞ
まだ誤魔化そうとする東電である。

>http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY201111220629.html


非常用復水器は1号機だけにあり、原子炉の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心を冷やすのに使う。装置は2系統あり、水を満たしたタンク内に通した配管に蒸気を送る構造で、電源を失っても機能する。

 東電によると3月11日、地震の後、2系統とも自動的に起動したものの、急な変化を防ぐためマニュアルに従いいったん停止。その後、片方の系統で起動、停止を繰り返していたところ、津波に襲われて電源が失われ、動作状況が分からなくなった。

 その後、一時的に電源が復活して停止を確認。午後6時18分に電動弁を開く操作をしたが、タンク内の水があたたまって発生するはずの蒸気が確認できなかったため、午後6時25分に弁を閉めて運転を止めた。タンク内に水がない可能性を考え、運転を続ければ配管が損傷して放射性物質を含む蒸気が放出される恐れがあると判断したという。


=======


これまでにも記事で指摘したが、マニュアルに従い手動停止、という説明は本当に正しいとは思われない。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3333a59acce372c9b8d46506a0bb0b63

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3ecfb64c88554a0258aa06000ad5692b

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/87e660e99bd74ed29357431c4b98f558


これら記事でも書いたが、東電の公表したマニュアルでは、ICの手動停止は、基本的に行わない。

停止するとすれば、
「原子炉圧力が1.04MPa以下」となった場合だ。


東電が当初原子炉の損傷を防ぐ為、と記者会見で説明していたのは、ただの誤魔化しである。「55℃/hrの温度低下を超えない」という条件で動作をさせるのは、「SRVの開閉」操作である。

弁のON、OFFを行うべきは、ICではなく、SRVである。

大体、300℃近い温度の原子炉及び容器が、たった8分やそこらで55℃も温度低下が起こると思うか?

熱容量がかなり大きいはずだから、ICの冷却機能の時間当たり最大効力があったとしても、そんなに除熱できるとは、到底考えられない。


それに、HPCIの手動起動を行っていなかったことも、誤りだっていってるんだよ。そんなのは、津波が来る前に行うべき操作であり、やってなかったことは過失と考えるべきだろう。


ところで、福島第一の副長が逮捕されたそうで。
何か重要な証言をしそうになって、それを封じる為に逮捕、とかではないですよね?

いえね、検察の裏金事件で、三井事件というのが有名だったのですが、あれも取材での証言直前になって、いきなり逮捕されたはずですので。

隠蔽の為なら、何でもやる、という勢力は確実に存在してきたと思うわけです。




乗ってから嘆き後悔するのは、愚か者

2011年11月22日 17時33分20秒 | 外交問題
よくもまあ、こういうバ●が、次から次へと出てくるな。
推進派も必死だな。

>http://b.hatena.ne.jp/entry/diamond.jp/articles/-/14973


伊藤元重、本間正義、戸堂康之東大教授、白石隆GRIPS教授、浦田早大教授、等々、学者を次々と投入してきましたが、残念無念の敗退ですか。
で、今度はマイナーな真壁教授と。ま、この方は、単に個人的意見として言ってるかもしれないので(何らの実力も政府内での恩典に預かってる様子もなさそうな感じなので)、悪気はないのかもしれない。


何回も言うが、外圧で変革せよ、というのは、カルト的スローガンの類でしかない、ってことですわ。経済学教授というのは、こんなのしかいないのか?
経済学の立場で説明してみろ、って、言ってるのが判らんようだな。


オレオレ詐欺、振り込め詐欺みたいなのがあるでしょう?
あれは、「引っ掛からないように気をつけましょう」と事前に注意を促し、警告しているにも関わらず、年間100億円規模で騙されるわけです。
そういう失敗をしないように、と言っているんですよ。


バスに乗ってから反省しても、後悔しても、臍をかんでも、遅いですよ、って親切心で言ってあげてるんです。

振り込め詐欺に遭わないように、気を付けるべきです、って言うのと同じですよ。
「危険かどうか」は、バスに乗る前に、まず判断せよ、というのが、まともな大人の発想ですよ。
「他の人が乗ると言っているから」というだけで、自分が乗ることを決断するのは「危ないよ」って言ってるです。


政治音痴、情報無知の経済学教授には、何が何だか判らんでしょう?
空気に支配されてる典型ですな。


どうして危険だと思うか?
バスの運転手や車掌を見れば、判るんだよ(笑、最近のバスには車掌はいないが)。


簡単な例で言おう。

米倉経団連会長、石破自民党議員、森本敏

この3人に共通するのは何か?
ん、そう、TPP推進派だ。

何が問題かって?
彼らは、みな口を揃えて言う。
「参加以外の選択肢はない」
「途中離脱などありえない」

いいか、政治とは、こういうものだ。

真壁教授なんかには、到底理解不能なんだよ(笑)。


これは、何を意味するかと言えば、バスに乗ったが最後、途中では「降ろしてもらえない、バスを止めてももらえない」
ってことを言ってるんだ。


USTRの交渉官は、「覚悟して乗れ」と釘を刺した。カーク代表だって、「例外は認めない」と言った。
キャンベルは、野田政権誕生前から、「どうやって政治日程、ステージに載せるか」ということを、日本側と幾度も交渉してきた、と述べていた。

