「桜を見る会」問題は遵法精神崩壊の象徴

違法の数々を平気で実行してくるアベが、日本の行政府のトップであり立法府最大与党の自民党総裁である。アベの法を無視する性質は、日本国政府の官僚だろうと、与党議員だろうと、アベ支持派の一般人であろうと、皆に共通している。


一様に、「法を守らない」という姿勢が顕著だということだ。これは恐るべきことだ。

国家の根幹が既に崩壊しているのである。民主主義制度の基本原則が成り立たないのである。法の規律もなしで国の運営ができると思っていることが異常である。


このような傾向は、国の閣僚、国会議員、官僚だけに留まらないのだ。

弁護士等の法曹資格を有する連中でさえ、法を守らぬことを認めているのである。単にアベ政治を擁護したいだけだろう。それが証拠に、「桜を見る会には何らの違法性もない、アベに違法はないから何らの問題もない」などの擁護論を主張したりするのだ。


アベの刑事責任は、政治資金規正法・公職選挙法等に基づく捜査を実施しなければ立証は困難だろう。これは前夜祭に関する責任ではあるが。一方で、政府行事としての「桜を見る会」ではどうだろうか？


何の為の弁護士資格取得なのかと思う（笑、当方は法曹資格はおろか、法学部とも無関係ではあるが）。アベの思考やアベ応援団の連中に共通するのは、独善的な暴走であり、権力濫用である。法的根拠がないことを、平然と行うということだ。そしてこれを正当だと言い張ることだ。これは、官僚だろうと末端の警官や自衛官や海保職員だろうと、同じ傾向なのだよ。


「桜を見る会」の違法性を端的に示すのは、支出額が大幅な超過をしているという点だ。これは、一見して違法だと素人でも分かる。詳しい法的知識を有しておらずとも、国の基本的な原則として、行政が勝手なことをしてよいなどとは誰も思わないだろう。だが、アベ政権は違うのだよ。


森友事件でも同じく、行政が主権者に内緒で好き勝手なことをやっても許される、と思ってやっておるのだよ。「桜を見る会」とて同じ。

「桜を見る会」は予算額が約1700万円程度であったが、実際にはどんどん超過額が増加し、今年の場合だと約3倍の5200万円程度となったそうだ。金額が少ないのだから、それでもいい、とでも言うつもりか？


予算では100億円だった船の購入額なのに、行政府が勝手に「300億円の船の方がいいので買っちゃった」などということが許されるとでも思っているのか？


アベがやったことは、これと同じだということなのだよ。これこそが、国会軽視、憲法無視、違法三昧のアベ政治の姿勢が顕著に出てるということなのだ。


しかも、予算額を過大に超過することを確信犯的に反復して実行していることが、極めて悪質性が高いのである。しかも、森友事件が発覚した後にも関わらず、だ。金額の超過額は、かえってエスカレートしている。こんな行政府のデタラメ、好き勝手が許されるとでも思っているのか？

これについての反省も説明も一切ないだろう？
それがより一層、アベ政治の悪質性を物語っているのだ。

　予算額　1700万円　　
　執行額　5200万円

この点について、決算委員会なりできちんと説明したのか？


何の為の、国会議決なのか。


「桜を見る会」は憲法に違反している。
憲法83条及び85条により、行政の支出は、国会の議決がなければできないのだよ。弁護士のくせに、そんなことも知らんのか？


予算もやはり国会の議決に基づくのであり、それを自分勝手に変更してよい、って何処の誰が言ったんだ？
国は、予算に基づき執行する義務があるんだよ。金額の変更があるなら、当然に相応の手続を実施してなければならんでしょう？



会計法

第11条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。


第十三条の二　

支出負担行為担当官が支出負担行為をするには、政令の定めるところにより、支出負担行為の内容を表示する書類を第二十四条第四項に規定する支出官に送付し、当該支出負担行為が当該支出負担行為担当官に対し政令で定めるところにより示達された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為の金額に超過しないことの確認を受け、且つ、当該支出負担行為が支出負担行為に関する帳簿に登記された後でなければ、これをすることができない。この場合において、支出負担行為担当官が同項に規定する支出官を兼ねているときは、その確認は、自ら行わなければならない。


予算によって決まった額を、行政が自己都合で勝手に変更していいわけがないだろ？
歳出予算を超過しないことが確認できないと支出はできない。



予算決算及び会計令

第39条の四

３　支出負担行為認証官は、認証のため前条第一号から第三号までの書類の送付を受けたときは、その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか、金額の算定に誤りがないか、第三十九条第四項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額をこえていないかどうか、その他予算の執行上適正かどうかを審査した上、認証すべきものと認めたときは、遅滞なく、当該書類に認証する旨の表示をしなければならない。


予算違反、金額超過がないか確認しないと支出はできない。変更の手続が実施されたかどうかは、未だ不明のままだ。他にも財政法34条や35条の規律に違反しないかどうか、検討が必要かもしれないし。


しかも、予算との差が生ずるのは、どうしてもやむを得ない場合であって、はなから予算額を大幅に超過することを予定しているような支出は憲法上認められてはいないだろうに。


憲法87条の予備費は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というものであって、当初から予算額の大幅超過が予定されているものは「予見し難い不足」であるはずがなかろう。


国会の議決がないのに、足りない分をどうやって払えたの？

国は、国会議決がないことを、裏でコッソリ自分勝手にやっていたんだぞ？これは額が小さい話だから、ってことではなしに、これも森友事件も同じく「黙ってコッソリやれば、どうせバレない、罰せられることもない」という確信犯なのだろ。

アベ以下、財務大臣もその他閣僚にも与党議員にも、全部通じておるのだよ。違法の精神、が。

その「違法の精神」は、霞が関官僚どもの心にも隈なく沁み込んでおり、違法の為なら嘘を吐き公文書を破棄・処分し、事実を隠蔽することに駆り立てておるのだよ。


二階幹事長が「桜を見る会の何が問題なんだ」と記者団に凄んだのもそうだが、この国では、内閣だろうと与党幹部だろうと、はたまた一般人の中の法曹資格者だろうと、揃って狂っておることすら自覚できないんだよ。民主主義の原則が全く無視されているからだ。本当の狂った国なのだよ。

国家戦略特区ワーキンググループを隠蔽するアベ官邸

森友事件で財務省が公文書の偽造改竄をやっていたのに、又しても同様の犯罪を重ねようというのか？

国家戦略特区ＷＧの文書をまるで開示しない内閣府、議事録や議事要旨も隠蔽したままにするＷＧ、彼らは共犯関係に等しいのではないか？


これを解明しようとする森ゆうこ参議員に対し、ネットで「質問通告の遅れ」という場外乱闘を仕掛けたのは誰なのか？

余程、触れられては困るという連中がいるらしい。


また、毎日新聞記事について、原英史ＷＧ座長代理が毎日新聞を提訴する事態に発展しているようだが、これも元はといえばＷＧが情報開示をまるで行わず、説明責任をも果たしてないが故のことではないか？


15年1月16日に特区ビジネスコンサルティング社（以下、「特区ビズ社」と呼ぶ）に対するヒアリングが実施されたそうだが、その会議の詳細は一切公開されていない。この提案に際して、毎日新聞記事によれば福岡県の学校法人が特区ビズ社にコンサルティング依頼を行い、その代理として提案・ヒアリングとなったらしい。

だが、同月30日には、学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院から「外国人美容師」の規制改革に関するヒアリングが実施されており、もしこの提案がクリアされるのであれば、ほぼ同じ規制緩和を希望していた福岡県の学校法人が提案せずとも、「規制緩和の果実」は同様に得られた可能性が高いわけである。


つまり、特区ビズ社に代理提案を高額なコンサル費用を支払ってまで、「代理提案」をする必然性は乏しかった、ということである。何故なら、黙って待っていれば、僅か2週間後にはほぼ同内容の規制緩和である「外国人美容師」解禁という提案を実施してもらえたから、だ。


勿論、東京での提案が認められたとて、福岡県でも同様の解禁が得られるかどうかは確定的ではないが、区域の違いを除けば解禁策としては同じような効果なのだから、待っていても何ら問題がなかっただろう。

岡山理科大獣医学部のような、「一校に限り」といった特殊な限定条件がつくものでなければ、待っていても問題はほぼ生じなかったのだ。


つまり、特区ビズ社に有償で代理提案を依頼することなく、1月30日を過ぎるまで待っていても良かったということだ。因みに、もしこれ以降の提案を検討している場合でも、規制改革案がほぼ同一なら代理提案を依頼する意義そのものは極めて乏しいだろうｗ

