日本の子宮頸がんのその後と、卵巣がんの増加の怪

その後、データが増えたので更新してみました。

まず子宮頸がんの罹患率の推移から。

2020年当時の記事

＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fad9b93773c0089c4a33ba9568a7e4b1




　　　20～24　　25～29　　30～34　　35～39　　40～44（歳）

(年)
00 　　0.777　　　5.112　　 13.577　 19.410　 18.398
05　　1.386　　　8.157　　 11.433　　20.889　 22.844
10　　1.220　　 10.864　　 22.061　　28.427　 31.012
11　　2.279　　 12.602　　 24.454　　27.727　 35.510
12　　2.123　　 12.236　　 21.057　　28.122　 32.864
13　　1.224　　　9.988　　 20.229　　25.789　 30.195
14　　1.560　　　9.007　　 21.071　　24.951　 30.722
15　　0.472　　　7.283　　 21.399　 25.019　 28.422
16　　0.9　　　　6.2　　　　20.0　　　27.8　　　27.8
17　　1.0　　　　6.1　　　　18.9　　　27.9　　　27.2
18　　0.7　　　　5.2　　　　18.1　　　26.4　　　27.8
19　　0.4　　　　5.3　　　　16.2　　　26.7　　　27.8
20　　0.5　　　　5.1　　　　15.0　　　24.8　　　26.6


ワクチン接種世代ではなくても減少傾向ではありますが、理由は不明です。
2010年に20歳だった人は15年に25歳、20年に30歳になっているので、若年層時代には増加傾向だった年代が、年齢が上がるにつれ子宮頸ガンの罹患率が低下してる、ということでしょうか。
「子宮頸がんワクチン」の恩恵だとか言うかもしれませんが、2010年に20歳（1990年生まれ）だった女性はHPVワクチンを殆ど接種してない非接種者世代のはずでは？

同じく、2011年に24歳だった女性は24歳以下の子宮頸がん罹患率が最高を記録していますが、2016年の29歳、20年の33歳時点の年代では非接種世代にもかかわらず「子宮頸がんの罹患率が低下」している、ということです。

ワクチン効果を謳う方々になれば、HPV感染者の絶対数が減少して社会全体の感染確率が低下した恩恵により、非接種者の罹患率が減少したのだ、という説明をしてくるかもしれませんね。


次に、卵巣がんについて見てみます。これまで全然気にしてこなかったのですが、子宮頸がんの数字を探していて、偶然目に入ったのですが、驚きの結果でした。何故か卵巣がんの急増が見られていたからです。


「子宮頸がんワクチン」の接種開始以降に、単なる偶然なのか卵巣がんの患者数が増加傾向であったが、接種の勧奨を停止して接種率が下がった後では急速に減少したということです。


罹患率の数字が連続的ではない（2015年以前と、16年以降が別の集計）ので、実際のがん登録患者数で推移を見てみました。

＞https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/index.html



　　15～19　 20～24　 25～29　　30～34　　35～39　（歳）

(年)
09　　47　　　 81　　　 139　　　 165　　　　329
10　　45　　　121　　　114　　　 205　　　　344
11　　38　　　 92　　　 238　　　 227　　　　289
12　　45　　　102　　　104　　　 164　　　　258
13　　72　　　 95　　　 128　　　 184　　　　313

14　　69　　　 94　　　 84　　　 190　　　　342
15　　76　　　100　　　130　　　 210　　　　348
16　　107　　 167　　　195　　　 357　　　　559
17　　102　　 168　　　166　　　 343　　　　510
18　　89　　　195　　　 252　　　322　　　　472
19　　95　　　188　　　 226　　　335　　　　488
20　　97　　　172　　　 201　　　304　　　　450


同年齢人口は年々減少しているので、同数であっても年代が新しいほど罹患率が高くなるでしょう。
顕著なのが、2016年以降の卵巣がんの急増です。

2020年にはやや減少してきましたが、「子宮頸がんワクチン」が09年承認後接種開始・勧奨中止の13年6月くらいまで多くの女性が接種してた時期から数年後の2016年に、卵巣がんが爆発的に増加したということです。理由は不明です。

24歳以下のがんの患者数は、子宮頸がんよりも卵巣がんの方が多いようです。10代以下だと圧倒的に卵巣がんが多いのです。


何故か「子宮頸がんワクチン」の喧伝だけを行ってきましたが、その後名称を変更して「HPVワクチン」と呼ぶようにしたのです。

日本での2009年の認可当時、「子宮頸がんワクチン」を接種すると「子宮頸がんを予防できる」というRCT論文は一つも存在せず、実際に接種後の「子宮頸がん」の減少効果を確認できた論文すら存在してなかったのですよ？
（あったのは、「上皮内がん」と呼ばれる悪性度の低い前癌病変か異形成性の病変（CIN1～3）が減ったかもしれない、という程度のものでした）


いわばハッタリ同然のワクチンだったにもかかわらず、「子宮頸がんを予防できる」とマスコミ等で謳って宣伝していたわけです。それって、通常の常識では「悪徳商法」同然ですよね？

そういう商売をやっていながら、都合が悪くなると名称を変更して過去の罪をなかったことにして、「HPVワクチン」とガン病変を減らすワクチンであるという謳い文句を隠したわけですね。
だって、HPVへの感染を減らすワクチンなのだから、最初からそういうものだったんですよ？


コロナ禍で所謂「反ワクチン叩き」を大々的に実施できるようになって、ワクチン推進勢は調子づき「HPVワクチンも勧奨を再開させろ」と強い要求をするようになり、「キャッチアップ接種」などと称して、年齢層の高い女性にすらHPVワクチン接種を推進したわけですよ。既感染者には殆ど意味のないワクチンであるのに、ですぜ？


詐欺ビジネスかと思うような、悪徳商法を国が推進しているわけです。その結果、妊娠可能性の高い年代の女性にどういう結果をもたらしたのか、よく考えてみるとよいでしょう。日本の少子化加速がどういう背景だったか、検討してみてほしいですね。

紅麹騒動は、コロナワクチンによる腎障害の隠蔽工作か？

ここ最近になって、マスコミが急に大袈裟に報じるようになった。
紅麹による健康被害という話だが、確証に乏しい情報ばかりが先行している。


医学論文等の報告では、mRNAコロナワクチンの接種後に生じる腎障害やIgA腎症などの方が断然多い。


＞https://note.com/hamagiku11110/n/nd4b9574686f2


＞https://note.com/hamagiku11110/n/n37467fad7817


＞https://note.com/hamagiku11110/n/n303683356a9f


原因物質をすり替える為のマスコミ戦術、とも見えるわけだ。


3/29　午後9時半頃　　追記：

今日の小林製薬の記者会見、その後厚労省が原因物質の疑いとして公表したのが

「プべルル酸」　puberulic asid

とのことだった。

それについて記事を追加した。


『紅麹騒動で判明したプべルル酸の検出と腎毒性について～意図的混入事件の可能性か？』

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ned52795f8c7c

プべルル酸の細胞毒性の発現濃度は、既知の論文で示された数値はあまり高くはないようで、
抗生物質のアミノグリコシド系の腎毒性に比べて、重大さが深刻であるようには見えない。

が、in vivo のデータが無いと詳しくは分からない。



30日　午前11時頃

ペブルル酸の腎毒性について、全くの仮想で考えてみた。
（夜中に公開したので、今、こちらの作業をしてます）

製造工程において偶発的な混入が生じたとするには、あまりに重量が大きいのではないか？


紅麹騒動で検出されたプべルル酸の腎毒性についての仮想問答

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nf8286d70b61c


企業を狙ったテロ攻撃なら、意図的混入操作はあり得るのではないか。

しかも比較的少数の特定製剤にのみに投入しても、「他の錠剤の全て」を成分分析するのでなければ、あたかも「プべルル酸が全ての原因」であるかのように見せかけることは可能だから。

羽田JAL機と海保機の衝突事故について（他）

今年も宜しくお願いいたします。


いくつかの疑問点など、記事に書きました。

羽田JAL機と海保機の衝突事故について
＞https://note.com/hamagiku11110/n/n41b05270f6bc



羽田JL516（JAL）機衝突事故の滑走路34Rに「空白の5分」

＞https://note.com/hamagiku11110/n/na48f7c09202a

20年米国大統領選挙は不正の疑いが濃厚（追記あり）

数日前に書いた記事ですが、少し追加しました。

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n1e223beac4bf


他の記事もよろしくお願いいたします。


AIIB加盟を否定し、失敗を繰り返すだけの無能な日本のエリート層

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n10ebc6212f7f



在日米軍基地賛美のネトウヨ系はギャングの手下（パシリ）同然の愚か者

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ne1ce518cbf8e



日本人の自殺急増は、98年金融危機と03年竹中不況の時だった

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nc160c93a008b

22年中間選挙のアリゾナ州での不正選挙疑惑

note、書きました

＞https://note.com/hamagiku11110/n/na7279d05f111

サイドバーからもリンク先に入れます。

民主主義社会の終焉

世界中の皆さん、今、米国で起こっていることは、民主主義が死ぬかどうかの瀬戸際にある重大な危機です。


米国大統領選挙を巡る不正の数々が暴露されてきました。
それにも関わらず、米国の司法当局はろくに捜査することもなく、不正の山を放置してきました。


その結果、選挙結果の議会承認が行われてしまいました。

それだけではありません。

既に言論の自由は、死んでいるんですよ。

Facebookはトランプ大統領のアカウントを削除し、支援者たちのアカウントも同様に削除されてしまいました。


twitterは、

・Trump大統領

・Michael Flynn

・Sidney Powell

のアカウントを追放しました。


トランプ大統領と支援者たちは、通信手段を確保するべく、止む無く"parler" というマイナーなプラットフォームへ逃避しました。


すると、どうなったか？

googleストアとAppleストアは、parlerをアプリから削除したらしいのです。どうしてかと言えば、利用できなくする為ですよ。


何故、トランプ大統領やparler利用者を制限する必要があるのか？

言論を完全に封じる為です。


同じような手口をこれまでも見てきましたよね？

旧ソ連時代のような、言論統制・情報統制ですよ。或いは、現代における中国共産党のやっているネット上の検閲体制と変わらない。


このような狂気じみた手法を、世界の巨大ＩＴ会社、グーグル、アップル、フェイスブック、ツイッターらが特定の人々を狙い撃ちで排除をする為に使ってきたのだということです。


