トランプ元大統領の主張する「自動的な機密指定解除は可能」に関する考察

これまで、米国法に精通した大勢の識者たちが、そんなことは不可能だ、できない、トランプの妄想だ、などと罵倒を続けてきた。

が、当の司法省（DOJ）やFBIらは、大統領の機密指定解除権限が無効であったことは示せず、家宅捜索差押令状は「機密指定情報」とは無関係だ、と公言するに至った。


機密指定解除の根拠について、トランプ側の主張が示されてないとDOJが泣き言を言う（＝自力では分からないから、教えてくれｗ）ので、当方の個人的見解について、説明を試みることにした。


CNN記事はタイトルからして、罵倒レベルが凄いｗ

"'Ludicrous.' 'Ridiculous.' 'A complete fiction.': Former Trump officials say his claim of 'standing order' to declassify is nonsense"

＞https://edition.cnn.com/2022/08/18/politics/trump-claim-standing-order-declassify-nonsense-patently-false-former-officials/index.html

曰く
"But 18 former top Trump administration officials tell CNN they never heard any such order issued during their time working for Trump, and that they believe the claim to be patently false."


そんな命令は存在せず、嘘だ、と言う言葉が投げつけられた。

また、

"Even if Trump had sought to broadly declassify documents, there is a specific process that the president is supposed to follow, the officials said. Declassification must be memorialized and includes careful reviews and notifying agencies such as the CIA, NSA, Department of Energy, State Department and Defense Department."


ということで、大統領が従うべき解除プロセスがあり、各連邦機関側が審査し通知されるのだ、と。

だったら、DOJがそのプロセスとやらの「根拠法」を示してみろ、と要求したのだが、連中は一切の返答を拒んでいるｗ


連邦法に精通した司法省が、不可能だ、ナンセンスだ、妄言だ、という主張に与するのだから、これはただ事ではない。

が、検討した結果、トランプ元大統領の主張の方が正当である、との結論に至ったので、当方のような法学素人が対抗できるわけではないが、一応、説明をしたいと思うｗ



まず、普通のプロセスについて、概説された条文がこちら。


5 CFR §1312.1～37

＞https://www.law.cornell.edu/cfr/text/5/part-1312


各サブパート毎に、細かい条文と記述があるので、各自ご確認をお願いします。

で、これ以外にも重要法令として、「大統領令E.O.13526」があり、これも細かく規定がある。

＞https://www.archives.gov/isoo/policy-documents/cnsi-eo.html


先の　「5 CFR §1312.1～37」と大統領令の対応表、及び実務例が書かれているのがこちら

＞https://www.ecfr.gov/current/title-32/subtitle-B/chapter-XX/part-2001



分量が多いと読むのが大変なので、殆どの人々は読まずに「答えだけさっさと書け」と言うと思うんだよね。仕方がないことだけどｗ

最後の対応表のリンク先を読むと

§ 2001.21 Original classification.

の項に、　（4）Declassification instructions　の

(i)A date or event for declassification that corresponds to the lapse of the information's national security sensitivity, which is equal to or less than 10 years from the date of the original decision. The duration of classification would be marked as:

Classified By: David Smith, Chief, Division 5, Department of Good Works, Office of Administration
Reason: 1.4(g)
Declassify On: 20201014 or
Declassify On: Completion of Operation


とある。
機密指定と理由の番号を記載、更に、解除条件として、日付か「EVENT」の内容を記載する、という指定ができるのだよ。
イベントは、明示的で紛れのない条件であれば許容されるのである。これがポイント。


話を戻すが、大統領権限の解除に関してはどうなのか、E.O.13526で確認すると


◆セクション1.3の分類権者、大統領が最高権威である

"The authority to classify information originally may be exercised only by:
(1) the President"


以下略


◆セクション1.5　 Duration of Classification.で

"(a) At the time of original classification, the original classification authority shall establish a specific date or event for declassification based on the duration of the national security sensitivity of the information. Upon reaching the date or event, the information shall be automatically declassified.

Except for information that should clearly and demonstrably be expected to reveal the identity of a confidential human source or a human intelligence source or key design concepts of weapons of mass destruction, the date or event shall not exceed the time frame established in paragraph”

とある。

原則として、"Upon reaching the date or event, the information shall be automatically declassified. "

なので、イベントの設定により、自動解除できるのだよ。
これは、魔法の呪文じゃないぜ？ｗ
法令の文章だよｗｗ

こんなものも読めないの？ｗ
米国の法律学者だか、大統領府に精通する専門家だか、マスコミ記者諸君はｗｗ

嘘だと言ってた奴等は、脳味噌が腐ってるのか？ｗ



次に、解除プロセスを見てみる。

◆セクション3.5　Mandatory Declassification Review.

機密解除の必須手順として
Except as provided in paragraph (b)

という除外規定以外は、定型的な手順を踏む義務があるが、


（b)Information originated by the incumbent President or the incumbent Vice President; the incumbent President’s White House Staff or the incumbent Vice President’s Staff; committees, commissions, or boards appointed by the incumbent President; or other entities within the Executive Office of the President that solely advise and assist the incumbent President is exempted from the provisions of paragraph (a) of this section.

However, the Archivist shall have the authority to review, downgrade, and declassify papers or records of former Presidents and Vice Presidents under the control of the Archivist pursuant to 44 U.S.C. 2107, 2111, 2111 note, or 2203.


現職大統領の発信した情報（例えばあの衛星画像ｗ）は、レビューが免除されるだろ。

他にも、作成した者が大統領以外の副大統領、補佐官らWHスタッフ、顧問やアドバイザー、その他大統領府の職員らであっても同様にレビュー手順の義務からは除外されるんだよ。


また元大統領の、アーキビストの所有・管理下にある"declassify papers or records " は、アーキビスト（NARA）が機密指定期間やレビュー権限がある、と書かれており、CIAや国防総省などが決めるわけじゃない。

文書（情報）の取扱いはNARAに権限があり、内容的に「指定水準が問題だ、決定に不満がある、秘匿期間を延ばせ」などの文句がある連中は、ISOOなりに申し出て、粉争解決のパネル設置（以前は、国家安全保障会議 National Security Council（NSC)で裁定してた）で揉めるか（まずはISOO局長が仲裁して各機関に決定を通知）、最終判断は大統領への上訴、となっている。

機密指定の水準や期間などに文句があるヤツは、まずは「名乗り出る」はずなんだよｗ
NARAの通知が気に入らない、と手を挙げるんだよ。

ODNI やDOJがレビューするわけじゃないって、最初から言ってるだろｗ



ここまで、まとめると、

・自動的な機密指定解除はできる
・イベント指定でも解除可能
・義務的解除手順は大統領と関連スタッフには適用されない
・大統領による指定解除に文句があるなら、直ちに名乗り出ろ
（NARA、ISOOの裁定や、パネル設置・大統領裁決）



では、話を更に戻して、初期の例示を書くねｗ

§ 2001.21 Original classification　の

’　Declassify On: 　’の項に何て書くか、の問題では？

ここに例えば「大統領執務室からの持ち出し」とか「ホワイトハウスからの持ち出し」と指定すれば、部屋（or 建物）から出た途端に機密指定は解除される。


これを誰が作成するか？
大統領府のスタッフだろうね、多分ｗ


情報が、
元の情報A　～CIAがオリジナル情報を管理
元の情報B　～DoDがオリジナル情報を管理

などにあり、メールで大統領補佐官らに資料が送られて来て、それを基に大統領への説明文書Cがスタッフにより作成されたら、文書Cがオリジナル情報となるでしょ？

その解除条件を「部屋から持ち出したら機密指定解除」とDeclassify On: 　に指定していると、それは自動的に発動する。


元の情報AやBは、一部公開になるかもしれないが、オリジナル情報は何ら損害を受けてはいないわけで。
公開したのは大統領なので、最高決定権者が決めた分類だからねｗ


もし仮に、CIAの高官が「直接CIAで作成した文書を紙で持参」してトランプに渡した場合だと、自動的な指定解除にはならないが、情報管理側はCIAの担当者になるはずなので、提供者側で機密情報か解除済かが、分からないわけがないだろｗ
「紙が返却されなかった」事実は確実に把握されるだろｗ
ならば、返却を申し出るとか、必ず応答があるはずだが？ｗｗ



トランプ大統領が就任後に、自力でこうした機密指定解除条件とか、レビュー手順とかを知ったわけではなく、恐らく誰か精通した人が解説して教えてあげたのではないかと思う。

その人は、法令に基づき「本当のこと」を話したのだろうね。
それを受けて、トランプ大統領が「自動的に機密指定を解除するよう条件設定をしろ」と命令したはずなので、首席補佐官とかが全く知らないというのも、どういうことなのかと疑問に感じるよねｗ


つか、大マスコミに登場する解説者って、殆ど無能の役立たずで、デタラメ解説を並べるしかできぬ法律音痴しかおらんのかな、と驚いたわｗ

ああ、上述した解釈はオレの素人判断なので、間違いかもしれませんのでｗｗあんまりデカい態度にはなれないんだけどさｗ



CNN記事で指摘してた

”there is a specific process that the president is supposed to follow”

とやらの、大統領が従わなければならない必須手順があるんだろ？ｗｗ

CIAやODNIらが、大統領にも課してると主張する「義務的手順」なんだろ？ｗｗ

それを、さっさと出してみろｗ

条文も書けよ？ｗ



※一部、誤記を訂正しましたｗ

DOD→DOJ
国家安全会議→国家安全保障会議

トランプ元大統領の家宅捜索におけるDOJ/FBI の異常さ

司法省やFBI の主張がいかに狂ってるのか、という点について、説明してみたい。


機密情報の取扱いについての話なので、分かり難いことが多い。そこで、簡略化した本と図書館の例で説明をしてみようと思う。


DOJの主張する、最高機密（外国軍隊の核に関する情報）が「トランプによって違法に盗まれたものだ」ということが本当なのかどうか。


喩えが何かを次に列記する。

１）図書館

これは各連邦機関のことである。元となる機密情報を管理している場所、でもある。以下のように呼ぶ。

・国防総省：国防図書館
・CIA：CIA図書館
・国務省：国務図書館
・ODNI：情報図書館
・NARA：公文書館

古くなった本（機密情報）は現在の業務に不要とか機密低下の為、各図書館からNARAの公文書館に送られ、情報公開対象となる。非公開期間は本のレベルによる。


２）本

機密情報のこと。とりあえず、DOJ主張に従い、TOP SECRETの最高機密情報だけを考える。この情報のオリジナルを

・トップシークレット：本A

と呼ぶ。これは世界にこの「1冊」しか存在しない。
本Aには、「外国軍隊の核に関する情報」が書かれている。

本（機密情報）には類似のものが存在し、それらは便宜的に「本X」と本の後にアルファベットを付記して呼ぶことにする。


３）特級司書

各図書館（連邦機関）に配置されている、トップシークレットの情報管理者のことを、こう呼ぶことにする。

DOJの言う本Aの管理者は、WP紙によると "a designated control officer"と呼ぶ情報管理者がいるそうですｗｗ（ホントかよ？ｗ）

また、本Aは、大統領や閣僚級、許可された特定政府高官しか読むことができない、特別な本だそうです。


４）ブックカバー

本には、「○○書店」と書かれたブックカバーがかけられているので、こう呼ぶ。

これはFBI が言うTOP SECRET、SECRET 、Confidentialなどと書かれたファイルかフォルダーを指す。
要するに、中身を保護（カバー）するもの、だね。
FBI が言うには、家宅捜索で大量に押収したのが、このブックカバーだった、ということです。



