サービス終了と移転先について

長年お世話になったgoo ブログですが、終了ということになりました。

つきましては、移転先の方へ訪問を宜しくお願いいたします。




＞https://trapds.hatenablog.com/

怒りのブログ別館



＞https://critic11110.hatenadiary.jp/

いい国作ろう！「怒りのブログ」（保管庫　2011年8月以前）





恐らく検索結果か何かで、こちらに来ていただく方々が断然多くて、上記別館の方には殆ど誰も来ないという状況が続いています。

過去のリンクとかも、こちらの記事に紐づいているからだろうと思いますが、この度のサ終でネット上の盛大なリンク切断が行われることによって、更なる来訪者を減らし人目に触れぬようになるのは必定です。

これも仕方のない話であり、ネットの藻屑として消し去られる運命なのだろうと諦めています。
元々弱小なので、しょうがないですね。


ついでに、

＞https://ameblo.jp/critic11110/

浜菊会　hamagikukai（critic11110）のブログ

もよろしくお願い申し上げます。

トランプ関税による株式市場の大混乱は何故なのか？

連日乱高下が繰り返される株式市場であるが、米国の輸入関税がどれ程の影響度があるのか少し考えてみたい。

まず、米国の2024年の財輸入額を並べると、

　１Q　9917　億ドル
　２Q　10116
　３Q　8372
　４Q　8453
　通年　3兆6858億ドル　（うち貿易赤字額は約1.2兆ドル程度？）

GDP統計では、輸入寄与度が「－0.7％」、純輸出で「－0.4％」とされ、名目GDP約29兆ドルなら「1.16兆ドル」となって概ね近い水準かな？


１期目のトランプ政権で対中国関税措置が実行された結果、輸入相手国のシェアは１位が中国からメキシコに変化した。今回のトランプ関税はその延長線上と言ってよいだろう。

輸入額のGDPに占める割合は約12.7％にすぎず、これが小売販売額となるとGDPの数倍は多い金額となるはずで、輸入財の占有率は更に低下する。

簡単に例で書くと

　　輸入原価　　　60
　　人件費　　　　20
　　その他販管費　10
　　利潤　　　　　10
　　販売価格　　 100　　

ここで関税40％が課せられ、全て輸入原価に転嫁されたとすると、原価は84（+24）となるので、販売価格は+24となる。
つまり、店頭の消費者が負担する価格で見れば「100」→「124」と+24％の影響度に低下するということ。

これは、例えば日本の野菜価格高騰や米価の高騰で生じた「物価上昇の変化率」の方がずっと大きいことが分かる。他にも、円安やエネルギー価格上昇による輸入物価の上昇率は、日本がこの３年で経験した物価指数の上昇の方が大きいのである。


一般に、価格が大幅に上昇すると需要量は減少するだろう。代替不可能とかの特殊な財以外は価格上昇で需要が減るなら、輸入の数量減少をもたらすので、輸入額にマイナス寄与となろう。

すなわち、関税によって販売価格が上昇するなら、需要減少を招くことで輸入の総額が一方的に増加することは少ないだろう、ということである。

仮に、輸入物価上昇によっても数量減少効果が発現しなかったとして、米国の輸入額約3.7兆ドルに平均関税率50％が課せられて全て価格転嫁されたとして、輸入額が5.55兆ドル（+1.85兆ドル増加）となる。

名目GDPの増加額を見ると、2023年の27.72兆ドル→24年29.17兆ドルと+1.45兆ドルであり、関税転嫁の輸入増加額1.85兆ドルを負担できないとは考え難い。つまり、インフレ率上昇にとって関税分のコスト増加分が吸収可能であろう、ということ。

これは需要減少が全く起こらない場合を想定している数字なので、数量減少が起これば更に輸入額は減少する。米国経済の中で、輸入物価上昇分のコストは吸収可能だろう、ということです。

24年は米国の輸出額は減少だったが、輸入財を加工するなどして製品化して輸出する場合、原材料コストを転嫁するだろうから、輸入増による純輸出の改善に繋がる可能性もあるかもしれない。


また、米国政府が関税引き上げで得るであろう税収は、どうなるのか？
借金返済に消えるかもしれないが、「輸入品に対する消費税（or VAT ）」はGDP統計に対し中立だと言ってなかったか？（笑）