バイデンやペロシや民主党勢に限らず、これら巨大ＩＴ企業にとっても不都合な事実を語られてしまうと困るから、ということしか理由がないわけですよ。


重大な事実を明かされるとまずいと思ってるからこそ、行政の命令でも何でもないのに、自発的に検閲を実行しているんですよ？
おかしいでしょう？


違法性を裁判所が判断したり認定できてないし、犯罪を犯したアカウントではないんですよ？


それを民間企業がわざと削除し、利用者締め出しの為、ストアからも抹消するわけです。

こうして巨大IT企業が政治的に中立などではなく、巨大マスコミ同様に「金融支配」を受けてる連中の言いなりになって、検閲や偏向報道をするのと一緒ということです。


米国の民主党員たちよ、あなた方はこの様を見てどう思うんですか？

こんなのが、健全な民主社会だと思いますか？


少数独裁と同じではないか。

ネットと報道を支配する金融資本家たちが、情報統制をやって事実を隠蔽してるだけだ。こんなのは、自由な社会ではない。


この狂気をおかしいとも感じない、体制側信奉者たちも既に独裁体制に加担してるのと同じだ。ナチスを熱烈支持していた当時のドイツ国民と同じだと言っているのだよ。


日本も戦時中に同じ愚行の経験があったでしょう？
言論弾圧をやった結果が、大本営発表とか特高警察とか検閲体制とかだったのでしょう？


今、それと何が違うと言うんだ。

今の巨大IT企業は翼賛体制の連中と同じだ。主流マスコミも同様。

狂ってる。

マスコミ支配・情報検閲社会がもたらす深刻な危機

米国の大統領選挙は、大手マスコミの論調ではバイデン勝利と伝えられているが、その後も再集計や各州での訴訟となっていることは殆ど報道されていない。


ネット上でも、トランプ陣営が出す情報の多くはFacebook、youtube、twitterなどから非表示や削除といった検閲を受け続けている。これに協力的な米国議員や弁護士等のアカウントまで凍結されているのである。


例えば、ツイッターの検索窓に「不正選挙」と入力して「最新」の結果をよく見て欲しい。大統領選挙結果に対する多くの疑問の声や、ネット上で公然と行われている検閲の酷さについて、垣間見ることができるだろう。


欧米の大手マスコミが何故大統領選挙の結果について、数々の不正が訴えられていても無視するのか、不思議に思いませんか？

例えば、再集計で揉めてるジョージア州で選挙管理事務所が出したゴミについて産廃会社が声明を出したのだが、内容というのが「処分していた中身が投票用紙などの書類だと気付いたので、FBIと選挙管理事務所の役人にそれを訴え出た」というものだった。


これから再集計という段階なのに、紙の投票用紙を破棄するというのは、誰だっておかしいと思うでしょう？
しかも会社はFBI にも通報したと言ったのですよ？


けれど、この事件についてはFBI は完全沈黙（捜査するとの声明もなし）、当の選挙管理側も応えず、大手マスコミは一切無視して誰も報道せず、ということなのだ。


※※※　追記（27日　13時頃）

一切報道してない、完全沈黙というのは、当方の誤りでした。追加情報を発見したのでお知らせします。

FBI は『州務長官周辺の「脅威」について捜査してる』との事（脅威は具体的に示さず）

22日時点＞https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2020/11/22/fbi-investigating-threats-against-georgia-election-officials/?sh=228bb8993ebf


報道は本日早朝にロイター記事があったらしいｗｗ（何たる偶然）

＞https://jp.reuters.com/article/uk-factcheck-georgia-shredding-ballots/fact-check-videos-do-not-show-ballots-being-shredded-in-georgia-idUSKBN2862BS


定期清掃の一環だそうだ。選挙なんてたまにしかないのに「定期」訪問なの？
分量がそう多くもないのに？
他の郡も同じく定期訪問回収処理なのか？
どこでも毎月来てたなら誰かは知ってる（＝あまり不審には思わない）はずだし、会社の声明発表にしても「毎月定期訪問の一環です」とか言うのでは？

だったら、FBI の愚図が「脅威について捜査してる」などと言う前に、「会社から通報を受けたが、事件性はなかった」とか発表すればあっという間に疑惑は氷解して済んだ話だろうに。

特定の郡、殊に"Cobb"だけに「引っ掛けの釣りネタ」を意図的に用意してオレが食いつくのを待っていたのかね？ｗ
まあいい。

こちらのミス、としておきましょうぞ。



不正選挙に関して、提訴したSidney Powell 弁護士の訴状がネット上で公表され、その文書はTwitter等で拡散されはじめたら、検閲対象とされてしまったようなのだ。開く前に厳しい警告が表示される。

それがこちら
＞https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf


読めば重大な不正の数々が書かれており、これは「ただごとではない」はずが、どの主流派マスコミも完全無視なのである。

バイデンや民主党にとって「不都合な真実」であるのは分かるとして、何故大多数の大手マスコミがこれらを完全無視するのか分かりますか？


マスコミは会社利益を左右する広告主や会社の支配者に従うだけで、事実を見ようともしないし少数者の声を伝えることも完全に止めたということだ。


善良で正直な人々の訴えを無視するのが、今の大手マスコミの真の姿なのだ、ということである。

そして情報拡散に大きな役割を果たしてきたSNSは、今や中国共産党を嗤えない「検閲体制」となっているということだ。そしてこれを当然と言い、賞賛してる者たちまで大勢いる。


かつて日本では、戦時中に大本営発表というのを喜んで報道し、大政翼賛会体制や相互監視社会を絶賛していた愚か者たちが大勢いた。報道や発言にも自由がなくなり、検閲も当たり前の時代だったのだ。


現代において、ここに戻ろうとしていることに疑問を抱かぬ米国の大手マスコミやネット支配力の強いSNSが、これほど多いとは思わなかった。


この成功モデルは、日本での情報統制だろう。

大手のテレビ局は指示された中身の報道を続けている。国民から税金同然の莫大な受信料を徴収しているNHKですら、「プロパガンダ機関」と化してしまった。


未だに続くコロナのバカ騒ぎも同じである。

09年当時だと、情報支配体制やネット支配が現在ほど厳しくなかったのだろう、半年程度「豚インフルエンザ騒動」は続いたが、季節性インフルエンザと同等の扱いに移行し、全国の医療機関が協力して乗り切ったのだが、今は違う。


政府も専門機関も、例えば正確な疫学調査を実施したりすることもなくなったし、実態をきちんと調べ情報を出すこともできなくなった。真実を話す者たちは徹底して排除される時代になったのだ。表舞台から消されるのだよ。

だから本当の事は決して知ることができなくなった。
バカな政府が国民を騙し、一層愚かにしてゆくことこそ、外国の支配側の要求に応える唯一の方法になった。


煽動者たちが使う詭弁術に「コロナで死んでもいいのか」といったものがある。命を守るのが政府の役目だ、と。

誰も「死んでいい」などと思ってる者はいないでしょう？

covid-19で命を落とすのも、自動車事故で死ぬのも、同じ一つの命でしょう？
ならば、自動車を廃止すればいいのでは？
だって、死亡事故を一度たりとも防げたことがないのだから。

かつては毎年5千人以上死んでて当たり前だったが、制度・交通安全運動・啓蒙活動・自動車性能の向上等で、恐らく今年は2500人程度にまで低下していることだろう。

それでも、毎年その人数が死んできたのだが？
しかし、誰も「自動車を廃止しろ」とか「外出するから交通事故死するんだから、外出禁止にしろ」などと強硬に要求してなど来なかったでしょう？

命の重さに違いがあるとでも？
自動車死はよくて、コロナがダメという特別な理由でもあるんですか？


数千人が死亡してきたのに、言わなかった奴らが、今になって「コロナで死ぬのはおかしい！もっと厳しい制限をしろ、死亡をゼロにできる！」などと無謀な要求をしているのだ。

変だと思わないんですか？


これまで毎年、インフルエンザで数千人～1万人オーダーで超過死亡があったのに「全員外出禁止にしろ」「マスク非着用者は罰を受けるべき」「感染させたら罰則だ」などと言ってなかったでしょう？

結核だって、毎年2千人以上死亡してきたのを大騒ぎせず、外出禁止にすることもなかったくせに、どうしてコロナ感染に限ってだけこれほど大騒ぎするのか？


いずれも呼吸器感染症ではないか。
しかも直接的「コロナ死亡」数よりも、圧倒的に多く死んできたんじゃないか。それでイベント禁止だの、飲食禁止だの言って来なかったのに、何故かコロナだけは異様で馬鹿げた対策を言い募る連中が多いのだ。