もう一度、DOJ/FBI の主張をザックリ書くと、

ア）トランプは「本A」を盗んで違法に保管した
イ）FBI がトランプ邸から押収した文書は、「本A」だ
ウ）トランプ邸には大量にブックカバーが残っていた、だから、まだ「本X」などを何冊も隠してる
エ）「本A」を外部に漏らしたスパイだ
オ）本は政府の所有物だ、他の本も違法に棄てた

付随して、トランプが本Aを盗んだのはスパイだからだ、とか難癖を言ってるわけですねｗ


一方、トランプ側の反論は

カ）「本A」は盗んでないし、漏らしてない、紙は誰かが運んだだけ
キ）そもそも押収物の紙は、「本」ではない
ク）ブックカバーは情報じゃない、誰が運びそこに置いたか不明だよ
ケ）大統領退任前に機密指定解除したので、機密漏洩にはならない
コ）邸内にある押収物等の「紙」は「本」ではない、本の一部の参照用コピーだ



DOJや大マスコミの言う、ゲームチェンジャーがブックカバーだ（主張ウ））、という妄言があるが、例えば「お菓子の空箱」机の引き出しに入っていた、という事実をもって、「さてはお前がお菓子を万引きしてたんだろ、中身のお菓子をまだ隠し持ってるだろ、早く出せ」などと濡れ衣を着せて、難癖つけてるようなもんだｗ

それで家宅捜索は合法だ、って言うバカがいたら、遭ってみたいわｗｗ


DOJ/FBI が嫌疑を吹っかけてきてる主張の根本的な問題として、トランプ邸に存在した紙類が、全部「本だ」というものがある。

本とは、各連邦機関が所有・管理しているオリジナルのことであって、
"offical records"
でなければならない。


それに、各図書館には特級司書がいて、情報の全アクセス者を見張っているのだが？

本が紛失した場合、特級司書が毎年チェックしてるから、これほどの長期間に渡り紛失が発覚しない方がおかしい。
存在が確認できないことが判明したら、図書館の側から、「本Aがない」という申立てが出るはずだが？

もし国防図書館の本だったなら、そこの特級司書から「本Aが盗まれた」と申告されるだろ？

だが、DOJは「本A」がどの図書館の本なのか、というのを誤魔化しているのだ。自分たち（ODNIも）で勝手にreviewしてた、と言ったのだ。

それに、国防機密と言っておきながら、「本A」が国防図書館のものかどうかを確認してもらう為に、国防総省の特級司書を呼んで現物確認の手続きさえしてないのである。


トランプ側主張のキ）及びコ）は、除外規定たる

44 U.S. Code § 2201

"does not include any documentary materials that are…
(iv) extra copies of documents produced only for convenience of reference, when such copies are clearly so identified."


に基づく主張である。

参照用のコピー紙は、確実に「本」ではない。

ニューヨーク・タイムズ紙がトランプ大統領の現役時代のエピソードとして、CIA高官が配布した「紙の資料」を、面白いからという理由で「貰っていいか」と要求されてOKしてしまい、それを回収しなかった、と言った。
その時点で、CIAが説明用資料として「複製物を配布」（しかも複数人に）したものであって、それはオリジナルの機密情報ではない。

オリジナルはあくまで「offical records」である。それは通常、各連邦機関のサーバー内に保管されているもの、だ。


主張ケ）についても、機密指定解除に係る大統領の権限は広範な裁量権が認められているので、個別の図書館側から阻止できる場合は殆どない。

例えば、大統領補佐官とそのスタッフが、国防やODNI図書館の本を読んで得た知識（機密情報）を基にして、大統領に対する説明用文書を作成し、それをコピーしてたとしよう。
トランプがそれに手書きで何かを書いており、NARAが本だと認定（＝Presidencial records）しても、文書内容に関する機密指定は解除されているので、違法性は問われれない。


これをスパイだ、違法だ、と騒いでいるのが、DOJ/FBI だけなのである。
彼らには、情報管理元（図書館）が有する機密の指定をしたり解除したりする権限は与えられておらず、唯一あるのはDOJの現行法体系の条文解釈を答えたり述べたりする権限だけである。

そもそも、特級司書に文書を見せず、裁判所に呼びもしないのに、何が分かると言うのか。本の貸出先管理もやってる特級司書なのに、「いつトランプに貸し出したか、どの本を貸したか」さえ誰も知らない、なんてことが有り得るわけがないだろうにｗ
トランプが勝手に本を借りたまま、ずっと返却してない、って、そんなマヌケなことがそうそうあるわけがないだろうにｗ


更に問題なのが、トランプ大統領が「機密指定を解除した」と主張しても、特別なトップシークレットは情報の管理元たる、国防総省やCIAらが反対したら解除できないのだ、みたいな主張をしているのが、DOJ/FBI とか擁護者たち（法曹資格者も含まれる）や大マスコミの記者連中なのだ。

この連中は、「トランプが機密指定を解除をしても、それは無効だ」という主張の法的根拠を示したことが一度でもあったか？ｗ

誰が、そんな「独自ルール」を決めたのかね？ｗ


根拠法を示してみろ、と何度も要求してるのだが、提示してるのを一度も見たことがない。

トランプ側主張ケ）に対する、反論の根拠となる法令及び条文を示してみろ。


出せなければ、それは嘘を言った、ということだ。

法的根拠のない主張をしたと認めたということなんだよ。これを、言いがかりとか難癖とか、ペテンと呼ぶのでは？ｗｗ


えっ？
同じくケ）の根拠法を先に言え、って？

嫌だねｗｗ
DOJが無効だ、の論拠を言わない限り、答えないｗ


DOJには強い味方、"a designated control officer" が付いてるんだろうから、オレみたいなド素人に尋ねるまでもなく、即、分かるだろうにｗｗ

オレが指摘したCIPAも知らなかった、アホ連中には教える義務なんざ、あるわけないだろｗｗ

司法省はCIPA及び付随する裁判所規則に違反してトランプ元大統領の捜査を行った

DOJ（司法省）がトランプ邸の家宅捜索をやった後、またまた墓穴を掘ってくれたｗ

それは、裁判所の許可や押収物リストが開示される前に、無断で「押収物の証拠写真」を公開したことだ。
この写真撮影は、FBI 捜査の証拠採取の際に「定型的に実施」されるそうで、公判前の捜査記録（日本では「書類」と呼ぶ）に該当し、一般的な刑事訴訟手続では開示は違法とされる。


DOJの犯罪は、これだけではない。

機密情報に関連する刑事事件の手続法に、CIPAがあるが、それに違反している可能性が高いのだ。


"18a U.S. Code Compiled Act 96-456 - CLASSIFIED INFORMATION PROCEDURES ACT"

＞https://www.law.cornell.edu/uscode/text/18a/compiledact-96-456


通常は、機密情報に関連する刑事事件の起訴・公判についての手続きとなるが、起訴前及び不起訴事件においてもこれに準ずる手続となるはずだ。

何故なら、不起訴事件の場合でも司法長官は議会報告義務が課せられており、起訴事件以外のものは、不起訴事件か起訴前事件なので、不起訴事件の時にはCIPAを無視して手続できる、ということは機密情報保護の観点からも、想定し難い。

従って、不起訴事件及び起訴前においても、同等の機密情報の保護義務が課せられていると考えるべきであろう。


また、これに付随して、連邦最高裁判所が規則を制定する義務が課せられている。

＞https://www.law.cornell.edu/uscode/text/18a/compiledact-96-456/section-9


CIPAの要請に従い、1981年に次の裁判所規則（部分的に改訂されてきた）が作られた。それがこちら

"Security Procedures Established Pursuant to Pub. L. 96–456, 94 Stat. 2025 , by the Chief Justice of the United States for the Protection of Classified Information"

＞https://www.brennancenter.org/sites/default/files/Security%20Procedures%20Established%20Pursuant%20to%20PL%2096-456.pdf


当方の見解では、DOJはこの規則にも違反して、トランプ邸の家宅捜索後の情報開示を行い、違法に押収物の「保管、管理」を行ったものであると言える。

以下に、その見解を述べる。


１）DOJ/FBI の主張している事実

端的に言えば、トランプが大統領退任後に保管していた「紙束」（NARAが回収、またはFBIが差押えたもの）が、NARAの所有物か機密指定解除されてない「機密情報」であって、個人宅に存在してるのが違法だ、と。

主張点
ア）紙束は、核文書や国防等の機密情報だ
（＝だからトランプは指定解除できないぞ、隠匿所持も違法だぞ）

イ）紙束は、連邦政府の所有物だ
（＝国防省やCIA等の各機関が所有する機密情報だ）
（※もしNARAが所有すべき記録の場合だと、CIPAの適用となる機密情報ではない可能性が高まる）



２）CIPAのいう機密情報とは

DOJが主張ア）をもって、トランプがスパイ防止法違反だ、隠匿の罪§1519にも違反してるぞ、と言うのだから、「機密情報」crassified information（以下、CIと呼ぶ）に該当すると見做すのは当然である。


定義はこちら

＞https://www.law.cornell.edu/uscode/text/18a/compiledact-96-456/section-1

条文中の
"to require protection against unauthorized disclosure for reasons of national security and any restricted data"

の通り、いくらトランプが指定解除だと言おうが、DOJにとっては「無許可の情報開示から保護されなければならない、CI なのだ」ということでしょうね。



３）FBI が家宅捜索で差し押さえた押収物がCI の場合、何が問題か

裁判所規則の２に以下の記述がある。


In any proceeding in a criminal case or appeal therefrom in which classified information is within, or is reasonably expected to be within, the custody of the court, the court will designate a "classified information security officer."