常識的には、特区ビズ社に高額費用を支払ってまで依頼する人は、まず登場しないのではないかということだ。


とりあえず、これはおいておこう。


問題は、特区ＷＧの会議の開催実績とか参加者等が隠蔽されていることだ。最も疑わしいのは、会議が開催されていないにも関わらず、会議に係る費用の支払が実施されているのではないか、という疑惑である。


森ゆうこ参議員が内閣府に対してＷＧ委員に支払われた費用に関する書類を提出してもらうよう要請しているが、何か月経過しても開示されないうことらしい。

もし、財務省がやったような公文書偽造や改竄が行われてしまうとすると、今、必死で辻褄合わせの書類偽造が行われている、ということか？


何らの闇もない、と八田や原が言うのであるから、直ちに開示できない方が異常であるｗ何故なら、提案者の相手方には全く無関係な書類であり提案内容とか規制緩和阻害になるような理由が一切ないからだ。なのに、内閣府は開示できないと拒否しているらしい。


その理由とは何か？ｗ
アベ官邸が拒否するから、でしょう？ｗ

財務省が森友事件の際、一切の開示拒否をしており、事後的に改竄文書の作成が済んだ後から、インチキ文書を提示するように至ったのと同じ過程だろうね、ってことですよｗ



特区ＷＧ委員全員の

・支出負担行為即支出決定決議書
・債主内訳書

なんぞ、金額を黒塗りにしてるんだろうから、これを開示できない理由なんか一つもないわけである。


開示できないとすれば、架空の会議費用を請求している、ということしかない。

各委員ごとに、会議開催に応じて毎回書類が作成されていたのであろうから、それを開示することなど造作もないだろう？ｗ


これを暴かれると、非常に困る人がいるんじゃないですか？

ＷＧ委員の会議出席率と言いますか、参加率がやたらと高い人とかがいるんじゃないですか？


その人は、非公式の会議だとか打ち合わせと称して、開催されてもいない会議費用を請求したりしているんじゃないですか？

そうじゃないというなら、開示した方が即座に疑いを晴らせるのであるから、開示するんじゃないですか？


けど、財務省が「関係書類は破棄して一切存在しない」と大嘘をついて、捏造改竄文書を大量に作成してたという前科が示すように、隠さないと困るから開示できないんでしょう？


提案者の秘密を教えろっていう要求じゃないんですよ？

ＷＧ委員が出席したという会議に関して、その費用支払に関する記録を出して、と求めているだけなんですからｗ


これができなにｔいのは、どうしてですか？


それは、辻褄が合わなくなると恐れているからでしょう？

誰が？


加計問題で、重要な役割を果たしたと見られる人物の闇がバレてしまうから、なんじゃないですか？ｗ


それと、闇でも何でもなく、獣医学部新設を推進しようと決めたって根拠となった、

「11月9日　特区諮問会議決定」

があったでしょう？
この文言に「広域的に」って入れたのはどうしてか、等々問題になったんですがね。この決定プロセスは未だに不透明なのは同じなんですが、そもそも論として

「特区諮問会議決定」ってどういうことなんでしょう？


それは、法的権限とか、法的な根拠があるものなんでしょうか？

だって、諮問機関は調査・審議をして、総理や大臣に意見具申をできる権限は有しているけれども、法律上の「決定権限」が付与されているわけではないでしょう？

あるのは、会議の運営内規に関してだけでは？


なので、11月9日に決定したのであれば、それは「内閣総理大臣決定」であって、「特区諮問会議決定」は法的におかしいのでは？


他の諮問会議で、同様の「諮問会議決定」というものがあったのか？

恐らく、過去には存在してないんじゃないですか？

なのに、何故国家戦略特区だけは、そういう特殊な・異常なことが行われてしまうのか？ｗ


それは、法律に基づかない、杜撰かつインチキの運営が恒常的に行われてきたから、ということでは？

総理権限を嵩にきて、総理の委任があるかのような出鱈目の振る舞いをやってきたからではないのですかね？


そうすると、岡山理科大獣医学部の新設過程というのは、やはり、法的にも出鱈目とインチキの産物ということになりますわな。
やってしまえば、こっちのもんだ、ということですかね？ｗ


もう後戻りは不可能だ、という理屈でもって、開学されたと。目先に必要なのは、補助金とか大事ですもんねｗ

辺野古埋立承認撤回に関する国交大臣のした執行停止決定及び裁決は違法

昨日、沖縄県の提訴した裁判の判決が出されたとの事。いつもの如く、沖縄県の敗訴と報じられた。

判決文はこちら

＞https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/191023hanketsu.pdf



率直に言えば、高等裁判所をしてこれか、と。まるで不出来な学生の丸写しレポートのような出来栄え。
裁判所の役割放棄に等しいのではないかと思うほどである。


国地方係争処理委員会の審査結果の低劣なコピーかと思ったよｗ

＞http://www.soumu.go.jp/main_content/000601070.pdf



係争委の判断は間違っていると思っていたが、裁判所はどういう考え方を出すかは分からなかったので、静観しているしかなかった。


拙ブログでは、以前から取り上げてきた話である。

＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1433db8cd9cb193ce989e3ac3d478552


今回出された判決につき、批判的に指摘をしておきたい。


１）沖縄防衛局は一般私人同然か

福岡高裁那覇支部も国地方係争処理委員会も、国の主張を受け入れている最大の誤りは、国の機関たる「沖縄防衛局」が私人と立論している点である。


沖縄防衛局がやっていることで、一般私人ではできないものとして

・埋立計画の根拠を所謂「日米安保条約」「日米地位協定」としていること
・埋立周辺海域について、制限区域を設定し一般人の通航等を公権力の暴力を用いて完全排除していること
・県が条例違反だと指摘しているにも関わらず、岩礁破砕許可申請をせず工事を強行していること
・沖縄県知事の指示に全く従わないこと
・立入検査も拒否していること

など、枚挙に暇がない。


また、最高裁判決（平成28年12月20日　最二小）でも次のように判示している。

＞http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/358/086358_hanrei.pdf

（便宜的にa）～h）の記号を当方が振っているが、一文中の記述である）


a)本件埋立事業は普天間飛行場の代替施設（本件新施設等）を設置するために実施されるもの

であり，前知事は，

b)同飛行場の使用状況

や，

c)同飛行場の返還及び代替施設の設置に関する我が国と米国との間の交渉経過等

を踏まえた上で，前記第１の２(4)イのとおり，

d)騒音被害等により同飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じていること

や，

e)同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であること

を前提に，

f)①本件新施設等の面積や埋立面積が同飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること，

g)②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること

及び

h)本件新施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであること


このような埋立地の利用を計画する者は、一般私人においては存在し得ない。いずれも、一般私人の埋立免許申請において考慮が必要となる事項ではない。日本国政府のやっていることである。

これを一般私人と同じ、とする国地方係争処理委員会や高裁判事は、詭弁を通り越して単なる「国の主張に沿う為だけの屁理屈」を言うに等しい。


最高裁判決において、沖縄県知事が埋立承認時にした「判断」を適切だと評価しておきながら、本件高裁判決では埋立後の利用・事情の考慮など県知事の判断すべきことでない、というような断罪の仕方は、最高裁を無視するが如き暴論であろうｗｗ


また国は代執行訴訟時には

『国家間の約束事を実現できず、今後の諸外国との外交関係の基礎となるべき、国際社会からの信頼の低下などの我が国が受ける不利益』

と自らが主張していたのであるから、一般私人が外交関係や国際社会云々を埋立工事で考慮するべき理由などないし、本件埋立が国の事業であって私人の事業と同等でないことは疑いの余地がない。

他にも

執行停止決定書（平成26年3月30日　26水管第2801号　　林芳正　農林水産大臣）には、

『普天間飛行場代替施設建設事業が大幅に遅れることとなるため、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害等といった回復困難で重大な障害が生じ、当該損害を避ける緊急性がある』

このような主張を必要とする一般私人がどこに存在すると言うのか。

屁理屈以下の主張をする国、裁判所、国地方係争処理委員会、いずれも杜撰な論立てである。


２）現行行政不服審査法の施行後、国の機関は審査請求ができない

Ｈ16年4月以降に本件審査請求が出されたのであるから、行審法7条2項は沖縄防衛局に対して適用される。よって、審査請求が違法な手続であり、これを受けて審査結果を出した国地方係争処理委員会もまた違法がある。

執行停止決定を出した国土交通大臣と共に、国の工事強行をひたすら実現させるべく、出鱈目の法解釈論を並べているに過ぎない。現行行審法
改正の趣旨は、固有の資格での国の機関の審査請求を明示的に否定したものである。


３）公有水面埋立法で、国と私人では取扱に明確な違いがある

一般私人や地方公共団体の場合には「免許」、国は「承認」と条文上でも各種の手続上でも明確に区分されており、沖縄県の主張通りである。行政通達上も、公有水面埋立法の免許は行政手続法の適用範囲だが、承認は除外されていた。