その本体は、マスコミ支配とネット上の情報支配体制で作られたものなのだよ。
WHOが初期の頃に"Infodemic" と説明していたのは、ある意味正しい。


金儲けとワクチンによる支配体制構築を目論む者たちにとっては、当然の情報操作だからだ。

恐怖の感染症という誤った意識の植え付けで、監視社会を正当化し、強権的政府による管理体制強化こそが正しいと思いこませることができる。実際、現在も日本国政府に「対策を講じろ」と強硬に叫ぶ者たちが望むのは、中国共産党的な管理体制そのものだ。


こうした反対意見を言うと、「コロナで死ぬ人はいる、それでもいいと言えるか、死んだ遺族の前でも言えるのか」などと、見かけ上の正論で潰して回ろうとする輩がわいてくるのだ。


ロックダウン前の時期、英国のジョンソン首相が国民に演説した際、多くの死亡者など被害があるかもしれないが共に耐えてくれ、というような趣旨の発言があったはずだ。それが普通の話でしょう。


未知の感染症に対して、過剰な恐怖心は無意味であり、できることをできる限りやるというのが当たり前で、それでもなお「人々は生きてゆかねばならない」のだから優先されるべきは生活そのものであるはずだ。


ところが、マスコミ支配側はそうはさせじと、ジョンソン首相を翻意させ（結果、ロックダウンさせた）、スウェーデン方式のような考え方を全部否定し潰して回った。


現在の日本は、スペイン風邪が流行した同時代人よりも、はるかに愚かになってしまったのかもしれない。
生きる力が相当衰えてしまった。生きる知恵も乏しい。


まさしく支配層が望む通りの奴隷化、それとも家畜化された日本人になってしまった、ということだ。それが今の衰退ニッポンの大きな要因なのではないかと私には思えるのである。

電力テロの主犯格は、やはり世耕経産大臣と経産省

またしても、凄いのを発見。


6日11時すぎ（地震発生から8時間後）
＞https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180906/0018091.html

経済産業省の発表によりますと、北海道電力の苫東厚真火力発電所で稼動していた３つの発電施設のうち、１号機２号機について、ボイラーの配管が損傷している可能性があるいうことです。
一方、４号機は今のところ被害が確認されていないことから、ほかの発電所からの電力を用いて復旧を行うよう準備を進めているということです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝


7日12時半頃（地震発生から33時間後）

＞https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180907/0018193.html

資源エネルギー庁によりますと、発電所の１号機、２号機、４号機と、３つある発電設備のうち、６日夜の時点では、１号機と２号機でボイラーの配管に異常がみられ、このうち２号機では、少なくとも４か所に配管の破損が見つかったということです。
また、４号機は、タービンの軸から漏れた潤滑油に火がついたことで復旧作業が中断していて、いずれの発電設備も被害状況の確認が十分にできていないということです。

＝＝＝＝＝＝＝

これら情報を頭に入れておいて下さい。


続いて、経産省の大臣会見。地震発生から約5時間後。
まずは、全文を。


＞http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2018/20180906001.html

北海道で最大の火力発電所であります苫東厚真火力発電所、これが非常に震源に近いところにありましたので、停止をいたしました。その影響で、北海道域内全域での需給バランスが大きく崩れましたので、北海道全域の発電所が停止をし、現在２９５万戸の停電が生じているという状況でございます。
　現在、４カ所の水力発電所、これを再稼動をさせました。そして、そこから電力を苫東厚真火力発電所にその水力発電所４カ所から電力を供給をして、そしてその電力を使って、苫東厚真火力発電所の今再稼動に取り組んでいるところであります。
　苫東厚真火力発電所が立ち上がれば、順次、他の火力発電所の復旧も可能となってくると、順次停電が解消していくものというふうに考えております。
　まだ北海道電力は、何時間以内に復旧できるということは、明確にできておりませんけれども、経済産業省としては、数時間以内に電力復旧の目途を立てるよう指示をしているところであります。また、病院などの重要施設に対しては、電源車を派遣をして、臨時の供給ができるよう、指示をしているところでございます。
　加えて、北海道電力に対しては、ツイッターなども含めて、きめ細やかな情報発信を行うよう要請をしておりまして、また経済産業省としても、積極的に情報発信をしてまいりたいというふうに思います。
　なお、都市ガスについては、現時点で被害の情報はありません。


Ｑ：未明からの道内全域の大規模な停電によって、道内の生活、あるいは経済への影響、そのあたりについて、被害の状況など、入っていますでしょうか。

Ａ：　今のところまだ停電がしているという状況が入ってきているだけで、当然これだけの停電が長時間にわたれば、いろいろな影響が出てくるというふうに思っておりますが、まずはできるだけ早く立ち上げること、復旧させること、そして停電している間、少なくとも病院等の重要施設の電力供給に支障がないよう、電源車ですとか、あるいは病院等の自家発電がしっかり稼働し続けられるように、重油等の供給に努めてまいりたいというふうに思います。

Ｑ：　道内で最大の火力発電所が止まったことによる大規模な停電ということですけれども、より具体的な原因究明、どういった復旧をすれば、今後停電が再開、復旧するような形になるのか、今の見通しについて教えてください。

Ａ：　ともかく苫東厚真火力発電所というのは、地震が発生した時点で、北海道内の電力需要量の半分ぐらいを担っていたという状況、それが地震によって突然止まりましたので、それから連鎖的に他の発電所も自動的に発電を止めた。そうしないと、電力の周波数が乱れて、電力供給がうまくできないということになりますので、一旦、全部停止をしたということになります。

　まず、苫東厚真火力発電所を立ち上げるということが非常に重要だと思っています。そのためには、電力が要りますから、その電力供給をするための水力発電所４カ所が既に再開をして、苫東厚真の再稼動の電力が今供給できているという状況ですから、今北海道電力は苫東厚真の再稼動に取り組んでおります。これが再稼動できれば、その後順次他の火力発電所も、今度は苫東厚真の電力を使って再稼動をさせていくということになるわけであります。

　こういった一連の復旧作業の目途を立てることを何とか数時間以内に終わらせてほしいということを北海道電力に対して、現在要請をしているところであります。



以下、各論的に述べる。

まず、政府に災害対策本部が設置されると、情報収集が即座に実施され、各省庁毎に所管の報告がまとめられる。特に、初動では、自衛隊、海保や警察等、ヘリや航空機による目視情報等が多く、インフラ関連の報告も比較的早く集まる。電話回線が生きておれば、110番通報や119番通報の件数や発生場所等の細かい情報も集まるのではないか。自治体との連絡も当然行われるだろう。


恐らく、ライフラインは最優先で情報収集がなされ、原発に限らず、比較的早期に発電所の損傷や重要な高圧電線等の損害状況なども報告が上げられるだろう。

少なくとも、北海道電力からの重大な通報はなかったし、送電網の決定的な打撃となる損害報告もなかった。

経産省の認識としては、地震発生から5時間経過後でさえ、水力発電所を起動し、今は「苫東厚真火力発電所に送電して、再起動をする」という計画だった、ということである。これは、北電がそう説明したのかどうかさえ、不明である。

もし、苫東厚真火力発電所内に、稼働が困難な損壊が発生していたのであれば、当然に事業者からその報告がなされるし、損害程度の把握に何時間もかかるというのは、通常考え難い。火力発電所も原発も、稼働を停止したからといって、自転車の急ブレーキみたいに、ピタっと止まる、みたいなシロモノではないはずだから、だ。そういう発想は、簡単な物事さえ知らない、机上の空論バカの典型では。


沸騰したヤカンだって、加熱の火を止めたからって、急に最初の状態に戻るわけじゃないだろ？湯気が漏れてきたりするでしょ？
火力発電所だって、同じなんだよ。沸騰したお湯は、急には冷えないし、蒸気漏洩箇所があれば、即座に発見されるに決まってるだろ。
つまり、損害が報告されていないからこそ、世耕経産大臣のお説では「苫東厚真を再稼働させよう」ってプランを実行中と言うわけで。
曰く
『苫東厚真火力発電所にその水力発電所４カ所から電力を供給をして、そしてその電力を使って、苫東厚真火力発電所の今再稼動に取り組んでいるところ』
だそうで。

ならば、壊れている火力発電所を再稼働させよう、というプランを、地震発生から5時間後ですら考え、やっていた、ってことですよ？

蒸気漏洩箇所が、給電停止後でも分からないわけがないだろうに。地震対応マニュアル等で、損害箇所のチェックなんざ定型的に実施されるのが当然で、それが何時間経っても判明してなかった、なんてことがあると思うか？

で、朝8時時点では苫東厚真の再稼働を目指してたのが、11時には損害があってできなくなり、翌日には「大丈夫だった4号機」すら火災発生で損傷って、どんな自作自演ですかね？って話では。

ところで、ぶっ壊れた苫東厚真発電所が修繕できなくても、電力が復旧できた理由というのは、何ですかね？
苫東厚真発電所が復旧しないと他の火力発電所も起動できない、などというインチキを考えていたのは、何故ですかね？


更に、大臣曰く
『地震によって突然止まりましたので、それから連鎖的に他の発電所も自動的に発電を止めた。そうしないと、電力の周波数が乱れて、電力供給がうまくできないということになりますので、一旦、全部停止をした』

既に指摘しているが、苫東厚真が突如停止して電源脱落が生じても、供給を強制的に遮断するので、他の原発なり火力発電所が次々停止なんてことにはならない。大臣説明が異常、ということは、ご説明側の官僚が既に異常ってことを示す。
となると、「一旦全部停止した」が肝でして、これは「自分がやりました」とゲロしたのは確実。愚かさは、こういう時に役立つ。