裁判所の管理下にある、或いは管理下に置かれるであろうことが合理的に予想される刑事事件、機密情報が含まれる、或いは、含まれることが合理的に予想される事件、という点である。

本件は、刑事訴訟手続に則り、FBI が家宅捜索差押令状の交付を受けたものであるので、間違いなく刑事事件である。更に、起訴前であっても起訴が予想できる裁判所の管理下にある事件の場合であれば、本条の適用を受ける、ということだ。

※17時頃：　条文の日本語解釈がおかしかったことに気付いたので、修正を加えました


即ち、"classified information security officer" 　機密情報管理官（正式名称分からないので、とりあえず、命名、以下CISOと呼ぶ）の選任が必要だということ。

司法省は、この選任を怠って、逆に、裁判所に対し「押収物の開示請求」を行っているのだから、規則違反の誹りは免れまい。


同様に、押収した機密情報の文書類（materials）の保管についても、厳しい条件が課されているのである。


例えば7のB

"Classified information submitted to the court must be placed in the custody of the classified information security officer or appropriately cleared court personnel who will then be responsible for its safekeeping. "

保管の責任者はCISOが負うので、そもそも選任していない時点で規則違反ですねｗ
司法長官または代理担当者が、裁判所にCISOの候補者を推薦し、裁判所が選任しなければならないので、DOJはそれを怠った過失が認められる。

トランプ邸の保管状況が劣悪だとか言う前にｗ司法長官が自ら違法を犯したんだよ。


規則3のSecure Locationでも、

"The classified information security officer must make necessary arrangements to ensure that the security requirements of the Executive Branch applicable to the level and category of classified information involved are met and must conduct or arrange for such inspection of the secure location as may be necessary. "

と、裁判所内の手続を行う安全な場所の確保が必要だ。CISOがいないのに、どうやって安全性を確認できたの？ｗ


”the security requirements of the Executive Branch applicable”

とあるように、機密情報のレベルやカテゴリー等により、情報管理元たる行政機関が「要求する水準」の安全性が必要なのに、押収物が「どの行政機関の管理する機密情報なのか」すら特定してないだろ？


４）DOJは何故CIPAの手続を適用（準用）をしなかったのか

DOJ及び司法長官は、CIPAにおけるDOJの履行義務について、熟知していた。所管官庁なので、それは当然だ。

CIPAに伴う最高裁判所規則も、制定権は連邦最高裁判所長官にあるが、規則改定には
司法長官（DOJ）・国防長官（DoD）・国家情報長官（ODNI）
が意見を述べることができ（事実上の合意事項ということかな？）、機密情報に係る訴訟手続においては、DOJの果たす役割が大きいことを知っていたはずだ。


DOJは最初から、何もかも知った上で、トランプ邸の家宅捜索と押収物の杜撰な取扱いをやったのさ。素人でもあるまいし、よもや知らなかった、などという言い逃れはできないぞ？ｗ


ここまでの所、DOJの主張ア）が真実である場合、DOJのやった手続は違法である。

機密情報の保全措置を履行すべき義務があったにも関わらず、それら全てを無視した重大な懈怠がある。


だが、もし主張ア）が真実ではない場合、DOJ及び司法長官は、CIPA上の法的義務を負わない。何故なら、トランプが保管してた紙が「CIではない」からだ。

つまり、CIPAの適用条件を熟知していたDOJがこれを適用してなかったのは、トランプ邸からの押収物が"classified information"ではない、と知っていた可能性が高い。



主に機密漏洩だと馬鹿騒ぎしてるのは、アーキビストでもないしCISOでもなく、DOJ/FBI（の特定官僚？）とNYTimesや大手マスコミなんだぞ？

殆どの機密情報の管理元たる国防総省やODNI が、大慌てで情報保護を訴え出てないのもおかしいだろ？


犯罪と疑惑のでっち上げ効果を狙い、大手マスコミと一体となってDOJ/FBIが仕掛けた国策捜査の可能性が示唆されよう。

トランプ元大統領をスパイ容疑等で強制捜査したFBI/司法省の違法な暴力

何としてもトランプ・バッシングのキャンペーンを展開したい民主党とFBIが権力暴走の象徴として、スパイ活動防止法などの適用で家宅捜索を強行した。


これには、バイデン民主党支持の急先鋒、NYTimesもトランプを訴追すべし、との暴論を掲げて躍起になっている。

＞https://www.mashupreporter.com/nyt-opinion-trump-not-above-the-law/


当方は、無理筋の違法捜査であると考えてきたが、トランプ邸からNARA（米国国立公文書記録管理院）が機密と書かれた文書等を持ち帰った、という事実を基にして犯罪のでっち上げを行おうとしているようにしか見えない。

「大量の紙」がそこに存在していることで、犯罪を問えるわけではないのである。

さて、FBI/DOJが開示したとする宣誓供述書は、以下のリンクである。

＞https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.flsd.617854/gov.uscourts.flsd.617854.102.1.pdf


フロリダのトランプ邸、通称Mar-a-Lago(PREMISES）から、各種の最高機密文書等が発見された、という事実から、トランプがスパイ疑惑であるとか、公文書毀棄とか、極秘文書の隠匿などの嫌疑を主張しているのがFBI である。


例えば、文書の分類として

Sensitive Compartmented Information (SCI)
Special Intelligence (SI)
HUMINT Control System (HCS)

と区分されていたものがあるから違法な文書の所持なんだ、他にもNOFORNもあるぞ、などと言ってるのだが、これらはFBI が主張するのみで、NARAの公式見解は不明のままである。

宣誓供述書には、公開部分に「物理的証拠」や「客観的な証拠」は見て取れない。


端的に言って、FBI 捜査官が「スパイ捜査に精通、熟知したオレの勘で、トランプが犯罪者だと思う」という主張を繰り広げているようにしか見えない。

それが『SOURCE OF EVIDENCE 』の項にある

"The facts set forth in this affidavit are based on my personal knowledge, knowledge obtained during my participation in this investigation, and information obtained from other FBI and U.S. Government personnel. "

『この宣誓供述書に記載された事実は、私の個人的な知識、この捜査への参加中に得た知識、および他のFBIおよび米国政府関係者から得た情報に基づいています。』（DeepL訳）
である。

宣誓供述書には、「スパイ活動を実行していた（しようと企んだ）トランプ」の実態を示す客観的な根拠は、断片すら含まれていない。


さて、法解釈論から考えてみたい。
大統領記録法とは、ザックリ言うと、公文書等を記録して保存し、適切な期間に応じて情報開示をするというもので、その基本部分は次の条文である。

＞https://www.law.cornell.edu/uscode/text/44/3301


で、本件に重要となるのが、

(B)does not include—
(i)library and museum material made or acquired and preserved solely for reference or exhibition purposes; or
(ii)duplicate copies of records preserved only for convenience.

という除外規定である。また


(2)Recorded information defined.—
For purposes of paragraph (1), the term “recorded information” includes all traditional forms of records, regardless of physical form or characteristics, including information created, manipulated, communicated, or stored in digital or electronic form.

(b)Determination of Definition.—
The Archivist’s determination whether recorded information, regardless of whether it exists in physical, digital, or electronic form, is a record as defined in subsection (a) shall be binding on all Federal agencies.


の通り、デジタル形式の記録はデジタルのまま、という点と、(b)のアーキビストが記録と認定すれば、その決定が他の全ての連邦機関を拘束する、という点である。


では、問題。
PREMISESからFBIが押収した機密文書類は、「記録」なのか？

恐らく殆どが違うだろう。何故なら、押収物のほぼ全部が「紙」に印刷されていたものだったから、だ。

現在の連邦機関の業務の殆どは、電子的かデジタルデータで存在する文書だろう。紙で物理的に存在する「オリジナル」文書は、かなり昔のものくらいだろう。

現に、公文書館からデジタル式でやって、というお達しが全省庁に行ってるだろう？


そうすると、「記録」に該当するのは、例えば司法省、国防総省やCIAにある、「デジタルで保存されているもの」であって、それをコピーした「説明・閲覧用の配布資料」などではない、ということだ。
トランプが大統領として読んでいたものは、ほぼ全部それだ。


ここで除外規定の
"(ii)duplicate copies of records preserved only for convenience."の意味が分かる。


'records'ではないものは、§2071の適用を受けるのかね？
トランプが自分で保管していた、「記録」の一部分の「写しの紙」が本当に機密文書に該当するのか？

もし、軍やCIAが「最重要機密だ」と主張するなら、トランプに与えた資料を回収せず、情報アクセスの管理をもしてなかった時点で重大な過失であろうにｗ


「記録」（オリジナル）が存在するのは、DoDで例示すると

国防総省（「記録」の所有権を持つ）
→トランプ大統領に閲覧用資料（「記録」ではない）を複製し「紙」で配布
→トランプが退任後、機密指定期間の解除して私邸に「紙」を保管

FBI はこの保管を「違法だ、スパイだ、妨害工作の§1519だ」と喚いているわけだ。


NARAが保管すべき「記録」なのであれば、

国防総省（「記録」の所有権を持つ）
→NARAへ移管（「記録」の所有権が移転）
→非公開（情報秘匿義務）の期間を協議し決める
　・30年超
　・15～30年
　・短い期間

NARAが情報管理元の省庁に対し「この情報は重要なので、30年以上にしろ」とか命令・指図できる権限があるわけではないのでしょう？


NARAが回収してる時点で、それは「移管された記録」であって、移管前のオリジナル（情報管理元の所有）ではないし、トランプが所有してた「紙」に印刷された情報は「記録」（オリジナル）ではない。


また、仮にトランプ大統領（一種の連邦機関ですよね？）が持ってる「記録」（オリジナル）があったとしても

合衆国大統領（「記録」の所有権を持つ）
→NARAへ移管（「記録」の所有権が移転）
→非公開（情報秘匿義務）の期間を協議し決める
＝トランプ自身が「最短」の期間を指定した（＝機密解除済）ので秘匿義務は生じない


NARAが回収すべき義務を負う、トランプ大統領が「手書きで紙ナプキンに書いた、極秘メモ」をアーキビストが「これは『記録』である」を認定したら、公文書館に保管せねばならない、ということですよね？

トランプがPREMISESに段ボール箱に入った「写しの紙」を保管しているだけでは、機密漏洩の容疑など不当の一語に尽きる。


NARAに所有権が移転してしまう移管対象となっている記録は、原則として

・現在の業務遂行上の必要性
・時間経過により機密性が低下

等を考慮して、情報（記録）をNARAに移管せよ、ということになっている。


つまり、「機密性が低下」したからNARAが保管するわけで、そんなに重大な機密情報ならNARAではなく、情報管理元の政府機関が保持しとるだろｗ


傲慢なFBI/DOJは、自分たちが「情報の非公開の年限を判断する権限がある」かのように装っているが、そんな権限は有してない。

決定権を持つのは、アーキビストのみであって、NARAが判断するのだよ。そして、保管状況が違法だとかもFBIが言い出すが、そんな判断権限もFBI捜査官は持ってない。


宣誓供述書に開示されていた、以下の部分


There is Probable Cause to Believe That Documents Containing Classified ND/ and Presidential Records Remain at tile Premises

77. Based upon this investigation, I believe that the STORAGE ROOM, FPOTUS's residential suite, Pine Hall, the "45 Office," and other spaces within the PREMISES are not cunently authorized locations for the storage of classified information or NDI.