これを私人と同等である、という主張は、こじつけ程度の暴論だ。


４）行政不服審査法の手続を骨抜きにする国と裁判所

公有水面埋立法の知事権限による「承認」は1号法定受託事務であるから、審査庁は国交大臣ということになる。裁決において、どんなこじつけであろうとも、国の暴力による強引な埋立事業を実現しようとすれば、常に国交大臣のオーバールールが使えることになり、事実上知事権限を剥奪するに等しい。今、アベ政権がやっていることは、そういう無法である。


知事が国の埋立事業を承認しない・或いは承認取消

→「国の機関」が私人になりすまし審査請求

→国交大臣が審査請求を受ける・執行停止決定や裁決を出す

→知事の判断・権限を全部否定でき、どんな国の埋立事業でも実現できる


今の国のやってる所業は、何重にも及ぶ脱法の繰り返しであり、これを権力に都合よく擁護するだけの存在として国地方係争処理委員会と裁判所、ということになっているのだ。

これほど違法と脱法をあらゆる分野で積み重ねてくる、日本の政府組織というのは一体何なのか。対抗すべき司法権さえもが、この無法の片棒担ぎしかしないというのは、どういうことなのか。


５）国交大臣は「執行停止決定」を自身の職権で取り消した

15年11月の代執行訴訟に先立ち、沖縄防衛局は10/13に審査請求と執行停止を申出た。10/27には石井国交大臣が執行停止決定をしたものである。これらは、16年3月の和解成立後に全て取り消されたのだ。


沖縄防衛局：埋立承認取消処分の審査請求の取り上げ

国交大臣：「執行停止決定」を大臣権限で取消、裁決権の放棄（審査庁は職権で裁決を出せた）


代執行訴訟の取り下げは、提起した訴訟の「和解による取り下げ」ということで理解可能だが、審査請求や裁決権を放棄する理由はないものである。現に、国交大臣が行った執行停止決定は発動され、たとえ防衛局が審査請求を取り下げたとしても、大臣が自ら執行停止決定を取消さない限り残り続けるものなのだ。


これを自分で取り消したのであるから、本件の執行停止決定も審査請求後の裁決も、保護すべき理由は残されていない。本当に保護が必要だったのなら、取り消さないはずだからだ。

国交大臣は裁判所命令や強制力が働いて取り消したものではない。勿論、取り下げた防衛局も同様だ。
自らの意志で取り消したんだぞ。



この国においては、法解釈も司法判断も、ほぼ滅茶苦茶な屁理屈だけで出来ている、ということだ。行政法は死んだのだよ。

徹頭徹尾、基地利権と米軍に都合よくなるよう、出鱈目の立論が出されてくるのである。


こんな国家には、法など無意味である。

屁理屈とネット詭弁士程度の連中があれば、それで済むということだ。


もう杜撰などというレベルではない。

国の根幹からして、崩壊しておるのだよ。

ラグビーＷ杯2019 語り継がれる物語 日本vs南アフリカ戦

無念でした。
悲嘆に暮れ寝落ちしてしまいました。

日本は攻め込むも肝心な場面でミスが出て、チャンスを逃してしまいました。シンビンで相手が14人となっても、南アの守備は厳しく早かった。ＦＷも非常に強力で、スクラムやモールでは日本は押されてしまった。トライを奪われたのも、モールからだった。


それでも前半を3-5とロースコアで折り返して、後半勝負と思ったが、そこでも南アの守備は厳しかった。

じりじりと離されてゆくに従い、焦りが出る日本。

ウイングによい形でボールが入らず、見せ場が来なくなってしまった。どう攻めるのか迷いが見られ、自由な発想とか修正が必要だったが、うまく行かなかった。姫野と田村を下げてはみたものの、流れは変わらず力負けが濃厚となっていった。


南アが見せたラグビーは、日本がやろうと思っていた形だった。
厳しいタックル、PGで得点を重ねる、というのをキッチリやられてしまった。


攻め込んでも、ラインアウトでボールを取られる、ペナルティ、ターンオーバー等でチャンスを潰してしまい、段々と落胆が濃くなると相手に勢いが出てくるようになった感じ。


策に拘らず、伸び伸びとやる部分も必要だったのかも。
立場を替えて、アイルランド戦の後半を見ているかのようだった。


今大会の日本代表の試合は終わってしまったけれど、しっかりと道をつけ、足跡を残せた大会だったと思います。

お疲れさまでした。
ありがとうございました。

森ゆうこ参議員に対する、池田信夫・原英史・高橋洋一の質問通告に関する糾弾について（更に追記あり）

森ゆうこ参議員の質問通告が遅れたせいで、国会待機の官僚が帰れなくなった、どうしてくれる、というＳＮＳ攻撃があったそうだ。

産経新聞
＞https://www.sankei.com/economy/news/191012/ecn1910120008-n1.html

参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。

　森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。

　これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝


日経新聞も後追い記事を出した模様ｗ

＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51016030V11C19A0PP8000/

『国民民主党の森裕子参院議員による国会での質問通告が霞が関の中央省庁に波紋を広げている。15日の参院予算委員会の質問通告が遅れ、台風19号が迫っていた11日に中央官庁の職員が深夜まで答弁準備を強いられたとの指摘がSNS（交流サイト）で相次いだためだ。森氏は15日、問題がないとの認識を示した。』


日経や産経の記者が政治的な決定過程について、どういう水準の知識なのかということを示すには十分のようだ。

この国には、既に法規範という意識が存在しない状態になっている。全国紙をもってしても、である。

ネット上の一部の煽動家たちの言い分を鵜呑みにするしか能のない新聞社ならば、存在価値が極めて乏しいであろう。ネットのＳＮＳを見ればいいだけなのだから。


さて、批判の急先鋒となっている人々を挙げておこう。魚拓とか、誰かが取っててくれるんだろうから、宜しくお願いしますね。


高橋洋一のツイート

＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191016
＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191017


池田信夫のツイート

＞https://twilog.org/ikedanob/date-191017


ここで紹介すると、アクセス数上昇に貢献してしまうという痛恨事ではあるが、この際だから止むを得ない。


＞http://agora-web.jp/archives/2042146.html


『この通告は、12日の24:25に最終的に差し替えられた（松井孝治氏の見せた参議院の文書）。質問通告は17時の〆切前に終わっていないので「16：08に質問通告を出した」という森議員の弁明は嘘だが、それを情報漏洩の問題にすり替えている。』

『そもそも質問内容は秘密ではない。原英史氏は11日の20時に国会への参考人出席要請を受け、そのとき質問内容についても内閣府から連絡があった。彼は14日のアゴラでこう書いている。

【森ゆうこ議員の質問通告は、内閣府から確認した限りでは、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）に関して私に質問したいとのことだったらしい。この会社は、毎日新聞記事で、「200万円」を直接受け取った（そして、同社と私に特別な「協力関係」があり、結局、私が金銭を受け取った）として取り上げられた会社だ。】』


原英史は国家戦略特区ワーキンググループの座長代理として、政府の重要な仕事を担ってきたそうだが、その人物をしてこの有様だということは、皆さんの目のよく焼き付けておくとよいでしょう。


では、以下に彼らの言い分の問題点を指摘してゆこう。
（注意！！：
これはド素人である私の個人的見解に過ぎません。正解は本職の方に確認の事）



１）質問通告を行う理由

参議院規則の規定による。

『第９１条　
会議において発言しようとする者は、予めその旨を参事に通告することを要する。但し、やむを得ないときは、この限りでない。』


愚か者たちの根本的な誤りは、国会議員が通告する相手を政府であると盲信していることである。まさに「立法府の長」「森羅万象を司る」と国会答弁したアベに匹敵する勘違いではないか。

国会議員が質問（発言）の通告義務がある理由は、この規則によって決まっているからであり、なおかつ通告するべき相手とは参事である。
決して内閣府官僚等の省庁官僚などではないし、行政府の総理や官房長官とか大臣等でもないんだよ。

国会の運営は国会（議院）により自律的に規律されているのであり、参議院が質問通告するべき義務を負うのは国会（議院）に対してだけだ。各省庁への内容通告義務を負っているわけではない。

この提出期限（委員会の支配権を有する与党側が主導的に決めるのでは？）の時刻に間に合っていれば、それは通告期限が守られており、これを嘘呼ばわりする池田信夫の発言がどういう法的評価を受けるのか、少々興味がある。


２）官僚の国会待機が何故生じるか

これも他の記事でよく紹介されているので、よく読んで下さい。
官僚が大量に深夜まで残るのは、いわゆる「質問レク（問取りレク）」と呼ばれる、防御（行政府）側の防御対策、喩えて言えば試験対策の一夜漬け的なものだ、ということである。

