紅麹騒動のまとめ（仮）

ここ暫く色々と書いてきたが、とりあえず、現時点で記事を一覧みたいにまとめておこうかな、と。
今日書いたお勧め記事が下記です。

紅麹問題で注目が集まるモナコリンK（ロバスタチン）摂取者のmRNAコロナワクチン接種やパキロビッド®のリスク



3月27日から書いてた。


（短いつぶやき）

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n303683356a9f


『紅麹製品による腎障害を殊更煽動的に報道するのは、コロナワクチン（COVID-19 mRNA vaccine）の腎障害を隠蔽する為の工作か？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nd4b9574686f2


『紅麹騒動で判明したプべルル酸の検出と腎毒性について～意図的混入事件の可能性か？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ned52795f8c7c


『紅麹騒動で検出されたプべルル酸の腎毒性についての仮想問答』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nf8286d70b61c


『紅麹に腎障害の責任転嫁を図ろうとする卑劣な素人騙し報道の垂れ流し』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n8978696c46c4


『mRNAコロナワクチン接種後の死亡を完全無視したマスコミ、日本政府・厚労省と医学界の大罪』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nf695835a5f5c


『紅麹騒動に見る、法制度を完全無視した官僚機構の狂気に等しい劣化』

＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/771882568c3f28ec0d3d3ced7222cb5f


『厚生労働省は大阪市宛に「健康・生活衛生局食品監視安全課長」が発出した文書『健生食監発 0326 第６号』の法的根拠を説明せよ』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n0c407e7c02a3


『mRNAコロナワクチン接種後の腎障害についての個人的考察（ファンコニ症候群も加筆）～プべルル酸との比較』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n1f6201d47905


『紅麹騒動で、頑なにmRNAコロナワクチン接種の有無を調査しないのは、日本の医療の無能が実証されるから』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nff2a924cb0cc


『魔女狩り的民衆裁判を煽動する、法律無視の低劣な日本のマスコミや官僚機構』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ne6b993d6d06c


『コロナ（COVID-19）騒動と類似の紅麹騒動？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n9356b8550555


『紅麹問題で注目が集まるモナコリンK（ロバスタチン）摂取者のmRNAコロナワクチン接種やパキロビッド®のリスク』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n3a77c8a38877


『徹頭徹尾インチキと杜撰対応のポンコツ霞が関が酷い～紅麹騒動を悪用か』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ne77dc8384c11


『プベルル酸の混入は人為的に仕組まれた可能性がある』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n58d33b7477f4


まだ続くかもｗｗ

続きました。ちょい長い題名ですｗ
（5月29日　追加）

『紅麹サプリの被害を喧伝する厚労省は意図的にコロナワクチン後の腎障害を隠蔽しようとしている
（追記、菌名Penicillium.adametzioides に関する記述も）』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n6f1c214158ea

5月30日分

『厚労省の公表する紅麹問題とプベルル酸や腎障害の根拠は、科学無視の暴論だ』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/naf3aa4299103


6月8日分

『紅麹問題の続報～原因菌を培養したのは誰？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nc03d6fd59fb1


これまで既知の論文では、今回の容疑者として挙げられた" Penicillium adametzioides "という真菌が「プベルル酸を生成した」という報告がないと思うのだが、そうすると世界初の大発見ということで「相応の論文」形式で公表されてもよいはずだが？


たとえ「製品サンプル中にプベルル酸が含有されていた」という分析ができたとしても、人為的な事後添加や偶然の汚染があるので、「微生物により生成され、中毒量に到達」という実証がない限り、腎障害の起因と言うことはできない。


追加が漏れてました。6月14日分（7月15日追記）

『紅麹問題の続報2～培養期間の疑惑』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nfbe3d05aa9a0

マスコミ煽動で「死亡人数の上乗せ」を厚労大臣が発表してるが、未だに「培養の論文」も「マウス投与実験の論文」も公表しない厚労省・国立研究所ｗ

腎毒性の立証に使った病理標本の切片を作製したんだろ？
だったら、その実験通りの経過をペーパーで出すことなぞ、造作もないだろ？

原因菌と断定した Penicillium adametzioides の培養実験をやって、当該真菌が「プべルル酸を生成した」結果を出したんだろ？
その事実を実験通りのレポートにして、公表することに何の困難があるんだね？

捏造実験なら、書けないが？
だって架空の話をでっち上げて公表することは造作もなくできるから。世界初の報告例なのに、どうして出し渋るのか？

疑惑を指摘してから、既に1か月以上経ってるぞ？
それでも書けないのは何故なのか？
プレプリントでもいいんだぜ？

JAL機と海保機の羽田衝突事故についての小括

これまで書いてきた記事をまとめてみました。


羽田JAL機と海保機の衝突事故について（追記後）
＞https://note.com/hamagiku11110/n/n41b05270f6bc


羽田JL516（JAL）機衝突事故の滑走路34Rに「空白の5分」
https://note.com/hamagiku11110/n/na48f7c09202a


7.5メートルの垂直尾翼の海保機のキャビン（主翼付け根）高さは、JAL機エアバスA350-900の機体下面より高い
https://note.com/hamagiku11110/n/nd1e6b12fbf28


JAL事故機の脱出中もエンジンは動いていたのか？
＞https://note.com/hamagiku11110/n/nbc7002a8acba


羽田空港には、ARIWSやRWSLの安全対策システムは存在してないのか？
＞https://note.com/hamagiku11110/n/n5e832e7d2018



機体強度についての感想を書いた記事だが、本当に海保機との衝突だったかどうかは不明ではあるが、一応「衝突した」という前提の下での印象ということは言っておきたい。前輪が折れて胴体が接地したので、その衝撃に耐えたのも事実であろう。

火災への耐久性は爆発炎上であるので意見に変更はない。


羽田衝突事故のJAL機「エアバスA350-900」の機体（CFRP）は、乗客防護の役割を果たした
＞https://note.com/hamagiku11110/n/n7d0cee8113c2

福島原発事故後、若年者の甲状腺癌は増加した（データ追加後）

2016年以降のデータが公表されてないようなので分からないが、2015年までの数字は発見できた。
（昨日の子宮頸癌の数字も、ここで検索しました）

＞https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

※※9/12　16、17年のデータが公表されていたので追加しました
参考＞https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html



年齢階級別の罹患率（人口10万人当たり）を一部書くと以下の通り。

男性

　　～４　　～9　　～14　　～19　　～24　　～29（歳）
(年)
05　　0　　　0　　　0　　0.531　　0.954　　1.374
10　　0　　　0　　　0　　0.384　　1.202　　2.210
11　　0　　0.107　 0.330　0.321　　2.704　　0.735
12　　0　　0.108　 0.133　0.290　　1.464　　1.504
13　　0　　　0　　 0.337　1.549　　1.069　　1.826
14　　0　　　0　　 0.410　0.878　　1.411　　1.787
15　 0.039　0.110　 0.417　0.771　　1.986　　0.950
16　　0.1　　0　　　0.4　　0.6　　　1.9　　　2.4
17　　0　　　0　　　0.3　　0.8　　　1.8　　　2.5


女性

　　～４　　～9　　～14　　～19　　～24　　～29（歳）
(年)
05　　0　　　0　　0.136　 0.687　　3.049　　4.885
10　　0　　　0　　0.242　 1.888　　5.004　　5.583
11　　0　　　0　　0.624　 1.589　　6.868　　6.907
12　　0　　　0　　0.489　 2.476　　6.142　　6.886
13　　0　　0.076　 0.850　 2.747　　4.798　　7.224
14　　0　　0.077　 1.113　 2.833　　4.514　　9.926
15　　0　　0.385　 0.547　 2.787　　5.592　　8.096
16　　0.1　　0.2　　0.3　　　3.0　　　7.1　　　11.6
17　　0　　　0.1　　0.6　　　3.5　　　7.1　　　12.4



男女とも、罹患が増加してる層があるようにも思えるが？

（追記　　15歳以上の女性では16年以降、甲状腺癌が顕著な増加傾向である。男性でも同じく増加傾向が窺える）


福島県の大規模な検査実施で発見された例も少なくないだろうが、15年になると何巡目かになっているはずだろうから、発見から漏れてたとは考え難いのでは？


男性は甲状腺癌の発生がそもそも少ないはずが、福島原発事故後に増加に増加したのだとすると、それは何が理由だと思うのか？
ここ数年のデータも秘匿されてて、変だと思わないのか？

データ整理に時間がかかるとしても、16年とか17年のデータさえ非公表ってどういうことだと思います？ｗ

時効待ち、とか何とかですかね？
それとも、記憶が薄れるのを待つとか？


追記：
17年までのデータが公開されてたのに気付いてなかったので、当方の勘繰りでした。お詫び致します。

記事を書く10日ほど前に公開されており、エクセル形式とは思ってなかった為、調査不足でした。すみませんでした。

新型コロナウイルスに世界が怯える必要はない

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の恐怖が世界中を覆っている。未知のウイルスに怯えるのも理解できる。人類がこれまで経験したことのない正体不明の感染症が蔓延すれば、大勢の人々が死ぬかもしれないという恐怖と不安があるのは分かる。

しかし、ここで強く言っておこう（医者ではない私個人の見解であるが、ビル・ゲイツも医療従事者ではないがNEJMへの寄稿を許されているので、ご容赦願おう）。

この病気（COVID-19）は、決して人類が立ち向かえない相手ではない。過去の厳しい感染症を経験してきた人類の叡智があれば、不必要に怖れる相手ではない。感染を怖れたパニック騒動は、幻想に恐怖しているのと同じである。


その理由を述べていこう。

まず、中国武漢で発生した謎の感染症、これが恐怖のイメージを先行させた。発生初期に武漢の病院に殺到した人々の数が多過ぎて、病院での能力の限界を超えてしまったのだ。

その結果、何が起こったか？
すし詰め状態になった患者たちは、感染者（重症、軽症）も他の風邪やインフルエンザやその他疾病の人も、ごちゃ混ぜとなってしまったのである。大勢の患者が殺到した結果起こったことは、院内感染だっただろう。

それが重症化へと繋がり、ARDSや重度の肺炎などの割合が増加したものと推測される。一方、武漢のような状況に陥らなかった中国の他の地域では、重症例も死亡例もずっと少なく済んでいる。
そこでの死亡率は、概ねインフルエンザ程度であり、過去の経験から飛びぬけて外れているものではない。


日本でも多くの患者が発見されている。特に世界に知られているのは、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染であろう。

約3700人の乗船者から700人以上の陽性者が出ている。乗客約2200人の多くは60歳以上の高齢者が多かったこともあり、一般的に感染に弱いので陽性率が高くなるのはインフルエンザや一般的な肺炎でも同様である。

2月29日現在、非常に悼ましいことに、クルーズ船の乗客から6人の死亡者が出た。いずれも80代の高齢患者が多い。楽しいはずの旅行だったのに、このような結末は悲しいが、他の多くの感染者たちはまだ生存しているというのが救いである。

数字にするのは躊躇われるが、6/3700は0.0016％だ（※注；これはうっかり間違えました。失礼。正しくは『6/700』であり、0.86％でした。読み替えて下さいませ）。季節性インフルエンザや肺炎の同年齢層での致死率から見れば、少なく済んでいる。人命が重いことは承知しているが、敢えて数字で比較をするしかないのが現実だ。

その上で申し上げれば、新型コロナウイルスはこれまでのインフルエンザと比して、恐怖の致死的疾患などではない、ということである。今、私が確実に言えることは「クルーズ船で死亡した割合は6/3700」であるという事実だ。


日本で最も感染者の判明している地域は、北海道である。参考までに、中国人観光客が感染をもたらしたということなら、最も感染確率が高いのは東京都である。年間では、北海道を訪問する中国人の数の約9倍が訪れている（大阪・兵庫も同じ水準である）。


その北海道での判明例では、奇妙な感染例が多発している。
例えば、

2/21　中富良野（人口約5000人）　小学生2人
　　　千歳市（人口約96000人）　40代検疫官　1人　

　/22　根室市（人口約27000人）　50代　1名

　/23　釧路市（人口約17万人）　30代　1名
　　　愛別町（人口約2900人）　スクールバス運転手70代　1名

いずれも、距離的にかなり遠い、各接触者の関係性が皆無、という例である。
しかもその感染者の周囲には、1週間以内に一人の発病者が発見されていない、という事実である。

これは何を意味するのか？
仮に、海外から来た人たちの誰かが感染源だったとして、何故このような人口の乏しい地域の「たった一人」のみに感染させたのであろうか？

もしも、本当に強力な感染力のあるウイルスなら、もっと大勢の患者が多発しただろう。ノロウイルスの感染例のように、同時多発的に患者が一斉に観察されるはずだ。しかし、北海道での感染例は、こうした通常の感染症では極めて珍しい発病パターンを示しているのだ。

ここから推測されるのは、新型コロナウイルスが割と普遍的に存在してても不思議ではなく、発病割合は乏しく、感染力はインフルエンザよりも弱いのではないか、ということだ。

また、発見された例では、ARDSの発見例がかなり乏しい。気管内挿管や人工呼吸器の必要な患者の割合はそう多くないのである。無症候の患者もいる。少なくとも09年に騒動となったH1N1新型インフルエンザと比して、死亡率がとりわけ高いという事実は見当たらない。



かつて、イギリスには偉大なる先人がいた。
百数十年前のロンドンでコレラの集団感染が多発し、ロンドンっ子を恐怖のどん底に陥れた時、知恵と科学と洞察と根気によって発生源や感染経路を解明した医師、ジョン・スノーである。

＞https://en.wikipedia.org/wiki/John_Snow

スノー医師は、牧師のヘンリー・ホワイトヘッドの協力を得て、ブロード・ストリートで大量発生したコレラ患者の発生を分析し、感染経路を突きとめたのだった。患者の発生パターンを地図にして、当時の病気原因の有力説だった瘴気（Miasmata）などを否定したわけだ。