すなわち、バスはルートがほぼ決められている、ということだ。むしろ、レールの上に乗っている(近頃ある両用のやつみたい)、ということでもある。

動き出したが最後、バスのドアは開けられない。

野田のドジョウの坊ちゃんが「バスを降りたいです、止めてもらえませんか」と申し出たところで、通用なんかしないんだ、って言ってんだよ。

それが証拠に、野田の坊ちゃんが発言したとされた「全品目」さえ、「ダメだ」と拒否されたじゃないの。
あのな、バスを止めて、とか、降ろして、と言ったんじゃなくて、いうなれば「気分が悪いので、バスの窓を開けてもらえませんか」と頼んだのに、「それはできない、俺達のルールがそうなっているからだ」と完璧に断られたんですって。


政治的闘争、外交というのは、そうした修羅場を意味するわけ。
のんびり物見遊山に出かけるわけじゃねーんだよ。

推進派は、何としても「バスに乗せる」、そして、一旦乗ったが最後「絶対に降ろすな、バスを止めることはまかりならん」と乗る前から気迫満々で言っておるのは明白だろうが。

野田の坊ちゃんが、そういうのをはねのけて、バスを止められるとは思わんね。

そういうバスには、最初から近付かない、乗らない、というのが、「リスク回避」に必要だって、言ってるんだよ。


どういうバスなのか、見りゃ明白だろうに。
それが「分からない」というのなら、学習効果のない愚か者ですね、って言っているんです。
米韓FTAでも、NAFTAでも、豪州やNZでも、いくつか類似の事件や危険性が指摘されていますね、って言ってるの。

それは、「振り込め詐欺被害が報告されています」って情報が分かっているのと同じなんだよ。それなのに、まんまと「引っ掛かれ」ってことか?

そりゃあ、ノブオの、あいや、●●のやることだ。



ちょっと書き忘れた。

TPPはFTAAPへの道筋だ、だから必要なんだ、みたいな意見ね。


それは、どうかなあ。
確かにAPECで出されたけれども、米国は当初乗り気でもなく、やる気もなかった。でも、TPPに乗ることを決めてからは、「FTAAPへの道」とやけに強調するようになった。

ACCJのレイク会長が述べていたように、「米国の政権担当サイドとしては、その実現可能性は厳しい」と受け止めている、ということだった。08年時点で、だが。
政治的なスローガンとしては、「TPPではなく、別な何か」という大義名分のようなものが必要、というのは、2010年時点での米国サイドの見方であった。

それは、「米国臭」を消す為の「香水」の代わりに用いる為だ。実際には、中露が「受け入れるとは考えていない」というのが、米国サイドの本音であり、「画餅に過ぎない」ということを米国側は織り込んでいる・知っている、ということだ。

その上で、「将来○○に向けて、TPPを頑張ろう」と呼びかけることが、どんなに「ウマい言い草か」ということを向こうは良く知っている、ということだ。


その手に、わざわざ「乗っかりたい」という短慮な連中がいるとは、誠に恐れ入谷の鬼子母神。


じゃあ、真似してみるか?

「ASEAN+6」はWTOに向けての第一歩。


自由貿易が大事なんだよね?
ならば、このスローガンは否定できないよね?
実現可能性について、何かの検討が必要とされてないから。

ブロック経済はんたーい、つまり、TPPのようなビルディング・ブロックは拒否すべき、だな(笑)。




薮蛇のTPP(笑、韓国大混乱の追記あり)

2011年11月22日 16時02分19秒 | 政治って?
鳩山政権下で普天間基地問題があった時、在沖海兵隊の存在意義について、軍オタ系の方々が、親切に色々と教えてくれたわけです。沖縄にどうしても海兵隊が必要であることを主張してくれたので、勉強になりました。お陰で、彼らの主張点について、穴を見つけ出せることができました。

今回のTPPも、同様でしたね。
TPP推進派の論点は、ほぼ壊滅しました。最終的に残ったのは、どうやら「アメリカの手下になるのを選ぶのか、どうか」ということだったみたいです。

TPPで色々と画策してくれた方々には、最大の功績をありがとう、と申し上げたいです。それは、中国が動いてくれるという、望外の結果をもたらしたから、です。

米国サイド及びTPP推進派が何を危惧してきたかと言えば、アジア地域での「米国の入らない経済圏」を先に構築されてしまうことでした。具体的には、
 「ASEAN+3、+6」
という枠組みでした。