Similarly, based upon this investigation, I do not believe that any spaces within the PREMISES have been authorized for the storage of classified information at least since the end of FPOTUS 's Presidential Administration on January 20, 2021.

78. As described above, evidence of the SUBJECT OFFENSES has been stored in multiple locations at the PREMISES.


これぞまさしく、越権行為ｗ

FBI捜査官が想定する「独自の判断基準」では、NARAが保管すべき「紙」がPREMISESに残ってるから、全部返せと言っても返さないので「犯罪捜査の別件逮捕権限を用いて、「紙」を回収すると共に、不届きな管理状況であると思い知らせてやる」という決意を表明しているようなものだ。

権力濫用も甚だしい。

適用条文も根底から誤っている。

PREMISES保管の「紙」が全部"records"に合致してるものであることを、立証してみろ。

FBI長官の言った、'nuclear documents'の管理元の政府機関はどこで、何の「記録」（オリジナル）がトランプに奪取され、秘匿期間を守らずに情報漏洩されたのか、説明してみろ。


イマドキのDoDの連中が、「紙」でしか保管してないオリジナルがあるとでも？ｗｗ
しかも、NARA移管前の情報だぞ？


FBIも司法省も、殆どデタラメな法律論に基づいて、杜撰かつ滅茶苦茶な捜査権の濫用を平気で行っている、ということだ。


政治的野心の為に、NYTimes らと一緒になってイカサマ同然の法解釈を適用し、「起訴しろ」と絶叫しているのだ。


バイデン民主党支持層は、警察国家こそ良しとする、ファシストになっている。
ワクチンパスの強制、ワクチン接種の義務化を強力に推進してるのも、同じ考え方によるのである。

イラク戦争の米英を擁護した者は、ロシアを批判できるのか

ロシアのウクライナ侵攻を批判する気持ちは、よく分かる。
だが、上辺だけを見ていては判断を誤る可能性がある。


ロシアの軍事攻撃によって、民間人の犠牲者を出しており、難民も多い。
これは非難されて然るべきである。


だが、ゼレンスキー政権のウクライナが欧米の支援を受けて、対ロシア急先鋒勢力として軍事的拡大をするのが良いとも思わない。

ウクライナがエスカレートすると、再び欧州全体を巻き込んだ世界大戦へと進展する危険性は考慮しておく必要がある。


では本題に入ろう。

イラク戦争では、国連安保理や国連のイラクへの武力攻撃に対する正統性を与える根拠はなかった。ただ単に、米英が集団的自衛権行使だと叫んで、「イラクには大量破壊兵器がある」との理由から武力攻撃を開始した。

当時、世界中が反戦運動を繰り広げ、イラク攻撃を非難した。

安保理でも、常任理事国のフランスやロシアはイラク攻撃に反対した（中国は棄権）。ドイツも反対し、連合軍に加わらなかった。

にもかかわらず、米国と英国を中心とした連合軍はイラクへ武力攻撃を実行したのだ。
しかも、完全に嘘の理由で、だ。

後日、米英の情報当局が「間違った情報」を政府中枢に出したせいだ、と言ったが、誰がどう見ても「戦争を開始したい連中が、意図的に嘘を言った」としか思えなかった。


簡略化して書くと次のようになる。


◆イラク戦争での米英の言い分：

「生物、化学兵器が存在する」　→　武力攻撃は正しい

事実は「生物兵器は存在しなかった」。

だが、米国、英国や連合軍参加国に懲罰や制裁などは与えられなかった。
嘘を言った米英は、賠償もなし。



◆ウクライナ侵攻でのロシアの言い分：

「生物兵器研究施設が存在する」　→　武力攻撃は正しい

欧米等制裁参加諸国は、ロシアの言い分を嘘だと断じて武力攻撃を違法と糾弾している。
ロシア自身が生物兵器を使う偽旗作戦なのだ、と。


ここで、「ウクライナに生物兵器研究施設が存在するか」ということを確認すると、これは事実である。


何故、真っ赤な嘘を言った米国や英国が何らの懲罰も代償をなくて済むのに、事実を指摘したロシアには非難轟轟となるのか？ｗ

イラク戦争時の米英のハッタリの集団的自衛権行使を認めていた者どもが、ウクライナの生物兵器施設を解明し追及したロシアには同じく集団的自衛権行使を認めないのか？

つまり、二重基準ということである。


ヌーランド国務次官の発言は、ウクライナの生物兵器研究施設が存在し、米国等が支援してきたということを認めている。

＞https://www.afpbb.com/articles/-/3394178

【3月9日 AFP】米国務省ナンバー3のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）次官（政治担当）は8日、ロシア軍が侵攻したウクライナにある生物学研究施設を掌握する可能性について懸念を示すとともに、これを阻止するためにウクライナ軍と連携していると表明した。

　ヌーランド次官は議会上院外交委員会の公聴会で、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。

（中略）

ロシア外務省は6日、米国防総省が資金援助したウクライナの軍事的な生物兵器プログラムの証拠を隠滅した形跡を、ロシア軍が発見したとツイッター（Twitter）に投稿していた。



「生物学」と言ってるが、元はといえば「旧ソ連」の化学兵器等の安全な処理を支援するという名目だったはずだが、現実には「兵器転用」可能な微生物の怪しげな研究である。何ら後ろめたいことがないのなら、ウクライナも支援してきた米国・国務省や国防総省が情報開示できるはずなのだ。


しかし、国際社会に対して、一切の情報提供を拒んでいる。


更に、WHOも生物兵器研究に関連すると思しき声明を公表した。

＞https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-who-pathogens-idJPKCN2L80HJ


［１０日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）が、ウクライナ国内の公衆衛生研究所から危険度の高い病原体が流出するのを防ぐため廃棄を助言していたことが分かった。ロイターに１０日明らかにした。

バイオセキュリティーの専門家は、ロシアの進軍や都市部への爆撃を受け、研究所に被害が及べば病原体が流出するリスクが高くなっていると指摘する。

ウクライナには多くの国と同様、感染症リスクの軽減を研究する研究所があり、米国や欧州連合（ＥＵ）、ＷＨＯから支援を受けている。

ＷＨＯはロシアの軍事侵攻前および侵攻後のウクライナとの取り組みについて、「偶発的または意図的な病原体流出」を防ぐ安全面の慣行を促進するため、同国の公衆衛生研究所と数年にわたり協力してきたと説明。

「この一環として、ウクライナ保健省など責任を負う機関に対し、流出の可能性を防ぐため危険度の高い病原体を廃棄するよう強く勧告した」と述べた。

勧告した時期や、ウクライナの研究所にある病原体や毒物などの詳細は明らかにせず、ウクライナが勧告に従ったかについても返答しなかった。


ロシアに施設を掌握されたりすると、『危険度の高い病原体が流出』する危険性があるから、事前に廃棄しておけ、とWHOが勧告したわけだｗ

ウクライナには「生物兵器」同等の『危険度の高い病原体』が存在することを、WHOも米国もEUも熟知していた、ということが示されたということ。


何も発見できなかったイラクとは大違いだぞ？ｗｗ


ヌーランド国務次官の発言といい、WHOの廃棄勧告といい、ロシア側の言い分を補強する証言が揃っているではないかｗ


・ウクライナには、生物（兵器）研究施設がある
・『危険度の高い病原体』を保持している
・それは流出の危険性がある
・米国やEUが支援してきた


イラク戦争の文脈に当てはめて言えば、

・ウクライナは生物兵器と見做せる『危険度の高い病原体』が存在するテロ国家の可能性
・米国やEUはテロ支援国家

ということで、ロシアは集団的自衛権を行使したのだ、と主張されたら、どう答えるのかね？ｗ


ロシアはドンバス人民共和国（DPR）とルガンスク人民共和国（LPR）の承認をしており、それらの国への攻撃がロシアの安全保障を脅かすという主張は、米国が過去に武力攻撃を繰り返してきたのと同じように可能なのでは？ｗ


或いは、ウクライナの研究施設において作製されたウイルスが、現実のCOVID-19の変異株として世界各国に「バイオテロ」攻撃を仕掛けた、との情報を有している（米英がイラク戦争時に諜報機関情報があると言ったのと同じ）と主張されたら、ロシアの集団的自衛権行使を認めるのでしょう？ｗ


だって、米国も英国も、イラク戦争時の連合国軍はその理屈で戦争をやったわけだろ？ｗ


ならば、ロシアの時だけこれを否定するのは、理屈が通らないんじゃないの？ｗ


イラクは「炭疽菌も天然痘も存在しなかった」のに、米英に「存在する」と難癖をつけられて、攻め込まれ滅ぼされた。


ウクライナにはWHOが廃棄を勧告するほどに危険な『危険度の高い病原体X』が存在し、ロシアがそれを指摘・追及したら「フェイクだ、偽旗だ」と米英を中心とした欧米（主にNATO・EU勢）が非難する、というわけねｗ

ヌーランド国務次官が存在を認める研究施設があるのに？ｗ


どこからどう見ても、極悪は米国＆英国であり、100％嘘を言い、デタラメの根拠でイラクを攻め滅ぼした。イラク大統領だったサダム・フセインを、悪の独裁者として処刑した。


この大嘘つきの卑怯者が、事実を指摘しているロシアに対し、「ロシアの主張は全部フェイクだ、嘘だ、偽旗だ」と言うのだが、その証言の信憑性はどうなのか？ｗ


米英の立場を擁護する者が、イラク戦争での法的根拠を曖昧にしたり、戦争の重大犯罪を見て見ぬふりをしていながら、ロシアのウクライナ侵攻をそれよりも圧倒的に悪いかのように主張するのは、筋が通らないとしか思えないよねｗｗ

北海道における風力発電の利用促進について

北海道での再生可能エネルギーの発電比率は依然として低いままである。風力発電はまだまだ有効活用の余地があると考える。
そこで、単なる思いつきだが、個人的な提案を書いてみたい。


◇概要

おおまかな構成は次の通り。


A)風力発電　―― 送電 ―→
　
　　B)水素プラント　＋火力発電所　―― 送電 ―→　系統接続（需要家へ）
　　　　液化水素　
　　　　↓
C)パイプラインで大消費地へ　―→　暖房・融雪用（コージェネ等）
　　　　↓
　　燃料電池等



◇各論


A)風力発電について

はっきり言ってよく分からない。
が、北海道の発電容量は大したことがなく、稼働率も25～30％程度であるようだ。降雪寒冷地特有の雪害や凍結などの問題もあるのかもしれない。