すなわち、国会に提出された質問通告を省庁が入手し、その情報を基に質問予定議院に官僚が個別に接触を図り、もっと詳しく内容を入手しようとする裏技なのだ。少しでも政府の答弁が楽になるよう、工夫するということである。

参議院において、参議員が提出した質問通告に関する事務作業は、恐らく参事（理事会？国対経由？）から国会職員へと渡るのでは？

ここで参議院規則を見ると

『第９４条　

参事は、質疑又は討論の通告については、通告の順序によつて、これを発言表に記載し、議長に報告する。
議長は、質疑又は討論に当り、発言表により順次に発言者を指名する。
前項の指名に応じない者は、通告の効力を失う。』

とあるので、各議員から通告された発言表を作成するまでに、与野党協議等時間を要するのかもしれないし。

参議院事務局事務分掌規定に則り、それら通告された質問は国会職員が処理（議長に報告等）するのでは？

国会職員法で法的に守秘義務を課せられているので、これら職員は通告された質問をバラすわけではないでしょう。
すると、与党議員とかが参考資料的に、善意で省庁に伝達するといったことなのでは？だって、政権を支える側なんですから。


３）参考人に呼ばれそうだった原英史は内閣府官僚から連絡が来た？

高橋洋一は、大学名が出てたという理由だけで担当省庁官僚から質問事項に関連して？連絡があった、と言っている。

原英史も国家戦略特区に関する事項ということから、内閣府から連絡があったと自分で書いていた。

『内閣府から確認した限りでは、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）に関して私に質問したいとのことだったらしい』（再掲）

恐らく、高橋洋一に連絡したのも内閣府だったのであろう。この辺は調査が進展しないと分からない。


もう一つ気になる点がある。それは、参考人の依頼の件である。
ここで、規則を見てみよう。

『第１８６条　

委員会は、審査又は調査のため、参考人の意見を聴くことができる。委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。』


つまり、参議院規則によれば、参考人の委員会への出席は「参議院議長に対してお願いをする」という形式になっており、ここでも国会職員がその手配をするのではなかろうか、ということである。

もし、森ゆうこ参議員が参事に対し参考人を求め、これが理事会だか運営委員会だかで認められたのであれば、国会議長からの出席要請ということになるわけでしょう？

通常であれば、議長がいちいち全件自分の手で要請手配をしないのだから、先の事務局事務分掌規則に則り、国会職員が事務を代行するんじゃないですか？

だとすると、原英史に内閣府から出席依頼があった、というのは不自然では？

参考人の出席は与党が参院議長への要請を通さない限り、認められないものなんじゃないですか？

立法府たる国会の行うべき事務手続を、何故行政府である内閣府が担当するのでしょうか？
変ですよねえ？

この可能性として考えられるのは、参考人に出席できないか、という与党側からの意見が官僚サイドに内々で回されて、内諾があれば与党は参考人として原を呼ぶつもりだったんじゃないですか？

原の参考人を与党が受けるかどうかは、質問内容がもっと詳しく分からないと判断できなかったので、内閣総務官室の人たちが森議員の下を訪れたということかもしれませんよね？

因みに、参考人には、出席すると旅費規定により金銭が支給されるんだそうです。いくらかは知らないですけど。大した額でもないのかもしれませんね。


詳しい経緯は分からないですが、少なくとも参考人出席依頼が「内閣府官僚」から出るというのは、事務手続的にどうなんでしょうか？
下手すりゃ、国会への行政府からの運営妨害とか権利侵害なんじゃないですか？


話を戻しますが、内閣府から質問内容についても連絡があった、と述べた原英史の記事は消せないわけですし、職務について知り得た秘密を漏示してしまった者は国家公務員法違反の疑いが濃厚になった、ということですね。


さあて、原英史と高橋洋一にご注進をした人物というのが内閣府の誰なのか、そして、池田信夫、高橋洋一、原英史らの参議院における発言予定議員が課せられた「質問通告」の義務につき、反論が出るのを待つとしますかｗｗｗ


彼らの為に将来を棒にふることになりかねないなら、哀れよのう。高橋洋一に連絡するのって、彼が現政権にとって特別の立場にあるってことの証左みたいなものでは？

民主党政権時代にも、野党だった自民党議員とかが菅直人元総理の政治団体との関係先なんかを通告なしで質問してたと思うけど、ああいう時にも内閣府から相手先全員に連絡があったとでも言うつもりかね？「あなたの所属団体名が出てる！」ってか？ｗ


まあいい。
漏らしたのは、内閣府、これはほぼ確定的なので、今後どうするかが見ものだな。


国家戦略特区ともども、火ダルマになって防御ってことですかね？ｗｗｗ


けど、今回の通告遅延の炎上騒動、アベ官邸は遠いから、尻尾は切られるんじゃないですかねえ？
ご威光が果たしてこの末端に届くのかどうか。


見物させてもらいますわ。


追記：

10月19日


今度は内閣府が必死で対抗策を考えてきたんですってｗ


＞https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%86%85%e9%96%a3%e5%ba%9c%e3%81%8c%e5%ba%a7%e9%95%b7%e4%bb%a3%e7%90%86%e3%81%ab%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%81%e7%ac%ac%e4%b8%89%e8%80%85%e3%81%ab%e6%bc%8f%e6%b4%a9%e3%81%8b-%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%81%ae%e8%b3%aa%e5%95%8f/ar-AAIYRWJ?ocid=st#page=2


内閣府の説明によると、１５日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、内閣府の事務局が１１日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメールで連絡したという。

　大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は１４日に放送されたＤＨＣテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、森氏への批判を展開した。

　内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反にはあたらない」と説明。国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相は１８日の記者会見で「内閣府から通告内容が漏洩（ろうえい）した事実はない」と述べたうえで、「質問通告を受けた私人が、その内容などを第三者に伝えることについて特段の定めがない」と問題視しない考えを示した。

＝＝＝＝＝＝


さて、内閣府の北村大臣の説明から判明したことは、

　ア）内閣府は原WG座長代理を「私人と認識」した上で、原に関連しない全ての質問内容をメール送付
　イ）「私人の原座長代理」が第三者に伝達することに特段の定めがないので問題視せず

ということである。


メール送付の内閣府事務局の考えとしては、国家公務員が「私人に対する情報提供」を無選別に行っても、守秘義務違反にあたらない故に問題ない、と宣言したわけですね。本当っすか？ｗ


じゃあ、役所に出入りしてるとか、顔見知りとか、会議の席上で同席したことがあるとか、そういう人にでも「あなたの会社名が表記されていたので、全部まとめてメール送信しますね」とかやってもＯＫってわけね？ｗｗ

随分とヘボい反論ですなｗｗ
必死で考えた割には、相変わらず杜撰な論立てでは？ｗ


放たれた矢は戻せないぜ？ｗ


ちょ、数時間前まで存在してたyoutube上の「10/18　閣議後の北村担当大臣会見」の画像が消滅しとるみたいだが？ｗ
だって、深夜頃に見たんだもの。発語を確認した上で書いたんだよ？ｗ


消す必要があった、ってことですか？
どうして？

「内閣府事務局」方面で何かヤバいことか、非常に困った事態が判明したから？ｗ
不都合になれば、ネット情報ならいくらでも操作可能ですもんねｗ

さすがの、情報支配力ｗ
国家の権威はハンパないｗ動きが素早い



更に追記：
19日11時半頃


台風の11日夜に官僚が深夜まで残されて、どうしてくれるって抗議が官僚ツイッターを名乗る人物からの抗議、というのが元々の発端だったわけでしょう？

それは、与党のせいだろうにｗ本職の国会担当官僚が、そういうことを知らないわけがないよね。


＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101300338&g=pol

野党幹部は１３日、台風１９号で大きな被害が発生していることを踏まえ、安倍晋三首相と全閣僚が出席して１５、１６両日に予定される参院予算委員会の開催を延期すべきだとの考えを示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「予算委は延期し、各閣僚は被災地への対応に全力を尽くしてほしい」と強調。共産党の小池晃書記局長も党本部で記者団に「これだけの大災害だから、政府には対応に集中してもらいたい。予算委の延期を求めたい」と語った。

　これに関し、自民党幹部は「政府は初動対応をしっかりやっている。予算委を止める必要があるとは思わない」と述べ、予定通りに行う方針を示した。

＝＝＝＝＝＝＝


立憲や共産党が、延期を申し入れしたのに、それを断った自民党、この事実を糊塗するべく、一議員の質問通告の問題を煽り立てたというのが本当の所では？ｗ




更に追記：10/27　12時頃


SNS上では、野党議員たちが「高橋洋一のツイート時刻を改変した」的な、よくある「論点はぐらかし」戦術に切り替えたらしい。まあ、自分たちの嘘を隠蔽する為には、よく使われる手口だな。