だとすると、関税率が上がったとて形式的には「輸入品に対する消費税」と同じく作用するのが関税なのだから、経済に対してはあくまで「中立」になるのでは？


それなのに、株式市場などが「景気悪化だ、経済崩壊だ」みたいになって、株価が暴落したり国債金利が急騰したりというのも、変な話だと思いませんか？

だったら、輸入品に対する消費税は景気を悪化させGDP成長率を引き下げる、という事実を認めるべきでは？

そんなに言うほど、関税が破壊的威力を有するとも思えないわけですよ。それは市場操作を意図する側の「都合のいい口実」の可能性すらあるのでは？

まあ、実体経済は理屈とは異なる反応や結果というのもあるとは思うので、関税引き上げ後の経済活動を見てみないと結果は分からないわけですが、トランプ政権1期目の対中国関税の引上げで世界経済が破滅したかと言えば、そんなことは全然なかったわけで。


それから、トランプ関税だけ脚光を浴びてるが、バイデン政権の時からUSTR は中国その他に対する「関税率の引上げ」は予定されていたわけで、その当時には今のような「米国経済だけじゃなく世界経済の破局だ」みたいな話は一切出てなかったと思うんですよね。それってどうしてでしょう？


例えば

＞https://www.fastmarkets.com/insights/biden-hikes-tariffs-on-chinese-imports-steel-aluminium-electric-vehicles-among-sectors-targeted/

『
・Steel and aluminium: The tariff rate on certain steel and aluminum products under Section 301 will increase from 0-7.5% to 25% in 2024.
・Semiconductors: The tariff rate on semiconductors will increase from 25% to 50% by 2025.
・Electric vehicles (EVs): The tariff rate on electric vehicles under Section 301 will increase from 25% to 100% in 2024.
・Batteries, battery components and parts, and critical minerals: The tariff rate on lithium-ion EV batteries will increase from 7.5%% to 25% in 2024, while the tariff rate on lithium-ion non-EV batteries will increase from 7.5% to 25% in 2026. The tariff rate on battery parts will increase from 7.5% to 25% in 2024.　　』


このように引上げ時期の違いや関税率もトランプ関税とは違うけれども、バイデン時代から引上げを予定していた物品や相手国は既に決まっていた、ということだ。トランプ関税を批判するなら、どうしてバイデン政権時代から同じく「関税引き上げは悪」と徹底攻撃し、USTRへの批判をしてこなかったのだろうか？

むしろ産業界からも好意的に支持されている、とか言ってたわけでしょう？
それなら、今の市場混乱の意味が分からないのだが？
当時から経済破壊だと言って、大幅下落になってないとおかしいのでは？


こちら24年9月のバイデン政権による対中国への高関税引き上げ措置は、今のような大混乱を招いていなかったでしょう？

＞https://www.reuters.com/business/us-locks-steep-china-tariff-hikes-many-start-sept-27-2024-09-13/

『　The USTR determination, opens new tab, published on Friday and first reported by Reuters, showed that a 50% duty on Chinese semiconductors, now including two new categories - silicon wafers and polysilicon used in solar panels - is due to start in 2025.
The action, which marks the end of a more than two-year review of tariffs that had been imposed by former president Donald Trump, mostly left unchanged the top-line duty increases announced in May by President Joe Biden. These include a new 25% tariff on lithium-ion batteries, minerals and components, with those for EVs taking effect on Sept. 27, and those for all other devices on Jan. 1, 2026.　』

（google翻訳）

USTRの決定は金曜日に公表され、ロイター通信が最初に報じたところによると、中国製半導体への50%の関税は2025年に開始される予定で、シリコンウエハーと太陽光パネルに使用されるポリシリコンという2つの新カテゴリーが追加された。
ドナルド・トランプ前大統領によって課された関税の2年以上にわたる見直しの終了を示す今回の措置は、ジョー・バイデン大統領が5月に発表した最高レベルの関税引き上げをほぼ据え置いたものだった。これにはリチウムイオン電池、鉱物、部品への新たな25%の関税が含まれており、EV向けは9月27日、その他のすべてのデバイスは2026年1月1日に発効する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

トランプ政権がこれら税率や相手国を変更したという意味合いであり、高関税を課すという政策決定はバイデン民主党政権も同じだったじゃないですか。
なのに、どうして当時から「馬鹿阿呆マヌケ」とバイデン大統領を徹底批判しなかったのですか？