とりあえず、素人なりに工夫を考えてみた。


・基幹風力発電機（100kW級以上？できれば1000kW超が望ましい）

これが発電主力となる。欧米によく見られる巨大3枚風車みたいなのでなくてよい。ここで発電された電気は、B)の火力発電所・水素プラントへと送電される。

なるべく稼働率を上げる必要がある。必須要件として、耐久性（製造・メンテが有利なもの）と低コストを目指す。部品や制御系システムができるだけシンプルなものがよい。

日本だとジャイロミル型のような垂直軸風車がよいかもしれない。発電の負荷調節（自転車でいうところの、重いギアと軽いギアのような調節性）とか可能なら、それが望ましい。カットオフがなるべくないもの（風速40～50m/s以上可能が望ましい）


・中小風力発電機（基幹風車をサポートする為）

基幹風力発電機をなるべく一定以上に稼働させるべく、そこに送電する為の発電機として使用する。

大型風車だとカットイン風速問題があるが、中小風車で0.5～1m/s程度から発電でき、安価で耐久性があればいい。一つひとつは発電量が乏しくとも、電気を蓄電池等に送ることができれば、それでよい（塵も積もれば戦法）。

その電気を基幹風力発電機のアシスト電源として使う。送電の仕組みも蓄電できる程度で済むなら、簡素化できるのでは？


サポート風車―→　蓄電設備―→　基幹風車（発電）→　水素プラントへ


風力発電は風次第ということで、不安定さが問題視され、系統安定性にも影響が出ると恐れられてるでしょう？
その軽減策として、弱小風力で発電した電気で大きな基幹風車の回転をアシストすると、エネルギーロスが減らせるのでは、と。
また、カットイン風速以下での発電ダウンを避けることができるのでは？


アシストモーターを回せる電力があればよく、サポート風車は気まぐれ発電であろうとある程度数さえあれば、平準化されるのでは？


基幹風車1基に対し、サポート風車10基とかであれば、基幹風車が止まらない程度に発電可能かもしれないでしょ？

弱小風車が拾い上げた低速時のエネルギーをアシスト電力で使えば、風速2m/sしかない時でも、基幹風車はアシストモーターによる回転力（風速換算）aだと

風速が a+2に増速されたような効果が得られるのでは？
カットインが3m/sだとすると、aの出力分が1m/s 相当あればよいのでは？
そのaに到達するように、サポートするということです。


基幹風車のアシストモーターを回す電力として使えればよいので、蓄電池に送電できればOKで高度な制御装置は基本的になくせるのでは？
丈夫さと低コスト、これが達成できればよいかと思います。



B)火力発電所＋水素プラント


水素を製造するプラントを火力発電所と併設する。火力はできれば新鋭の石炭火力発電所が望ましい。

併設する理由は、電力供給の調節を一元的に行う為である。
基幹風車による発電が送電されてくると、一旦火力発電所のどこかに受ける形となります。それがどういう設備になるかは、専門家に考えてもらいたい。

原則として、火力発電所からの送電は従来通りとなります。風車からの送電を系統接続の調節云々というのは、あまり重要ではなくまります。

この火力発電所から供給される電力量は

　　風力発電＋火力発電の合計量

をいくら送電するか、ということに収束できる。


風力発電側の発電力の増減は火力発電所内で全て吸収し、高圧送電線等への給電は通常通りの火力発電所からの仕組みでよいことになるのでは？

風力発電の発電量が発電所内で全消費できる程度なら、そこで使い切った方が全系統の調節が容易になる。


また、電気に色はついてないので、九州で出力抑制が必要になる局面では、北海道が格安で全量を買い取ればよいのです。通常単価よりも大幅に格安になると思うが、その電力を利用すればいい。

九州で100余るなら、それを関西圏に供給してもらい、余剰分100を関東圏に給電し、東日本全域での供給量を北海道分で100減らして、電気をリレーして受け取る計算になる。


太陽光発電が過剰になる場面でも、全部を有効活用できるようになります。


水素プラントでは、余剰電力が格安で入手できるときは電気分解による水素製造量を増やし、風力発電の余剰分も使える。

或いは、電力供給が減って電気を売った方が得な場面では、風力発電分の電力量も売電に回すことができる。例えば、真夏の夜間では売電、昼間は余剰分で水素製造、と価格による調整を行える。


火力発電所から送電する電気の量をコントロールできればいい（全系統に接続する量）ので、待機が必要な場面では水素製造に回すなどで弾力的な調整が可能なのでは。

水素製造時の電気分解は、火力発電で発生した高温蒸気を用いた方が電力消費が少なく済むなら、効率が良くなるので、併設の効果がある。同時に発生する酸素分子についてもなるべく回収して、液体酸素製造とか石炭燃焼時に高濃度酸素供給で燃焼効率を上げるなどに利用できよう。


要点は、水素製造か電力供給か、発電所時点で選択できる体制になっており、余剰電力を低価格で買い、最も効率のよい運営が目指せるのではないか、ということだ。


c)水素パイプライン

ある程度定常的に水素製造を実現するのであれば、大消費地への輸送問題というのがある。ここで運輸面のCO2排出量が問題視されることになるのであれば、諸外国の天然ガスパイプラインに似せて、水素プラントから札幌近郊の「水素中継所」にパイプラインで送ればよいのではないか、と。都市ガス網ができてるので、技術的に無理とは思えないし。

水素中継所から都市内部への供給網が別途必要となるが、灯油やプロパンガスの供給網を利用できるなら、それでもよい。
バスや自家用車への供給を考えるなら、水素ステーションへの供給も別途お考えいただければ。

仮に50万kW程度を供給するとして、基幹風車の稼働率40%（かなり高い目標）なら設備容量125万kW分が必要となり、1万kW風車なら125基、1000kW級だと1250基の設置が必要となるので、それなりに大変ではあります（原発よりは安いｗ）。

この他にサポート風車が10倍、送電線敷設や維持管理が必要。
そのあたりは、北海道電力さんに外注するとかで、一致協力してやってゆけばよいのでは。



D)その他


風力発電等で作った水素を燃焼で発電する、というのは、無駄が多くなる。北海道の場合、最も多くのエネルギー消費となるのは冬期間の暖房であり、除雪のエネルギー消費・費用の面でも影響が大きいので、暖房用の石油・天然ガス消費を減らす方がよい。

したがって、水素燃焼による熱を利用できる暖房や融雪用熱源などが、利用効率が高くなると考える。例えていえば、ビル暖房・融雪と給電に水素コージェネのような利用法ということ。それとも、農業用ハウスの暖房利用、とか。

（札幌市の除雪費用が例えば10年で1500億円かかっているなら、そのうち中心街の融雪を水素燃焼で100億程度をまかない、郊外の除雪に余力を回せるようになる、といったメリットが考えられます）

水素エンジンや燃焼の発電は放熱で未利用エネルギーが多いので、不利になりがちかと。

水素の利用が有利なのは、電力を転換して貯蔵可能（＝使用時期を選択できる）ということであり、再生可能エネルギーの変動を平準化できる能力が得られるということです。

真夏の太陽エネルギーや強風時の風力エネルギーを、冬でも利用できるということです。
非常時の分散電源としても活用できるし、アンテナ基地局も風車群の蓄電池を利用できれば設置コストを抑制できるかもよ？



◇まとめ

素人考えをつらつらと書いてはみたものの、実際にできること、できないことは専門の人たちにしか分からないでしょう。

エネルギー効率も分かりませんが、少しでも自給エネルギーを増やした方がいいというのは、方向性として大体あってる気がしてます。


原発に巨顎の追加投資を続けた結果、無駄な電力料金高騰を招いたようなものですｗ
世界的に再生可能エネルギーの利用率で大きく後れをとっているにも関わらず、いつまでも原発にこだわり続けて、無為に時間を浪費したようなものだ。

電力会社は、今後人口減少と製造業など産業用の電力需要が減少するのであれば、量の販売増を目指すのは無理筋であると思うべきなのでは？

それより、クリーンエネルギー・自給可能な再生可能エネルギー（＝電気の質）への投資をするのが普通だろうと思うが。


電力網の維持管理や供給調節などは、重大インフラ部分なのだから、資本の大きな電力会社じゃないとできないでしょ？火力発電所との併用なのだし。


自治体・民間企業・電力会社等で合弁企業を作り、地域住民にも広く小口出資を募って設備投資を進めた方がいい。
住民にも自然エネルギーによる恩恵で配当金や電力料金軽減などでリターンが見込めるはずでは。


水素プラントが自信ないってことであれば、とりあえずは拡張性だけ可能な火力発電所と風車だけ設置を進めてもいいんじゃないですかね？

まあエネ庁や環境省に逆らえないってこともあるんでしょうけど、コネ層の「内輪で分配」を固守するような連中なら遅々として進まず、それとも、突然わけの分からん利権先が登場して総取りみたいな真似をするような政治・霞が関ってことかもしれんがｗ


石炭火力は悪ではありません！

対策次第で、まだまだ使える発電方法ですね。エネルギー効率もそんなに言うほど悪くないし。


専門知識のある方々が詳しく検討してもらい、実現可能性があるとか経済性がありそうなら、何とか推進してもらいたいです。

聖なる水『ワクチーン』伝説の物語

昔々ある村の教会に、一人の司祭がおりました。教会は貧乏でお金がありませんでしたが、病人を助けたり、巡礼者たちに寝食を提供しておりました。

ある日の夜、助けを求めて3人の男たちがやってきました。3人ともひどく弱っており、激しく咳込んでいました。

男達は、宝物ハンターでした。宝物が隠されたという噂話を聞き、隣村との間にある洞穴に行ったそうです。そこでミイラを見つけ、死体の下の宝物をゲットしようと作業しましたが、実際には何もありませんでした。宝探しを諦めて、この村にやってきたのです。

すると暫くして、3人とも息が苦しくなってきたのです。3人はミイラの祟りにでも遭ったのかと不安になりました。教会に来たのはその為でした。

3人は次第に衰弱し、次々に亡くなりました。司祭は彼らの看病に当たりましたが、どうすることもできませんでした。ただ、これと似た病状の人達を見た記憶がありました。体の弱った村の老人が同じような経過で死亡したことがあったのです。

司祭は、きっと洞穴に何かの手がかりがあるだろうと思っていました。洞穴の場所は3人から聞いていたので知っていました。そこで自ら洞穴に行き、確かめてみることにしました。

司祭が洞穴に入ると、もの凄い数のコウモリの大群が飛び立っていきました。中は湿っぽく、埃臭い感じがしました。男達が見た死体は、そこにありました。周辺には、コウモリの糞がたくさん落ちていました。司祭は思い出しました。「そうだ、昔、どこかの司祭が言っていたな。コウモリの糞は、要人の暗殺目的で集められていたことがあるって」

3人の男は、うっかりこれを飲んだか吸い込んだに違いない。それで死んだんだ。司祭はこの時、邪悪な考えが頭に浮かびました。まさに電撃でした。
「これは使えるかもしれない」