ここで、高橋洋一の発言について、振り返ってみよう。

参考＞https://twilog.org/hamagikukai/date-191026
　　＞https://twilog.org/hamagikukai/date-191027


10/14に放映された　虎ノ門ニュース

『それであとでいろいろバタバタしてきたっていうから、それは悪かったんだと思いますね。最初の質問通告だけで、まああの終わりにしておけば、よかったのになぁと』

※最初の質問通告と、それ以降の「バタバタしてきた」質問を別々に見たということを示している。


『あんまはっきりいうと私の大学でね私がね、あの要はね、影響力を使ってプレッシャーをかけたっていう風なストーリーらしいんだけど。
（中略）
毎日新聞も、その取材に来たんだけど、私にすら取材ができなくて、記事になってませんから、これは』

※高橋洋一の大学、謎の「ストーリー」、毎日新聞が取材できず記事になっていない内容、というのを予算委開催前に語っている。


『通告はあれだったよ、要するに地方創生っていうのだけだったよ』

※つまり、森ゆうこ議員が通告した内容では、「高橋洋一の顔写真の画像」や「嘉悦大学（教育ホールディングス）」という特区ビジネスコンサルティング社のHPに掲載された画像を知ることはできないはず。


森ゆうこ議員が15日参院予算委で使用する説明用の「パネル」は、委員会開催当日朝に完成しており用意したもの、ということかと。

「地方創生」という質問内容を原英史から聞いたとして、高橋洋一はどうして自分が所属する大学のことや特区ビズ社の件だと思ったのだろうか？　14日の時点で。



一方、野党議員の高橋洋一のツイート時刻を捏造した、等の疑惑を説明しているブログがこちら
（今見たらリンク先を取り違えました、修正）

＞https://www.jijitsu.net/entry/moriyuuko-tsuukoku-netsuzou


中身は各自でご確認を。


このブログ記事中で紹介される森ゆうこ議員のツイートで示された資料というのがpdfであるのだが、

森議員のHP上では、それに該当する項目を発見できない。資料が掲載されてるんですかね？

（森ゆうこ議員のＨＰからの資料はこっちでした）

＞http://my-dream.air-nifty.com/siryou/


もし、他のページにあるということですと、ご存じの方は教えて欲しいです。


高橋洋一の発言に戻るが、時刻表示を野党議員団に捏造されたんだ、という問題の「15日のツイート」で以下のように書いている。


予算委当日の15日

『森議員の質問の最後に、特区ビジネスコンサル社の図の中でオレも書かれている。何度も言うが、顧問をしていたなんて知らないし、金銭は一切調べたがまったく受け取っていなかった（略』


※ここが重大！

　・森議員が用意したパネルには「顧問」とは書かれていない
　　（パネルを見て激怒したなら、セミナーに顔写真なので、顧問は本人しか知らない”秘密”ｗですか？）

　・実際には、当日そのパネルは使われておらず、ＮＨＫで放映されてもいない（＝国会中継映像で見ることが不可能）

　
そして、昨日のツイートでも

＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191026

『オレは事前にオレの写真入り資料をみていない。しかしNHKの国会中継でみてぶったまげた。それはネットでころがっているデタラメ資料。そんなものをよく国会でやるよな。そんなデタラメ資料が漏れたとか喚いている、森議員（国民民主）、柚木議員（立憲民主）はどうかと思う』

と言ったんですね。


事前には見てない、NHK放送で見た、と証言しているんですよ。実際にはそのパネルは掲示されておらず、質問もされていなかったのに、ですよね？


つまり、14日虎ノ門ニュース時点で、高橋洋一が知ることができたのは「地方創生」だけのはずが、「大学名が入ってた」「顧問と勝手に写真を使われた」ということを知っていた、ということです。しかも、森議員が用意した資料には、顧問と書いていないのに、です。


パネル作成用の下原稿段階のものを見た、という可能性がある、ということなんですよ。それも15日予算委の前日14日に、ですね。

15日予算委の国会映像は、各自でご確認をお願いします。本当に「高橋洋一の顔写真」パネルが放送されたのか、と。

ラグビーＷ杯 日本対スコットランド戦 万感の勝利

勝った。

因縁の相手、スコットランドに真正面から激突して、勝利した。

日本代表の皆様、おめでとうございます。


魂が震えましたｗ

不覚にも稲垣の２トライ目、で感涙が止められなかった。

日本の連続攻撃が続いて、最後は次々と倒されながらもサポートが付いて、最後は稲垣が中央にトライ。

何と言う攻撃だ！

何と言う、日本らしいFWとBKが一体となった攻撃だ！

この攻撃が実った姿を見て、涙が止まらなかった。


日本は、序盤、積極的な攻撃を見せるも大事な所でスコットランドに反則を冒してしまい、チャンスを失う。

逆に自陣前まで運ばれ、先制トライを奪われてしまう。

が、日本は自分達の攻撃スタイルを貫き、次第に緊張から解放され集中力が発揮された。

そうした中での同点トライ！

更に連続攻撃からの中央への逆転トライ！

ＰＧゴールが外れて、ああチャンスを失ったかと思われた矢先に、福岡の追撃トライ。

後半も、幸先よくトライをゲット。

しかし、スコットランドも猛烈な反撃を繰り返す。２トライを重ねられ、7点差に迫ってくる。

が、日本は厳しい守備で対抗。スコットランドの反撃をしのぎ切った。


おめでとうございます。

号泣してしまった自分が恥ずかしいですが、これほどまでに魂を震わせる試合というのは、そうそうないかもしれません。


宿敵スコットランドから４Ｔを獲得したのは、日本の進化だと思います。

本当にありがとうございます。次も頑張って下さい。

豪州におけるHPVワクチンはどういう効果があったのか？

こんな記事があったようです。

＞https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/vaccine-hgpi


まあ、言いたいことは分からないではない。が、少し気になったので、見てみました。



オーストラリアの子宮頸癌罹患率（人口10万対）の年齢別推移（1982～2015）

＞https://ncci.canceraustralia.gov.au/diagnosis/cancer-incidence/cancer-incidence



グラフはご自身で確認下さい。

（※9/23　追記：リンク先を開くとグラフ描画が初期に戻るようです。選択項目を

・Age-specific,over time（上段）

・cervix（下段、type）

・Females（下段）

に設定すると、グラフ及び各年データが分かります）


HPVワクチンプログラムの開始は、2007年からだそうです。そこで、一部の数字を以下に示します。


年　～24歳　25～49　50～74　　75～（年齢階級）　

85　　0.8　　18.6　　26.2　　24.0
90　　0.6　　19.0　　21.5　　21.9
95　　0.2　　14.8　　18.3　　21.0
00　　0.3　　 9.9　　13.5　　17.1

07　　0.2　　10.4　　10.7　　12.1
08　　0.4　　10.7　 　9.8　　14.4
09　　0.4　　10.1　　10.0　　11.6
10　　0.7　　10.5　　10.6　　11.2
11　　0.3　　11.3　　 9.3　 　9.3
12　　0.5　　12.1　　 9.2　　10.8
13　　0.4　　11.4　 　8.2 　　9.9
14　　0.4　　11.8　 　9.3 　　9.3
15　　0.3　　11.3　 　8.8　　10.2


数字は人口10万人当たりの子宮頸癌の発生した数、というような意味です。


当方の大雑把な見解を書くと

①24歳以下は07年のワクチン開始後もほぼ横ばい、80年代～90年代初頭までは少し高い時期も見られたが、その後減少しており、2000年頃と大差ない。


②25歳以上は07年まで３年齢層とも低下トレンド。特に50～74歳では26.2から10.7と大きく減少、75歳以上でも24.0から12.1と半減。


③恐らくワクチン接種を殆ど実施してないであろう50歳以上の２つの年齢層では、その後も減少傾向。


④25～49歳の層だけが07年から増加傾向を示し、11～15年の平均では「11.58」と、同平均で50～74歳の「8.96」や75歳以上の「9.9」を上回るという逆転現象が見られた。



そうすると、社会全体で見ればHPVワクチンの実施には関係なく子宮頸癌は減少してきたが、07年のワクチン開始以降に25～49歳においてはかえって増加したように見える、ということである。

元々多く発症する年代の50歳以上が減ったのに、それを上回る罹患率となった理由はよく分からない。24歳以下だと同じく5年平均が3.8（※9/23　9時半頃：これはうっかりミスでした。0.38の誤りです。読み替えて下さいませ）で、それ以前のトレンドとほぼ変わらない。減少もないが増加もない。


また、16年以降の罹患率が分からないので、今では大幅に減ったということであるならワクチンの効果といったことが確認できるのかもしれないが、数字が分からないので何とも言えない。