どうして「全部停止した」というのかと言えば、現象が発生したのを見て対応したのではなく、「きっとこういう理由だろうな」というものを予め考えてあって、いかにも「本当らしく聞こえるもの」を根拠として、意図的に停止した、ってことなんですよ。それは、現実に起こった現象じゃないのに、だ。常識欠如の官僚どもの脳内妄想でもって起こった出来事ってわけ。つまり、子供騙しレベルの嘘なんだよ。


「一旦全部停止した」のは、大臣権限を嵩に来て「やれ」と命じたものと思われる。私が全責任を持つ、これは大臣がやれと言っているのと同じだよ、くらいの強制的な命令じゃないと、実行は不可能だったのでは。命じた奴は「一旦停止しろ」とか「一旦全部止めろ」とか、そう言ったんだろうな、ってことだろうねえ。


まあ、少し文章とか言い訳とか官僚答弁とかを考えつけるような、低能の輩であれば、本当っぽく聞こえる「発生理由」を言うのだろう。世耕大臣程度のスカスカ脳を丸め込むくらいならば、簡単なのは間違いないな。


だが、周波数が乱れて云々、程度のおバカな説明で満足できる人たちばかりとは限らないわけで。通常であれば、普通には起こらない謎現象が発生した場合、官僚どもは責任を負いたくないし報道陣に突っ込まれるのも避けたがるので、よく分からないことを自ら解説したりはしないものなんですよ（笑）。

謎現象の事故や極めて憂慮すべき事態を引き起こした事業者は、会見等で発生原因について説明に四苦八苦しつつ、最後は専門的技術論でもって記者諸君を煙に巻き逃げ込むってのが常道だったわけで。


なので、事業者を全面に立てるわけよ。矢面に立つのは電力会社の人のはずなのですよ。
だって、現場の状況も全ての情報も知ってるのは、電力事業者でしょう？この大停電の責任を追及されて当然でしょう？
なのに、何故か大臣会見を初っ端にぶっ込んでくるという、謎の大技。これは、いかにも手柄自慢をしたい、って奴の考えるクソ手だろ。


普通、今回のような完全停電は、発生のしようがないはずなので、原因究明を電気事業者に厳命しないのはおかしいし、原発の場合なんざ点検中に発生した微々たるスクラム警報の事象とかですら、原因究明の報告書を出させていたんだぜ？
また、これほどの大規模停電を起こした罪は大きいので、下手すりゃ所管の課長級の首が飛ぶのは当たり前、ってのが監督官庁の責任のはずが、何らお咎めなしってのも、通常では考えられないよね。


監督官庁の場合、これほどの大停電を引き起こした罪は巨大すぎるので、まずは処分の対象というのを言及するわな。
当然に、電気事業者への改善命令、みたいなのを発するというのが、過去のお作法だったはずが、一言も触れてないことから見て、停電の主犯が経産省本体であり、電力会社に実行を命じたことが示唆されよう。張本人は、自らを罰するとは決して言わないので。


もっと重罪なのは、停電の復旧に１週間はかかる、と経産大臣が会見で表明したことだ。国民の生活を根こそぎ破壊しておいて、もっと長期間に延長させようと画策したのは、まず間違いないだろう。北海道側からの情報発信が途絶えている間、アベにとっては都合のいい情報だけ流せるラッキータイムだからな。


内部の官僚どもには、もっと北海道の被害を拡大させたいって非道の輩がいたはずだ、ってことなんだよ。


自分の手でわざと壺を壊しておいて、直すフリや助けるフリをして善人ぶったり、いかにも能力があることを誇ろうという、自作自演のクソどもは、点数稼ぎのポンコツ脳しか持たないようで、簡単にバレる嘘をつくわけだよ。
アベとウリ二つだって言ったろ？

同類なのだよ、お前らは。

電力テロを実行したアベ政権

北朝鮮のミサイル攻撃という、これまで都合のよい手を失ったアベ政権は、今度は災害を利用することにしたようだ。

今年に入って、幾度となく失敗を重ねてきた災害対応を批判されていたアベが選んだのは、いかにも「失地回復」といわんばかりの北海道の地震対応というものだった。

アベやスガ官房長官が勇ましく会見をしたりすることで、リーダーシップを見せつけたい、という思惑がある為だろう。自民党総裁選に、これを利用したいということがミエミエなのだから。


まず、地震被害だが、死亡された方もおられ、被害を受けたことにはお見舞申し上げます。
ただ、損害そのものは、他の内陸型地震に比べ少なく済んだと言えるだろう。当初、安平町（自衛隊駐屯地がある）の震度６強、が地震計のデータで速報されたわけだが、かなり時間経過後になってから「厚真町の震度７」が公表された。

北海道の完全なブラックアウトが起こって数時間後に、だった。
地震直後には、テレビの速報等が出されており、札幌近郊は揺れはしたものの、震度４以下が圧倒的多数で、さほど大きな被害は確認されていなかった。

しかし、地震から約30分後くらいになって、札幌市内全域の停電が生じたのだった。どうして、そのようなことが起こったのか？

ここには、「電力テロ」と呼ぶべき、異常なことがあったものと推測されるのである。人為的に生じさせないと実現不可能であるかのような、極めて異様な出来事だった、ということである。

空港にしても、そうだ。
北海道の空港のうち、全便欠航となったのは、千歳空港だけである。それは自衛隊が空港管理を実施できる、特殊な空港だから、なのではないか？

そもそも千歳空港は、自衛隊との共用であるから、特殊な状況（環境）には、他の空港よりも耐性が強くなければ、基地としての機能は維持できないだろう。

ところが、である。
全道空港のうち、完全欠航だったのが千歳空港だけだった、というのは、あまりに異常としか思われないのだ。

2年くらい前にあった千歳空港の事件、それは20代前半の女性が搭乗の保安検査をせずにすり抜けたようだ、ということにより、その直後に登場予定客を保安ゲートの外に全員一度出して、再度全員の検査を実施しなおさせる、というような、とんでもない異常行動を強行させた人間がいた、ということと全く同じ、ということだ。


北海道電力が、何故、今回のような北海道全域の停電を実行したのか、というのは、謎である。
早い話が、いつも札幌近辺の住民は台風被害も少なく、大きな地震被害も受けないので、ここはひとつ、脅かしてやるべきだ、原発のありがたみを骨身に分からせるべく、完全停電を実施するべきだ、ということでもあったのだろうか。


過去にも、毎回狙い撃ちされてきたのが、苫東厚真火力発電所だった。北海道の火力発電所の中で、一番の発電量を誇ってきたから、だ。利用するのには、最も都合が良い、ということなのだから。

苫東厚真は1号機35万、2号機60万、4号機70万kWの合計165万kWを擁する、道内一番の発電所だ。
特に4号機が不調になることが、経産省・エネ庁・電事連等原発推進側・電力会社にとっては、大変好都合であり、電力危機を喧伝するのには常に便利だった、ということで、毎度毎度、大地震なんかなくてもぶっ壊れるし、しょっちゅう点検だの修理だのと止められてきたわけだ。これを知った米国企業からは、配管類の不良品か欠陥があると訴えられる始末かと。


12年12月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/86a73074f06e916ba4ce5387e57a918e
12年5月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/421e5c1a6a65ea1b419f1008828c4182
13年6月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/797bbc13220afe434de1e55e026ea9ce
14年1月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/17a1ea6635c31802f8ebc240480f0278



で、今回の地震だが、厚真の人的被害や土砂崩れや建物被害はかなりあったものと見られるが、都市部では殆ど目立った被害がなかった。にも関わらず、何故か千歳空港と北海道電力だけは、震度7（とはいえ、Ｍ6.7で日本では珍しい規模ではない）の「甚大な被害」を喧伝するのには丁度いい損害を蒙った、というわけだな。


これは、電力テロだ。
その効果により、都市部では機能喪失、エネルギー・食糧の供給不足と一時的な需要集中、などといった混乱を招くことになったわけである。

その元凶は、全て電力停止という破壊工作によるものだ。


北海道電力の説明では、苫東厚真が停止したので、全道のその他発電所が緊急で全停止となった、と。需要に追い付けなかった、と。


その説明には、大いなる疑問がある。
過去にも100万kW級の電源脱落が計画外で生じることはあったわけだが、全道一斉停電など生じたことがない。北本連係線が両方向で途絶したことも同じだったが、ブラックアウトは生じてない。
参考までに、原発が利用されていた10年度以前での、計画外停止の最大供給量は次の通り、

07年　128万kW　　
08　　115
09　　132
10　　137

これを見れば、突然の供給力脱落でもある程度は対応できるであろう。しかし、何故か今回に限っては不可能だった、と。福島原発事故を経ても、かえって緊急対応能力が大幅に劣化し、域内完全停電を達成した、ということだな、北海道電力さんは。


昨夜の需給データは分からないが、7月の猛暑時期でも、北海道の電力需要は限定的であり、ここ数日であれば最高気温が30度を超えることなどないし、夜間は20度以下に低下する地域が大多数だったので、クーラー等冷房需要が多かったわけでもない。

最大需要見込み380万kWだとして、全停電の発生した午前3時半頃というのは、1日の需要量でも最低に近い時間帯だ。オフィスも店舗も閉まってるし、家庭需要も最低に近いのが、1～３時なのである。その時間帯は最大量の約3分の2程度でしかなく、約260万kWに留まる。