これを阻止せんが為に、TPPを先に進めよう、ということだったわけです。


ところが、です。
中国は、アメリカと従米派のこうした動きを知ることとなり、当初の基本線であった「ASEAN+3、+6」路線へと回帰し、これを進めることに同意となったわけです。米国に先を越されるよりはマシ、ということで、TPPと大騒ぎしてくれた経団連や米倉クンの大活躍の恩恵があったのです。


日本はTPP参加を決めたわけでもありませんし、米国議会の承認を得てもいませんから、用済み、ということですな。TPPの役割は終えました。「咬ませ犬」としてのTPP(笑)は、もう終わったということです。サンキュー、ありがとさんです、御苦労さまでした、と。

アメリカさまの言うTPPが仮にできて、その後のFTAAPという気の遠くなるような実現可能性の乏しいプランよりは、合意形成がほぼ進んでいる「ASEAN+3、+6」は有望です。インドのタイミングはまだ分からないかもしれませんが、少なくとも豪州は、TPPよりも優先度が高いことは確実です。
ただでさえ、豪州に「海兵隊駐留」が決まって、中国への申し開きと説明(まあ平たく言えば「言い訳」)に追われているわけで、豪中関係の改善・修復を考えても、経済的利益を比較しても、「ASEAN+6」を優先せざるを得ないだろうことは、誰の目にも明白ですから。豪州は米国との2国間FTAがあるので、TPPの参加が重要というわけではないのです。

なので、TPPの枠組みがうまく機能するかどうかは、日本の態度にかかっていたかもしれない。しかし日本は、不利益をわざわざ選択する必然性がないのですから、当然貿易額の大きい「ASEAN+6」を優先に決まっています。


まあ、アメリカさまは、9カ国の大枠合意ができた、と勝利宣言を出してくれたみたいですから、そっちはそっちで「大成功」の枠組みができたようで良かった良かった、カナダとメキシコが入りたいというなら、一緒にやったらいいんじゃないですかね。TPPの大成功、おめでとうございます。日本が入らなくとも、これで安心ですね。

ヘタに「色々文句を言う日本」が入ろうものなら、参加国に迷惑をかけることになりますから、そういう「覚悟のない国」が入らない方が、アメリカさまをはじめとするTPP参加国の足を引っ張ることになりますから、今回は遠慮しておきますので、ごめんなさい。
その方が、アメリカさまにとっても、良かったでしょう?(笑)
足手まといの日本が入るなんて、困るでしょう?


日本のTPP参加のダシに使われてきた韓国の立場も、微妙ですわな。
ずっと以前から、「米韓FTA」が日本をTPPに引き込む契機となる、その為にどうしても米韓FTAを成功させることが必要だった、と野田政権以前から語られてきたわけで、その筋書き通りに進んだのが今年10月だったわけでしょう?

バ●なTPP推進派どもが、どういうわけだがやたらと「参加だ、参加だ、てぃぴぴー、てぃぴぴー」と囃し立て、しかも東大教授等々の従米派「人的資源」も惜しみなく投入してきて、反対派の撃破に躍起になってくれたお陰で、こちらも防戦の必要性があったので記事を書いたわけですわ(笑)。

ネットのお陰で、韓国国民にもそうした情報が流れていくようになって、本当によかったです。もし、日本国内でこれほど騒ぎにならなかったなら、韓国国民は気付かずに簡単に米韓FTAが発効してしまっていたかもしれませんね。だって、米国議会の批准待ちだったわけで、その時には韓国で今みたいな騒ぎにはなっていませんでしたもの。
それもこれも、TPP推進派が矢鱈と頑張ってくれたお陰で、韓国のFTAさえも頓挫の危機ということですね。超サンキューです。


(※※追記:20時頃
何と韓国議会は、大混乱となったようです。何が何でも採決しろ、批准しろ、とさる筋からの強権発動となったみたいで、いきなり与党単独の強行採決に踏み切ったようです。で、批准となったんですと。
これが普通の、まともな貿易協定の姿ですかね?
もしも、不平等でも何でもない、というのなら、何故こんなにまで拒否しているものを無理強いしてまで、批准させるんですかね?落ち着いて、全ての疑問に答えられるはずです。時間をかけても、誤解をほぐせばいいではありませんか。

お前には手術が必要だ、と言って、理由や疑問を尋ねているのにまるで答えず、オレ様が手術してやるんだから大丈夫だ、正しい、だからさっさと切ってしまえ、とばかりに、殴って昏倒させた上ドサクサ紛れで腹を切り裂き、無理矢理手術に踏み切ったようなもんですわな。その結果がどうなるか、見物だわ。)


何はともあれ、TPP推進派が自ら墓穴を掘ってくれたということですね。
本当にどうもありがとうございました。