しかし、豪州ではHPVを完全制覇できる、という記事もあるようなので、今後どうなるのか見守るしかない。


参考＞https://news.yahoo.co.jp/byline/katasekei/20181014-00100430/


ワクチンを接種せずとも、ひょっとすると減少の長期トレンド通りに減ったかもしれぬものを、たまたまワクチン開始期間で効果があったかのように見えるだけかもしれないし、ちょっと分からない。


けれども、いくつかの記事では、ほぼHPV感染がなくなるであろうという将来予測が出ているようなので、その理由は16年以降の減少がかなり顕著ということでもあったのかもしれない。その根拠の数字は調べてないので分かりません。あしからず

トランプ大統領を巡る「ロシア疑惑」は誰の利益となるか？

依然として燻ぶり続ける「ロシア疑惑」だが、時折人々の記憶を事後的に書き換えようという動きが見られるようである。
トランプ大統領を追い落とすのには「好都合のネタ」であるということは、疑いの余地がない。次期大統領選で、何としてもトランプ排除を目指す勢力が蠢いているということであろう。

忘れた頃にやってくる、トランプのロシア疑惑記事（笑）。

19年7月30日＞https://www.theguardian.com/us-news/2019/jul/30/secret-texts-cast-light-uk-early-role-trump-russia-inquiry?CMP=share_btn_tw


当方の理解で記事の中身をザックリ言えば、元FBI副長官で、元長官だったコミーが辞任した後にトランプ大統領下で長官代行を務めたマケイブが、英国情報機関とのやりとりの中で早期（2015年）からトランプとロシアとの疑惑の関係性について認識していた、というものである。

GCHQはトランプ陣営の誰かと、ロシア側エージェントとの「ただならぬ？怪しげな？」関係性について、米国当局（例えばマケイブら）に情報提供しており、トランプ大統領がまだ共和党の有力候補と目される以前から気付いていた、ということらしい。

英国は―GCHQは米国情報機関と違って極めて優秀（笑）なので―早くからトランプとロシアの関係を知っていた、ということであれば、何故今の今まで疑惑を放置したまま、掴んでいる証拠を提示しなかったのであろうか？

英国のような外国機関では公表できない、って言うかもしれないが、少なくとも米国情報機関は同一事実を知っていた、ということでしょう？

ならばどうして特別捜査官にそのような証言をして、仲介者やロシア側エージェントを特定し、捜査報告書に公表したりしないのか？

思わせぶりなことなら、三流ゴシップ誌でも書けるという話では。しかもマケイブはFBI長官代行まで務めた捜査機関所属の人物であり、重大な事実を秘匿する理由などないのではないか？

あと数日で満額の退職年金を受給できる資格を目前にして、トランプ大統領に解任されたことの腹いせだ、などという噂は、よもや真実ではないでしょう？（笑）

理解できぬことが多過ぎる。
疑惑を解明することに反対している者などいないはずなのに、どういうわけか「疑惑の記事」ばかりが増えてゆくということだな。疑惑止まりではなしに、真実を突きつけてくれれば、きっと米国での捜査も捗ることだろう。


大統領選からは少し時間が経ったが、復習をしておこう。

まず、初歩中の初歩、FBIが長々と捜査を続けていたのは、

★「ヒラリー・クリントンの私用メール」事件は犯罪行為か？

ということだった。

当初責められていたのは、トランプなどではなく、ヒラリー自身だったではないか。もう忘れたか？


2016年5月26日＞https://www.bbc.com/japanese/36385939

クリントン前国務長官のメール問題、規則違反と国務省

（一部引用）

米国務省はヒラリー・クリントン前国務長官をはじめ複数の元国務長官が、メール利用にあたってセキュリティー管理が不十分だったとする調査結果を発表した。同省監察総監室による調査報告書は、クリントン氏が使用記録保管の決まりを守らず、私用メールを許可なく公務に使ったと指摘している。

報告はその上で、メール使用記録の問題点はクリントン氏の着任以前から続いており、「以前から続く組織的な弱点」だったと書いている。

トナー国務省報道官は、複数政権に遡り国務省としてメール記録の管理に問題があったことが明らかになったと認めた。

クリントン氏は報告について、問題とされているのは自分だけの行動ではなく、他の国務長官たちも同じだったとコメントした。クリントン氏は、私用アドレスで機密情報を扱ったことはないと一貫して主張している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

トランプが泡沫候補から共和党候補に収まる間、ヒラリーにはずっとこの「メール事件」問題が付いて回っていた。万が一、ヒラリーの私用メールが犯罪行為に認定されてしまうと、民主党候補などにはなれるはずもくなり、一大事となるのは必定だった。

故に、FBIの捜査状況には神経を尖らせていたのが、民主党界隈であり「ヒラリー推し」の面々だったでしょう？
しかも嫌疑の内容として、国務長官時代のヒラリーの私用メールが米国機密情報が漏洩した原因と目されており、相手がロシアか中国かイランか北朝鮮か、は謎のままであった。早い話が「政府高官へのサイバー攻撃」ということである。

その捜査を延々とやっていた時期に、ヒラリーや民主党やその他関係先へのサイバー攻撃が行われた、というマヌケな話が、この直後に出てくるわけである。


2016年6月15日＞https://www.afpbb.com/articles/-/3090540

露ハッカー、米民主党にサイバー攻撃 トランプ氏の情報盗む

（一部引用）

【6月15日 AFP】ロシア政府とつながりがあるハッカー集団が米民主党全国委員会（DNC）のコンピューターに侵入し、米大統領選で共和党の指名を確実にしているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に関する分析を含む情報を盗み出していたことが明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が14日、DNC関係者やセキュリティー専門家の話を基に報じた。

　同紙によれば、一連のサイバー攻撃は1年にわたってDNCのネットワークにアクセスしていたものもあるなど非常に広範囲に及び、ハッカー集団はDNCのシステム内の全ての電子メールやチャットを読める状態だったとされる。
（中略）
同社によれば、これら2つのハッカー集団はロシア政府のためにさまざまな政治的、経済的スパイ活動を行っており、ロシアの情報機関とも密接なつながりがあるとみられるという。

　ワシントン・ポストによるとロシアのハッカー集団は、トランプ氏と民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の選挙活動のほか、共和党の複数の政治活動委員会も標的にしていた。
＝＝＝＝＝＝＝＝

このDNCのメール漏洩事件は、内容がヒラリーにとって非常にまずかった。何故なら、当時「サンダース旋風」という民主党内の対立候補が話題になっていたからだ。
で、平たく言えば、民主党幹部や「ヒラリー推し」の面々が、サンダースの足を引っ張りヒラリーに有利になるように仕向けていた、という、これもよくありがちな話である。
こういう現象は、オバマ大統領がヒラリーを強く推してたのもあるし、オバマ政権下の情報機関等官僚機構が望む次期大統領というのも、オバマ時代の延長みたいな汚い手を用いることを踏襲してくれる「話の分かる大統領」はヒラリーだったから、だろう。

なので、ヒラリーを支援していた連中というのが、どういう方面だったかは、想像がつくであろう。もしヒラリーが大統領だったら、トランプ大統領よりもずっと多くの兵士が戦場に送り込まれていたことだろうし、CIAも言うに及ばず大立ち回りで活躍していたことだろう。

話が戻そう。
DNCがハッキングされたのはロシアかも、という話が出されたのは、ヒラリーを有利にさせるべく暗躍してた話が発端なのだ。当時のトランプ候補は被害者側だった。
ロシアが本当にやったかどうかは別として、少なくとも「サンダースを貶め、ヒラリーを推す」ことをやってたのがバレると非常に困る連中がいた。それが恐らくオバマ政権下の情報機関等だったのではないか？

本当の悪事は、ヒラリーに肩入れしてた連中がやっていたことであり、ハッキングされたことは確かに悪いことかもしれないが、それよりも「ヒラリー推し」側のやったことの方がずっと悪い。
しかも、政府（情報）機関は、ロシアだ中国だハッキングだと大騒ぎしてるが、やってることは貴様ら自身も全く同じことを散々やってきたくせに、アサンジやスノーデンに対しては断罪するわけだ。


で、ヒラリー候補は私用メール事件で叩かれていたのに加え、民主党の裏工作の一端がバレた為、かなりの痛手を蒙ったわけだ。
前評判で分の悪かったトランプは、この「ヒラリーの弱点」を恰好の攻撃材料として利用したのだ。元から暴言癖の凄かったトランプだったが、注目度を上げるという炎上商法的手法で対抗していったものと思う。


対立候補への攻撃・挑発と、何でも明け透けに話してしまうトランプのコンボ技が炸裂した。

プーチンにハッキングしてくれ、と大々的に言い放ってしまったのだ。到底大統領らしからぬ問題発言ではあるが、ヒラリーのメール事件と民主党の恥部を同時攻撃できるので煽り効果と悪ノリで発言したものと思う。