これと同じく、北海道の感染地図を詳細に作製して欲しい。世界中の科学者が分析すれば、今の新型コロナウイルス、COVID-19の解明に役立つだろう。もし日本政府が情報を開示しない等と拒否するなら、徹底糾弾してもらいたい。
（北海道は距離的に遠く離れている場所が多いので、スケールを揃えてね）


現在の北海道や日本全体での「感染防御対策」というのは、おそよ科学的とは呼べないものだ。単なる政治的パフォーマンス合戦に終始している。
少なくとも、スノー医師やホワイトヘッド牧師よりも科学的能力に乏しく、解明努力や技術も思考方法も格段に劣っているだろう。感染防御には、ほぼ何らの効果も得られない手法を選択しており、世界に向けたポーズの一つとして「全国一斉休校」や「北海道の土・日曜日の外出自粛」に踏み切ったものだ。


これは、昔の疫病は「神の与えた罰」とか「瘴気が原因だ」という言説が社会で優勢の時、その対策を講じるに等しいものだ。人類は退化してしまったのか？

世界中のコロナウイルスへの過剰な反応を見ても同じであり、スノー医師を排出した国でさえ、非科学的な主張が優先されているのである。

毎年数万人規模で死亡患者が出ている一般的なインフルエンザ、結核や麻疹の感染例が判明する度に、全国の学校を一斉休校したり外出禁止にするのか？

或いは、東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオ・ジャパンを何週間も休園にするのか？そうすれば、インフルエンザや結核や麻疹患者が発生しないとでも思っているのか？

今のコロナ騒動は、そう考えている人しかいないのではないかと思えるくらいの無駄で無意味なパニックなのである。


これを助長する人々も存在する。
例えばビル・ゲイツである。

＞https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2003762

大切なことも言っているが、無用な危機感の煽り立てがある。疫学的と言うが、データは都合よく数字を合わせて出してきたものだ。
また、COVID-19での１％の致死リスクを危機的と呼ぶなら、米国内で年間223900人が感染し、そのうち12800人が死亡するというC.difficileの5.7％の致死リスクの方がはるかに超危機的だろう。

ごく普通のStaphylococcus aureusでも同じだ。米国では薬剤耐性菌の出現で、年間約32.6万人が感染し、うち10600人が死亡するので、致死リスクは約3.3％ということになる。こうした「よく知られた細菌」の致死リスクを全く無視して、今のCOVID-19の場合だけを取り上げ、しかも地域的特性の区別もすることなく出してきた数字にどういう科学的意義があると言うのか？


今回のCOVID-19による死者が出ていい、などとは言っていない。だが、通常の風邪の後、肺炎に移行し重篤化したり死亡する患者が出るのは、これまでにも数多く経験してきたことだ。

日本では、肺炎による死亡が年間約12万人にのぼるのだ。高齢化が進んでいることもあるが、呼吸器感染症で致命的となることは珍しくはないのである。これを考えても、米国に帰国したクルーズ船客に複数の陽性判明者がいたが、その後に陽性例同乗者が続出したとか、死亡が相次いだという報告は1例も挙がってきていない。クルーズ船の乗客の多くが70歳以上だったのに、ですよ？


COVID-19の防御の為に、過剰な措置を選択するのは合理性に欠ける。都市封鎖や移動制限や学校や会社の一斉休業などは、対策として意義に乏しい。よくある普通のコロナウイルスと同じく、季節性インフルエンザと同等の対処で十分である。

現に、09年5月頃、新型インフルエンザの感染拡大を大袈裟に騒いだが、その後の発病例からすると初期の過剰な防衛策はほぼ無意味だったことが明らかだ。インフルエンザで死亡する人がいたことは悼ましい。それはその通りだし、いつかは死なずに済むようになるような医薬品開発ができてば、それにこしたことはない。

だが日本で、今年の2カ月間にインフルエンザで死亡した患者数は約2000人を超えているというのが現実なのだ。
少なくとも、このインフルエンザよりも、新型コロナウイルスによる死亡被害は圧倒的に少ない。これこそが、事実である。よく分からない名称のウイルスに怯える前に、既存のありふれた疾患をこそ、怖れるべきなのだ。


その死亡リスクを殊更強調して、社会活動の全般を停止していては、この社会を維持することは不可能である。

無意味な恐怖を喧伝することを早急に止めるべきだ。

事実を正確に伝えるべし。

北海道の感染マップと感染系統樹を作製してみるがよい。
そこに、COVID-19を解明する鍵があるはずだ。


追記：

このウイルスのワクチン開発や医薬品開発の為に、有用と思った文献を挙げておきたい。

１）The Proximal Origin of SARS-CoV-2

＞http://virological.org/t/the-proximal-origin-of-sars-cov-2/398


２）Furin cleavage of the SARS coronavirus spike glycoprotein enhances cell–cell fusion but does not affect virion entry
　　　Kathryn E.FollisJoanneYorkJack H.Nunberg　Virology350,( 2006)

＞https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0042682206000900?via%3Dihub



３）Protease-mediated enhancement of severe acute respiratory syndrome coronavirus infection.

＞https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16116101



4）Cleavage of the SARS coronavirus spike glycoprotein by airway proteases enhances virus entry into human bronchial epithelial cells in vitro.

＞https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19924243

豪州におけるHPVワクチンはどういう効果があったのか？

こんな記事があったようです。

＞https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/vaccine-hgpi


まあ、言いたいことは分からないではない。が、少し気になったので、見てみました。



オーストラリアの子宮頸癌罹患率（人口10万対）の年齢別推移（1982～2015）

＞https://ncci.canceraustralia.gov.au/diagnosis/cancer-incidence/cancer-incidence



グラフはご自身で確認下さい。

（※9/23　追記：リンク先を開くとグラフ描画が初期に戻るようです。選択項目を

・Age-specific,over time（上段）

・cervix（下段、type）

・Females（下段）

に設定すると、グラフ及び各年データが分かります）


HPVワクチンプログラムの開始は、2007年からだそうです。そこで、一部の数字を以下に示します。


年　～24歳　25～49　50～74　　75～（年齢階級）　

85　　0.8　　18.6　　26.2　　24.0
90　　0.6　　19.0　　21.5　　21.9
95　　0.2　　14.8　　18.3　　21.0
00　　0.3　　 9.9　　13.5　　17.1

07　　0.2　　10.4　　10.7　　12.1
08　　0.4　　10.7　 　9.8　　14.4
09　　0.4　　10.1　　10.0　　11.6
10　　0.7　　10.5　　10.6　　11.2
11　　0.3　　11.3　　 9.3　 　9.3
12　　0.5　　12.1　　 9.2　　10.8
13　　0.4　　11.4　 　8.2 　　9.9
14　　0.4　　11.8　 　9.3 　　9.3
15　　0.3　　11.3　 　8.8　　10.2


数字は人口10万人当たりの子宮頸癌の発生した数、というような意味です。


当方の大雑把な見解を書くと

①24歳以下は07年のワクチン開始後もほぼ横ばい、80年代～90年代初頭までは少し高い時期も見られたが、その後減少しており、2000年頃と大差ない。


②25歳以上は07年まで３年齢層とも低下トレンド。特に50～74歳では26.2から10.7と大きく減少、75歳以上でも24.0から12.1と半減。


③恐らくワクチン接種を殆ど実施してないであろう50歳以上の２つの年齢層では、その後も減少傾向。


④25～49歳の層だけが07年から増加傾向を示し、11～15年の平均では「11.58」と、同平均で50～74歳の「8.96」や75歳以上の「9.9」を上回るという逆転現象が見られた。



そうすると、社会全体で見ればHPVワクチンの実施には関係なく子宮頸癌は減少してきたが、07年のワクチン開始以降に25～49歳においてはかえって増加したように見える、ということである。

元々多く発症する年代の50歳以上が減ったのに、それを上回る罹患率となった理由はよく分からない。24歳以下だと同じく5年平均が3.8（※9/23　9時半頃：これはうっかりミスでした。0.38の誤りです。読み替えて下さいませ）で、それ以前のトレンドとほぼ変わらない。減少もないが増加もない。


また、16年以降の罹患率が分からないので、今では大幅に減ったということであるならワクチンの効果といったことが確認できるのかもしれないが、数字が分からないので何とも言えない。

しかし、豪州ではHPVを完全制覇できる、という記事もあるようなので、今後どうなるのか見守るしかない。


参考＞https://news.yahoo.co.jp/byline/katasekei/20181014-00100430/


ワクチンを接種せずとも、ひょっとすると減少の長期トレンド通りに減ったかもしれぬものを、たまたまワクチン開始期間で効果があったかのように見えるだけかもしれないし、ちょっと分からない。


けれども、いくつかの記事では、ほぼHPV感染がなくなるであろうという将来予測が出ているようなので、その理由は16年以降の減少がかなり顕著ということでもあったのかもしれない。その根拠の数字は調べてないので分かりません。あしからず

続・福島県の小児甲状腺癌～UNSCEAR2016年白書に関して

どうも韓国での甲状腺癌の罹患率が上昇したことを喧伝していたような連中が、例の岡山大の津田et al.(2016)の論文＊に対して、「フルボッコで瞬殺」などと貶しているようだ。

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1101123


＊：Tsuda T, Tokinobu A, Yamamoto E, Suzuki E.. Thyroid cancer detection by ultrasound among residents age 18 year and younger. Epidemiology. 2016;27:316–322


話はそう簡単ではないように思えるが。拙ブログでも、UNSCEAR2016年白書は取り上げたが、あれの内容が何かの伝家の宝刀みたいに、そんなに権威のある記述なり主張が、相応の根拠をもってなされたとは見做せないわけだが。

2017年1月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/564990d61e1aa351e9d34b383f635b3d


UNSCEAR2016年の日本語版
＞http://www.unscear.org/docs/publications/2016/UNSCEAR_WP_2016_JAPANESE.pdf

（このｐ25のナンバー111の所が、津田論文への批判です）


反論の一つが、タカムラという著者の意見（Ｔ６）であった。

＞http://journals.lww.com/epidem/Fulltext/2016/05000/Re___Thyroid_Cancer_Among_Young_People_in.31.aspx


We recently conducted thyroid ultrasound screening, using the same procedures as the Fukushima Health Management Survey, in 4,365 children aged 3–18 years from three Japanese prefectures, and confirmed one patient with papillary thyroid cancer (prevalence, 230 per million).2 Furthermore, we recently reviewed findings of thyroid ultrasound screening conducted in Japan.3 In one survey, 9,988 students underwent thyroid screening and four students (including one foreign student) were subsequently diagnosed with thyroid cancer (prevalence, 300 per million). In another study at Okayama University that examined 2,307 students, three patients with thyroid cancer were found (prevalence, 1,300 per million), while at Keio High School, of 2,868 female students examined, one was found to have thyroid cancer (prevalence, 350 per million).


一つは3県（長崎、青森、山梨）検診結果について、である。他に、千葉、岡山大の例、そして、慶応女子高の例、ということらしい。

前にも取り上げたと思うが、ランセットにも同内容の記述が。
・Misrepresented risk of thyroid cancer in Fukushima – Authors' reply
＞http://www.thelancet.com/journals/landia/article/PIIS2213-8587(16)30318-7/fulltext



で、元論文となる長崎大学のNagataki, Shigenobuと Takamura, Noboruの論文に千葉、岡山、ケイオウの記載がある。
＞http://naosite.lb.nagasaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/10069/35869/1/COEDO21_384.pdf


岡山大の学生の検診結果から3名の甲状腺癌が検出された、ということらしいが、これは津田岡山大教授のお膝元なので、学内で確認してもらいたい。それが記載されたペーパーが発見できなかった（ところで、岡山大の教授を首にするしない騒動ってのがあったやに記憶しているが、そういうのと何か関係が？）。


また、千葉大と慶応女子？高の検診云々は、この論文に記載があった。

＞http://www.hcc.keio.ac.jp/japanese/healthcenter/research/bulletin/boh2004/22-19-22.pdf#search='%E6%80%9D%E6%98%A5%E6%9C%9F+%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA


まず、慶応女子高は当然ながら学生は女子だけであり、男性が含まれない集団である。福島県の例と比較するには注意が必要。また、千葉大の4名のガン患者検出というのも、男女各2名とも20歳以上だった、ということが問題点となる。

なぜなら、第一に甲状腺癌は男女差がかなりはっきりしており、女性に多いこと、また、10代後半から20代前半くらいから甲状腺癌発見例が散発的に見られること、がある。けれども、15歳未満であると、かなり検出例が乏しくなる。

なので、福島県との比較には、年齢階層や性差に注意する必要がある。そういう断りなしに、結論だけを都合よく記載しているUNSCEARの白書というのも、レベルとしてどうなのか、という疑問を生じる。
通常のまともなreviewerなら、参照すべき論文はもっと広範に挙げるであろうし、議論の対象となっている集団が大きく異なるならば、その注意を与えるのが一般的であろう。現に、白書において『彼らの結論は、FHMS の集団検診を受けた人の甲状腺がん発見率と、小児の甲状腺検診結果がほとんど含まれていない日本の他の地域での発見率との比較に基づいていた』と、対象集団が異なることを批判の理由に挙げているのであるから、男性が一人も含まれない女子高の検診結果を「発生率」の比較対象として利用することなど、あってはならないはずの議論だろう（爆）。

仮にそういう特殊な集団であっても比較できるというのは、性差が全くないというような疾病の特徴を備えているというような、条件を有している場合だろう。それならば、男女を問わず、単純な「人数」として見れば済むという話である。

また、韓国の検診で罹患率が増加したことを挙げているわけだが、これも福島県の集団と比較するには不適切であり、韓国の甲状腺ガン検診の主要な対象者が20歳未満といった条件でもあるなら別だが、そうではないにも関わらず、当該論文を挙げている時点でレヴューする論文を間違えたのではないかと思ったのだが。若年層の一般的な罹患率と比較する方が、「主として乳がん検診対象者を多く含む集団の罹患率」と比較するより、はるかによいのでは、としか思えないわけである。


津田論文が挙げた対象を批判する為に、全くもって不適切な論文を根拠として提示している時点で、落第に匹敵しよう。
このUNSCEAR2016年白書を書いた人たちは、恣意的な意図をもって否定の為の否定をしたようにしか見えない、ということである。とても残念だが。


検診をするので甲状腺癌が発見される数が増えるんだ、という理屈は、分からないではない。けれども、その要因だけで説明がつくものとは思わない。

検診結果ではなく、通常の罹患率の標準的な数値をここで確認したい。
国立がんセンターの登録患者に関する数字である。


◎出典：
高精度地域実測値（山形・福井・長崎各県の地域がん登録）
Katanoda K, Sobue T, Tanaka H, Miyashiro I (eds.). 2016. JACR Monograph Supplement No. 2. Tokyo: Japanese Association of Cancer Registries.