北海道電力の供給力をざっくり書くと、次の通り。
（単位　万kW）

◎共同火力　58.2
　　　水力　35

◎自社水力　123.8

◎自社火力　269.4＋165

奈井江　　35
砂川　　　25
苫小牧　　25
伊達　　　70
知内　　　70
音更　　　14.8
緊急　　　29.6（苫小牧　南早来）
苫東厚真　165


今回、ぶっ壊れたという苫東厚真165万以外では、269.4万kWの火力があり、他にも電源はあったわけである。緊急用電源は別としても、自社火力だけで239.8万kWはあったはずなのだ。
定期点検や修理中とかで稼働できない、というものもあるだろうが、夜間電力需要の260万のうち、推測では

共同火力58.2＋共同水力25＋自社水力90＝173.2万kW

自社火力が全部動いてないとしても、これだけの供給力はあるはずだろう、ということだ。

苫東厚真が最も効率の高い火力で、他の火力が全停止で苫東厚真の供給力が残りの260－173.2＝86.8万kWをカバーしていたとして、奈井江、砂川、苫小牧、伊達、知内、の全部が停止している状態、ということだ。


冬期間の北海道の需要予測は450万～500万程度となるので、それがカバーされる供給力を有しているのは当然で、午前3時半頃の高々300万kW以下の需要を満たせない、などということは、通常では考えられない、ということだ。

しかも、苫東厚真が発電量が多くて仮に100万kW程度の出力だったとしても、それが緊急停止して需要量が満たせないなら、一部領域だけ需要量をカットすれば、全域の完全停電など生じることなどない。

苫東厚真が謎の全力稼働で165万kWを発電していたんだ、とエネ庁や北電は言うかもしれない。そうだとしても、基幹エリア（他火力起動に必要、等）に優先配電して、165万kWの需要部を強制的に供給遮断すれば、全道一斉停電になどなるわけがないのだ。


緊急対応可能な（発電事業者以外の）自家発電は、140万kWの供給力があるので（東日本大震災後には、更に増加した可能性が高いだろう）、苫東厚真が直ちに復旧できないということがあったとしても、緊急電源以外の約230万kWの自社火力は残っているので、自家発電を持つ人たちに協力を仰げば、全体需要の390万kWが供給できないなどということは、ほぼ考えられない。


苫東厚真に依存するのが悪いんだ、という、新聞報道などがあるが、彼らは同じ口で「泊原発を活用しろ、再稼働させろ」と言っていたわけである。その理屈の異常さを、彼らは気付けないほどに愚かである、ということだ。

さて、泊原発が稼働していた頃だと、多い時では２基が彼らのいう「ベース電源」として存在した、ということだな。多い時だと、３号機と他１基で149.1万kWを供給していた、ということだ（３基同時運転の時期があったかは知らない）。北海道エリアでは、需要量の３～４割を「泊原発だけ」で供給していた、ということ。


では、地震発生時の緊急停止で、どうなると思う？
北海道では、根室沖や奥尻島地震などの大規模地震があったわけだが、緊急停止したら、毎回全道が完全停電になるとでも？


そんなわけないんだよ。
原発は、火力発電所に比べて、非常にデリケートなので、スクラムしたり給電を止めたりというのは、よくあることなのだ。元々、そういう事態を織り込んでの、供給力の計画であろう、ということ。

そうすると、ベース電源たる１か所で供給量の何割かを給電しているのがダメなんだ、の論理だと、原発はやっぱり「ダメだな」の結論としかなり得ないのでは？ｗ


あの東電ですら、中越地震や東日本大震災時に、原発や火力発電所の大規模停止が発生したのに、全域一斉停電など生じなかったろ？完全停電なんぞ、狙って起こさない限りは、普通だと起こり得ないってことだ。


上述の北海道の発電量には、再生エネ関連の発電力は供給力にカウントしていない。大半の設備は、それも普通に稼働するはずなので、苫東厚真の供給力が途絶しても、過半を超える停電など起こることを想定する方が困難だ。


要するに、これは、意図して実行された可能性が高い、ということだ。何故そんなことをしたかと言えば、北海道だから、なんだよ。

東京で同じことをやってみろ、死活問題となって、本当に大混乱になるからな。北海道電力にとっても、中央のアベ官邸界隈や経産省・エネ庁の上の連中にとっても、道民の生活なんざ「どうだっていい」ってことなのさ。
いとも簡単に人体実験を強行できる、ってことを示しておるのだよ。


過去の、苫東厚真の停止問題が何度もあり、異様に長期間の冬期間の停電をやるとか、そういうのも同じ。

どうせ素人には分からないから、ということで「復旧に時間がかかる」と言えば、どんな非道であろうとも実行可能だってことさ。そして、それは実際の人体実験の意味ということ。

電力回復にしても、電力会社側には選択的・恣意的に供給エリアを決定できる権限があるからな。発電所や変電所といった、上流の大元側の故障で云々ではないことは、分かりきっているわけで。


どこぞの病院のエアコン故障が「殺人罪で強制捜査」だったらしいが、北海道電力のやったことは、何故殺人罪に問われないのか？全道の医療機関の大半の電気を停止させ、まさに殺人的行為をやったのに、だぞ？
人工呼吸器を停止させたのに？
人工透析だってできなくしたのだぞ？


嘘つきアベ内閣と罵られるようだが、その嘘つき精神というのは、霞が関や電力会社にさえ、深く浸透しておるようだな。

平然と嘘を言わせ、殺人にも等しき行為を命令し、北海道という「自分たちにとっては少しの痛みもない」人々を犠牲にして、さも「アベのお手柄」であるかのように装う、という到底許し難い行為を、現実にやってきたのだ。


国民にとって、本物のテロとは、こういう奴らのことを言うのだよ。

その真の危険性を、未だに知らない国民は、本当に哀れである。意図して、国民を「苦しめてやれ」と、これを実行できる権力を、本物の狂人に持たせた結果が、北海道を舞台とした大混乱ということである。
北海道にテロ攻撃をやったのが、アベ官邸界隈だった、ということだ。


国民の真の敵、それはアベであり、アベ官邸に連なる嘘つき連中である。彼らを排除しない限り、何度でも同じ手口が使われてくるし、悪質度は確実にエスカレートしてきている。


鉄塔倒れただけで４日間にも及ぶ長時間停電、苫東厚真発電所の度重なる緊急停止と点検と修理。千歳空港の保安検査を数千人、やり直し。
今回は、
少々の地震で全便欠航と全道の一斉停電。


次は、中規模都市への爆弾投下か？北朝鮮のミサイルが着弾した、とか言って。それとも、また地下爆発でもやって人工地震をやるつもりか？

佐川元理財局長の証人喚問に思うこと（追記後）

自民党の幹部連中が口を揃えて言っていたのは、「これで疑惑が晴れた」とかいう、単なる「アベ夫妻を守る会」みたいなことであり、小細工を弄してヘタを打った連中が失敗を隠そうと必死で善後策を講じた、といったところではないかな。


佐川と理財局に全ての責任を押し付けて、何とか問題の焦点を「理財局のやった文書改竄事件」へと逸らせようという腹であろう。財務省が本件土地売買に深く関与していたのは間違いないが、理財局の単独でどうこうできる問題ではない。そのことを政府与党は知っているにも関わらず、未だに隠蔽を継続しようという、その組織風土なり体質そのものに大きな問題がある。


佐川答弁の最も面白いと思ったことは、「大臣官房にも官邸にも相談・情報を入れたりしたことがない」と断言したことである。

恐らく国会の通常業務を知る人々ならば、そんなことがあるわけない、ってことは、常識的な話では？

けど、一般国民の大多数はそんなことを知らないので、佐川の言い分がまるで正しいことであるかのように受け取るかもしれない。

佐川が明らかに財務省やアベ官邸を「守り抜く」という為に今回の証人喚問を利用したということが、これによって明らかとなったわけである。彼の証言があった部分だけを取り出すとよい。あまりにクリアになりすぎており、台本通りだったんだということが分かるだろう。


さて、通常の国会答弁の対応というのは、どのようになっているか、というと以下のようなことらしい。


＞https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_hatarakikata/pdf/chousa.pdf


国会対策の実務上、財務省の場合であると、大臣官房文書課が司令塔となっている。で、担当部局に対し質問事項を割り振りしたり、答弁書作成の指示をしたりするはずであろう。

参考がこちら
＞http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100395&dispgrp=0060

文書課
○総合調整
　財務省のいわば総務課として、重要な問題や各局間に跨がる問題について、方針を定め、各局の意見調整を行い、財務省としての最終的な意見を決定するための舵取りを行っています。
　大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官を補佐し、日々各局担当者と会議を開くなどして、財務省所管行政の総合調整を行うのが文書課の最も重要な仕事です。

○国会への対応・法令の審査
　文書課は、国会、各政党との連絡調整、国会関係の情報・資料の処理、国会における質問・答弁の取りまとめなどを行っています。また、各局の政策は主に法律案という形で国会に提出されますが、この法律案を精査するのも文書課の重要な仕事です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


すると、佐川元局長が証言していたように、理財局内だけ・局長自身が勉強してその独断で国会答弁を実施していた、というのは、おかしいのでは？ということになるだろう。だって、普通の国会対策ではあり得ない話だから、だ。

当方の理解で、国会答弁の流れを大雑把にまとめると、

・議員からの質問事項の通告（前日）
・財務省　大臣官房文書課が取りまとめ～担当課に答弁案の割り振り
・担当課は想定問答の文案作成、各種資料作成→文書課へ
・文案や資料等の答弁資料を文書課がチェック
・秘書官クリア、「大臣へご説明」