2016年7月28日＞https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/07/post-853.php

常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景
（一部引用）

27日には、フロリダ州でメディア（番記者）を集めて記者会見を行ったのですが、早速とんでもない暴言が飛び出しました。それは「ロシアに頼んで、消去された３万件の電子メールをハッキングしてもらおう」、そして「その内容をもう一度ＦＢＩに捜査してもらう」というものです。

この「３万件のメール」というのは、ヒラリーが国務長官時代に、内規に反して「私的なメールサーバ」を使用していたスキャンダルについて、「公務に関するメールは国務省に提出した」一方で「純粋にプライベートなメール３万件は消去した」という、その「ヒラリーの私的メール」のことです。

　あきれた記者たちからは、「他国に頼んで国家機密をわざわざハックしてもらおうと言うんですか？」などと反論が飛んでいたのですが、トランプはまったく聞く姿勢を見せませんでした。それにしても、なぜこのような暴言が出てきたのでしょうか？

　１番目には、それほどヒラリーの「隠蔽工作」を敵視していることがあります。特に、共和党の一部には「私的なメールサーバを使っていたのは、自分に都合の悪いことや人に見せられない反対派の悪口などをヒソヒソ話すため」であって、特に「リビアのベンガジ事件での失態を隠すためだろう」という「強い思い込み」があります。そうした党内世論に乗っかって、煽ろうとしているようです。
＝＝＝＝＝＝＝＝

こうしたトランプ発言に対し、政府情報機関の幹部たちからは厳しい批判が巻き起こったのは言うまでもない。前代未聞の発言ではあるので。
つまり、トランプ候補は全米の情報機関を敵に回してしまったようなものだった（笑）。


大統領選第一回討論会で、ヒラリーのメール事件とDNCハッキングに関する両者の回答は以下の通り。

2016年9月29日＞https://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/debate1.html

（一部引用）

クリントン

『たとえ、それがロシアであれ、中国であれ、イランであれ、もしくは、ほかの誰かであれ、アメリカはそれよりもかなり大きな能力を持っているということ。そして、私たちは指をくわえて、国家が雇った人間に私たちの情報、民間部門の情報、もしくは、公的部門の情報を黙って盗ませるようなことはしないということです。

そして、私たちがはっきりさせておかなければならないのは、私たちは自分たちが持っている道具を使いたくないし、違う形の戦争を始めたくはない、しかし、私たちはこの国の市民を守るということです。そして、ロシアはそのことを理解する必要があります。彼らはハッキング行為をほとんど偵察活動としてみなしていると思います。どこまで入り込めるのか、どれだけのことができるのか試しているのです。

だからこそ私は、ドナルドがプーチンに対してアメリカをハッキングするよう公けに促したとき、大きなショックを受けたのです。それはとにかく受け入れがたいことであり、だからこそ、共和党政権下で国家安全保障を担当した５０人が…』


トランプ

『ＤＮＣ（民主党全国委員会）に入り込んだのがロシアであるかどうかは誰にもわからないと思います。彼女はロシア、ロシア、ロシアと言っているが、おそらくそうだったかもしれない。ロシアだったかもしれない。しかし、中国かもしれないし、ほかの多くの人達かもしれない。重さ４００ポンドのベッドの上に座っていた誰かかもしれない。

誰がＤＮＣに入り込んだかは、あなたにはわからないのです。 しかし、ＤＮＣについて私たちが学んだことは、バーニー・サンダースがあなたのスタッフであるデビ—・ワッサーマン・シュルツに利用されたということだ。結局、彼女がどうなったかご覧なさい。いずれにせよバーニー・サンダースは利用された。私たちはそれを学びました。

それがロシアなのか、中国なのか、他の国なのか、私たちにはわかりません。なぜなら、真実はバラク・オバマの下にあるからです。私たちはかつて自分たちがコントロールできた事柄について、コントロールできなくなっているのです。』


少なくとも、トランプ自身が本当にロシアとの闇の関係性があったとしたら、あれほど大々的に「プーチンよロシアよ」等と発言したりはしないだろう。裏の関係性がある者は、常に「誰にも気づかれぬよう」秘匿しておくものだ。
わざわざ自分で宣言して、疑いの目を向けさせる意味などないのだから。


それに、米国情報機関だけじゃなく、GCHQがトランプとロシアの関係性について認識していたわけで、少なくとも6月時点では（DNCハッキングで）ロシアの名が挙がっていたわけだから、徹底マークしていたであろうはずなのに、米国も英国も何一つ証拠を掴めなかったわけでしょう？

FBIも捜査してた、民主党一帯にハッキング攻撃があって米国情報機関があらゆる捜査をしてた、大統領選挙へのロシアの介入を警戒していた、という中にあったわけでしょう？

その上、英国GCHQまでもがトランプとロシアの動きを監視している中で、どうしてロシアが易々と選挙介入できたんですかね？
米英の政府機関が無能だったから、ですか？

ヒラリーのメールハッキングを捜査していたのだから、当然同じようなサイバー攻撃を警戒してたろうし、CIAをはじめとする情報機関が徹底調査をしてたでしょう？

その全部の捜査能力がザルだったとでも？ｗ


で、10月末になってようやく「ロシアの仕業だ」という公式声明を出すに至ったわけですよね？


2016年11月2日＞https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/fbi-2.php

『クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官』

（一部引用）

10月7日、米国土安全保障省長官と国家情報長官はロシアのサイバー攻撃を断定した内容の共同声明を発表した。「米政府の情報機関は、最近米国人や政治組織がハッカー攻撃を受けてメールが流出したのはロシア政府の指示によるものだと確信しており、一連の情報収集の目的はアメリカの選挙に干渉することだ」

　コミーは声明の内容には同意したものの、公表は遅らせようとしたという。声明にもFBIの名前は含まれなかった。

「あからさまなダブルスタンダードだ」と、メディアの取材に応じたクリントン陣営のロビー・ムーク選挙活動委員長は憤った。「コミー長官はアメリカの民主党候補に与える影響よりも、ロシア政府が関与する問題の方に配慮を見せた。開いた口が塞がらない」

　ムークはコミーの二つの決断について「論理的に全く成り立たない」と批判した。
＝＝＝＝＝＝＝＝

このように、投票直前に「Ａ級戦犯」扱いとされていたのは、コミー元FBI長官であり、民主党もヒラリー陣営も「ヒラリー推し」面々も大手マスコミも、FBIを徹底糾弾していたでしょう？


ヒラリー落選の原因とまで言われたのが、「FBIの捜査再開」だったでしょう？
これもロシアの仕業って言い張るつもりかね？

トランプとロシアの仕組んだ、ヒラリーを落とすための罠だった、とでも？


オバマ政権の支配下にあったFBIなのに？
マケイブも当時FBIにいたのでしょう？

同じく、オバマ政権下の情報機関が勢揃いで、ロシアのハッキングを警戒し調査していたのに？
GCHQが2015年からトランプとロシアの疑惑の関係性を知ってて監視下にあったのに？

全員が、マヌケでまんまとトランプとロシアに出し抜かれてしまった、と？
貴様ら、全員寝てたんか？


何を言ってんだかｗ
そんなワケないだろ。
全米の政府情報機関が、権力者でもないトランプ一派に、全力出したのに負けました、なんてことがあると思うか？
そういうのは無理なんだよ。普通にあり得ないの。


むしろ、闇の軸になっていたのは、

オバマ政権―情報機関
―民主党

これらと
ヒラリー・クリントン候補

そして「ヒラリー推し」の面々

でしょう？

彼らのやってきた悪事がバレると大変困るから、では？

断片的に窺われるのは、「ヒラリー周辺」と政府機関や権力側の関与・介入疑惑というものであろう？


FBIが捜査すると困る連中ってのは、そういう方面だったから、では？


替わりに、今でもトランプ大統領に罪を着せたいってことでしょう？
だって、政府情報機関の目の敵、みたいなものだもの、トランプ大統領が（笑）。

頑迷さや独断的な部分が強く出るトランプだとは思うが、それが逆に「戦争屋・戦乱利権組」の暴走を抑制する結果となっているってことでしょう？

それが忌々しい、と。
何としてもトランプを排除すべし、という連中がいるってことですよ。昔みたいに暗殺が難しいので、煽動工作によって追い落とすしかないと狙っているわけで。


その手の工作活動は大得意ですもんねえ？
何たって、天下の米国情報機関なんですから。

吉本興業問題はアベ政治の縮図

宮迫やロンブー田村亮ら吉本芸人の闇営業が発覚してから、ようやく吉本興業本体への批判がマスコミから出るようになった。

不退転の決意で臨んだ２人の記者会見が、多くの人々の心に届いた顕れではないかと思う。
引退報道も出る中で、一転して吉本興業の大問題が認識されるようになったということだろう。