1985～2010年（事故発生前までを参照した）の26年間における、甲状腺ガンの男女別、年齢階層別の罹患率の年平均は次のようになっていた（人口10万人対）。


年齢　　　　　男性　　　女性

～10　　　　　0.03　　　0.04
10～14　　　　0.26　　　0.41
15～19　　　　0.36　　　1.16
20～24　　　　0.91　　　3.96
25～29　　　　1.24　　　5.13



まず、男女差はかなり出ていることが分かるだろう。また、女性の場合であっても、年齢により罹患率が上昇してゆくことが分かるだろう。
女性の場合、高齢になってもこの何倍も罹患率が上昇するということではなく、むしろ高齢で下がる傾向がある。甲状腺疾患（例えばバセドウ病や橋本病等）の好発年齢と似た傾向がある。


ここで重要なのは、男女比である。
15～19歳では、女性の罹患率は男性の約3.2倍である。20～24歳だと更に広がり、約4.4倍である。
仮に、検診を一律に行ったせいで、今後何年か10年後かに検出されるであろうガンを発見してしまったとして、例えば10歳時点で「20歳時に判明するであろうガン」が発見されたとて、年齢階層が上の罹患率とほぼ似た数字しか出てこないのではないか？


需要の先食い、みたいなものに似ていて、トータルの罹患数は大きく変わらないが、検出が早い時期になってしまうかも、ということである。そういった影響が出ないとも言えないので、20歳以上の階層も数字を挙げてみたのだ。検診したことによって発見が10倍に増加したとしても、それでもなお福島県の小児甲状腺癌患者は多いと言わざるを得ない。


他にもある。そういう影響があったとしても、男女比の謎は説明が困難なのだ。福島県の甲状腺検診の対象者の男女と年齢の数は、詳細が不明なのだが、一部調べた結果が分かった。古い数字で恐縮なのだが、15年9月末時点で、

　男性54名（うち15歳以上31名）、女性98名（同54名）、

であった。
それぞれ、男女別の正確な人数が分からなかったのだが、約30万人だったので、男女それぞれ15万人とした場合の、ガン患者数は、

男性　54/15万人　⇒　　36.0/10万人
女性　98/15万人　⇒　　65.3/10万人

となる。この男女比は、通常の罹患率の比率からは説明ができないだろう。

また、15～19歳の階層別の倍率と比較しても、通常罹患率の場合の3.2倍に対して、福島県では1.74倍とかなり低い。上の年齢階層の患者が掘り起こされたとしても、３～４倍くらいは男女比の差が、本来は観察できるはずであろう。


これまでの小児甲状腺癌の論文では、放射線性のガンである場合には、男女比が低下することが知られており、福島県の例はそれに一致しているように思う。スクリーニング効果や過剰診断というのは、男女を見わけたり、区別したりできるのだろうか？もし、それがあったとしても、男性にだけそれが多く発生する理由、といったことを果たして説明できるのだろうか？


また、津田論文の被曝線量依存性のガン発生率が見られていないことが批判されているが、差が見え難くなったのは、福島県内で区分けをしたことが理由の一つであろう。何故なら、推定の吸収線量といった数値は市町村別で一部データ公開があったものの、その信憑性とか正確性は何とも評価が難しい面があるだろう。
ならば、対照を福島県にせずに、北海道とか九州とかにできるのであれば、そこで比較すると線量依存性が見出せるかもしれない。


いずれにせよ、UNSCEAR2016年の白書の記述があるからとて、それがどの程度の説明・説得力のあるものなのか、というのは、吟味が必要である。

それをいとも簡単に「フルボッコで瞬殺」などと揶揄するのは、いかがなものか。
少なくとも、件の白書が依拠している論拠というのは、「津田論文よりもはるかに」脆弱であり、挙げられた論文の質と内容の検討レベルから見て、到底権威ある国際機関が記述するに相応しいものとは思えない。
前のブログ記事にも書いたが、白書の作成に関して、数人の日本人執筆陣が特別に入っていたようだが、その意義について、かなり疑念を生じている、というのが拙ブログの見解である。

続・森友学園の土地売却問題に関する無責任なコメント

高橋洋一元財務官僚の言い分は、かなり偏りがあるものと思う。端的に言えば「安倍総理は悪くない」に終始している。件の三浦某の意見にも共通する。忖度が犯罪ではなく、安倍総理の関与が犯罪ではないなら、何ら悪くない、といった風ではないかな？
そうした思考が全く理解できない。賛同できない、というのもあるが、思考の道筋のようなものが、全然分からないということである。


仮に財務省が何かヘマをやらかして、それを隠しだてしたいということから、（高橋氏曰く）学園に「弱味を握られ」てしまい、不当に安値をつけてしまったとか、財務省が総理夫人等を忖度して勝手に不当な土地売買をやった、ということがあるとして、これを安倍総理自身が庇いだてする理由はないだろう。


安倍総理が「（財務省の）忖度はなかった」と国会答弁していることから見ても、分かる。

このこと自体が、安倍総理と財務省は共犯関係（話題の共謀罪チックな「共謀共同正犯」のような関係性？）を窺わせるものであろう。


恐らく拙ブログの考え方が理解できないであろう両名の為に、もっと簡単な例で示そう。


自動車燃費データの偽装事件というのがあったので、それを例題としよう。

ある自動車会社が燃費データについて、おかしいのではないかという外部の指摘を受けた。
CEOは言った。「私は何ら関与していない」
すると、マスコミは「開発部門と営業部門の人たちにデータを改竄した疑いがかかっている」と追及。
CEOは「会社ぐるみの偽装ではない、私は一切関知してない」と強弁。じゃあ取締役社長はどうなんだ、と追及しても、社長も同じく「私は指示してないし、忖度もしていません」と。
で、マスコミは「燃費計測の方法を開示せよ、データ作成の基になった資料を出せ」と追及するも、「データは残ってない、全て捨てた」の一点張り。開発部の責任者が出てきては「計測方法は違法ではなかった」と言うだけで、どのような計測方法を用いたか答えよ、と求められても、「方法を教えることはできません、企業秘密ですので」と。
全マスコミはお手上げ（笑）。


今の森友学園は、こういった状態のようなものです。社会の常識からすると、ちょっと異常ではないのかな、と思えるわけですが、普通の社会であると、このような自動車会社は不買などの制裁を受け、倒産したりすることになるでしょう。つまりは、「信頼、支持を失う」というしっぺ返しがあるわけです。

けれども、報道される支持率というのは、大きな変化がないと言われているようですが、果たしてそうなのでしょうか？（笑）
こんなインチキくさい企業を支持していいですよ、と言ってくれる奇特な人はかなりの少数派ではないかと思うわけですが。


で、普通のCEOの取るべき対応とは何でしょう？
ごく当たり前に、開発部門と営業部門に「データの偽装について、精査するよう命令する」ということですね。
CEOがデータ偽装に関与してなかったら、何ら責任がない、何も悪くない、などと主張するのは、あまりに幼稚でしょう。どこにそんな会社がありますか？こんな無責任なCEOが株主総会などで問題視されないとでも？


開発部門の担当は社長であれば、社長に「開発部門の内部資料を全部出せ、詳しく調べろ」と指示するのが、CEOの役割でしょう？
最終的に全責任を負うのも、CEOの役割なんじゃありませんか？
しかも「CEOは悪くない、一切関与してない」の一点張りを主張しているのが、誰あろう社長と開発部門の責任者なんですよ？
誰がどう見たって、おかしいでしょう？


けれども、日本の政治家も、識者ぶってる多くの連中も、これを「正しい」って言うわけですわ。もうね、何を言ってるんだろうか、と思いますね。

CEO＝安倍総理
社長＝財務大臣
開発部門＝財務省
営業部門＝国交省

と見れば、容易に理解できるでしょう？
安倍総理に責任がない、なんてお説が出されるということ自体、本当に理解の限度を超越した意見なのですわ。


行政庁に何らかの疑義が発覚したら、それを監督する責任者が責任を負うわけですよ。なので、安倍総理が自らの「何ら問題がない」ということを示すには、少なくとも財務大臣に対し「財務省内の徹底調査をすべし」と厳命するのが筋であって、これをやらない時点で、CEOと開発部門は「ああ結託してるな、組織ぐるみだな」ってバレバレでしょう？


ましてや、開発部門（財務省）が資料を滅失と隠蔽をしていることが疑われているのであるから、社長に厳しく命令するのが最高責任者の使命でしょうに。
総理も、財務大臣も、局長級も揃って「調査を命じる気はない」と頑強に拒否しているだけですわ。それは、会社ぐるみの偽装工作がバレるから、に他ならないのでは？

少なくとも総理の関与がない、という潔白を証明したいと思っており、財務省とは経済政策面で犬猿の仲で、財務省が安倍総理降ろしを狙って情報をリークしたのではないか説を言うのであれば、安倍総理が財務省に対し厳しい姿勢で臨むのが当たり前なのだわ。だって、社会常識だもの。

それが一切ない、という時点で、安倍と財務省ぐるみの共犯関係というのは、かなり推定されるわけですよ。CEOが潔白なら、開発部門か営業部門のいずれかの仕業だな、ってことで、真相解明して、再発防止策を打ち出して謝罪した方が、CEOのクビが繋がる可能性が高いもの（けど、不祥事で引責辞任に追い込まれるのも通例ではあるよね）。


どこまでも知らぬ存ぜぬを貫き通せるのは、自動車会社がその１社しかなく独占企業であると、他の自動車会社の選択の余地がないので、不買という報復をあまり受けない、ということになるかな。自民党内でさえ、安倍降ろしが出来ない状況、そういう独裁的体制こそが、元凶なのであるということである。党内野党が存在しないことにより、国会と政府の緊張関係が皆無となっている、ということでもある。


まさしく統治の重大問題なのに、安倍は悪くない、って、愚かな思考パターンしか出てこない識者気取りには困ったものである。
今のマスメディアの言論の多くは、そういう連中が跋扈する程度に低水準なのだということであろうか。



ああ、追加ですが。

高橋洋一の「地中ゴミ」の話って、あまりに胡散臭いよね。
大阪航空局が調査した結果で、埋設物アリというのは工事前から発覚していたし。音大との売買交渉過程でも、大学側が見積もった撤去工事費用が約2.5億円程度だったわけだ。これは、妥当性のある数字と考えられよう。森友学園が1期工事で中道組が施工した際、土壌汚染対策工事を含めやった時の交渉経過で、約2億円という数字が出されていたはず。

なので、当該土地の地中埋設物及び土壌汚染の対策工事費用というのは、2～2.5億円というのが「相場」であろう。


杭打ち工事の際に、地下9.9ｍ地点でゴミが大量に見つかった、という説ね。これをもって8億円値引きという話になったとされるが、これはどの程度信憑性があるのか？


１）「池沼」という登記情報

少なくとも、ここには大型建築物は存在してこなかった。池沼だったらしいので。
その後に、バラックみたいな長屋が存在していたようであるが、それは小型建築物なので、深い基礎工事は必要ない。故に、大型ビルの解体工事現場みたいに、地中深くに残るコンクリート等の構築物は考え難い。水深の点から見ても、池の底が10ｍ程度の場合だと、かなり大型になるはず。どちらかと言えば、湖に近くなる、ということである。農業の灌漑用池程度のものは、水深が5ｍとかを超えることはまずないだろう。ため池でも同様。なので、池の底にばら撒かれていたゴミが残っていた、という説明は、採用し難い。
（因みに、不忍池は、水深が比較的浅いようで、１ｍもないくらい、らしいです）

「動物死骸やゴミが大量に捨ててあったんだから埋設ゴミは不思議じゃない」論を唱える、アベ擁護派は多くいるが、現実を知らないか地形条件を無視しているか、ということではないかな、と。


２）杭基礎という工事

杭打ちをやっていたら、ゴミが約10ｍの深さから発見された、と。
この建物の基礎は、杭基礎であり、その深さがゴミの発見された深さということになろう。すると、支持地盤が約10ｍで、その直上に「大量のゴミ」が存在、という話らしい。

さて、支持地盤というのは、日常的に露出している面なのだろうか？地盤のすぐ上にゴミが置いてある、って？
なら、それは、本当に支持地盤なのか、という別の問題が生じるだろう。常識的には、あり得ない話では？
「支持地盤とほぼ同じ深さに、ゴミが大量に置いてある（＝埋まっていた）土地」って、実例で示せる？どんな地形・地層なの？どんな条件？
出鱈目なり、嘘というのは、言うのはタダだからな（笑）。


恐らく、客観的に見て、杭基礎工事の際に、支持地盤と同等レベルの深さに大量のゴミが存在、ってのは、ほぼ不可能だろうね。



もう一つ。

安倍と官邸は、検察捜査を大喜びで望んでいる、って話があるらしいが、色々とあるかもな。

利点としては、「マスコミから籠池を隠す」という、完全遮断効果が期待できることである。その場合、「籠池の自供」とか「でっち上げ捜査情報」とか「ありもしない証拠の捏造」とかが、法務・検察を顎で使う連中にとっては非常に便利だ、ということがあるだろう。
具体的には、清原や飛鳥の逮捕事件みたいなものだな。