つまり、原則的には大臣官房をクリアしないと答弁資料とはならないはず。また、大臣答弁のある場合には、秘書官もチェックし「ご説明資料」としての体裁が整うはずということである。
佐川局長が自分だけでこれらが実施できた、というのはあり得ないだろうということだ。また、麻生大臣は常に「ご説明」を受ける立場であり、実際に受けていたのは確実である。森友学園事件の答弁資料につき大臣や大臣官房が一切関わりない、などということは言えるわけがないのである。



佐川局長なり理財局内で全て国会答弁を実施してて、全責任が理財局にあるという説は間違っていることを実例で示そう。



平成29年2月20日　衆院予算委

政府参考人

財務省理財局長　　　　佐川宣寿
国土交通省航空局長　　佐藤善信



○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。

　撤去、処分、処理を必要とする廃棄物の想定に当たりましては、対象範囲、深さ、それから廃棄物が混入している割合というものから廃棄物の量を算定いたしております。

　まず、対象面積でございますけれども、これにつきましては、大阪航空局が平成二十二年に実施いたしました地下構造物調査結果等に基づきまして、地下埋設物が混入している対象面積を約五千百九十平米というふうに設定してございます。

　それから、深さでございますが、これにつきましては、くいが打たれる箇所とその他の箇所とで分けて深さを設定してございまして、くいが打たれる箇所につきましては九・九メートル、それ以外のところについては三・八メートルという深さを設定しているところでございます。

○逢坂委員　局長が今言ったことをもとに、廃棄物だけでなくて全体の土量がどれぐらいになるかということを仮定を置いて計算すると、五千百九十を九・九まで全部掘らない、浅いところもあるということで仮に四メートル掘るとした場合に、このときの土量が二万七千六十立米なんですね。

　これを十トントラックで搬出するとなると、十トントラックには十立米積めませんから、十立米積んじゃうと積載オーバーになりますから、通常は五立米とか六立米しか積めないわけですね。それで、六立米積む。これを仮定で置いた場合に、これはよく積算でやることだというふうに思いますけれども、もし六立米積んだとしたら三千四百六十台のトラックが必要なんですよ。

　それで、先ほど言った一日に十四回運べるということをやるとどうなるかというと、二百八十九日かかるんです。もちろんパワーショベル一台ではやらないと思いますから、仮にパワーショベルを五台使ったとしても五十八日かかっちゃうんですね。

　今私が言ったのは、ただ掘るだけで五十八日ですよ。今度は埋め戻すわけですから、ということは、どう考えてみても百日はかかるんじゃないか。五十八日かかるものを単純に二倍すれば、百十六日かかるんですね。しかも、全く雨も降らない、いつも条件がよくて、ずっと工事ができるといったような条件でこれだけかかるわけであります。

　しかも、これは単なる土ではなくて廃棄物でありますから、どこか特定の場所へ行って適切に処理をしなければ廃掃法にひっかかるということになりますので、こういうことをしっかりやれているかどうか。八億円というのは実はそういう中身だということなんですね。

　これについて、まず、財務省の事務方は来ていますか、事務方にちょっとお伺いしますけれども、今言ったような八億円分の作業、工事量、こういうものが実際にやられているかどうか、財務省は確認しましたか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。

　まずは、時価で売却するということで、我々は、不動産鑑定士が評価した更地の価格から国土交通省が適正に見積もった撤去費用を差し引いて、まさに時価で売却したところでございます。

　それで、地下の埋設物につきましては、その土地を売却した後に相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。

○逢坂委員　局長、八億分の具体的な工事、いや、それは、八億分を全部確認したかと私は聞いているんじゃないんですよ。どのような工事をやってその廃棄物を撤去したかということは、財務省としては直接確認はしておらないということでよろしいですね。

○佐川政府参考人　学校を建設するに当たって必要な廃棄物の撤去については適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。

○逢坂委員　要するに、相手方から、学校建設に必要な廃棄物の撤去についてはやらせていただきましたと。八億円分を積算したものについてきちっとやったかどうかについては、少なくとも財務省は直接確認しておらないという答弁でよろしいですね。

○佐川政府参考人　近畿財務局として適切に聞いておるということでございまして、八億円分の中身についてまでは直接確認してございません。

○逢坂委員　麻生大臣、お伺いするんですけれども、八億円分、土地の値段を廃棄物が埋まっているからということで値引きしたわけであります。実際にその工事をやっているかどうかもわからない。相手は、自分が建てる建物の用に供するために適切に自分でやったと。でも、その八億をやったかどうかはわからない。こういうことで、麻生大臣、これは適切なんですか、いかがですか。確認しておらないということでありますから。

○麻生国務大臣　逢坂さん、質問通告が全然出ていませんので、この話に対しては今お答えのしようがないんですが。通常……（発言する者あり）いや、していません。財務局について俺には質問通告がなかったからね。だから、やりとりをしているのは向こうがしているのであって、いきなり俺に振られたんだから。第一、二人間だけでよかったという話として来たでしょう、最初。大臣には質問通告はありませんといって、事務局だけで来ていますから、私が聞いているわけではないという前提で聞いてもらわないと。いきなり振られているわけですから、私の方は。

　したがって、今の話でいきますと、基本的には我々としては、事務手続をきちんと踏んでおりさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではございません。

○逢坂委員　質問通告の話は、行き違いがあったのかなかったのか、それは私はあえて言いませんけれども、大臣、これぐらいの話は、この場の話を聞いて答えられない、通告がないから答えられないなんという性質のものだとは思われません。

　それで、通告があるなしはともかくとして、大臣、これで特段問題はない、手続がきちんと行われていれば特段問題はないという御認識でよろしいですか。

○麻生国務大臣　私どもの立場としては、少なくとも基本的に今言われたような一連の手続は近畿財務局で済まされておって、きちんと全部できておるというのであれば、そこの文書が上がってきた段階においては、私どもとしては、近畿財務局の範疇で決められていると。財務省の理財局長が直接関与する話でもありませんので、その段階で、私どもとしては、それに対して財務省としてどうのというような立場ではございません。

○逢坂委員　麻生大臣ならそういう答弁をするかもしれないなと思っていたんですけれども、案の定そういう答弁をされまして、本当にそれで国民の皆さんが納得するでしょうかね。

　八億円分を値引きした。値引きした算定の根拠が、廃棄物がこれこれの量埋まっている、それを撤去することが目的だったと。でも、それはやっていたかどうかわからない。それで、買い主の方は自分が建てようとする目的に沿った土地利用が可能であった。これで国民は納得するんでしょうかね。私はこれでは納得しないと思います。



お分かりのように、麻生大臣は前日の通告質問の中に、「近畿財務局について」の事項が含まれていなかったんじゃないか、だから俺に急に振られても答弁しかねるぜ、って国会の慣行通りに言ってるわけ。

なので、これ以降に麻生大臣が森友学園事件につき答弁していた場面であれば、必ず事前通告が知らされており、なおかつ慣行通りに大臣官房や秘書官も「チェックしてクリアしたものが通過」している、ということなのですよ。

これは、アベ総理であっても同じ。
すると、アベや麻生が「佐川が佐川が」って言うけど、上司として同じ情報を共有していたし、それらをOKしていたのも、財務大臣や総理大臣なのだ、ということである。

それを、この期に及んでもなお、責任逃れに終始するアベ内閣は、政治責任の完全放棄に等しいわけである。


同じく重大なことがある。
それは、国交省航空局との「協議」が必要だったはず、ということ。国会対策は、省庁横断的に対応しなければならない場面では、大臣官房を通じて調整が行われていたはずだろう、ということだ。だって、他省庁と違うことを言ったり、「答弁に矛盾ｗ」があったり、「そんなこと聞いてないぞ」的な他を意図的に窮地に追い込むような答弁案を勝手に作成されてしまったら大変だからだ。


森友学園事件の舞台は、近畿財務局と大阪航空局という「大阪支店」であって、それについては答弁案を作成する上で、財務省理財局も国交省も地方からの報告や確認や資料提出を必ずさせていたであろうはずであり、それに基づいて17年2月の答弁は実施されていたはずなのだ。


少なくとも、財務省単独、理財局単独で、などということはあり得ないし、国交省が協議しなかったということも考えられない。そのことを政府与党の誰もが知っているが、これまで一切の説明をしてこなかったことも、意図的に口を閉ざしていることも、あまりに不可解ということだ。



麻生大臣の発言から見ても、「理財局の犯罪」に仕立て上げられようとしていることは、かなり疑わしいということである。




文書管理の点から見ても、「情報公開・個人情報保護室」は大臣官房であり、国有財産台帳の管理は国有財産情報室で、別々の部局でしょう？

それらが一致して電子データの管理体制が、とか、改竄が、というのは、意図的に仕組まれた犯罪といったことであると、理解できるかもしれない。ほら、未だに犯人が逮捕されてない、公安外事3課の情報漏洩事件があったでしょ？


ああいうのと同じで、電子データというのは、犯罪を捏造できたりするんだぜ？
けど、財務省は実施者を特定した、とか、文書が真正と言った後なので、もう後戻りはできなくなったわけよ。しかも、佐川元理財局長自身が「理財局単独でやった」って証言しちゃったからなあ（笑）。

もはや、誰に「そう言えと言われたのか」には返答できないってわけ。


これだけは確実。

財務省理財局単独で、森友学園事件や改竄事件はできないんですよ。あり得ない話なの。荒唐無稽なインチキってことですよ。



追記：

先程、漢字を訂正しました。国有財産を資産、真正を真性としていました。すみません。

話は変わりますが、公文書偽造だとかの犯罪立証が困難かも、といった見立てが、適当に流布されているようですね。しかし、立件容疑が何になるかは素人の当方には分からないですが、全く立証できないとも思えませんね。