様々な論評があると思うので、パワハラだとか細かい部分は触れない。


根本的な問題を言うなら、大手テレビ界全体と繋がったムラ社会体質ということだと思う。まさに「電通」問題なんかと似てる。
在京在阪の大手テレビ局が軒並み吉本興業の大株主になっており、一蓮托生の体質ということなのだ。


そして、そのマスコミ一体となった吉本を政治が広告塔として利用するのだ。


アベが吉本新喜劇に登場したり、松本人志ら吉本芸人とメシを食う等の宣伝行為をやってきただろう？

＞https://withnews.jp/article/f0190503000qq000000000000000W06k10101qq000019122A


吉本興業とアベ官邸と維新の会は、まさしく持ちつ持たれつの関係なのだ。
吉本芸人が橋下や維新の会の応援をやってきたのは、周知の事実であろう？


また、政権に批判的な芸能人に対して、執拗に「政治的発言をするな」「アベを批判するな」に類するアベ擁護発言を繰り返してきたのも、著名な吉本芸人たちだったわけでしょう？


これぞまさしく『水戸黄門』に出てくる、「そちもワルよのう」の世界ではないか。
政治権力側、大衆に影響力のある人間、テレビ等大手マスコミ、これの結託の図が、まさしく吉本興業を取り巻く闇体質そのものではないか。


大手マスコミが批判に及び腰だったのだって、アベ官邸を背景にした「吉本興業」という本体の影響力の大きさを忖度してるに等しかったのでしょう？ｗ


それに、岡本社長の記者会見での回答の仕方は、これまでにもよく見た光景だったでしょう？ｗ


そうさ、アベ答弁、そのものではないか。

聞かれたことに決して答えない、言いたくない・言うわけにいかないことは絶対に誤魔化しとおす、のらりくらりではぐらかす、全部アベの答弁方法そのものだろ。

アベ政治に加担してきた、アベ官邸官僚ｗ、加計学園理事長や関係者、揃いも揃って皆、同じような話法を用いとるだろ。これがアベ政治の特徴なんだわ。そうやって口先だけで誤魔化しておいても、誰も罰を受けてこなかったから、だろう？

大人として責任を取らされた人間なんざ、まるでいなかったから、なんじゃないか？

だから、そういうのが堂々と通用するんだって、誤った認識を社会全体に広めたんだわ。なのでどいつもこいつも、皆アベ答弁を繰り返してくるわけだよ。

目先だけそれで誤魔化しておけば、特にどうってことではなくなるからね。時が経てば、大衆なんざ忘れてくれる、有耶無耶で終わらせられるってアベ政治が大いなる見本を示してくれたんだからな。


なので、アベ政治に連なる連中にとっては得意技であって、アベ官邸がついてると思えば、別段怖くもないし大手マスコミだって守ってくれるんだから、こりゃいいやｗってな。


大衆の批判なんざ、屁でもねえって皆分かり切っておるんだよ。

アベを見てみろ。

籠池夫妻を牢屋にぶち込んでおけば、自分は高鼾で楽勝だったろ？

そういうようなもんだわ。


財務省のクズ官僚どもだって、「総理のご命令である」とかいうありもしない錦の御旗を掲げておけば、インチキ文書をせっせと公表しても、後はどうだっていいんだからな。


こういう社会においては、法を守らず、責任を取らず、はぐらかして誤魔化してしまえば何となく終わってゆくと、政治家もマスコミも大企業連中も学習したってことだよｗ



吉本興業は、まさに、アベ政治の象徴であり、これがいわば、「アベ官邸体質」なのでありま～す！（by Abe）

シムズ理論（FTPL）を模して貨幣と物価を考えてみる（試案）

ここ最近の話題といえばMMTというのがあるそうだ。そちらの説明は誰かに譲って、まずは、全くの素人考えで申し訳ないが、モデルで考えてみることにする。


参考；

https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_12.pdf


統合政府の予算制約式を、次のように仮定する。
（各期をｎ期、（ｎ-1）期と置けば、全ての文字に添え字をつければよいが、ここでは面倒なので、0期と1期だけで簡略化して表記する）


政府支出（利払い費以外）をG

0期の政府債務残高をB、1期のそれを(B+ΔB)

1期の政府徴税額をT

0期の貨幣供給量をM、1期のそれを（M+ΔM）

国債金利をr

とする。


統合政府予算は通貨発行益を利用可能と仮定し、


　　G +rB＝｛（B+ΔB）-B｝＋｛（M+ΔM）-M｝＋T　　　

とする。整理すると、

　　G +rB＝ΔB＋ΔM＋T　　　（1）式

が得られる。
　　

例えば、税収と国債追加発行額の合計と同じ額だけを政府が支出する場合、

　G＝T＋ΔB

となるので、（1）式において

　　rB＝ΔB＋ΔM＋T-G

整理すると、

　　rB＝ΔM

すなわち

　　r＝ΔM/B　　（2）式

が得られる。


ここで、フィッシャー方程式の名目金利rと実質金利r'、インフレ率（物価水準）をPと書くと、

　r ＝r'＋P

であるから、（2）式と併せて

　P＝ΔM/B-r'　　（3）式

となる。

日本のようなデフレ時期だと、Pがマイナスの値をとるので、

　ΔM/B＜r'　　（4）式

のような関係性がうかがわれる。


貨幣供給量（ΔM）が少なく実質金利より小さな値となっていると、デフレに陥る、という意味合いである。統合政府が通貨発行益を利用して国債利払い費に充当しているにも関わらず、それでもなお、マネーストックの追加量が実質金利水準に比して少ない場合には、デフレとなってしまうということである。


また、（1）式に戻って、統合政府の支出額（一般政府支出＋債務の利払い費用）には償還額は想定されていないし、財政赤字（T-G）を埋めるのが国債か貨幣供給量かは、代替的なので違いがない、ということであろう。

一方で、国債発行を増加させても（2）式の関係性を見る限り、政策金利（安全資産たる国債金利の発行条件に深く関与するだろう）が適切な水準が保たれていれば、フィッシャー方程式におけるインフレ率Pが非常に高い値をとることも抑制されるだろう、ということである。もしも貨幣供給量が著しく増加する―例えば財政赤字分を国債発行せず全部通貨供給量で賄うような―場合、rが増大するので、結果的にインフレ抑制の為に高い政策金利を要求されるかインフレ率の騰貴を招くか、ということになるだろう。


自国通貨発行権と国債発行権は、代替的な役割であることを理解しようとするのには、役立つ考え方なのかもしれない。流動性の罠の状況下のように、金利rがゼロ近傍かほぼゼロであると、財政赤字分が国債発行でも貨幣供給でも違いは殆どない、ということでもある。しかも、単に紙幣を刷るだけではダメで、「財政支出として使う」というのが、（1）式の意味するところである。政府が支出しないと、マネタリーベースとして供給されることにはならないから、である。


また、（1）式を変形して、


　　r＝ΔM/B＋財政赤字/B

と書くと（財政赤字＝T＋ΔB-G、税収＋赤字国債－政府支出）、


貨幣供給量が財政赤字を超えていかないと、名目金利が上がらない、すなわちインフレ率も正の値をとるのが難しくなる、ということであろう。また貨幣供給が乏しい場合には、国債発行の増額によりΔBを大きくしないと、ΔB＋T-Gの全体の値が大きくはならない。試みてきた大部分が、増税（Ｔを大きくする）か政府支出Ｇを減らす、という努力だったので、それも限界があろう。


段々と貨幣供給量ΔMを増やし、緩和措置によりr'の引き下げをもたらした結果、Pの上昇に若干の効果はあったかも、だが（（4）式の不等号が逆転した状態、P＞0の時ΔMの増加や金融緩和で引き下げたr'の効果が発現という意味合い）、デフレ脱却が定着するには至っていない。


財政赤字分を国債発行ではなく、全部貨幣供給により賄おうとすると、あまりに急激なΔMの増加があればrの増大をもたらし、引いては物価の著しい上昇を来すことがあるのかもしれない。


通常の国債市場でのデフォルト問題というのは、（1）式の rB の利払い費用が捻出できないケースということが多いと思うが、ΔMで補える限りにおいては、デフォルトの危険性は乏しい、と見える。自国通貨発行権は破綻危機を回避し易いとの意見は頷けるものがあるように思える。ただ、これがあまりに過剰になってしまうと、やはり貨幣の信頼性が落ちることになるという問題が発生するかもしれず、そうした局面ではやはり物価が高騰することを招くかもしれない。


こうした整理や理解は、問題があるかもしれないが、一応書いてみた。

今後の研究が待たれる。