しかし、欠点もある。
それは裁判が行われてしまう、という点である。
できれば、インチキ略式起訴とか、嫌疑不十分で不起訴とか、検察の胸算用一つでいかようにもコントロールできる方法を選びたいだろうが、社会の関心が高まっているせいで、そう簡単に終わらせられるかどうか、という危惧もあるかも、と。

開廷されると、傍聴人がせっせと情報を拡散するかもしれず、良からぬ波紋が生じる危険性とか、そういうのもある、と。
不起訴なら不起訴でいいが、マスコミが食いついているから、理由を示さねばならず、やや面倒かも、と。なので、只今、鋭意検討中、ってところでしょうかね。

続・原発停止で「毎年3兆円の燃料費」損失は本当か？

平成28年の貿易統計の数字が出ていたので、チェックしてみました。

平成28年分
＞http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2016/2016_115.pdf



16年10月に書いた記事がこちら。あくまで推測ですが。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/331449d001a1fe6e09834171c2e10869


この記事での推計値とは結構ズレてました。
要因は、トランプ大統領誕生ということで、急速に円安が進んだことです。別な点としては、記載の数字が明らかに間違ってしまっていたのがありました（笑）。

石炭の輸入額の推計値ですが、10月記事では

「9797億円」

となっていますけれども、表作成の途中で欄を見間違っていました。原粗油＋LNG＋石炭の16年の輸入額合計が推定で、「9兆7971億円」と計算していたものを、誤って石炭輸入額の桁かと勘違いして「9797億円」と転記してしまったものです。10月の表作成時の石炭輸入額を見てみたら、

「1兆4818億円」

が正しく、石炭輸入額は過去20年くらいで1兆円を切ることはなかったので、そこは大幅にズレてしまっていました。なので、10月時点での16年分の推計額の表の石炭は読み替えて欲しいと思います。


ただし、11～16年の合計額とか、これの平均値は記事に書いている通りで（石炭は1兆4818億円で計算した結果を用いているので大丈夫）、訂正はありません。


前置きが長くなりましたが、28年の輸入額は次のようになっていました。

　原粗油　　5兆5341億円
　LNG　　　　3兆2839億円
　石炭　　　1兆6547億円

年後半の価格要因と為替の円安で、推計額よりも増えていました。合計で10兆4727億円となり、推計とは6756億円多い結果となりました。
そうではあっても、震災前の05～10年の平均額である、「16兆4418億円」よりは大幅に少なかったわけです。

アベノミクスの失速によって、大幅に下がったとも言えますかね（笑）。


今と同水準の負担が続いた場合、2020年には震災前平均を逆転できることになります。16年は、原粗油だけでなくLNGの輸入数量も減少（-2.0％）していたので、太陽光発電やその他再生エネ発電の接続量の増加もあり、火力の減少が期待できそうです。

燃料輸入額が年12兆円で推移しても、2021年頃には震災前水準に追い付くので、趨勢に影響はないでしょう。


また、夏季最大需要量に対する予備率も10％超が相次いでいます。

＞http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161025003/20161025003-1.pdf


ピーク抑制効果が大きく貢献といったところでしょうか。節電の効果だ、と強弁したいようですが。

また老朽火力の発電量が111億kWhから51億kWhと半減以下になっており、太陽光発電による昼間需要量の抑制が効果があったものと見られます。


燃料費の増加分というので12兆円超と言ってたうちの、4兆円程度は取り返せたかもしれず、すると、東電支援の20兆円規模の損失の方がいよいよ大問題ということになりそうで、他にも将来の核廃棄物処理費用等が膨大になるとすると、原発の低コストという優位性は失われてしまっていると言っても過言ではないでしょう。


再生エネ発電の拡大は、エネルギー自給率を高める効果が大きいので、安全保障上においても相当有力かつ経済的であると考えられるでしょう。



ああ、言い忘れましたが、貿易統計の結果は輸出企業の惨敗ってことですよね？

28年は輸出額約70兆円ということで、-7.4％という結果に。輸入がそれ以上減ったお陰で貿易黒字だったみたいですがね。地域別でも、北米、アジア特にASEANは大幅減少、中国・香港も減った、中東も減少が止まらない、ということだったわけです。僅かにプラスは欧州のみ。中東勢では、サウジの減少率が大きい。


ただ、北米やアジア圏は現地化が促進されてきたであろうと思われ、日本からの輸出が減るのはしょうがない面があるでしょう。日本の国内雇用は見捨てられた、ということかもしれません。いずれにせよ、輸出率の高い大企業に頼るのは無理だし、そこを見据えての産業政策というのも無駄なので止めるべき、ということでしょうか。

福島県の小児甲状腺癌～UNSCEAR2016年白書に関して

福島県の小児甲状腺ガンの摘出例は、これまで増加の一途をたどってきたわけだが、どうも国連の一機関の報告書の存在をもって、「福島県では小児の甲状腺癌の患者は多くない」という見解を広めている人々がいるようだ。


拙ブログの見解は、以前から述べてきたけれども、福島県の小児における甲状腺癌の発生は、どうも過去の例と比較すると多いのではないか、というものであった。


15年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1706e8f25cb6b081da4c0db8606345ba

　　　　＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2dbf06b8c5acae20b95087991e2006f7


16年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fac67aaefc8f5ae14e1db2e5f3c3cc72

16年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/49250a9a47db2d4c583b62061c154afd



で、問題のUNSCEARの白書ですね。こちら

＞http://www.unscear.org/docs/publications/2016/UNSCEAR_WP_2016_JAPANESE.pdf


気になる箇所は、23頁の111の項である。

『111.
1 編の論文 [T17]（およびその後に発表された、批判への回答 [T16]）は、甲状腺がんの発生率が放射線によって上昇したことを証明できると主張している。著者らは福島県で50 倍（95%信頼区間：25 倍～90 倍）の過剰を報告している。しかし、調査の計画と方法は、この解釈を正当化するにはあまりにも偏りが生じやすいもの [J2]であった。Tsuda et al. [T17]は、観察された甲状腺がん発見率に対する、甲状腺の高感度超音波検診の影響を十分には考慮に入れていない。彼らの結論は、FHMS の集団検診を受けた人の甲状腺がん発見率と、小児の甲状腺検診結果がほとんど含まれていない日本の他の地域での発見率との比較に基づいていた。小児期に検診を受けた他の集団、特に被ばくしていない 3 県で超音波検診を受けた小児についての調査 [H3]、および日本の若年層における他の検診調査 [T6]では、放射線被ばくのない甲状腺がんのベースライン発見率が FHMS の発見率と同程度であることが判明している。同様に、韓国で広範な検診を行ったところ、甲状腺がん発見率の明らかに大幅な上昇を経験した[A2]。また、検診で検出されたがんの一部は、放射線被ばくの前から存在していた可能性がある [T5]。』


岡山大の津田らの論文において、地域間の差を示しているが、それがどの程度まで言えるかというのは、判断が難しいのかもしれない。112番の記述に関しては、言いたいことは分かるので、とりあえず保留としたい。


で、問題の111である。
通常、年齢差や性差の大きい疾患の場合、違う対象の論文と同列に論ずることはかなり稀である。ところが、この白書では、何故か敢えてA2論文を挙げて、検診をすると発見率が上昇するのだということを強調しているのだ。


これはどういうことか？
極めておかしな議論ではないかと疑わしくなるわけである（笑）。普通の研究者なり医学者なりだと、そういう論の提示はしないのでは？


また、参照されている長崎大のTakamura et al.のペーパーがある（T6)が、恐らく以下のものであろう。

Takamura　ペーパー

＞http://www.thelancet.com/journals/landia/article/PIIS2213-8587(16)30318-7/fulltext

＞http://www.thelancet.com/journals/landia/article/PIIS2213-8587%2816%2930318-7/fulltext


アブストラクトではないですよ、フルテキストでこの分量だそうです。
で、千葉300人、岡山1300人、東京350人、福島358人、いずれも/百万人当たり、ということで、地域差が見られないですよ、という結果が報告されているわけだ。内容が薄過ぎて、具体的な調査実態が分からない（性別とか年齢層とかもよく分からない研究報告みたいな）のですが、有力な証拠とされているようです。ふーん。随分と、キリのいい数字が並ぶもんなんですね、300、1300、350って。もっと細かい数字ではないのは偶然なのかな？（笑）


で、拙ブログでは、ネット上で少し探してみたところ、非常に勉強になるペーパーがありましたので、それを提示してみたいと思います。分量が長いので、英語を読める方は是非とも頑張って原文をお読みくださいませ。当方の理解の範囲でしか、ブログ記事には書けませんので。


＞http://www.scielo.br/scielo.php?script=sci_arttext&pid=S0004-27302007000500012&lng=en&nrm=iso&tlng=en


このうち、ベラルーシのMogilevとGomelという地域での小児の甲状腺スクリーニングプログラムの検査結果というのが出されているわけですが、「table2」にその数字が掲載されています。


事故当時に9歳以下だった小児について、91-96年のスクリーニング検査結果は、線量の高い影響を受けたであろう、Mogelでは37例/19660、Mogilevが2例/23781という発見率だったわけです。


で、2002年の高発見率地域だった前者でのスクリーニング検査では、14歳以下の小児においてゼロ人、0/25446という結果だったということです。

スクリーニングをしたから、元々大人になれば発見されるであろう甲状腺癌を先に発見したんだ、というお説が本当なら（笑）、2002年時点でもかなりの数が発見されていてもおかしくないでしょう？

しかし、発見例はなくなっているわけです。二万人を超える大規模調査ですので、国連の出した白書に書かれている韓国の論文よりは意味のあるものと考えます。


日本での過去の経験でも、15歳未満での甲状腺癌の発見例は極めて稀であり、腺外浸潤、リンパ節転移や遠隔転移が生じているのに治療せずともよい、などという意見が医学界の常識として存在してきたのか？

そういうのを、デマと呼ぶのでは？


また、本論文においては、小児甲状腺癌の原発巣の大きさの基準というのは、10ｍｍといった基準が果たして妥当なのかどうか、という議論もなされており、今後の検討や議論が必要ではないか。


福島県の手術適応となった例では、10ｍｍ以下は3分の1しかなく、リンパ節転移が高率で発生していたし、遠隔転移も見られたわけで、上記論文のTable4の結果と見比べてみても、特別に過剰な治療であったものとは考えられないだろう。


何より、疑問というか残念なのは、UNSCEARというある種の権威機関が出した報告書において、当然に参照するべき重要と思える論文をレビュー対象から外しており、自説の都合のよい論文をみつくろって結論を導き出しているかのような体裁になっている、ということだ。何の為の報告書なのか。


小児甲状腺癌の発育が緩徐であるというなら、2013年以前に検診で問題なしとされていた患者において、わずか2年程度で手術適応となること自体が、通常では考え難い事態であろうに。

早期に発見したに過ぎない、というお説ならば、例えば2015年時点でガンとするのではなしに、2012年か2013年には検出できていたはずであろう？大きさがそんなに急速に増大すると？

10年、20年待っても問題ない、と豪語してたはずが、2年前に検出なり診断なりができていないわけがなかろう？


津田論文の議論では、福島県内の地域差を見ているわけだが、そこには十分ではない部分があるとしても、福島県全体で見た場合の、小児甲状腺癌患者の発生というのは、普通では説明がつかないものと思われる。

TPPがもたらしたもの

ここ数日の最大の話題といえば、アメリカの大統領選だったが、これが想定外の結果をもたらしたわけだ。


まさかの、トランプ勝利、である。


拙ブログでは、一貫してTPP反対を訴え続けてきたが、当初全く米国民に知られていなかったTPPの存在が、次第にニュース等で認知されるようになり、15年のTPAを巡る議会採決では、二転三転の騒動があった。


けれども、オバマ大統領がどうにか各国大筋合意を取り付けたいということで、遂に12カ国の署名に漕ぎつけたものだった。署名時点では、ヒラリー・クリントンは国務長官を降りた後だったはずだが、当初から反対とは言っていなかった。


民主党を中心として、反対運動が盛り上がった辺りから、雲行きが変わった。民主党候補争いで、サンダース旋風が吹き荒れてからというもの、TPP反対を明言していたサンダースに後れをとるまいと、ヒラリーもTPP反対と言うようになっていった。


トランプは最初から、TPP反対と言っていたので、ヒラリーとは違っていた。
今回の選挙結果は、様々な要因があると言われているが、中でも大きな勝機となったのが、ラストベルトと呼ばれる没落地帯であり、民主党の地盤の強いと見られていた地域のトランプ勝利だった。


日本でTPPの交渉参加問題が持ちあがっていた2011年11月に、萌芽があったものと拙ブログでは考えている。

タイトルが『グローバル化の陰で荒廃する米国の地域社会』だった。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f7c95f29cc3320f8eadb6417206e489c


（一部再掲）

リーマンショック後、GMとクライスラーは破綻した。ビッグ３と呼ばれた代表的企業は、倒れた。経済危機の本質は、彼らに責任があったわけではなかった。経営方法や金融に手出ししたことなど、問題点もあったのかもしれないが、自動車会社が特別な悪事を働いて企業を破綻させたわけではなかった。むしろ、彼らは同情すべき被害者であった、と言えるかもしれない。

唯一、生き延びたフォードだったが、自動車企業が苦しいことに変わりはなかった。グローバル化や自由貿易という美名の下で、ビッグ３の危機となり、仕事を奪われた労働者たちは失業してゆくことになったのだ。


かつて、米国の上質な中流家庭のモデルは、自動車会社の熟練工などだった。ある程度の収入、医療保険、年金、といった、社会保障制度基盤を支えていたのは、自動車会社のような優良企業だった。

日本型雇用の原型は、多分こうした米国企業に学ぶところが多かったものと思う。

だが、手厚い保障の存在が、自動車会社を苦しめる遠因となってしまったのだ。
医療費がGDP比で15％以上にも達するようになったのは、自動車会社のせいではなかった。米国の貧弱な健康保険制度と競争的な医療（笑）と民間保険会社の営利の合作のようなものだろう。