司祭は、木の枝を箸がわりにして、慎重にコウモリの糞を集め、皮の小袋の中に入れました。こっそりと持ち帰り、あることに利用したのです。


暫くすると、隣村で奇病と恐れられる謎の病が発生しました。村人たちは不安になり、病人を連れて司祭の下を訪れました。
司祭は言いました。
「これは、サタンの祟りだ。間違いない。地獄の刻印を受けた者は助からないだろう。それを避ける唯一の方法は、聖なる水『ワクチーン』を飲むことです！」

「今、ほんの少しだけ、聖なる水『ワクチーン』があります。これは簡単には手に入りません。お望みの人には、金貨1枚と交換して差し上げましょう」

人々は先を争って『ワクチーン』を飲みました。中には大金を払うから、先に譲ってくれと申し出る者もいました。
実際は、きれいなガラス製の小瓶に入れた、ただの井戸水でした。それでも、大勢の人々がこれをありがたがって飲むのです。


貧乏だった教会は、ワクチーンのお陰で大いに潤いました。司祭の名声は次第に広まっていきました。司祭は手下を数人雇い入れ、コウモリの糞集めと離れた村々にそれを撒き散らしに行かせました。すると、どうでしょう！

司祭の持つ聖なる水、ワクチーンを求める人々で一杯の、長蛇の列が教会に続いてゆくようになりました。

司祭は大金持ちになりました。
コウモリの糞が、たくさんの金貨になったのですから！
こんなワクチーンなんていう、ただの水を求めて、人々が大金を払ってくれるなんて。笑いが止まりません。


ある時、隣村のはずれに住んでる、魔女と呼ばれ恐れられていた老女がおりました。老女は買物に村の市場にやってきた時、ふと言いました。
「あの病気は本当にサタンの祟りなのかねえ？毒キノコを食べた人に、似た病状の人を見たことがあるよ、あたしゃ。聖なる水だって、ただの川の水と変わりゃしないよ、ふっふっふ」

商店主は老女に言いました。「あんたなんかに何が分かるんだね？司祭さまが嘘を言うわけないじゃないか。あれは悪魔の仕業なんだよ。あんたも死にたくなけりゃ、ワクチーンを手に入れて飲んだ方がいいよ」

商店主は店に納品に来た農家の男に、この時の話をしました。「ホラ、例の魔女がいるだろ？あいつがさ、司祭さまの批判をしてたんだよ、毒キノコか何かでも同じ病気が出るってさ」
農家の男は「ふーん、そいつは聞き捨てならねえなあ、何とかしなきゃな。神に逆らうとは、とんでもない不届き者だ」

農家の男は司祭に会いに行きました。「司祭さま、魔女のやつがとんでもないデマを言いふらしているんでさあ。サタンの祟りではない、って言うんでさあ。ワクチーンも川の水と同じだって言ってましたってさあ」

司祭は激怒しました。「神を冒涜する不埒な悪魔め、やはり魔女の正体を現したな、きみたちで悪魔を懲らしめてやって下さい。少々手荒なマネをしたって、神様がお赦しになるでしょう。トコトン分からせてやりなさい」

農家の男は、村人たちを連れて、老女の家を訪れました。
「やいやい、この魔女め、司祭さまに逆らうとはとんでもないヤツだ、二度と市場に来るんじゃねーぞ、分かったか」

老女は言いました。「あんたたちが司祭に騙されているかもしれないよ、って、忠告してやったんじゃないか。金貨が無駄になっちまっても知らないよ？あんた達のことを思って、言ってやっているのに、どうしてそれが分からないのかねえ」

村人たちは言いました。「魔女のお前なんかより、司祭さまは知識も経験もずっとお持ちなんだよ、立派な司祭さまが騙すわけないじゃないか。嘘を言ってるのは、お前の方だ。おいみんな、やっちまいな！」

老女の家をメチャメチャに破壊しました。男たちは帰り際に、言いました。「いいか、魔女め、次からは、勘弁しないからな、火あぶりにしてやるぞ」


相変わらず、近隣の村であの奇病が発生していました。どこで起こるか分からないので、村人たちは恐れていました。ワクチーンを求める人々の列は、どこまでも続いていました。「今日の分はもうおしまいになったそうだ、明日、また並ぼう」


あの農家の男はワクチーンを飲んでいたので、自分は絶対に大丈夫だと固く信じていました。ところが、離れた村の市場に農作物を売りに行った後から、具合が悪くなりました。あの奇病と同じ病状です。農家の男は不安になりました。「おかしいな、ワクチーンを飲んだのに、何故なんだ」

司祭さまに相談に向かいました。すると司祭は言いました。「聖なる水は、邪心の者には効果がないことがあるのだよ、あなたは大きな罪を犯しましたね？そのせいで効かなかったのです。悪魔の手に落ちたんですよ、あなたは。地獄の刻印が見えますよ、あなたの額に」

農家の男は失意のまま、自分の家へ向かいました。「おいらは一体何の罪を犯したのか？何も思い当たるフシはないのに。息が苦しい…何故おいらなんだ、おいらは信仰心も篤かったのに、どうしてなんだ、神様。いや、待てよ、魔女の家を打ち壊してしまったな、アレが悪かったのだろうか、心から謝罪すれば神様は赦して下さるだろうか？」


農家の男は死を覚悟していました。何とか神様に赦しを懇願して、助けて欲しいと思いました。そこで、心から謝罪する為に、魔女の家に向かいました。

魔女は壊れた家の脇の、ヤギの小屋に住んでいました。
男は真剣に詫びました。
「お前さんを懲らしめようと思ってしたことが、こんなことになってしまった。奇病になっちまったんだ。司祭さまはおいらの額に地獄の刻印が出てると言って、見放されてしまった。お前さんを苦しめた罪で、おいらは悪魔の手に堕ちてしまった。ごめんよ、本当にすまなかった。どんなことでもするので、おいらを許しておくれ」


老女は言いました。
「おまえさん、相変わらずバカだねえ。地獄の刻印なんざ、見えやせんよ。だってはじめからそんなものはないんだからねえ。あたしゃ昔、修道女の下で一緒に暮らしたことがあるんだよ。薬の調合も習ったもんさ。司祭の言葉の半分以上は嘘、って修道女はみんな知ってたよ。病気になるにはねえ、大抵の場合、その元になる理由ってのがあるのさ。毒キノコだって同じさ。それを体の中に入れてしまうと、病気になっちまうってことさ。

これは、あたしの勘だけどね、それはこのカビたパンを食べれば、どうにかなるかもしれないね。昔、似た病気の旅人が偶然持ってたのが、カビたパンでね、それを食べてたら自然に治ったって言うじゃないか。どうだい？おまえさんも、それに賭けてみるかい？」

農家の男は言いました。
「許されるなら、何だって従います。もう先の短い命なんだ、何でも言う通りにするよ」


数日後、ヤギの乳を飲み、カビたパンを食べ、体を大事にしてゆっくり過ごした男は、奇病から回復しつつありました。魔女と呼ばる老女の調合した、苦味のある薬草の煎じ湯を飲み、養生したら、治っていったのです。

男は悟りました。本当の嘘つきは、司祭はだったのだ、と。地獄の刻印など、なかったのだと。
聖なる水『ワクチーン』はただのデタラメで、金儲けの手段に過ぎなかったのだ、と。村人たちは完全に騙されているのだ、と。

司祭は、どうして、こんなことを？

老女は言いました。
「おまえさん、助かったからといって、ここでのことは人には言っちゃいけないよ。もし司祭の嘘をばらすと、今度はおまえさんが半殺しか、いや、本当に殺されちまうからね。今や、司祭の権力は絶対だ。周辺の村の村長や有力者たちと昵懇だし、金貨の威力で司祭には誰も逆らえやしない。貴族もみんな買収されてるよ。少しくらい騒いだ所で、司祭を味方する連中が処罰なんかするもんかい。
地獄の刻印が嘘だ、ワクチーンは何の効果もないただの水だ、なんて言ったって、誰も信じやしないよ。おまえさんも狂ったと言われるだけさ。だから、余計なことはしない方がいいよ」


農家の男は言いました。
「本当に申し訳ありませんでした。神様は、私に罰を与えたのではなかったのですね。真実を見る目を授ける為に、試練を与えられたのだ。そして、本当に神様に仕えているのが、魔女呼ばわりされてるあなたのような人だと、教えて下さった。あまりの怒りで、司祭に抗議しに行こうと思っていたが、あなたの助言に従い、目立つことはしないようにします。ただ、真実をほんの少しでも誰かに知ってもらえるよう、盲目の人々に伝えていこうと思います。この御恩は一生忘れません」


老女
「これも勘なんだけどね、司祭はあの奇病の元になる、何かをどこからか持ってきて、撒いてるんじゃないかと思うんだ。恐怖の奇病の正体は、病気が起こる時期に、同一人物がその村を訪れているんじゃないかと睨んでる。そいつが誰かを割り出せば、止められるかもしれない。おまえさん、それを密かにやってもらいたいんだわ。絶対裏切らない仲間を作って、それをやってごらんなさいな。それが罪滅ぼしってもんさ」


農家の男
「わかりました、やってみます。あなたのお陰で救っていただいた命、人々の役に立てるよう行動しようと思います。司祭の悪事を止めてやる。」



男が生還したことに驚き、涙ながらに喜んでくれた妻と、自身の兄弟だち、そして親類の男で、奇病の捜査を開始した。
尾行を続けた結果、司祭の下をこっそり訪れる男と、その連れを割り出した。彼らが普段はあまり行かない村を訪れた後で、決まって奇病の発生があることが分かったのだ。やはり老女の勘は当たっていた。


そして、連れの男が例の洞穴に行くのも判明した。その帰り際、農家の男たちは捕えて、自白を迫った。連れの男は、簡単に口を割った。
「脅されて命令されてやってるだけだ、ここの洞穴に落ちてるコウモリの糞を吸い込むと、病気になるんでさ。司祭と直接会ってるのは、兄貴だけっす。兄貴はかなり金貨をもらってるんでさあ」

農家の男達は、連れの男を使って、兄貴を呼び出した。
真相を聞かされた村長らの前で、悪事の算段をしてる所を動かぬ証拠として押さえることができました。一部の村人たちは、騙されていたことに気付くことができたのです。
村人たちは、洞穴を土砂崩れで埋めて二度とコウモリの糞を採取できないようにしました。


司祭は、彼らのことなど一切知らぬ存ぜぬで押し通して『ワクチーン』商売を続けました。
村の役人や警護兵らは司祭が買収してあり、彼らの罪は一切のお咎めなしとのことでした。調査の結果、野犬や野良猫などが偶然コウモリの糞を運んだせいで、奇病が拡がったのだ、という結論になってしまったからです。真相は闇に葬り去られました。お金の力には誰も勝てないのです。