関税引き上げが米国経済を破滅の淵に追いやるなら、24年9月に株式市場の下落が始まっても良さそうなのに。特別反対してた人々を見かけた記憶はないですが？

株価はむしろ上がって行った（笑）。

それは恐らく「関税が少々上がった程度では、実体経済に大きな影響を及ぼさないだろう」という見通しだったからなのでは？
それなのに、トランプ政権になった途端に「株価が暴落するほどの影響を与え、経済はリセッションに至る」と考えるようになるのは、どういう理屈でそうなるのかな？


そんなに言うほど、米国の輸入ウェイトが大きいとも思えず、関税分の物価上昇にしても販売価格・売上高に占める割合がべら棒に高くなるとも思われないのである。

日本の子宮頸がんのその後と、卵巣がんの増加の怪

その後、データが増えたので更新してみました。

まず子宮頸がんの罹患率の推移から。

2020年当時の記事

＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fad9b93773c0089c4a33ba9568a7e4b1




　　　20～24　　25～29　　30～34　　35～39　　40～44（歳）

(年)
00 　　0.777　　　5.112　　 13.577　 19.410　 18.398
05　　1.386　　　8.157　　 11.433　　20.889　 22.844
10　　1.220　　 10.864　　 22.061　　28.427　 31.012
11　　2.279　　 12.602　　 24.454　　27.727　 35.510
12　　2.123　　 12.236　　 21.057　　28.122　 32.864
13　　1.224　　　9.988　　 20.229　　25.789　 30.195
14　　1.560　　　9.007　　 21.071　　24.951　 30.722
15　　0.472　　　7.283　　 21.399　 25.019　 28.422
16　　0.9　　　　6.2　　　　20.0　　　27.8　　　27.8
17　　1.0　　　　6.1　　　　18.9　　　27.9　　　27.2
18　　0.7　　　　5.2　　　　18.1　　　26.4　　　27.8
19　　0.4　　　　5.3　　　　16.2　　　26.7　　　27.8
20　　0.5　　　　5.1　　　　15.0　　　24.8　　　26.6


ワクチン接種世代ではなくても減少傾向ではありますが、理由は不明です。
2010年に20歳だった人は15年に25歳、20年に30歳になっているので、若年層時代には増加傾向だった年代が、年齢が上がるにつれ子宮頸ガンの罹患率が低下してる、ということでしょうか。
「子宮頸がんワクチン」の恩恵だとか言うかもしれませんが、2010年に20歳（1990年生まれ）だった女性はHPVワクチンを殆ど接種してない非接種者世代のはずでは？

同じく、2011年に24歳だった女性は24歳以下の子宮頸がん罹患率が最高を記録していますが、2016年の29歳、20年の33歳時点の年代では非接種世代にもかかわらず「子宮頸がんの罹患率が低下」している、ということです。

ワクチン効果を謳う方々になれば、HPV感染者の絶対数が減少して社会全体の感染確率が低下した恩恵により、非接種者の罹患率が減少したのだ、という説明をしてくるかもしれませんね。


次に、卵巣がんについて見てみます。これまで全然気にしてこなかったのですが、子宮頸がんの数字を探していて、偶然目に入ったのですが、驚きの結果でした。何故か卵巣がんの急増が見られていたからです。


「子宮頸がんワクチン」の接種開始以降に、単なる偶然なのか卵巣がんの患者数が増加傾向であったが、接種の勧奨を停止して接種率が下がった後では急速に減少したということです。


罹患率の数字が連続的ではない（2015年以前と、16年以降が別の集計）ので、実際のがん登録患者数で推移を見てみました。

＞https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/index.html



　　15～19　 20～24　 25～29　　30～34　　35～39　（歳）

(年)
09　　47　　　 81　　　 139　　　 165　　　　329
10　　45　　　121　　　114　　　 205　　　　344
11　　38　　　 92　　　 238　　　 227　　　　289
12　　45　　　102　　　104　　　 164　　　　258
13　　72　　　 95　　　 128　　　 184　　　　313

14　　69　　　 94　　　 84　　　 190　　　　342
15　　76　　　100　　　130　　　 210　　　　348
16　　107　　 167　　　195　　　 357　　　　559
17　　102　　 168　　　166　　　 343　　　　510
18　　89　　　195　　　 252　　　322　　　　472
19　　95　　　188　　　 226　　　335　　　　488
20　　97　　　172　　　 201　　　304　　　　450