自動車会社は、高騰を続ける医療保険の負担に耐えられなくなっていった。人件費のかなりの部分を、こうした医療や年金が占めるようになってしまったからだ。

儲かったのは、民間保険会社や年金基金の巨額資金を運用する投資銀行やヘッジファンドなどの金融業の連中であり、彼らのせいでビッグ３は窮地に陥ったようなものだ。経済危機を招いたのも金融業界の連中だったのに、自動車会社は「悪の権化」のように公聴会で厳しく非難されなければならなかった。


全米の労働者たちの雇用を守り続けてきたのは、自動車企業だった。
クリック一つで金を動かす、投資マネージャーなんかではなかった。それなのに、グローバル化でアメリカ人の雇用を破壊し、町を廃墟に変え、借金のカタに家を取り上げてゆくだけの金融の連中が、多額の給料を受け取っているのだ。

アメリカ人労働者たちを不幸に陥れ、仕事を奪い、家や街を奪うグローバル化が、どうして正当化できようか。
アメリカ人の雇用を守り、医療保険や年金を頑張って払ってきたビッグ３が悪者で、アメリカ国内で雇用を生まず医療費も払わないグローバル化推進企業が、本当にアメリカの為になっているのか。彼らは、企業利益を追求するだけで、アメリカ人労働者の生活を守ってなんかいないのだ。


社会的責任を果たさないグローバル企業が高く評価され、正当化されるのは、本当に正しいことなのか？
一部の人間たちの為に企業利益を稼ぎまくるのが、望ましい社会なのか？


アメリカの地方は荒廃した。地域社会が崩れ去っていった。
恐らく、小規模農家も同じような目に遭ったであろう。家族経営の弱小農家は、銀行借金で農地を取り上げられたりしただろう。田舎を荒廃させることになってしまっただろう。


それなのに、もっと貿易自由化を推進して、砂漠化を加速させようというのだろうか。それが、アメリカを守れることになるのだろうか？


＝＝＝＝＝＝


祖国の危機なのではないかと思う人たちならば、それとも、同朋の苦しみを理解し何とかしようと思う人たちならば、どうにかしよう、いやすべきだと思うに違いないんだ。


それこそが、サンダース旋風だったのであり、ペンシルバニア、ミシガン、オハイオ、ウィスコンシン、等の結果を招いたのではなかったか。苦しむ人々への想像力が欠けていたことが、敗北の遠因になっていたのではなかったか。

参考記事：

11年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/19988798f9f27587e2cd6ae4c78a595f

13年3月3日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9d35fb2fa5659ea11898c83f8e1e8319

（一部再掲）
『日本はマスコミも権力層も霞が関官僚も、ほぼ押さえられてしまっているので、安倍政権を止める手立てがありません。
米国の良識ある方々、良心と正義と公正を信じる方々、どうか米国議会に働きかけをお願い致します。TPAがなければ交渉できなくなります。日本の交渉参加を認めなければ、TPPでの掠奪的条約締結は阻止できうるものとなるはずです。日本参加がなければ、豪、加、墨くらいの経済規模が対象となるので、NAFTA以上の自由化インパクトは回避できるのではないかと思います（加、墨は既に多くが自由化されているので）。』


声は聞こえなかったろうと思うが、拙ブログの願いは通じたのかもしれない。神様に。
まるで、そう思えるので。



日本は、未だにTPP承認を可決し、このまま成立をさせようとしている。
彼らのペテンは、どういう手口なのか、もう十分分かったことでしょう。自民党が復権する前から、あれほど警告してきたのに、届かなかったわけであるが、そのお陰があったせいなのか、米国側でTPP反対を大声で主張してくれる人が大統領になることができたんだ。


12年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/faf547f3f3673c278ce041f7a54648d8


人間万事塞翁が馬である（笑）。
諦めてはならないんだな、と思った。


全米の皆さま、有難うございました。

原発停止で「毎年3兆円の燃料費」損失という説は本当か？

過去にも幾度か取り上げたことがある。


2013年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b350e03a2030cd856bf4dd2437f3fbe9

2014年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a6f027499c15cbf1df00452d98faa1ef

　　　同＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4453636c4aafd3307f9105409113d6a2


目先のことだけ言うのは、誰でもできるわな。それが、大局的に見てどうなのかというのを考えられるかどうか。


ああ、国富流出だったかを盛んに喧伝しておった石川和男なる人物もいたはずだ。

＞http://diamond.jp/articles/-/61846


追加の燃料費が「12.7兆円」か。ある一面だけを見れば、そういうこともあるかもしれない。だからといって、原発が有利ということにはならないだろう。


貿易統計から、数字を拾ってみました。

05～10年度の6年間と、11～16年度の6年間を単純平均で比較してみることにしました。
2016年度の貿易統計は、1～6月期と4～9月期の年及び年度の上半期しかないので、それぞれの数値を単純平均として2倍した数値を用いています。


参考までに、2016年度の推計（予想）は次の通りです。


　　　　　　　　　輸入量　　　　　輸入額

　石油（万KL）　　　19263　　　　　5兆2777億円
　LNG（万トン）　　　8013　　　　　3兆0376億円
　石炭（万トン）　　18270　　　　　　9797億円


同様に、05～10年度と11～16年度の輸入額（6年合計）は次の通り。

　　　　　　　05～10年度　　　　　11～16年度

　石油　　　67兆289億円　　　　　63兆7560億円
　LNG　　　19兆2733億円　　　　　34兆3010億円
　石炭　　　12兆3485億円　　　　 12兆4781億円


平均すると震災前が16兆4418億円、震災後が18兆4225億円、となっていた。2兆円弱の差があったわけである（6年間合計では11兆8844億円）。
これは、原粗油＋LNG＋石炭の輸入額の合計額が11兆円超の多さだったということだが、12兆円の損失が出たんだといった説明はやや不正確となるであろう。極めて短期間のみ観察するとそういうことがあるかもしれないが、それは主としてアベノミクス（意図的な円安）の影響ということがあるだろう。資源価格の価格要因ということもある。


けれども、年3兆円といった説は、今から見れば、そこまで大きくないのではないかと。
また、再生可能エネルギーの接続量が順調に増加するなら、16年度推計額のように10兆円以下に抑制できる可能性があるので、来年度以降には損失を取り戻せるかもしれない。


それに、6年間で増加した輸入額約11.9兆円の全てが発電用の燃料需要というわけでもないはずであり、主にLNGや石炭は発電需要が多いだろうが、石油は石油火力の発電施設自体があまり多くはないので、輸入額の差の大部分が発電によるものとは考え難いだろう。なので、実際の発電用燃料の分は減るはずであり、7割として約8.3兆円となる。


あと、LNG輸入額の多かった14年度の輸入トン数8907万トンから、恐らく今年度は約10％の減少が見込まれる。上半期の推移は大幅に減少してきたことを示している。発電需要のうち、ピーク需要に対応してきた部分が、太陽光発電の接続増加によって使用量そのものが減ってきた可能性が高い。実際、2015年度も8357万トンと約6.2％減少していた。


よって、10年単位の長期的視点であれば、再生可能エネルギーの拡大効果が発現してくるのではないか、と考えられるわけである。今年度なみに10兆円以下の燃料費輸入額が継続できれば、「原発が順調に稼働していた」であろう震災前と比しても、年3兆円の燃料費流出などということにはならないだろう。原発燃料費＋処分費用等を上回る利益が見込まれる可能性だってある。


LNG増加要因は、石油機器からの代替（CO２削減という背景）があったわけで、その影響と見るべきであろう。

「福島県の小児甲状腺癌は過剰診断」説は本当なのか？

また菊池誠が何か言ってるのか？（笑）


「過剰診断」説で全て整合的に説明できる、というのであれば、その理屈の説明をできるだろう。それを明示すればよいことだ。何故しない？
ああ、医師でもない人が、何故か全てを知っているかのように振舞えるという特権を享受し続けたいから、ですかね？


あくまで私見であるが、拙ブログの見解について、述べておきたい。


１）スクリーニングで福島県の「小児甲状腺癌が増えた」って？


どうも、「スクリーニング」効果というのが未定義らしいので、話者によって都合よく使われてしまう、ということがあるのかもしれない。スクリーニング効果という語が何を意味するかは、こちらからは推定が難しいので、あくまで一般的な説明を書いてゆくこととする。


部位によらず、例えば「ガン検診」をくまなく実施した場合には、「ガン検診」というスクリーニングによって、ガンかその疑いがあるとされる人の数は増えるだろう。罹患率が上がる可能性が高くなる。
精密に検査すると本当はガンではないけれども、検診結果ではガンとして引っ掛かってしまう人もいる（偽陽性の問題）。
そういったことをひっくるめて、スクリーニングを実施すると、ガン検出が増加してしまう、ということは言えるだろう。平凡な言い分はそういうものであろう（当方の推測です、論者の意図は不明）。


福島県の小児甲状腺癌の手術となった126例は、そういうことではない。
当初のスクリーニングとして実施されたのは、いわゆる先行検査というものだった。そこでは、「ガンの検出例は１例も存在しなかった」。スクリーニング実施による、ガン検出の増加を言うのであれば、まずは初回の「ガン検診」に匹敵していたであろう、比較的正確・精密な検査手法と考えられる甲状腺エコー検査での結果で、「甲状腺癌」が検出されていなければならないはずだ。

しかし、C判定は一例も存在せず、ガン（疑い）例は皆無だったではないか。


加えて、福島県外の対照地域検査を同様に実施したが、福島県の結果とほぼ同等であり、有意差は見られなかったとされていたでしょう。

＞http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520

青森市、山梨市、長崎市において、4365人に同等のスクリーニング検査が実施されたが、ガンの検出はゼロだった。これが、スクリーニングの結果である、ということだ。


すなわち、福島県と対照3地域において、3～18歳以下の対象者では「甲状腺癌は検出されなかった」ということだ。


これのどこがスクリーニング効果なのだ？（笑）
ガン患者がこれで増えたのか？
否、増えてなどいないのである。
検出されたのは、（良性の）結節か嚢胞性変化であって、「充実性の腫瘤」などではなかった。


よって、「スクリーニングを実施したので、ガンが増えたんだ」説は、極めて根拠に乏しいと言わざるを得ない。


２）「過剰診断」とは何か？

これも話者により、不正確な用いられ方をしていると思われ、真意は確かめるのが難しい。

参考として、こちらが分かり易い。


＞http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20150324


NATROM氏による定義によれば、端的に言えば、『過剰診断とは「治療しなくても症状を起こしたり、死亡の原因になったりしない病気を診断すること」』とされている。


福島県の小児患者だけが、こうした過剰診断だったのか、というのが論点である。
もしもそう断言できる根拠を有しているなら、例えば菊池誠阪大教授が、「治療しなくても症状を起こしたり、死亡原因にならないガンを切除したんだ」と、根拠を挙げてその立証すればよいのである。

手術を受けた患者においては、

・甲状腺癌は治療しなくても何ら症状を起こすことがなかったこと
・死亡原因にもならないこと

を言えるだろうに。
腺外浸潤があっても、リンパ節転移や遠隔転移があろうとも、「症状を起こすはずがない！死亡するわけがない！」ことを立論できるんだろ？
だったら、その論拠を言えばよいのだよ。何故できないの？
論拠もこれといった理路もないけれど、何となく過剰診断だと断定できるのは、どういう屁理屈だね？


３）10年後か20年後まで放置しておいても、本当に大丈夫だと言えるのか？


例えば、甲状腺癌は、増大が極めて緩徐で、10年か20年後じゃないと臨床的には受診に繋がるような症状などがなく、発見されないんだ、若年層の検査はそれを早期発見しているだけなのだ、という言い分があるものとしよう。

（因みに、甲状腺癌の増大速度については、小児患者でどうなっているか、なんてことは、誰にもよく分かっていないはずだが、阪大教授の菊池誠あたりになると、それを知っているということなのだろうか。ならば、その根拠を教えて欲しいもんだ。）


具体例で言うと、次のようなことである（あくまで喩え、です）。

　　　 8歳　　直径　A mm　のガン

　　　18歳　　直径　A+X mm　のガン

　　　28歳　　直径　A+Y mm　のガン　　→病院受診で発覚し、手術

増大速度が分からないですが、ある年齢に到達すると、エコー検査などを実施すると検出されるものだが、臨床的には無自覚で経過するので発見されるのは20代くらいになってから、ということを言うものであろう。


で、実際に手術適用となるのは、こういう直径がA+Yくらいの大きさであって、それくらいになるまでは放置しておいてよいのだ、と。福島県の小児甲状腺癌では、これが8歳とか18歳時点で検出しているだけなんだ、と。


もし、その説が正しいとするなら、10歳未満であっても一定割合でガンが検出されるはずだろう。それは、福島県だけじゃなく、対照地域においても、だ。しかし、先行検査のスクリーニングで検出された小児は、いずれもゼロだった。腫瘤が発見された人は皆無だったが、その後に主に「10ｍｍ以上のガン」が大半となって手術に至ったわけだ。

増大速度が緩徐だったのなら、先行検査で確実に検出されていたのではないか？一部に偽陰性の結果で未検出だったとしても、何十人もの患者の検査結果が、全てそうだったなどとは考え難いだろう。


本来なら、28歳時点で切ればよかったであろう患者を、例えば8歳とか10代で検出しただけで、それを切ってしまったんだ、という説は、先行検査や対照地域でだたの一人も「ガン」を疑う検査結果がなかったことからすると、説明ができないだろう。とてもゆっくりとしか成長しないガンならば、手術時に20mm以上になっている腫瘍を、初回検査で発見できなかったとでも言うかね？
それも、高々1年や2年前とかに検査を実施していたにもかかわらず、なのだぞ？


小児の甲状腺癌の増大速度が、それほど遅いという根拠が不明だし、スクリーニングで検出されなかったのもおかしいだろう。


４）小児の甲状腺癌は男女差がある

福島県において、男児でも手術例がかなり多い、というのが、手術を担当してきた医大の医師から説明されてきたものである。
これは、過去のガン登録の結果から見ても、そうだろうと言える。