時間が経ち、教会へと続いていた大勢の人々の列は、今では誰もいなくなりました。

老女の言う通り、司祭が罰せられることはありませんでした。
教会と司祭が大いに潤い、大金持ちとなったのは動かし難い事実なのです。誰一人として、お金を取り返した者などいません。


元から似た病気は存在していたのに、司祭の言う「サタンの祟り」の言葉を信じたせいで、恐怖と不安から司祭の言いなりになってしまったのです。

忠告した老女の声に耳を貸すどころか、逆に酷い仕打ちをしました。魔女だと決め付け、馬鹿にして、権威ある司祭の方が正しいという意見を押し付けただけでした。


聖なる水『ワクチーン』で儲けた司祭や貴族たちは、今でも金貨でザックザクです。誰も彼らを罰することなど、できないのです。

神様以外は。

民主主義社会の終焉

世界中の皆さん、今、米国で起こっていることは、民主主義が死ぬかどうかの瀬戸際にある重大な危機です。


米国大統領選挙を巡る不正の数々が暴露されてきました。
それにも関わらず、米国の司法当局はろくに捜査することもなく、不正の山を放置してきました。


その結果、選挙結果の議会承認が行われてしまいました。

それだけではありません。

既に言論の自由は、死んでいるんですよ。

Facebookはトランプ大統領のアカウントを削除し、支援者たちのアカウントも同様に削除されてしまいました。


twitterは、

・Trump大統領

・Michael Flynn

・Sidney Powell

のアカウントを追放しました。


トランプ大統領と支援者たちは、通信手段を確保するべく、止む無く"parler" というマイナーなプラットフォームへ逃避しました。


すると、どうなったか？

googleストアとAppleストアは、parlerをアプリから削除したらしいのです。どうしてかと言えば、利用できなくする為ですよ。


何故、トランプ大統領やparler利用者を制限する必要があるのか？

言論を完全に封じる為です。


同じような手口をこれまでも見てきましたよね？

旧ソ連時代のような、言論統制・情報統制ですよ。或いは、現代における中国共産党のやっているネット上の検閲体制と変わらない。


このような狂気じみた手法を、世界の巨大ＩＴ会社、グーグル、アップル、フェイスブック、ツイッターらが特定の人々を狙い撃ちで排除をする為に使ってきたのだということです。


バイデンやペロシや民主党勢に限らず、これら巨大ＩＴ企業にとっても不都合な事実を語られてしまうと困るから、ということしか理由がないわけですよ。


重大な事実を明かされるとまずいと思ってるからこそ、行政の命令でも何でもないのに、自発的に検閲を実行しているんですよ？
おかしいでしょう？


違法性を裁判所が判断したり認定できてないし、犯罪を犯したアカウントではないんですよ？


それを民間企業がわざと削除し、利用者締め出しの為、ストアからも抹消するわけです。

こうして巨大IT企業が政治的に中立などではなく、巨大マスコミ同様に「金融支配」を受けてる連中の言いなりになって、検閲や偏向報道をするのと一緒ということです。


米国の民主党員たちよ、あなた方はこの様を見てどう思うんですか？

こんなのが、健全な民主社会だと思いますか？


少数独裁と同じではないか。

ネットと報道を支配する金融資本家たちが、情報統制をやって事実を隠蔽してるだけだ。こんなのは、自由な社会ではない。


この狂気をおかしいとも感じない、体制側信奉者たちも既に独裁体制に加担してるのと同じだ。ナチスを熱烈支持していた当時のドイツ国民と同じだと言っているのだよ。


日本も戦時中に同じ愚行の経験があったでしょう？
言論弾圧をやった結果が、大本営発表とか特高警察とか検閲体制とかだったのでしょう？


今、それと何が違うと言うんだ。

今の巨大IT企業は翼賛体制の連中と同じだ。主流マスコミも同様。

狂ってる。

マスコミ支配・情報検閲社会がもたらす深刻な危機

米国の大統領選挙は、大手マスコミの論調ではバイデン勝利と伝えられているが、その後も再集計や各州での訴訟となっていることは殆ど報道されていない。


ネット上でも、トランプ陣営が出す情報の多くはFacebook、youtube、twitterなどから非表示や削除といった検閲を受け続けている。これに協力的な米国議員や弁護士等のアカウントまで凍結されているのである。


例えば、ツイッターの検索窓に「不正選挙」と入力して「最新」の結果をよく見て欲しい。大統領選挙結果に対する多くの疑問の声や、ネット上で公然と行われている検閲の酷さについて、垣間見ることができるだろう。


欧米の大手マスコミが何故大統領選挙の結果について、数々の不正が訴えられていても無視するのか、不思議に思いませんか？

例えば、再集計で揉めてるジョージア州で選挙管理事務所が出したゴミについて産廃会社が声明を出したのだが、内容というのが「処分していた中身が投票用紙などの書類だと気付いたので、FBIと選挙管理事務所の役人にそれを訴え出た」というものだった。


これから再集計という段階なのに、紙の投票用紙を破棄するというのは、誰だっておかしいと思うでしょう？
しかも会社はFBI にも通報したと言ったのですよ？


けれど、この事件についてはFBI は完全沈黙（捜査するとの声明もなし）、当の選挙管理側も応えず、大手マスコミは一切無視して誰も報道せず、ということなのだ。


※※※　追記（27日　13時頃）

一切報道してない、完全沈黙というのは、当方の誤りでした。追加情報を発見したのでお知らせします。

FBI は『州務長官周辺の「脅威」について捜査してる』との事（脅威は具体的に示さず）

22日時点＞https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2020/11/22/fbi-investigating-threats-against-georgia-election-officials/?sh=228bb8993ebf


報道は本日早朝にロイター記事があったらしいｗｗ（何たる偶然）

＞https://jp.reuters.com/article/uk-factcheck-georgia-shredding-ballots/fact-check-videos-do-not-show-ballots-being-shredded-in-georgia-idUSKBN2862BS


定期清掃の一環だそうだ。選挙なんてたまにしかないのに「定期」訪問なの？
分量がそう多くもないのに？
他の郡も同じく定期訪問回収処理なのか？
どこでも毎月来てたなら誰かは知ってる（＝あまり不審には思わない）はずだし、会社の声明発表にしても「毎月定期訪問の一環です」とか言うのでは？

だったら、FBI の愚図が「脅威について捜査してる」などと言う前に、「会社から通報を受けたが、事件性はなかった」とか発表すればあっという間に疑惑は氷解して済んだ話だろうに。

特定の郡、殊に"Cobb"だけに「引っ掛けの釣りネタ」を意図的に用意してオレが食いつくのを待っていたのかね？ｗ
まあいい。

こちらのミス、としておきましょうぞ。



不正選挙に関して、提訴したSidney Powell 弁護士の訴状がネット上で公表され、その文書はTwitter等で拡散されはじめたら、検閲対象とされてしまったようなのだ。開く前に厳しい警告が表示される。

それがこちら
＞https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf


読めば重大な不正の数々が書かれており、これは「ただごとではない」はずが、どの主流派マスコミも完全無視なのである。

バイデンや民主党にとって「不都合な真実」であるのは分かるとして、何故大多数の大手マスコミがこれらを完全無視するのか分かりますか？


マスコミは会社利益を左右する広告主や会社の支配者に従うだけで、事実を見ようともしないし少数者の声を伝えることも完全に止めたということだ。


善良で正直な人々の訴えを無視するのが、今の大手マスコミの真の姿なのだ、ということである。

そして情報拡散に大きな役割を果たしてきたSNSは、今や中国共産党を嗤えない「検閲体制」となっているということだ。そしてこれを当然と言い、賞賛してる者たちまで大勢いる。


かつて日本では、戦時中に大本営発表というのを喜んで報道し、大政翼賛会体制や相互監視社会を絶賛していた愚か者たちが大勢いた。報道や発言にも自由がなくなり、検閲も当たり前の時代だったのだ。


現代において、ここに戻ろうとしていることに疑問を抱かぬ米国の大手マスコミやネット支配力の強いSNSが、これほど多いとは思わなかった。


この成功モデルは、日本での情報統制だろう。

大手のテレビ局は指示された中身の報道を続けている。国民から税金同然の莫大な受信料を徴収しているNHKですら、「プロパガンダ機関」と化してしまった。


未だに続くコロナのバカ騒ぎも同じである。

09年当時だと、情報支配体制やネット支配が現在ほど厳しくなかったのだろう、半年程度「豚インフルエンザ騒動」は続いたが、季節性インフルエンザと同等の扱いに移行し、全国の医療機関が協力して乗り切ったのだが、今は違う。


政府も専門機関も、例えば正確な疫学調査を実施したりすることもなくなったし、実態をきちんと調べ情報を出すこともできなくなった。真実を話す者たちは徹底して排除される時代になったのだ。表舞台から消されるのだよ。

だから本当の事は決して知ることができなくなった。
バカな政府が国民を騙し、一層愚かにしてゆくことこそ、外国の支配側の要求に応える唯一の方法になった。


煽動者たちが使う詭弁術に「コロナで死んでもいいのか」といったものがある。命を守るのが政府の役目だ、と。

誰も「死んでいい」などと思ってる者はいないでしょう？

covid-19で命を落とすのも、自動車事故で死ぬのも、同じ一つの命でしょう？
ならば、自動車を廃止すればいいのでは？
だって、死亡事故を一度たりとも防げたことがないのだから。

かつては毎年5千人以上死んでて当たり前だったが、制度・交通安全運動・啓蒙活動・自動車性能の向上等で、恐らく今年は2500人程度にまで低下していることだろう。

それでも、毎年その人数が死んできたのだが？
しかし、誰も「自動車を廃止しろ」とか「外出するから交通事故死するんだから、外出禁止にしろ」などと強硬に要求してなど来なかったでしょう？

命の重さに違いがあるとでも？
自動車死はよくて、コロナがダメという特別な理由でもあるんですか？


数千人が死亡してきたのに、言わなかった奴らが、今になって「コロナで死ぬのはおかしい！もっと厳しい制限をしろ、死亡をゼロにできる！」などと無謀な要求をしているのだ。

変だと思わないんですか？


これまで毎年、インフルエンザで数千人～1万人オーダーで超過死亡があったのに「全員外出禁止にしろ」「マスク非着用者は罰を受けるべき」「感染させたら罰則だ」などと言ってなかったでしょう？

結核だって、毎年2千人以上死亡してきたのを大騒ぎせず、外出禁止にすることもなかったくせに、どうしてコロナ感染に限ってだけこれほど大騒ぎするのか？


いずれも呼吸器感染症ではないか。
しかも直接的「コロナ死亡」数よりも、圧倒的に多く死んできたんじゃないか。それでイベント禁止だの、飲食禁止だの言って来なかったのに、何故かコロナだけは異様で馬鹿げた対策を言い募る連中が多いのだ。