同年齢人口は年々減少しているので、同数であっても年代が新しいほど罹患率が高くなるでしょう。
顕著なのが、2016年以降の卵巣がんの急増です。

2020年にはやや減少してきましたが、「子宮頸がんワクチン」が09年承認後接種開始・勧奨中止の13年6月くらいまで多くの女性が接種してた時期から数年後の2016年に、卵巣がんが爆発的に増加したということです。理由は不明です。

24歳以下のがんの患者数は、子宮頸がんよりも卵巣がんの方が多いようです。10代以下だと圧倒的に卵巣がんが多いのです。


何故か「子宮頸がんワクチン」の喧伝だけを行ってきましたが、その後名称を変更して「HPVワクチン」と呼ぶようにしたのです。

日本での2009年の認可当時、「子宮頸がんワクチン」を接種すると「子宮頸がんを予防できる」というRCT論文は一つも存在せず、実際に接種後の「子宮頸がん」の減少効果を確認できた論文すら存在してなかったのですよ？
（あったのは、「上皮内がん」と呼ばれる悪性度の低い前癌病変か異形成性の病変（CIN1～3）が減ったかもしれない、という程度のものでした）


いわばハッタリ同然のワクチンだったにもかかわらず、「子宮頸がんを予防できる」とマスコミ等で謳って宣伝していたわけです。それって、通常の常識では「悪徳商法」同然ですよね？

そういう商売をやっていながら、都合が悪くなると名称を変更して過去の罪をなかったことにして、「HPVワクチン」とガン病変を減らすワクチンであるという謳い文句を隠したわけですね。
だって、HPVへの感染を減らすワクチンなのだから、最初からそういうものだったんですよ？


コロナ禍で所謂「反ワクチン叩き」を大々的に実施できるようになって、ワクチン推進勢は調子づき「HPVワクチンも勧奨を再開させろ」と強い要求をするようになり、「キャッチアップ接種」などと称して、年齢層の高い女性にすらHPVワクチン接種を推進したわけですよ。既感染者には殆ど意味のないワクチンであるのに、ですぜ？


詐欺ビジネスかと思うような、悪徳商法を国が推進しているわけです。その結果、妊娠可能性の高い年代の女性にどういう結果をもたらしたのか、よく考えてみるとよいでしょう。日本の少子化加速がどういう背景だったか、検討してみてほしいですね。

紅麹騒動のまとめ（仮）

ここ暫く色々と書いてきたが、とりあえず、現時点で記事を一覧みたいにまとめておこうかな、と。
今日書いたお勧め記事が下記です。

紅麹問題で注目が集まるモナコリンK（ロバスタチン）摂取者のmRNAコロナワクチン接種やパキロビッド®のリスク



3月27日から書いてた。


（短いつぶやき）

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n303683356a9f


『紅麹製品による腎障害を殊更煽動的に報道するのは、コロナワクチン（COVID-19 mRNA vaccine）の腎障害を隠蔽する為の工作か？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nd4b9574686f2


『紅麹騒動で判明したプべルル酸の検出と腎毒性について～意図的混入事件の可能性か？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ned52795f8c7c


『紅麹騒動で検出されたプべルル酸の腎毒性についての仮想問答』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nf8286d70b61c


『紅麹に腎障害の責任転嫁を図ろうとする卑劣な素人騙し報道の垂れ流し』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n8978696c46c4


『mRNAコロナワクチン接種後の死亡を完全無視したマスコミ、日本政府・厚労省と医学界の大罪』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nf695835a5f5c


『紅麹騒動に見る、法制度を完全無視した官僚機構の狂気に等しい劣化』

＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/771882568c3f28ec0d3d3ced7222cb5f


『厚生労働省は大阪市宛に「健康・生活衛生局食品監視安全課長」が発出した文書『健生食監発 0326 第６号』の法的根拠を説明せよ』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n0c407e7c02a3


『mRNAコロナワクチン接種後の腎障害についての個人的考察（ファンコニ症候群も加筆）～プべルル酸との比較』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n1f6201d47905


『紅麹騒動で、頑なにmRNAコロナワクチン接種の有無を調査しないのは、日本の医療の無能が実証されるから』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nff2a924cb0cc


『魔女狩り的民衆裁判を煽動する、法律無視の低劣な日本のマスコミや官僚機構』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ne6b993d6d06c


『コロナ（COVID-19）騒動と類似の紅麹騒動？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n9356b8550555