公用文書等毀棄罪は立証できる可能性は高いと思います。

過去の裁判例では、検事の面前で調書を破り捨てたことで、懲役10年求刑、判決は懲役8年だったみたいで、極めて重罪ってのが相場観では？

＞http://keiji-bengosi.com/nagoyashi-kouyoubunsyokikijiken-taiho-fukiso-bengoshi/


他の窃盗についても加算されたということもあるでしょうが、復元可能なものであろうと、破いたということで有罪ですので、電磁的記録を書き換えたとなれば、立証はそう難しいとは思いませんね。公用文書の効用を害する（ダジャレ？）一切の行為（大谷）は、該当してますね。

これを立件は不可能、などというのは、おかしいでしょう？
紙にを破いただけで有罪なのに、電磁的記録を破棄したりして無罪とか主張するのは、どうかと思うぜ？



更に追加。


報道などで出される情報がニセ情報を掴まされているだろう、ということを示す国会質疑を発見した。


17年5月9日　衆院　国交委　
政府参考人は、上記と同じ佐藤航空局長です。


○佐藤政府参考人　

お答え申し上げます。委員御指摘の普通財産売払決議書調書でございますけれども、これは近畿財務局が作成した文書でございまして、その内容について、私どもは、正確にお答えできるかどうか自信がなかったものですから、財務省に確認をいたしました。
　財務省に確認をいたしましたところ、この普通財産売払決議書調書に記載されている「国が事前に学園に交付した資料」というのは、まず、平成二十一年八月の大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴等調査報告書、それから二つ目が、平成二十二年一月の平成二十一年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書、それから三つ目が、平成二十三年十一月の大阪国際空港場外用地土壌汚染概況調査業務報告書、四つ目が、平成二十四年二月の平成二十三年度大阪国際空港場外用地土壌汚染深度方向調査業務報告書、この四つの報告書とのことでありました。

○玉木委員　

ありがとうございます。明確にお答えをいただきました。
　改めて、五条一項に書いてあるような報告書等、それ以外にはないということであります。この六条には、これらが実は有益費を計算する上での、ここに列記する埋設物が対象物だということが出てくるわけであります。では、伺いたいんですけれども、この五条一項に、今、局長も四つ読み上げられましたけれども、私、これを全部読んでみました、この四つの報告書を。
（中略）
もとに戻りますが、当初示した資料では想定し得ないレベルの生活ごみ等、特に三メートル未満までの地表における想定し得ないレベルの生活ごみ等とは一体何ですか、局長。


○佐藤政府参考人　

お答えをいたします。先ほども申し上げましたが、この調書は近畿財務局が作成されたものでございまして、近畿財務局が何を指して、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみとおっしゃっておられるのかは、私どもとしては承知をしてございません。
　ただ、私どもとしてこれを読んだときに思い当たりましたのは、今委員は除外されましたけれども、平成二十八年の三月十一日に森友学園側から近畿財務局の方に連絡があったと言われております、九・九メートルのくい掘削の過程で新たなごみが出てきた、そのことを指しているのではないかというふうに考えているところでございます。


○玉木委員　

いや、私、九・九メートルの話はあえて除外すると言いました。これは、あえて、右と左で、三メートルまでの話と九・九メートルまでの話を分けています。九・九メートル、仮にそれが新しいごみとしたら、では、それはおいておきましょう。
　ただ、私が聞いているのは、三メートルまでについては、既に知られたごみではないんですか。今、航空局長は、財務局が言っているので知らないと言いましたけれども、この調書の二ページ目、5.の（１）には何と書いているかというと、これは私、ちょっと驚いたんですが、「今回の鑑定評価に当たっては、」つまり土地の値段の鑑定に当たっては、「大阪航空局から、地下埋設物撤去概算額等を反映願いたいとする依頼文書「不動産鑑定評価について（依頼）」（平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号）」、これは補償課ですかね、「の提出を受けており、大阪航空局からの依頼に基づき本地の現状を踏まえた評価を行うものとした。」とあるんですよ。


これは先日改竄文書の一部として、公表されたものである。

「普通財産売払決議書調書」
＞https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/03.pdf


昨年5月の答弁から、いくつか判明するでしょう？

・国土交通省には、「改竄文書の原本の写し」は存在してなかった
・国交省は昨年の森友学園問題が2月に発生したのに、財務省の改竄文書（原本）を読んだことさえなかった
・答弁は財務省と協議していた


国交省に「改竄前の原本」の写しが存在する場合、改竄の時期が発表されたのは4月4日までなので、それ以前から文書の写しが財務省から国交省本省航空局の手元に来てないと、財務省が差し替えた後の文書しか存在を知ることができない。


佐藤航空局長は、推測と伝聞でしか答弁できていなかった、ということである。
また、質疑中の「平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号」は、作成当事者が「大阪航空局（補償課？）」に原本が存在しているはずであり、財務省（近畿財務局、理財局）が改竄する意味すらないもののはずでは？

コレ＞https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/12.pdf

文書自体が全削除されたって、意味ないでしょう？
だって国交省の文書なのですよね？

で、担当の補償課の課長補佐は、旅立ってしまって戻ってこないそうですよ？

17年2月20日＞https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni5?utm_term=.rrYm9eAm0#.wyR0O310R

『「8億1900万円」を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、2月15日、BuzzFeed Newsの取材に「国交省の『工事積算基準』に伴って計算した」と説明している。ごみの量はどれくらいで、どういう基準で計算をしたのか。詳細については、担当者が2月20日まで帰らないとの説明を受けた。そこで2月20日、改めて取材を申し込んだ。課長補佐はこう語った。「担当者の予定が変わってしまった。色々調整ごとがあって、いつ戻ってくるかはわからない。今週は戻ってこれないかもしれない」
2月21日には、当の課長補佐も出張に出てしまった。』



＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031401068&g=pol

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月５日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが１４日、分かった。
＝＝＝＝＝＝＝＝

何故か不明だが、国交省は貸付決議書だけは原本を持っており、売払決議書は持ってなかった、とかいう、かなり不自然なことを言い出すつもりかもしれんが（笑）。


捏造ストーリーの一部は崩れたってことでは？

財務省森友文書改竄事件の謎

まだまだ疑惑が多く、全容解明は程遠い。ただ、財務省自らが文書を改竄したということについて認めているので、行為そのものはあったものと考えられよう。

昨年からおかしい事件だと思っていたが、財務省は本当の闇を隠したままだろう。未だに筋の通った説明が皆無だからだ。これまでのものは、「説明という名の嘘」だっただけである。隠し切れなくなったので、仕方なく一部のみ改竄を認めたというだけに過ぎないのではないか。


参考の拙ブログ：
17年2月
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bdccdd5a3ef59d871523d00e6ea3e412
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/71f8ab1f62af36bf4628e0a9ee5b5c88


また思うところを書いてみる。


１）財務省は何故手を染めたのか？

これまで最大の謎となっているのが、動機である。末端の役人たちが業者から接待や金品を受けたりして、便宜を図ったというような典型例ではない。近畿財務局の役人たちには、直接的にこれといって明白な利益が存在してないにも関わらず、籠池の小学校開校実現の為に、あれこれ骨を折り、文書さえも改竄や隠匿する等の行為をやってきた、ということになるでしょう？

そこまでやるべき理由とは何か？
現場の役人には、個人的利益があるわけでもないのに？
すると、それはもっと上位からの業務命令（上司の指示）といったものではないのか？

仮に本省理財局長が命じたとして、その命令をする局長にはどういう見返りがあるのか？役人は人事移動で変わってしまった後にも、それが引き継がれるのはどうしてか？

しかも、本件の範囲というのは、航空局さえも支配下に置く必要があり、財務省単独犯行説は無理がある。国交省にまで改竄の片棒を担がせられるような理財局長が歴代に存在してきたとも思われない。しかし、会計検査院の検査においては、財務省の書類だけではなく、国交省の保存文書からも「根拠が見出せない」ということは、財務省と国交省が共犯関係的に証拠書類を隠滅しないとならないはずだ。

そんなことが、一介の理財局長に可能だったものとは思われない。佐川元理財局長（国税庁長官）は答弁していたに過ぎず、これらの主犯格とは考え難い。


そうすると、推測されるのは、日本の悪しき伝統芸的には、いつもの無責任体制、すなわち「財務省」という組織がやった、ということだろう。個人の責任主体というものが存在していないのだ。誰が、という発案者や主犯が不明瞭のまま、行為は実行されてきたということ。

財務省を挙げて、森友事件に関与していたからではないか、ということである。では、どうしてそんなことをする必要があったのか？

財務官僚が協力して事にあたっていたであろうことが推測されるなら、彼らは「省益」の為に手を貸した、ということではないか。すると、実現されたであろう省益は何だったのか、ということになる。

組織としての財務省は、アベとある種の「取引関係」にあったかもしれない。
財務省は省益を得る、アベは見返りとして「アベ夫人からみの陳情案件」を宜しく頼むよ、ということを暗に迫る、ということだな。


例えば
・アベ政権に何としても消費税引き上げを実行して欲しかったから
・財務省閥の「人事」「役職」を確保するため
などが考えられよう。

アベはリフレ派と言ってはいたものの、消費税増税は「賛成派」だったし、総裁就任後から「引き上げる腹積り」は持っていた。自民党の選挙公約でも引き上げはほぼ「規定路線」として織り込まれていたし、3党合意があったので覆すべき理由を持ってなかったはず。

とすると、財務省が消費税増税の実現の為にという取引は必要性が乏しかったはずであり、政権内か中枢部分か天下り先かといった部分での「地位確保」くらいしか思い浮かばないわけである。