その本体は、マスコミ支配とネット上の情報支配体制で作られたものなのだよ。
WHOが初期の頃に"Infodemic" と説明していたのは、ある意味正しい。


金儲けとワクチンによる支配体制構築を目論む者たちにとっては、当然の情報操作だからだ。

恐怖の感染症という誤った意識の植え付けで、監視社会を正当化し、強権的政府による管理体制強化こそが正しいと思いこませることができる。実際、現在も日本国政府に「対策を講じろ」と強硬に叫ぶ者たちが望むのは、中国共産党的な管理体制そのものだ。


こうした反対意見を言うと、「コロナで死ぬ人はいる、それでもいいと言えるか、死んだ遺族の前でも言えるのか」などと、見かけ上の正論で潰して回ろうとする輩がわいてくるのだ。


ロックダウン前の時期、英国のジョンソン首相が国民に演説した際、多くの死亡者など被害があるかもしれないが共に耐えてくれ、というような趣旨の発言があったはずだ。それが普通の話でしょう。


未知の感染症に対して、過剰な恐怖心は無意味であり、できることをできる限りやるというのが当たり前で、それでもなお「人々は生きてゆかねばならない」のだから優先されるべきは生活そのものであるはずだ。


ところが、マスコミ支配側はそうはさせじと、ジョンソン首相を翻意させ（結果、ロックダウンさせた）、スウェーデン方式のような考え方を全部否定し潰して回った。


現在の日本は、スペイン風邪が流行した同時代人よりも、はるかに愚かになってしまったのかもしれない。
生きる力が相当衰えてしまった。生きる知恵も乏しい。


まさしく支配層が望む通りの奴隷化、それとも家畜化された日本人になってしまった、ということだ。それが今の衰退ニッポンの大きな要因なのではないかと私には思えるのである。

日本学術会議会員の任命権についての雑考

内閣総理大臣の任命権について様々な意見が出ているようですが、当方の個人的見解について述べてみたいと思います（法学素人の意見ですので、ご注意をｗ）。


まず、恐らく内閣府や内閣官房で混同してるであろう（何故なら「日本学術会議の会員は非常勤の国家公務員だ、だから任命拒否はできる」と当初言ってたらしいので）、任命権及び任命権者の関係について、分かり易い国家公務員の任命を例にして考えてみたい。


官僚などの国家公務員採用を短く書けば、

採用試験合格→採用「候補者名簿」作成
→各省庁の大臣が名簿登載者から採用者を自由に決定し、任命

つまり、提示されてる名簿はあくまで「候補一覧」に過ぎず、そこから誰を任命するかは、任命権者である大臣の一存で自由に決められる、ということである。


これを日本学術会議の場合で並べてみると、

日本学術会議内の選考合格→「会員推薦者名簿」作成
→内閣総理大臣が任命


ということで、総理は任命権者なので「名簿から自由に選べるはずだ」とのクソ論法ではないかと想像。

これがデタラメ論法であることを述べてみたい。


まずは、「任命権者」とか「候補者名簿」などの誤解・混同の元になってると思われる国家公務員の制度から。


１）国家公務員法ではどうなっているか

次の条文による。


国家公務員法　第五十五条　

任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関（内閣府を除く。）に属する官職に限られる。ただし、外局の長（国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職）に対する任命権は、各大臣に属する。

○２　前項に規定する機関の長たる任命権者は、幹部職以外の官職（内閣が任命権を有する場合にあつては、幹部職を含む。）の任命権を、その部内の上級の国家公務員（内閣が任命権を有する幹部職にあつては、内閣総理大臣又は国務大臣）に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもつて、これを人事院に提示しなければならない。


第五十六条　
採用候補者名簿による職員の採用は、任命権者が、当該採用候補者名簿に記載された者の中から、面接を行い、その結果を考慮して行うものとする。


簡単に言えば、55条１項で、任命権は各大臣（や機関の長）に属しており、採用候補者名簿から大臣が好きに選べる（56条）という意味合いである。

また大臣の任命権は、部下である上級公務員に権限が委任されており、大臣が採用試験をやらずに済む、ということ。
いちいち大臣が全員を面接なんかできないでしょ？


大事な点は、大臣権限が部下に委任されてる場合には法律に規定がある、ということだ。橋下徹みたいな輩の言う「首長の部下がやるのが当然」などの暴論ではなく、そういう場合であっても任命権の委任が条文に書かれている、というのが法的根拠のある理由なのだよ。

役人が勝手に大臣（首長）権限を行使できる立場にあるわけじゃないってこと。

小括１
・採用候補者名簿の中から、大臣（実質的には部下たる採用担当者）が自由に選べる
・大臣権限の委任が条文によって規定されている（ので、部下が選んでよく、採用者を任命する時だけ大臣のハンコで任命が確定する）


２）各省庁大臣の任命行為（権限）は、設置法に書かれていない

ここでも例で見てみよう。財務省の場合だと、


財務省設置法　第三条　

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。


こうなっているだけで、財務省の長たる財務大臣がどうして新しい国家公務員を任命できるのかは、任務の条文上ではあまり明確ではない。

ただ、職員の採用、任用や昇任等の差配というのが、「財務省は、～」以下の任務（事務）に関することなので、「やっていい」ということであろう。


4条の「所掌事務」一覧でも、「国家公務員の任命」に関する条文は出てこない。
けれど、現実には財務大臣が任命権を行使してるわけだから、任務の一部と見做してよいだろう。


小括２
・行政組織の任務（＝大臣に与えられた権限）の条文からは、任命権行使の根拠というのは明示的ではないが、任務に含まれていると考えてよいだろう。


３）会員候補者選定の権限は日本学術会議法の３条に含まれる

前項で見たように、各省庁設置法には組織を構成する職員の任命権が「任務」や「所掌事務」の条文上では明確に登場してこないが、大臣権限として認められていることから、含まれると考える（小括2）としたので、これを日本学術会議法で見てみる。


第三条　日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。


実際、日本学術会議で会員候補を推薦する権限が認められてきたので、職務の一部と考える以外にはないだろう。

すると、推薦書の作成という行為に対しても「独立して左の職務を行う」は適用されると言える。外部からの干渉を受けない、と、そういう意味である。


小括3
・会員候補選定の権限は３条に含まれるとみなしてよい
・条文の「独立して」は選定行為にも適用される


４）日本学術会議法３条の「独立して」とは、どのような立法趣旨か

専門家があまり説明を出してこないので、当方が素人考えを出すことにしましたよｗ

参考となる国会答弁が次の部分。


第2回国会　衆議院　文教委員会　第21号　昭和23年6月30日

○高津正道　委員長代理　

第三條の第一項「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」と書いてありますが、この「独立して」というのはどういう意味であるか。第十六條には「日本学術会議に、事務局を置き、翌本学術会議に関する事務を処理させる。」とあります。その事務局は官吏がやるという政府の説明であるが、そうすれば独立してやるといつても、官吏がずつとやつておるのであつて「独立して」というのはどういう意味であるか、その点をお伺いしたいと思います。


○清水勤二政府委員（文部事務官）

日本学術会議は、第一條第二項にありますように、内閣総理大臣の所管になつております。しかし学術のことにつきましては、この日本学術会議が各省の制肘を受けないで、独立した形において自由にその職務を行うという考えでございます。もちろん第十六條にありますように間接のものでございますから、事務局は官吏がこれを行うのでございますけれども、その職務につきましては、政府各省の制肘を受けないというような建前と考えます。


ここでのポイントは、内閣総理大臣の所管になっているが、「政府各省の制肘を受けない」というのが建前である、と。

前項小括3で見たように、会員推薦（当時は会員選挙）は３条の職務の一部をなすので、これが「政府（各省）の制肘を受けない」というのが原則だということだ。


５）日本学術会議の会員候補者推薦書から総理が自由に任命者を選べるか

問題となっているのが、これですね。
日本学術会議法の条文上からは任命することは分かるが、落とすことができるのかは定かではない。

83年政府答弁では、形式的任命に過ぎないので（選挙から推薦に変えても）大丈夫だ、という説明だった。


根本的な論点としては、総理の任命権が部下に委任されていないので、内閣官房の幹部らが総理に提示する前に推薦書から任意で会員を振り落とす行為は、確実に違法である。

もし仮に任命権者たる総理が任命権を行使できるとしても、それが唯一許されているのは総理自身であって、官房長官や内閣府官房長などといった部下（上級公務員）ではない。


この点が小括１で見たように、「国家公務員採用の任命権」行使と混同しているのではないかとしか思えないわけである。


日本学術会議から正式な推薦書が上がってきてしまうと、任命権者の総理が83年答弁の通りに「形式的任命」をする以外にはなく、それは83年改正時の趣旨がそうだったとしか考えられないだろう。

また04年改正以後、学協会推薦から会員推薦に変更されたが、この改正も日本学術会議内部の手続き変更であって、総理の任命権に変更は及ばない。


日本学術会議法3条の「独立して」の趣旨を法改正で変更するなら話は別だが、これまでの法改正の趣旨説明でそうした政府方針が示されたことはない。


従って、形式的には「任命権者は総理」なので国家公務員の任命権と類似の権限行使が可能な解釈はあり得るかもしれないが、現実には発動されたことがなかったわけである。

天皇の大臣その他公務員の任命と似ており、拒否権が行使されたら大問題となるのは当然である。任命行為が「形式的なもの」と国会でも確約してきた政府が、それを無視して解釈を変更したとなれば、国会への説明責任を踏みにじったのと同じだからだ。


たとえ内閣総理大臣の任命権が「発動可能」であるとしても（解釈を変更すればよい）、事実上それが許されてこなかったというのが、日本学術会議法を巡る背景であろう。長期渡る慣習は、十分「法源たりえる」はずだが、これを一顧だにしない無法国家・違法三昧政権は尋常ではないな。


最後に、日本学術会議がどういう思いで設立されたのかが分かる答弁があったので、紹介しておきたい。



第2回国会　衆議院　文教委員会　第12号　昭和23年6月19日

○森戸辰男　國務（文部）大臣

この法案は、わが國の新学術体制の立案、企画を目的として昨年八月結成せられました学術体制刷新委員会におきまして、約七箇月にわたり愼重審議を重ねた成案をもとといたしまして、ほとんどこれを変更することなく、政府において立法化したものであります。この意味におきまして、本法案は、わが國科学者の総意を反映して民主的に立案された眞に歴史的なものと称し得るのでありまして、日本学術会議の成立は、全國科学者の切望するところであると信じます。



当時の学術界でよく吟味し、科学者たちの総意でほぼ変更なく立案されたはずの日本学術会議法が、今では軽んじられてしまうようになったということだ。

それにこの団体設立のアドバイスしてたのは、当時の米国の科学者団体だったのですがねえ。


愚か者たちが支配側に都合よく改変を迫るというのが、よく分かることでしょうｗ
弱体化させるには、障害となる部分を取り除けばよいのさ。

基本原則を破壊することで、それも容易になるのだよｗ