『紅麹問題で注目が集まるモナコリンK（ロバスタチン）摂取者のmRNAコロナワクチン接種やパキロビッド®のリスク』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n3a77c8a38877


『徹頭徹尾インチキと杜撰対応のポンコツ霞が関が酷い～紅麹騒動を悪用か』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ne77dc8384c11


『プベルル酸の混入は人為的に仕組まれた可能性がある』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n58d33b7477f4


まだ続くかもｗｗ

続きました。ちょい長い題名ですｗ
（5月29日　追加）

『紅麹サプリの被害を喧伝する厚労省は意図的にコロナワクチン後の腎障害を隠蔽しようとしている
（追記、菌名Penicillium.adametzioides に関する記述も）』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n6f1c214158ea

5月30日分

『厚労省の公表する紅麹問題とプベルル酸や腎障害の根拠は、科学無視の暴論だ』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/naf3aa4299103


6月8日分

『紅麹問題の続報～原因菌を培養したのは誰？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nc03d6fd59fb1


これまで既知の論文では、今回の容疑者として挙げられた" Penicillium adametzioides "という真菌が「プベルル酸を生成した」という報告がないと思うのだが、そうすると世界初の大発見ということで「相応の論文」形式で公表されてもよいはずだが？


たとえ「製品サンプル中にプベルル酸が含有されていた」という分析ができたとしても、人為的な事後添加や偶然の汚染があるので、「微生物により生成され、中毒量に到達」という実証がない限り、腎障害の起因と言うことはできない。


追加が漏れてました。6月14日分（7月15日追記）

『紅麹問題の続報2～培養期間の疑惑』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nfbe3d05aa9a0

マスコミ煽動で「死亡人数の上乗せ」を厚労大臣が発表してるが、未だに「培養の論文」も「マウス投与実験の論文」も公表しない厚労省・国立研究所ｗ

腎毒性の立証に使った病理標本の切片を作製したんだろ？
だったら、その実験通りの経過をペーパーで出すことなぞ、造作もないだろ？

原因菌と断定した Penicillium adametzioides の培養実験をやって、当該真菌が「プべルル酸を生成した」結果を出したんだろ？
その事実を実験通りのレポートにして、公表することに何の困難があるんだね？

捏造実験なら、書けないが？
だって架空の話をでっち上げて公表することは造作もなくできるから。世界初の報告例なのに、どうして出し渋るのか？

疑惑を指摘してから、既に1か月以上経ってるぞ？
それでも書けないのは何故なのか？
プレプリントでもいいんだぜ？

紅麹騒動に見る、法制度を完全無視した官僚機構の狂気に等しい劣化

ここ最近マスコミを賑わせてる小林製薬の紅麹製品について、いくつか書いてきたわけだが、さっきふと気になって調べてみたんだが、どうも法律や行政手続とか運用が滅茶苦茶になっているようなのだ。


発端は、厚労省の紅麹工場への立入検査の報道だったわけだが、一緒に「大阪市職員」も立入調査に参加した、という話が疑問に思えたからだ。

行政権限による立入調査って、多くが「中央省庁の職員」か「都道府県知事（都道府県職員）」というのが通例だったように思ったわけだが、今回は何故か最初から大阪市がしゃしゃり出てきており、どういう権限なのだろうか、と。

以下、調べたことをメモがてら書いてみる。


１）大阪市の公表について

こちらのHPに記載がある。

＞https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenko/0000623818.html

要点として

　a)　根拠法は食品衛生法
　b)　事業者が大阪市保健所に製品回収の届出
　c)　大阪市は食品衛生法6条2号違反と断定
　d)　同法59条の権限により廃棄命令等の措置を講ずるよう連絡あり

ここで、疑問点を挙げる。根拠法はまあ「そうですか、初めて知りました」とｗ

大阪市が登場してきた理由は、ｂ）の回収の届出があったから、のようだ。市町村長に管理監督権限があるのか？

後述するが、市町村長にはそんな権限は有してないｗｗ自治体の長に権限がないのに、何故末端の市職員に権限が委任されているのか？
通常の法規範では原則としてあり得ない。

HP上での記載がある通り、ｃ）の違反事実は、未だ一つの事実も認定されていない。にも関わらず、何故大阪市が勝手に認定機関の如く振る舞い、違反と公表しているのか？越権行為も甚だしい。既成事実化を狙った、杜撰な措置である。