1990年、2000年、2010年のガン登録患者数によると、30歳未満は90年1名、2010年に3名しかいない。つまり治療対象となった甲状腺癌患者は、男性の若年層では極めて稀ということだ。しかも、登録された患者は、20～24歳で2名、24～29歳で2名と、20歳以下はいなかった。同年代人口10万人に対する罹患率では1.14～2.39であり、30歳時点で発症して手術されるであろうという仮定を置いたとしても、10人を超える数は想定できない。

ガンの発育速度が本当に何十年もかかるなら、スクリーニング検査を実施すると、10代なら検出される可能性が高い。しかし、先行検査でもいなかったのに、実際の手術対象者は数十人にも登っているのだよ。


女性の場合は、バセドウ病と似た傾向であり、男性よりもずっと多いというのが一般的だ。同時期の登録者数を見ると、20代女性は男性の数倍は多く、人口10万人対では6.22～8.33である。10代女性でも稀に治療対象となっており、0.98～2.49という罹患率となっている。14歳以下は存在しており、2000年に9歳以下で1名、14歳以下は2000年に1名、2010年に1名だった。

ここで、14歳以下での治療対象者が過去にも存在してきたということから、増大速度が「20年待ってもダイジョウブ」などと果たして言い切れるのか、というになるわけだ。若年女性での甲状腺腫瘍例を知っているなら、そんなに何十年もかかるというのは疑問が生じることくらい当たり前なのでは？

20年くらいしないと腫瘍が大きくならない、ということなら、男性の場合と同様に若年患者は検出されてこないだろうから、だ。しかし、現実にはそうではない。


よって、福島県の小児甲状腺癌患者を見ると、男児の数がかなり多い、ということが言える。しかも、この全てが仮に30歳まで待っていればよかったのだ、という説を取り入れたとしても、30歳時点で手術適用となる男性の数が、人口10万対比で多すぎるということだ。


５）「過剰診断」説を主張したければ、根拠を出すべき

福島県の甲状腺検査が悪いものであり、患者利益とならない、と主張しているわけだろう？

ならば、上記例で言えば、18歳時点での大きさがA+Xｍｍ時点で切除しても、A+Yに増大してから切除しても予後は全く変わらないので、待つべき利益はこれこれだから、今は検査も手術もすべきでない、と主張すればよいのだ。では、何ｍｍになるまで待つべきなのか？
たとえリンパ節転移があろうとも、待つべきなのだろう？そう本気で信じているなら、その利益について、正確に説明できるはずだ。

それを言ってみろ、とお願いしているのに、何故言わない？


検査が否定される理由というのは、予後を改善しないとか、神経麻痺の合併率を改善しないとか、そういう何らかの理由があるから、だろう？

「過剰診断」説を唱える人間ならば、その理由を挙げて説明することくらい、朝飯前だろうに。阪大の菊池誠教授が、小児の甲状腺癌について、どれほど造詣が深いのか知りませんが、自分の知っている甲状腺癌の科学的知見とやらを、世間に開陳すればよいのですよ。

どうした？
やってごらんよ。



スクリーニングで甲状腺癌が増えたって？
どこに、そんな根拠があるのだね？


同等の検査を実施した、福島県と対照３地域で、ガン患者が検出されてなかったのに？
一蹴ですよね、こんなの（笑）。


物理学教授とやらが、疫学云々を言うからには、単なるデマを騙るのとは違うんでしょ？
だったら、自説の根拠を全て明示して、言えるだろ？


それができもしないくせに、言うだけならば、デマ屋と同じことをしているのでは？（笑）



※※※23日追記

ああ、言うのを忘れていたが、国が対照地域の検査を止めたのには、相応の理由というものがあるだろう。2011年以降の甲状腺癌の統計値公表もネット上では制限的となっているのは、よからぬ小細工の結果なのではないか？


もしも、福島県と対照３地域で違いがない、ということなら、長崎、山梨、青森の20歳以下の甲状腺癌のガン登録患者数や、切除手術件数を公表できるはずなのだ。通常は、同年齢人口10万人当たりでほんのごく少数しか検出されないだろう。男性患者なんて、いなくても不思議ではないだろう。それとも、福島県と同程度で患者が存在したのか？

同じく甲状腺エコー検査を受けた3地域の患者数と、福島県と比較してみればよいことだ。
別に、今から改めて検査を実施できないとしても、「甲状腺癌の患者数」は個人情報でもないし、公表できないものでもなかろう。それをしないのには、理由というものがあるのだよ。何かが発覚してしまうから、ではないのかね？



※※※24日追記


菊池誠のような人間がいるので、改めてはっきり言っておく。


2011年以降に、福島県で甲状腺癌の手術例となった20歳以下の患者数は、2010年以前の同年代患者数に比して多い。

同じく、甲状腺癌罹患率の比較でも、福島県の方が高い。


国なりガンの専門的機関が判明している統計値をきちんと出すなら、例えば2011年以降「九州全部」の20歳以下の甲状腺癌罹患率と比較して、福島県の方が高い、であろうというのが推定される。


もし他地域の数値と比べて同程度だというなら、その立証を国が行えば、数値的に根拠を示して「福島県の小児甲状腺癌は他地域と何ら差がない」ことを容易に示せる。甲状腺癌の小児患者なんて、ほぼ全数把握が可能な程度に少ないから。しかし、この立論を一切行わないということは、示せない事情が存在してきたから、ということくらいしか理由がないんじゃないのかね。


国なり公的専門機関なりが、正確な説明をすれば不安を払拭できるというのに、これを回避するのは、それができないからとしか思われないということだ。権威主義的と言われるかもしれないが、素人見解を拡散させるよりはましだろう？


それなのに、なんで菊池誠阪大教授みたいな、医師でも何でもない物理屋に、「デマ叩き（笑）」であるかのように見せかけて、好き勝手に説明をさせておくかといえば、正規戦ではマズいからなのでは？
つまり、ゲリラ戦で誤魔化しているに等しいのではないか、ということだ。

福島県の小児甲状腺検査について

福島県の健康調査に関して、検査が間違いだとか、過剰診断だというご高説を垂れ流す方々がおるようです。

中でも、大阪大学教授にして、医学関係者でもない人らしいのだが、菊池誠教授という人が、以前から痛烈に批判しているようで、ここ最近でも検査はダメと言っているみたい。


こちら


＞http://twilog.org/kikumaco/date-161015

（以下に一部引用）


般に推奨されないはずの甲状腺エコーによる検診を単に「心配だから」というだけの理由で福島の子ども全部に対して行おうとしたのは、今から思えば明らかに誤りなので、早めの方針転換が望まれるところだよ。被曝量からして甲状腺癌は増えないと推測されるのに、なぜやってしまったのか、だよね
posted at 07:52:49


kazooooya 甲状腺癌については「早期発見・早期治療」のメリットがないと考えられるので、そこから勉強してもらわないと


甲状腺検診を始めるに当たって「被曝影響を研究したい」という「したごころ」はなかったか。それはよくよく反省してみる必要があると思う。「被曝影響を明らかにする」というのは検診の目的としては不適切だし、倫理的にも問題があると思う。受診者にとってのメリットだけを考えないと
posted at 09:30:36


「甲状腺癌は被曝のせい」と主張している「活動家」は倫理にもとることをやっているんですよ
posted at 09:32:07


甲状腺癌の解釈はおおもとに立ち返ればいい。一巡目は被曝と関係ない癌を見つける。それが予想より遥かに多かったということは、つまり悉皆検査なんかしたらいくらでも見つかることを意味しているわけ。前倒しで説明できないくらい多いなら過剰診断。みんなそんなことはわかって、政治に絡め取られてる
posted at 10:17:13


甲状腺悉皆検査は今となっては倫理的に許されないと思うんだよなあ。いや、本当は最初からだめだったはずなんだけど
posted at 21:21:05




菊池教授が、何故ここまで専門外と思しきことについて、強烈に批判し、しかも自信ありげなのか不明であるが、「被曝量からして甲状腺癌は増えない」説を信奉しているなら、その推測に至った根拠を提示すればよいのである。

彼はデマ屋を叩くことに生き甲斐を感じているタイプの人間なのかもしれないが（笑）、少なくとも医師の主張を差し置いて自らの「過剰診断だ」「被曝量からして甲状腺癌は増えない」という説を、これほどまでに繰り返し世間に向かって言い募るわけだから、その論拠を示すことくらいできるだろうに。


被曝量を知っているなら、その数字、小児の甲状腺癌について詳しいならその知見、癌が増えないと言える根拠、それを論理的に説明できることだろう。やってみればよいのだ。もし説明すらできないというのなら、それはデマ屋と何ら変わらないのでは？（笑）


当方の感想としては、専門的に医学教育を受けたわけでもなく、論文をいくつも読みこんだわけでもなさそうな、大阪大学教授の推論など、到底信用するに値するものではない、ということだ。


彼がそれほど小児の癌について普通の医師たちより詳しいとは、信ずるに足る根拠がない（笑）。

一般に、甲状腺癌のリスク要因は、放射線照射（被曝）であることは知られているので、統計的には癌のリスクは高まるだろう、とは思いますね。しかし、菊池誠教授は、「増えない」と主張するのであるから、そこには何らかの科学的根拠を持っての意見であろうと思うので、それを開陳してもらえれば、世界中の医学者たちが「それは新発見だ、大いなる知見が示された」と感嘆してくれるのではないか。


是非、知りたいわ（笑）。


興味を持った発端は、こちらでした。


＞https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html


意見の対立があるのは、理解できる。ただ以前には、5ｍｍ以下で検出されていなかったであろう小児患者において、数年後には手術例となっていることが推測され、「10年後とか20年後に2ｃｍ大とかになっていたであろう患者を、早期に発見しているんだ」というような説明は、まともな思考力のある人にとっては、到底整合的であるとは思われないだろう。


過剰診断だ、という説は、放置しておいた方が良かった、と言いたいのだろうか？


＞http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2060

（一部引用）

参加したIAEA（国際原子力機関）やUNSCEAR（国連科学委員会）、WHO（世界保健機構）などの国際機関メンバーらは、福島原発事故では、事故によって放出された放射性ヨウ素の量がチェルノブイリ原発事故の10分の１であることなどから、「福島はチェルノブイリとは違う」と強調。福島県で実施されている小児甲状腺検査で多数のがんが見つかっていることについて、「過剰診断」が起きているとの指摘が相次いだ。
　
一方、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告。１２５例のうち５例を除く１２１例が、１センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにした。また、片葉を摘出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めた。


鈴木教授が今回、公表したのは、福島県民健康調査の甲状腺検査の結果、今年３月までに手術が行われた１３２例のうち、福島県立医大で手術で行われた１２５例（良性結節１例を除く）の手術症例。昨年８月に、９６例の症例を公表していたので、新たに２９例が追加されたことになる。男女比は、男性４４例、女性８１例で、男１：女性１．８。術式は、１２５例中、全てを摘出したのは４例のみで、残り１２１例は片葉（６７例が右葉、５３例が左葉）のみの摘出だった。


術後の病理診断によると、乳頭がんが１２１例（通常型が１１０例、濾胞型４例、びまん性硬化型３例、モルラ型４例）、低分化がんが３例＊、その他が１例だった。
　
腫瘍の大きさは、10cm以下（T1a）が４３例（３４．４％）、１cm〜2cm（T1b）が３１例（２４．８％）、2cm〜4cm（T2）が２例（１．６％）、４cm超または甲状腺皮膜外浸潤（T3）が４９例（３９．２％）となっている。
　
リンパ節転移の状況は、転移ありが９７例（７７．６％）で、うち、中央部での転移となるN1aが７６例（６０．８％）、頚部に広がっての転移N1bが２１例（１６．８％）だった。一方、リンパ節転移なしは２８人（２２．８％）。がんが甲状腺の皮膜から外に広がる軽度甲状腺外浸潤（pEX１）は４９例（３９。２％）で、1cm以下でリンパ節転移もなく、甲状腺外浸潤や遠隔転移していないケースは、わずか５例であったという。

＝＝＝＝＝＝＝＝

（筆者注：上記引用部分に「10cm以下」となっていますが、恐らくは10ｍｍ以下の誤りだろうと思います。元のままにしてあります）


手術例のうち、1例が病理診断では良性結節だったので、他は癌だったし、3例が低分化癌（後に基準変更で1例となったようです、注による）で、残りは乳頭癌だったわけである。

更に、pT1a pN0M0という（大きさ10ｍｍ以下、リンパ節転移なし、腺外浸潤や遠隔転移なし）比較的予後良好と見られる症例数は、わずかに5例しかなかった、ということだ。


過剰診断だ、という人たちは、良性結節や低分化型やこの5例を言うのだろうか？
確かに結節を手術するのは、必要性が乏しかったかもしれない。


そうだとしても、全体からすると、あまりに割合が少ないだろう。
もしも本気で、手術してもしなくても、結果は変わりません、あなたはそのまま30歳まで待っても大丈夫ですよ、今のは過剰診断なのだから、と言える自信があるなら、その全責任を負って、患者さんをそのように説得するべきなのだよ。


そう説明して、全ての責任を自分がとれる人間だけが、「そのまま放置せよ、手術すべきでない」と患者に断言し説得するべきのだ。患者の人生・生命に責任を負うことができるのか？


できもしない人間であり、医学的知識に乏しい阪大教授だか何だか知らんが、偉そうに過剰診断だの倫理的に許されないだのを放言するのは、いかがなものかと思う。


デマ屋って、都合のいいことを言うだけの人が多いのでは？


阪大教授はデマ屋ではないだろうから、他の医学者たちなり科学者たちを納得させられる論拠を示せば済むのだよ。



※※18日追記

ラワンブキさんという方からコメントがあったので、少し追記したいと思います。


2016-10-17 17:34:45

『5mmのがんは、2cmに大きくなるまで放置してから切っても良いし5mmできる意味がないということなんでしょ。　「過剰診断」して、福島でがんが増えてるというのではなく、過剰診断無しで、或いは「過剰診断」するなら、福島以外の地域でも同様の「過剰診断」をした上で比較しなければ、福島の原発事故でがんが増えてるとは言えない。それだけの事ではないのかな。　』