ｄ）の廃棄命令を出す措置、これについても、市町村長にそんな権限があるのか？
普通はないわけです。


一言で言えば、この国の法規範も、行政法の運用も、条文の解釈・適用も、何から何まで杜撰と言うに尽きる。最初から、全部デタラメで出来ている。法律制定で設計された制度として、全く機能してない。滅茶苦茶な、場当たり的運用である。


アベ政治で法規範の破壊とか、行政法がほぼデタラメとなり、条文解釈や適用が嘘八百で通用するようになって、省庁の人間すら全部最初から嘘で誤魔化す無能ばかりになったということだ。


２）食品衛生法と安全管理や監督の制度は本来どういうものか？

条文はこちら
＞https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000233


ｃ）に関連の条文は以下。


第六条　次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

一　腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。ただし、一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは、この限りでない。
二　有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
三　病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。
四　不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。


有毒・有害な物質かその疑いがある、ということで、販売禁止や製造禁止等の措置は、話としては分かる。
が、この事実は市町村長の管轄（管理）下にはないので、大阪市が違反を宣言する権限はなく、HP上に断定の記述をするのはおかしい。


上記ｄ）に関しては、59条。


第五十九条　

厚生労働大臣又は都道府県知事は、営業者が第六条、第十条から第十二条まで、第十三条第二項若しくは第三項、第十六条若しくは第十八条第二項若しくは第三項の規定に違反した場合又は第九条第一項若しくは第十七条第一項の規定による禁止に違反した場合においては、営業者若しくは当該職員にその食品、添加物、器具若しくは容器包装を廃棄させ、又はその他営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる。

（2項　略）

危険な食品を廃棄等の処分をしろ、という命令権限がある、という規定である。
ここで重要点は、命令権限の発令者は

厚労大臣か都道府県知事

であって、市町村長ではない。すなわち、大阪市長には命令権限がないので、やってはいけない。
なのに、大阪市HPには、『廃棄命令等の措置を講ずるよう連絡』と書かれていた。全くの出鱈目である。

そもそも「連絡」が来る、ってどういうことか説明できるのか？
省庁が命令できるわけじゃないんだぞ？
廃棄命令を出すよう「連絡」って、行政法上の権限か効力について、説明してみ？
厚労省の局長通知とか、普通はそういう形式論があるわけだろ？

食品衛生法上で、廃棄命令等の措置を講ずる「連絡」って、一体全体、誰のどういう権限・所掌事務なんだ？

鍵となるのは、8条の条文である。

第八条　
食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物であつて、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が食品衛生基準審議会の意見を聴いて指定したもの（第三項及び第七十条第五項において「指定成分等」という。）を含む食品（以下この項において「指定成分等含有食品」という。）を取り扱う営業者は、その取り扱う指定成分等含有食品が人の健康に被害を生じ、又は生じさせるおそれがある旨の情報を得た場合は、当該情報を、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下「都道府県知事等」という。）に届け出なければならない。

②　都道府県知事等は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（以下略）


製品製造の事業者が、指定成分等含有食品の健康被害等を生ずる危険情報を得た場合には、「都道府県知事か、保健所設置の市長か特別区区長」に届出しろ、という規定である。

紅麹が指定成分なのかもしれないが、事業者は大阪市保健所に届出したのは、この規定に従ったからであろう。
都道府県や市長・区長は厚労大臣に「これこれの情報を得ました」ということを報告せよ（2項）、ということになっているわけである。


ここで、条文上の取り扱いとして、

都道府県知事
と
都道府県知事等

は定義が異なる為、食品衛生法上では別個のものとして取り扱われる。

その為、先に見た59条規定の都道府県知事が有する「命令権限」は知事にはあるが、市町村長には「無い」のだよ。

事業者の届出先は、「保健所のある市長か区長」でOKだが、管理監督権限（各種命令権限や立入調査権、等）は知事にしかないものだろ。
それなのに、何故大阪市が出しゃばってきて、市職員が立入調査をやるわけ？ｗｗ

行政手続の基本となる立入調査の実施を通知した文書に、根拠法の条文を記載するはずだが？
そこには、何て書いてあったんだ？
見せてみろ。


もし59条の廃棄命令を出す場合であっても、正当な手続を経ない限りは、好き勝手に命令を発出できないぞ？


第二十六条　

都道府県知事は、次の各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装を発見した場合において、これらを製造し、又は加工した者の検査の能力等からみて、その者が製造し、又は加工する食品、添加物、器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装に該当するおそれがあり、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める要件及び手続に従い、その者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、当該都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。

一　第六条第二号又は第三号に掲げる食品又は添加物

（以下略）

有害物質が混入している可能性があると言う場合でも、大阪市が命令できるのではなく、知事が「サプリ錠剤の内容物の検査をしなさい」と所定手続に則り、命令できるのだ。


また、販売禁止や摂取禁止命令についても、例えば7条3項の

厚生労働大臣は、食品によるものと疑われる人の健康に係る重大な被害が生じた場合において、当該被害の態様からみて当該食品に当該被害を生ずるおそれのある一般に飲食に供されることがなかつた物が含まれていることが疑われる場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、厚生科学審議会の意見を聴いて、その食品を販売することを禁止することができる。


や、9条の


厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵され、又は特定の者により採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵される特定の食品又は添加物について、第二十六条第一項から第三項まで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと、生産地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、厚生科学審議会の意見を聴いて、当該特定の食品又は添加物を販売し、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、若しくは調理することを禁止することができる。

一　第六条各号に掲げる食品又は添加物
二　第十二条に規定する食品
三　第十三条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物

（以下略）


の如く、厚生科学審議会の意見を聴取した上で、厚労大臣が危険な添加物等の禁止を命令できる、という建て付けになっているのだよ。


これまで、小林製薬の製品について、例えばプべルル酸の詳細について厚生科学審議会の意見を大臣が聴取したのか？
あるなら、厚労省が公表できるだろ。


「薬事・食品衛生審議会」は厚生科学審議会とは別物なので、意見聴取の代用とはできないはずでは？
厚生科学審議会は設置法により規定されているため、杜撰な国家戦略特区WGみたいな杜撰組織とは異なり、厳格な組織として規定されてきたはずではないのか？


一方で、アリバイ作りでやったかのような、不自然な会議体は何なの？

コレ
＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39396.html

「薬事・食品衛生審議会　
食品衛生分科会　新開発食品調査部会　

新開発食品評価調査会及び指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ 」

肩書だか名称だかは異様に長くて覚えていられないｗ
何の「やったフリ」だよｗｗ


また、会議で提示された「厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長」名による『健生食監発 0326 第６号（令 和 ６ 年 ３ 月 26 日）』は何なの？

＞https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001236934.pdf

『当該事業者が取り扱う下記の食品については、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第６条第２号に該当するものとして取り扱い、同法第59条に基づく廃棄命令等の措置を講じていただくようお願いします』

って、ヒラの課長がお願い文書を出して、厚労大臣命令（権限）を勝手に盗んでるに等しいだろ？
このインチキ行政は、一体全体何なのか？


マスコミを大騒ぎさせて、空気で「製品を禁止させろ」というように持って行こうということをやってるだけだ。


厚労官僚は責任を一切負いたくないから、大阪市のボンクラ役人に「廃棄命令を出せ」という「連絡メール」（正式な行政文書とは程遠い、ただの連絡メモだろ？）を送った程度で、正規手続を踏んでやる、ということは面倒だからやらないか無知無能ゆえ杜撰処理をやってるのだよ。


少しは、正当な行政手続に則って、きちんと段階を踏んで仕事をやれや。
クズ役人どもが。

大阪市長が特別な対策班を設置、って何の権限、根拠法で行政権限を行使してるのだ？
＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409441000.html

目立ちたがりのド素人を操縦して、紅麹問題を大きく育てようという魂胆がミエミエだろうに。

紅麹騒動は、コロナワクチンによる腎障害の隠蔽工作か？

ここ最近になって、マスコミが急に大袈裟に報じるようになった。
紅麹による健康被害という話だが、確証に乏しい情報ばかりが先行している。


医学論文等の報告では、mRNAコロナワクチンの接種後に生じる腎障害やIgA腎症などの方が断然多い。


＞https://note.com/hamagiku11110/n/nd4b9574686f2


＞https://note.com/hamagiku11110/n/n37467fad7817


＞https://note.com/hamagiku11110/n/n303683356a9f


原因物質をすり替える為のマスコミ戦術、とも見えるわけだ。


3/29　午後9時半頃　　追記：

今日の小林製薬の記者会見、その後厚労省が原因物質の疑いとして公表したのが

「プべルル酸」　puberulic asid

とのことだった。

それについて記事を追加した。


『紅麹騒動で判明したプべルル酸の検出と腎毒性について～意図的混入事件の可能性か？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ned52795f8c7c