5mmの癌を切っている、というのは、福島の小児甲状腺癌では、極少数であって、「2cmに大きくなるまで放置してから切っても良い」という証拠があるなら、それを提示するべき。
小児の甲状腺癌は例数が少ない上、例えば10歳の発見から長期観察例がそう多いとも思われない。「放置してから切ってもよい」と言える自信がどこにあるのかが知りたいのである。


・原発巣の大きさで判断できるのか
・甲状腺外の浸潤があっても、長期経過後であっても気管支は大丈夫なのか、反回神経麻痺は生じないのか
・リンパ節転移や遠隔転移があろうとも予後には影響しないのか

例えば、これらについて「大丈夫であるというエビデンスがある」と言える人なら、放置しておいても平気だ、と言えるのかもしれない。そんなことを果たして知っているのだろうか？


もっと酷いのが、「検査をするべきでない」という主張をしていながら、別の対照地域と統計的比較すべき、という意見である。
悉皆検査は倫理的に許されない、とするなら、他の対照地域で検査ができない（すべきでない）、ということだ。統計をとりたくとも、許されないと主張しているなら、どうやって対照地域の統計値を知ることができるのか。

福島であろうと、九州の別の地域であろうと、小児の甲状腺検査をするな、と言っておきながら、統計的に比較しないと「言えない」ということなら、誰にも確かめようがないことを求めるようなものだ。統計的に結果を見たいなら、別の対照地域を定めて、同条件の悉皆検査を実施すると、どのくらいの「手術適用と考えられる小児甲状腺癌が潜在しているか」ということが分かるだろう。初期の対照検査をやってからは、中止したのは何故だったのか？その理由は不明である。


「宇宙には宇宙人がいるかどうかは、調べてみないと分からない」、がそうだとして、具体的にどう調査できるのか？
そういう主張に類するものと思えるが。


また、2011年3月11日以降の、例えば30日間の放射線推定被曝量が分かっているなら、その科学的根拠なり理由を出すべき。その被曝量からすると「癌のリスクはどの程度影響されるのか」ということを、科学的（笑）に示せるはずである。そのエビデンスがあるからこそ、「被曝量からして甲状腺癌は増えない」と断定できるはずだからだ。


リスクについて、数値的に、言えないわけがない。
言えないなら、誰も「甲状腺癌が増えない」という推測は成り立たない、ということだ。推定理由さえないではないか。

ああ、それから、甲状腺癌の発生過程というのが、被曝放射線量が「多い」と癌化が促進され、「少ない」と癌化しない、みたいなのはどうやって分かったの？

どの程度の線量を受けると癌化するか、単に細胞死に至るか、それとも何らの変化も生じないか、というのは、どうやって知ったの？それも小児の甲状腺組織で。


・仮に推定被曝量をAとして、震災後の被曝量Aを算出した根拠

・例えば「被曝量P以上なら癌化する」という説ならAはPより小なので癌化しないこと

・被曝量Q以上になると細胞死なので癌は発生しない、A＜Qであること

・被曝量Aは癌の発生リスクを増大させないこと


これらを知っている人間なら、「被爆量からして甲状腺癌は増えない」だろう、と言えるってことだな。
つまり、これを知らないなら、到底言うことができない。既知でないにせよ、その推論を構成する根拠は、全て存在するはずだ。「そう考えるに至った理由」というものが提示できない場合、ただのデマ屋と同等ではないのかね。自分がそう思っただけ（笑）だ、ということ。


細胞死に至らない程度の低線量被曝がDNA損傷をもたらした結果、癌化してしまう場合には、被曝線量の大小だけで一律に言うことができない可能性だってあるのでは？

豊洲問題で都が技術会議録の改竄疑惑？（共産党都議団提言追加）

今朝、たまたま『モーニングバード』という羽鳥さんのやってるモーニングショーを見てたら、スクープということで、都がHP上の会議録を9月16日になって追加資料を掲載していた、ということが明らかになったそうだ。


また、毎日新聞も同様の改竄疑惑を報じている。

＞http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/118000c


東京都が盛り土問題発覚後の９月１６日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。

都が追加したのはホームページ（ＨＰ）上に掲載されている第９回技術会議（２００８年１２月２５日開催）の「技術会議が独自に提案した事項」との資料。資料では汚染物質の除去・地下水浄化の確認方法として「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と記載されている。

　追加掲載に当たって、都は一部の委員に「会議録に詳細な資料を追加する」と連絡したが、資料の内容は説明しなかったという。

　毎日新聞のこれまでの取材に、委員を務めた根本祐二氏や川田誠一氏は「盛り土をするという前提で議論していた。技術会議では空洞をつくるという話にはなっていない」と証言している。

　追加資料が掲載されたことについて、委員を務めた長谷川猛氏は「技術会議が作業空間を設けるよう提言をした事実はない。技術会議の提言とすることで責任転嫁しようとしているのではないか」と話した。【林田七恵、芳賀竜也】

＝＝＝＝＝＝＝


なるほど、都の対応としては、9月16日になって、都庁の役人の責任を問われたくないので、自分たちにとって都合のよさそうな資料を掲載した、というのは、裏事情としてはあるのかもしれない。現に、一つだけ今年9月に掲載されているとなれば、変だと思うのは当然だろう。


ただ、これは改竄か、と言われると、ちょっとどうなのだろうな、とは思うわけです。余計な手出しをした、とは思いますが、もの凄い悪事を働いたんだ、とは思わないですね。だって、大勢に影響のあるような資料ではないから、です。


少なくとも、平成20年（2008年）当時の都庁側の役人たちが、何かの悪事を働いてやろう、とか、汚染物質拡散を知ってて隠してたとか、工事実施後の環境汚染を知っていたのを隠蔽してきた、といったことではないでしょう。それは、現時点での都職員たちであっても、そうだろうと思います。

単に、自分の職責で決定したものかどうかは、自分では判然としない、自分が責任を問われたり責任を取りたくない、というようなことはあると思いますが、人間ですので、しょうがない部分はあるかと思います。何も、汚染まみれの豊洲市場に強引に移転させてやれ、と企んでいたわけではないだろう、ということです。


まず、本件の最大の問題は、政策決定過程が極めて不透明だった、ということです。
意思決定権者の責任が、見えてこない。決定過程で、どのように決まっていったのかが、事後的に客観性を持って説明できない。これは、行政としては、由々しき事態です。よく分からないうちに、決まってしまっていた、などということは、到底許されないでしょう。どの部分で、齟齬なり思い違いなり、何らかの問題が発生してしまったのか、ということは、きちんと分析するべきでしょう。都知事の責任でもあるし、行政内部手続で、環境影響評価書の取扱とかは建築物の構造が異なるのが妥当なのかどうか、といったこともあるかもしれません。再度出し直し、という必要性があるなら、手続をやる義務を負うものと思います。


移転計画が妥当だったのか、というのを言うなら、都庁と都議会の両方が責任を負うわけで、議会が可決しなければ予算がつかないので移転できなかったのだから、都議会議員の責任問題でもあるでしょう。移転問題の根本を言うなら、会議録云々は瑣末な話でしかない。


マスコミの人たちって、誰かに取材するのは分かるんだけど、これほど長い期間に渡ってあれこれ報道したり、問題点を言うのだから、まずは自分たちで労力を投入するべきだ。どこかの誰かが、分かり易いダイジェストみたいなのを用意してくれるのを、ただ待っているだけであり、自力で資料にあたって読み込むとか、一切してないのでは？


で、断片情報だけ切り取ってきて、都合よく報道しているだけだ。
職業柄、文字情報を読んだり理解するのは、得意であっても不思議ではないだろう？なのに、どうして誰も、きちんと資料を通読してゆく、といった労力を払わないんだ？報道の社内の人間の、力量が異様に低い、ということが分かるだけだ。で、簡単なネタには飛びつくというわけだね。



今回の9月16日に追加された資料というのは、事後的変更みたいなものなので、決して褒められたものではないだろう。都職員にしても、後から突かれるかもしれないので、追加した掲載年月日を堂々と最初から書いておけばよいだろう。表示してなくて、後出しだったからこそ、「改竄だ」などと痛くもない腹を勘繰られることになってしまうわけだよ。意味が分からんわ。都庁の役人も、マスコミの連中も。どっちもどっちでは。



まず、当方が資料を読んだ結果、理解できた範囲で、大雑把に流れを説明する。

・地下空間の案については、東京都の事務局の人間が要求したものではない
・技術会議の途中で、地下空間に関する議論は行われた
・最終的な報告書では、地下空間を設置する案は採用されず、建物の区別なく埋め戻し案が採用された


なので、都の職員が技術会議で一切議論のなかった話を、平成20年12月25日時点で事務局側が勝手に生み出したものではない。
このことは、9月の追加資料掲載の有無には一切関係なく、改竄があろうがなかろうが、技術会議で出された話である、との結論には相違ない。


長いが、資料を引用する。マスコミ諸君とか、こういうのを全く読まないでしょ？
なので、必要部分だけ、当方で抽出してみたから。



豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議

H20年10月29日（水）　第5回　　会議録

＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/05kaigiroku.pdf


【ｐ6～7】
（筆者注：東京都の事務局側の説明です。「それから」がやけに多い）

それから、不透水層である有楽町層、これは粘性土の位置、これは５街区ですとか６街区ですとか、粘性土の位置までが浅いところと深いところがございます。また土質など各街区によって違ってきておりますので、そういったものを考慮して、地層構造に応じた液状化対策を実施してまいります。
それから、２－４ページでございます。汚染物質の除去・地下水浄化の確認でございますが、市場完成後には、地下水位・水質、このモニタリングを実施してまいります。

それから、土壌・地下水の浄化後でございますが、土壌汚染対策法の指定区域の解除の要件、これは地下水の汚染の生じていない状態が２年以上継続することという状況になっておりますが、これと同程度の地下水質の確認を行うことを検討していきます。
また、地下水質の監視期間中に汚染物質が検出された場合はどうするのかと。その浄化方法についてもどうするのかと。こういった場合についても検討してまいります。

それから、技術・工法の選定でございますが、評価・検証の結果、同程度の効果、それから経費、工期、こういったものが並んだ場合には複数案の選定も可といたします。それから、選定された技術・工法、これは将来的に環境影響評価での土壌汚染対策の内容、これなどとともに、工事発注時における工事仕様書の基礎となります。

それから、５番目になりますけれども、豊洲新市場予定地以外の土壌汚染対策への活用ということで、現在公募されております提案は、新市場予定地の土壌、こういった特性などから選定されるわけですけども、公募された中には、豊洲以外の土地でも有用に利用できるような技術だとか工法というのも多くあろうかと思います。こういったものは提案者の了解、それからあと事業者への技術資産の保護、こういったものを最大限に配慮しつつ、具体的な方策を今後検討してまいります。

それから、最後に経費の節減でございますが、経費の節減、これは大きな課題になりますので、矢板、鉄の量ですとか、砕石、土、こういったものは大量に使用いたします。こういったものの材料を一括購入して、できるだけ経費の低減に努めてまいりたいと。
これが、以上、事務局のほうで提案させていただきます視点でございます。



コメント：指定区域解除の要件は、やはり地下水汚染の生じてない状態が2年以上継続、と事務局でも認識しており、現状での基準値超過なら、指定解除が困難なのではないか。もう一点、工事に伴う処理方法や市場の利用等について「提案を公募している」ということのようで、地下空間の利用についても、その公募案の一つであった可能性がある（後述）。




【ｐ8】


（委 員） 遮水壁設置後、地下水を下げて掘削を行うが、圧密沈下の影響は考えなくてよいか。

（東京都） 圧密沈下が起こりやすいのは、地下水を一気に汲み上げて下げる場合であるが、現地があまりにも広いので、一気に下げることはできない。小さく区分けして地下水を下げることになる。

（委 員） 現状の地下水位から掘削面まで地下水位を下げるとなると、2m 程度下げる必要がある。一般的には圧密沈下の影響があると思う。

（東京都） ゆりかもめなどの構造物に注意をする必要がある。強固な遮水により、変位がないように実施したいと考えている。その他には、構造物がないので問題ないと考えている。

（委 員） 近接構造物に配慮すること、地下水を下げたらすぐに掘削を行うことを考えておく必要がある。

（委 員） 今回、地下水はすべて環境基準以下にすることとなった。専門家会議の報告では、建物下に遮水壁を設置するとされているが、あまり意味がなくなったのではないか。

（委 員） 地下水モニタリングを2年継続するとあるが、その後モニタリングの必要はないのか。このことは、遮水壁の耐久性や建物下への遮水壁の設置に関連すると思う。

（東京都） 2年のモニタリングは、対策工事の目的が達せられたかどうかの確認行為である。その後もモニタリングを実施し、問題ないということを業界や第三者と一緒に確認していく必要があると考えている。

（委 員） 提案にもあったが、建物周囲に遮水壁を設置するのであれば、これを利用して地下空間を利用する考え方もある。

（東京都）地下水はすべて環境基準以下に浄化することを考えているので、建物と建物以外を分けるための遮水壁は必要ないと考えている。

（委 員） 建物下に遮水壁を設置しないのであれば、地下空間利用は審議の必要がなくなる。

（委 員） 地下空間利用の価値と工事費の兼ね合いになる。トレードオフになるが、考慮に入れていただきたい。


コメント：都は地下水浄化達成を考えているので、遮水壁を重要とは想定していなかったようだ。委員からは、地下空間利用の発言が相次ぎ、考慮に入れるよう都に要望している。


※10/8　追記：８ページ目の委員発言をもう一度よく読むべき。色を強調してなかったが、

提案にもあったが、建物周囲に遮水壁を設置するのであれば、これを利用して地下空間を利用する考え方もある

委員は、「提案にもあった」「これを利用して地下空間を利用」と発言しているではないか。つまり、この発言の委員は「何かの提案を見た」ということだ。東京都の提案ではないはずだ。東京都は建物下の遮水壁をそれ以外と区別する必要がない（＝地下水全部の浄化で対応予定なので）と認識していたが、技術会議では遮水壁を建物周囲に設置する方向になったのである。よって、遮水壁を建物周囲に設置することから、ならば地下空間利用を検討してはどうか、という話になっているのだ。
地下空間利用の提示を行ったのは、技術委員の発言からだったことは、議事録から読み取れるものである。



【ｐ9】

（東京都） ここでは、市場の安全の信頼性をどのように確保するのかという観点から検討していただきたい。基本的に浄化してあるので液状化により噴水しても問題ないと考えるが、有楽町層の上部が汚染されているのではないかという意見もある。また、有楽町層は調査しないという整理をしている。市場完成後に地下水のモニタリングを実施することと同様に、信頼性を確保するという点で、できるだけ液状化は避けたい。液状化してもよいとは言い難い。

（委 員） 敷地全体に対してか。その場合には、全面的な対策が必要となる。

（東京都） 建物下以外は、敷地全体で液状化を防ぐというのが、基本的な考え方である。

（委 員） 建物については、レベル 2 地震動に対して杭基礎で構造物自身が問題なかったとしても、建物下から水が上がってくる。通常、工場などであれば、床に少しひびが入るなどして、水が噴き出す。このようなことも問題になってしまう。

（東京都） 建物内の噴水は最悪の事態である。閉鎖型の建物にしてあり、建物外で液状化による噴水があっても、建物内には影響がないという考え方としている。

（委 員） 建物は杭基礎になるので、レベル 1 地震動であっても、液状化する。その場合には、水がどこからか出てくることになる。また、その際に地盤沈下が生じるので杭が抜け出し、次の地震の時に危なくなる。

（委 員） 建物下も含めて液状化対策をすると相当な経費になるのか。

（委 員） 相当な経費になる。ただし、空港などはそのような発想で建物下も液状化対策をやっている。ここでは、性能設計的な考え方を取り入れ、地震動の大きさも 2 つくらい用意し、それぞれに性能目標を持たせた方が説明は早いと思う。



コメント：対策の費用面での議論に際して、都は、安全の信頼性を重要視して議論するよう委員達に求めている（追記：市場の安全性と信頼性を都庁側でも大事に考えていたことは分かる。費用より信頼性を優先してほしいと言っているのはその顕われでは）。たとえ液状化が発生しても、建物内への噴水は防ぐことを重要視。また、『閉鎖型の建物』というなら、青果棟の地下底面が砕石層のままというのは、おかしいだろう。建物の地下部分は建物ではない、と？閉鎖型というなら、閉鎖空間とするべきだろう。



H20年11月5日（水）　第6回会議

資料３　汚染物処理、液状化対策などを含む一貫した対策（案）

＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/6-5.pdf


3-1

案-5：市場建物と一体となった対策

○ 汚染土壌は掘削処理を行う。ベンゼンとシアン化合物及び重金属を含む土壌は、洗浄処理を行う。また、ベンゼンのみを含む土壌は、既設の都域内加熱処理プラントを利用して、処理する。なお、洗浄処理プラントは仮設として、豊洲新市場予定地内または、その近傍地に設置する。

○ 建物（青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟）建設地については、汚染土壌の処理後、埋め戻し（A.P.+2.0m～A.P.+6.5m）は行わず、この部分の地下空間を利用する。



3-7　市場建物と一体となった対策

全体フロー図に案-5が掲載さている。



議事録　ｐ7

＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/07kaigiroku.pdf


（委 員） 地下空間利用の案-5 は、どの対策を基本としているのか。

（東京都） 案-1 に対して、地下空間を利用した構造物を構築するものである。

（委 員） 経費は、案-1 に足すイメージになるのか。

（東京都） その通りである。

（委 員） 案-5 で例えば地下に駐車場をつくると、他の駐車場が必要なくなるのでその分は建設費が安くなるのではないか。

（東京都） 駐車場を想定し、必要なくなった駐車場分の建設費を差し引いて考えている。地下空間をどのように利用できるかも含めて、次回に別途資料を提示する。

（委 員） 経費は、LCC ベースになっているのか。

（東京都） LCC ベースで、一番きくのが地下水管理システムである。

（委 員） 一般的な工法を含めて、ランニングコストでは差がないという前提であるのか。

（東京都） その通りである。

（委 員） ランニングコストを同じで見ていいのかどうか、後ほどご意見を伺いたい。また、経費と工期については、最終的には合算しなければならないと思うが、検討手法の原案はあるか。整理の仕方として、早いことには意味がなければすべて工期は同じ点数となる。もう一つ、できるだけ早いほうがよいという中間があり、効用を費用化する必要がでてくる。この場合、どういうベネフィットが生じるかを東京都として何らかの政策評価をして把握しておかないと、案-4 は不利になるし、案-4 の提案者の説明もできなくなる。いろいろな考え方はあると思うが、検討していただきたい。また、これだけの都民の税金を使ってよいかというそもそも論がある。築地を再整備すべきではないか、別の土地に整備すべきではないかという議論が出てくるので、比較が必要である。これも次回までに、検討していただきたい。

（委 員） 案 1～4 は、対策が終われば、条件が同じになるので、ランニングコストは同様となり、案-4 の工期が長いことだけが問題となる。案-5 は、地下空間利用のランニングコストを含んでいるのか。

（委 員） ランニングコスト分の収入がなければ、そもそも意味がなくなるので、考慮しなくてもよいのではないか。

（委 員） この概算経費については、掘削方法を検討することで減らすことも可能ではないかと思うので、精査していただきたい。

（東京都） 精査して、次回提示する。


委員が考慮を要望したので、案-5に入れられ、下空間利用について議論されている。当初の東京都事務局が提出していた資料には、地下空間のプランは恐らく存在してなかったろう。事務局側としては、最初から、そうした発想を有していたわけではなかったということである。基本として案-1～3であり、４と５は、技術会議の討議の中で発言された提案に基づいて追加的に入れられた案である。



20年12月15日（月）　第8回会議

＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/8-10.pdf

『建物の建設工期が約１年延伸する。
・専門家会議において、揮発性有機化合物が建物内に入る恐れがあるため、地下施設はつくらない方がよいという指摘があり、ターレット置場を地下から地上へ変更した経緯がある。』


案-5に関連して、コストや工期を検討したものである。公募にあった提案となっているので、技術会議での議論（第5回）で出たのも頷ける。で、考慮にいれてくれ、との要望によって、案-5は生み出されたのである。

すると、ここに見えてくるのは、「公募で提案者があったこと」と「技術会議でこれを検討した経緯があったこと」である。都の事務局の人間が、自分勝手に思いつきを挿入してきたものではない、ということだ。むしろ、外部の意見を尊重し、議題の俎上には載せたものの、採用には至らなかった、ということだ。

地下駐車場を作る、という発想だったから、だ。
乗用車だけじゃなく、例えば２ｔ車とかも利用できるといいよね、となると、駐車場工事に費用と時間がかかるから。アスファルト敷にしなけりゃならないし。

しかし、これを駐車場じゃなく、例えば大型マンションの地下機械室的な、単なる構造物剥き出し空間で処理するなら、工期も費用もそうかかるものではないかもしれない、とは誰しも思うだろう。だって、「厚さ4.5ｍ分の埋め戻し」の時間と費用を節減できるわけだから。


20年12月25日（木）　第9回会議

議事録　ｐ3

＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/09kaigiroku.pdf

（東京都） これまで検討した全体計画の評価・検証技術会議で既に示した推奨案である汚染物質、液状化対策などを含む一貫した技術会議としての対策案、土壌汚染対策全体を網羅した提案など、これまで検討した全体計画について説明した。

（委 員） 評価が高かった案-1～5 のうち、案-4 については、原位置微生物処理のため確実性に問題があり、案-5 については、土地の利用、機能、価値の問題が、経費に対して十分プレイバックされないので、事務局としてはこれらを除いた案-1,2,3 をまとめて、それぞれのよい部分を組み合わせて案をつくるということでよいか。

（東京都） その通りである。

（委 員） 案-4 の原位置微生物処理は、期間が長ければ問題ないが、期間の制約や浄化の確認の問題があるので、豊洲での適用は難しい。そういった点で、事務局案の考え方でよいと思う。

（委 員） 案-1,2,3 は、これしかないという特殊な工法ではないと思うので、今後の入札も考え、事務局案の通り、まとめればよいのではないか。


この時点では、案-4と5は、否定的となり、事務局案の１～３に絞り込まれた、ということが分かるだろう。つまり、当初案に戻った、という経緯がうかがわれるのだ。東京都の事務局が、悪巧みをして、地下空間案を率先して推進したがっていたわけではなかった、ということが分かるだろう。




H21年1月15日（木）　第10回会議

＞http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/10-3.pdf


案-5にあった、下記の地下空間に関する記述は、フロー図から消滅している
（建物建設地以外は区分し、A.P.+6.5ｍまで埋め戻し）


建物建設地（青果棟・水産卸棟・水産仲卸棟）
市場施設完成後の地下水位・水質モニタリング施設設置（井戸・ポンプほか）
　　↓
建物建設（地下空間部分を含む）


こうして、当時の技術会議としての見解は、建築物もそれ以外も、区別なく埋め戻しするという案になった、ということが分かるのである。



しかし、その後、何故平成22年3月以降には、地下空間案へと傾いていったのか、という経過は不明なのだ。当時に、地下空間案を公募提案していた人たちが、新たに改良を加えて、埋め戻し体積を縮小し、工期短縮だけを考えたのかもしれない。駐車場を利用するという発想を捨てさえすれば、それは可能かもしれないから、だ。
（追記：別の専門家会議においても、地下の利用は避けるべき、とする見解があったので、ターレット置き場を地上部分（建物は高床式）としたのだろう。同じく、地下駐車場は多数の人が利用する空間となってしまうので、同じ理由から誰も入らない構造（＝地下空間）とするなら可能と考えたのかもしれない）


いずれにせよ、マスコミ報道は、あまりに一方的であり、酷いと言わざるを得ない。
HPの資料追加は、褒められたものではないが、マスコミの断片情報の切り取りだけで、報道機関としての果たすべき義務なり調べるという労力すら省いていることの方が、はるかに責任重大である。それによって、世間に誤った煽動をもたらすから、である。


これでは、ゴシップ週刊誌レベルの報道でしかない。
楽ばかりしてないで、資料を読むことくらいしたらどうですか？




更に追加（8日午後3時頃）

マスコミのインチキ報道よりもずっと正確なのが、共産党の都議団の出した提言書だったわ。さっき発見した。

＞http://www.jcptogidan.gr.jp/wp-content/uploads/2016/09/2cea96d667ae50ef00612a3aedda692e.pdf

この2ページ目に以下の説明がある。


『わが党の調べでは、2008 年 11 月の第 6 回技術会議で、5 つの土壌汚染対策案の一つとして地下空間を利用する提案が初めて紹介されました。第 7 回技術会議では、委員から「地下空間を駐車場として利用すれば安くなるのではないか」との提起を受け、都が採算性を検討することになり、第 8 回で都から詳細な報告がされました。』


共産党の方が、変なマスコミよりもずっと真面目に調査してるわ。ハシゲ（笑）よりもはるかにマシ。議事録を普通に読んでみれば、こう受け止めるよりないはずだもの。日本語が分かるなら、そうとしか読めんでしょうに。


大手マスコミは、提供された「ネタ」を拡散するべく使命を帯びているだけで、正確でなくともプロパガンダに協力するということだわな。都職員をバッシングすると、何の利益が生まれるのだ？


問題点は、きちんとすべき。だが、ニセ情報でバッシングするのはもっと不当である。
何も拙ブログの如き部外者が資料を読んだりせずとも、9月中頃時点から、既に分かっていたことだ。マスコミが共産党を無視して、前から分かっていたことを蒸し返してはいるが、間違った報道をやっているに過ぎない。


共産党が調べる方が正確ってのは、マスコミ諸君の存在意義が問われるだろうね。

小保方博士とSTAP現象を葬り去った醜悪な日本

日本人は、世界に恥ずべき国であることを、どうして嘆かないのだろうか？


マスコミの恣意的なバッシングのせいで、笹井先生の命が失われたのだ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/efabc56d246d231e27989ad6790e6527


日本は、異常な国である。こんな愚かなことを平気でやるマスコミを放置し、批判されることなく許しておくのは、どうしてなのだ？
金と体制の支配構造に、安易に靡き、取り込まれ、加担しようという人間が多いのは、一体全体どうしてなのだ？


ここまで愚かで、無関心で、盲信者でいつづけられるというのは、何故なのか？

愚民化策がこれほど上手くゆくというのは、国家存亡の危機である。教育の破壊効果は、絶大だったということか。報道機関の人間なんて、一般の平均よりも知的水準が高いであろうという推測があるわけだが、それがこの有様ですから、救い難いでしょう。


小保方博士へのネガティブキャンペーンは、熾烈を極めた。
人格否定、そういうものだったろう。

14年4月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/18ad708a7adbb0e7c7b64aebad1620c7


で、今では、日銀の副総裁や審議委員さえ、経歴詐称の嫌疑をかけられているという国なのだよ。元々学位がなかったのに、まるで有しているかのような顔を延々と継続してきた、ということだ。学位を取り消すなんて、恥知らずの所業ではないのか。こういう愚か者たちが、エリート層の上に大勢いるから、日本はダメな国へと転落してゆくのだ。



STAP現象に関して、ドイツの大学で興味深い研究があったらしい。

＞http://biz-journal.jp/2016/05/post_15081.html



優秀な研究者の命を奪い、前途ある若き研究者の将来も、歩んだ人生すらも奪ったんだ。

誰も、名誉を回復することもできないのだぞ。
勿論、知らぬ存ぜぬで、ただ無視を続ける、そういう国なのだよ、日本は。


愚かの極み。
この国も、悪意に満ちた日本人も、未来への希望がない。終わってるわ。本当に。


自己保身と体制維持が大事な連中が、日本と地獄へと導くのだ。