プべルル酸の細胞毒性の発現濃度は、既知の論文で示された数値はあまり高くはないようで、
抗生物質のアミノグリコシド系の腎毒性に比べて、重大さが深刻であるようには見えない。

が、in vivo のデータが無いと詳しくは分からない。



30日　午前11時頃

ペブルル酸の腎毒性について、全くの仮想で考えてみた。
（夜中に公開したので、今、こちらの作業をしてます）

製造工程において偶発的な混入が生じたとするには、あまりに重量が大きいのではないか？


紅麹騒動で検出されたプべルル酸の腎毒性についての仮想問答

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nf8286d70b61c


企業を狙ったテロ攻撃なら、意図的混入操作はあり得るのではないか。

しかも比較的少数の特定製剤にのみに投入しても、「他の錠剤の全て」を成分分析するのでなければ、あたかも「プべルル酸が全ての原因」であるかのように見せかけることは可能だから。

ガスパイプライン「ノルドストリーム1・2」の爆破テロは誰が実行したのか？

プーチン大統領のインタビューが出て話題となっていますが、「ノルドストリームの爆破はCIAがやった」とか言ったらしい？ｗ
まあ、以前から大勢がそう思っていましたがｗ

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n79bae18f3ac4


ナカソネNSA長官の20年秋来日の理由は、防衛省の情報漏洩から外務省の外交公電漏洩に変更か？

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n45f8924531dc



サッカー日本代表の、アジアカップが残念な結果に。


不完全燃焼で終わった2024年アジアカップの反省会

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n982658c04d13

法的根拠がないマスク強制を合法と言い張る最高裁

民衆裁判を支持する裁判所ならば、判事なんぞ存在する意義がないｗ


「マスク原理教」の神話維持を優先し、人権蹂躙・抑圧を正当化する裁判所の愚

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n460b8cd11259



日本全国で嫌がらせを継続する盗人山賊の米軍が、何故か屋久島空港の緊急着陸の際には不可解な行動をとっていた。


屋久島沖で墜落した米軍オスプレイの謎行動

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nfac38be66934



羽田衝突事故（JAL機と海保機）の説明困難な不自然な点も残り続けている。


海保機の焼け跡の謎

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n0b75fb4ef855

能登地震への初動に大きな問題があったことを検証すべき

政権中枢の発災直後の対応については、当初から多くの批判が起こっていたが、当初3日間の救助隊の投入量などを見るとかなり過少だったことが分かる。

防災研究の専門家からの批判も出ている。

＞https://www.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html


以下、震災関連のnoteの記事です。


能登地震の対応遅延は岸田政権の重大な不作為

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nc53a75049ba0


志賀原発の問題にも検討すべき事が多いと思う。

多くの場合「発電所」より変電所の方が災害や軍事的攻撃に対し脆弱

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n0218acf18a9c



災害復興の考え方は色々とあるのかもしれない

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ndcfc6cf1ee9d

JAL機と海保機の羽田衝突事故についての小括

これまで書いてきた記事をまとめてみました。


羽田JAL機と海保機の衝突事故について（追記後）
＞https://note.com/hamagiku11110/n/n41b05270f6bc


羽田JL516（JAL）機衝突事故の滑走路34Rに「空白の5分」
https://note.com/hamagiku11110/n/na48f7c09202a


7.5メートルの垂直尾翼の海保機のキャビン（主翼付け根）高さは、JAL機エアバスA350-900の機体下面より高い
https://note.com/hamagiku11110/n/nd1e6b12fbf28


JAL事故機の脱出中もエンジンは動いていたのか？
＞https://note.com/hamagiku11110/n/nbc7002a8acba


羽田空港には、ARIWSやRWSLの安全対策システムは存在してないのか？
＞https://note.com/hamagiku11110/n/n5e832e7d2018



機体強度についての感想を書いた記事だが、本当に海保機との衝突だったかどうかは不明ではあるが、一応「衝突した」という前提の下での印象ということは言っておきたい。前輪が折れて胴体が接地したので、その衝撃に耐えたのも事実であろう。

火災への耐久性は爆発炎上であるので意見に変更はない。


羽田衝突事故のJAL機「エアバスA350-900」の機体（CFRP）は、乗客防護の役割を果たした
＞https://note.com/hamagiku11110/n/n7d0cee8113c2