そんなことの為に、と思うかもしれないが、霞が関の論理は常人には理解不能だ。財務省からすると、大阪のちっぽけな土地一つくらいの話でしかなく、こんな大事になるとは思っていなかったのではないか。
それに引き換えれば、「誰かの地位」を得ることは、より重要だった可能性がある。さて、それは何か？となるが、分からない。

当時、財務省が頑張る意味があったものと言えば、日銀総裁人事くらいではないか。元大蔵官僚の本田参与は総裁の人選について、アベに影響力を持っていたと言われていた。本件と関係があるかどうかは知らんが。
総裁候補に名が挙がったのは、例えば武藤元財務次官（早々に脱落）、中原元日銀審議委員、岩田一政元副総裁、岩田規久男教授（後に副総裁へ）などであり、最終的には財務省OBたる元財務官の黒田総裁が落とし所となったわけだ。


「アベを喜ばせる手土産の一つでもあればなあ…」くらいは独り言としてあるかもしれないし、別に「アベ昭恵夫人の話を聞いてやって（＝手助けをしてくれ）」しか言わなくとも、もちつもたれつのホレ、そういうのを考えれば分かるだろ的なやつね。

だから、誰も直接的には指示したり、命令したりはしてないが、「取引関係」の事柄であると「認識」していれば、詳しく言う必要もなく、便宜を図ろうとするだろうことも想像できるわけである。財務省の情報網はこういう時、ダテではないということで役だったのかもしれない。


一方、アベにしても、問題発覚後に、アベ自身に何らの落ち度がなく財務省さえ説明すれば解決できるものを、総理権限で決してそうさせなかったのには理由がある。それは、アベもまた「取引関係」にあったという自覚があった、ということだ。
アベ総理自身が明確な形での見返りを受けたものではないが、財務省が「アベ夫人の為に無理を通して骨折りをした」ということを熟知していた、ということ。

財務省が文書を出さないせいで、全くの無実のアベ夫妻があらぬ嫌疑をかけられてしまい、連日責められるくらいなら、財務省に「さっさと書類を全部出せー！」って激昂するだろ、アベならば。
それを全部拒否して、一切証拠はない、何も残ってない、って言い張り、財務省にも調査を命じる気は毛頭ないと言い続けていたアベは、自分と財務省との共犯関係を認識していた、ということに他ならない。


財務省もまた、組織ぐるみで関与してたことが発覚するのを恐れて、組織防衛に走る＝証拠隠蔽工作をやったのだろう。それは一人の人間の意思、などではなく、省をあげての工作ということだな。
その暗黙の圧力は、アベ官邸からも発せされるということだ。末端の方で「上の指示でやりました」なんて発言できないようにさせられれば、自分が責任を負わされたくないと誰もが思って「一斉に黙る」しかなくなるからな。


当初は、多分隠しおうせるはず、きっと誰も気にしないだろう、とか軽く考えていたのかもしれないね。


２）国土交通省もかなり悪い

今は、財務省の改竄問題だけに視線が集まりがちだが、元はといえば大阪航空局の所管だった土地であり、主務官庁は国交省である。財務省が「全ての書類は破棄した、何一つ残ってない」って言い張っている横で、「国交省には原本がありますよ」って全部出せば、いとも簡単に解決できていたことだろう。

国会が近畿財務局や大阪航空局に対し説明を求めヒアリングをしたりして、書類の開示を求めていたにも関わらず、事実を隠匿し続けていたのは国交省も同罪だろう。それに、サステナブル補助金関連にしても、国交省の補助金規制法違反容疑だったわけで、国交省の関与は財務省と同じく重い。

にも関わらず、現在はさも「国交省は悪くない、財務省は隠してた文書を国交省が改竄前のものを出してあげたよ」的な正義ぶっているが、会計検査院報告にあった通りに、国交省も主務官庁としての責務を果たしてないのだ。


公明党がずっと黙り続けてきたのは、国交大臣が公明の大事な獲得ポストだからであり、辺野古埋立代執行訴訟の際にも一味に加担していたし、森友事件でも主犯級に悪いのも同じなのだよ。評価調書が存在してない責任は、財務省だけでなく国交省にもある。杜撰な事務を平然とやっていたのは、あまりに不自然なのだ。


３）本当の闇はまだ隠されたまま

財務省は、兎に角逃げる為に文書改竄をやった、ということに焦点化して、一部の罪を認める代わりに「本当の悪」を必死で隠蔽しようとしているのだろう。それを暴き出す必要がある。

昨年の記事にも書いたが、新関西国際空港（株）の財務書類や資料と照合する必要があるだろう。会社側の証言も取ることになる。
財務省や国交省は会計検査院に書類を出さなかったわけだが、それ以外にも照合可能な資料を利用するべき。

＝＝＝＝＝＝＝

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
（平成二十三年五月二十五日法律第五十四号）

＞http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO054.html


で、かつてバラバラに存在してた空港関連の財産も会社に引き継いだということです。土地は1284億3900万円分あった、ということでした。新関西国際空港株式会社の有証報告書にも書かれています。

＞http://www.nkiac.co.jp/company/ir/report/pdf/yuka01.pdf

（中略）

新会社が承継した、豊中市の大阪国際空港区域外の土地は、先の有証報告書によれば、「465071.77㎡」あったことになっているようです。その財産目録がある（当該土地の資料を出さない場合、新空港会社の所有になった土地は会社の資料にあるので確実に分かる。その合計面積との差が分かれば、必然的に当該土地が入っていたかどうかが確定できる）はずです。


財務省はこの書類を棄てることはできないでしょう。また、財産目録は、国交省にも承継資産評価委員会にも残されているはずで、全部が破棄されたという言い訳は通用しませんね。

＝＝＝＝＝＝＝＝

森友学園の土地が、これら現物出資の土地に入れられていたなら、移転登記を取り消したことの方が違法となる。国交省側の承継資産一覧等は事後的に書き換えられているかもしれず、たった一つの本件土地だけが除外されるということの方がはるかに不自然だし手続としても異常としか思えない。

面積と金額の合計は、面倒な作業だが、全て照合できるはず。足し算できれば、判定できるでしょう？

霞が関官僚の手口として明らかになったのは、局長通知くらいならいくらでも事後的に書き換えるだけの「能力を有する」ということなのだわ。


それから、会計検査院報告書の記述に従い、関係書類を国交省に全部出させろ。
＞http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf


p25のキ～p28のサまでに記載の文書類を提出させよ。
前例踏襲が大好きな官僚諸君が、何故隣地の土地売買の時と同じようにやらなかったのか、ということを明らかにすべし。

①21年10月　地下構造物調査：
結果は豊中市購入の公園用地9492.42㎡と同程度

②21年12月不動産鑑定―22年2月鑑定評価書：
公園用地の埋設物処分費用　8748万円と算定（個別要因0.94）

③22年2月24日　評価調書＆見積書：
豊中市への売却額　14億2386万円
（国交省が出さないなら豊中市の保管書類を確認せよ）

隣地の公園用地における土壌汚染対策費用分の国が賠償した額は2328万円であり、森友学園用地の汚染対策費はその何倍にもまるという極めて過剰なもの

④23年9月20日　土壌汚染調査（土対法準拠）依頼―12月27日ボーリング：
調査結果は汚染個所と深度が出ており、掘削で対処可能との結果

この形質変更要届出区域の指定が25年4月9日やけに遅いわけだが、その理由は何？

⑤24年1月20日　別学校法人の買受要望書受理：
3月13日　鑑定依頼
この評価書の結果を出せ。前回でも2カ月程度で出ているので、本来であれば鑑定評価書が手に入っていたはずだ。
希望価格との乖離が大きかったが故に、そこでは話がまとまらなかったのでは？

学校側から買受要望が取下げられたことになっているが、本当の所はどうだったのかは不明。例えば、国交省が嘘をついてて「承継財産の一覧に含めなかった理由」として使った可能性があるから。

これら資料は国交省（大阪航空局）に全部残されているはずであり、それを棄てたとなれば、ますます怪しいということになる。


23年には汚染調査を実施して、ボーリングもやってるのに、新たに発見されたゴミってのはいかにもインチキ臭いでしょう？
しかも、森友学園が着工前にボーリング調査を実施していたのに、だぜ？

何遍掘れば気が済むんだって話だろう？
まあ、国交省もありもしないゴミのでっち上げに加担したとなれば、分からんでもないわな。財務省の単独犯行なんか不可能だからな。


どんなに理財局の佐川局長が頑張っても、国交省に鑑定結果の書き換えとか捏造とか存在しないゴミの認定とかを指図できんだろ？

真正の文書がある、鑑定評価書もある、なら、さっさと出せよ、クズ野郎って話でして。何故か財務省の出したのと違う文書の在り処についてだけは、アベ官邸にご注進ってわけ？
どこまでも性根の腐ったクソが巣食う霞が関ってわけね？

無能エリート気取りが支配する国、日本

アベノミクスをぶち上げた時、「わっしょい、わっしょい」と手放しで大絶賛していた者たちを憶えているだろうか？


いとも簡単にデフレ脱却ができるかのような大宣伝効果は、当初にはあったのかもしれないが、現状では大勢が見放しているであろう。
黒田日銀とて同じ。出足はそこそこだったが、慢心と油断以外の何物でもなかったということが、現在では誰の目にも明らかとなったのではないか？


早期増税で回復の兆しをあっさりと潰しただけではなく、「何が必要か」「どうすればよいか」という評価も次善策も何ら打ち出せない政府は、単に「自らの失敗」を認めなくない、認めぬよう見て見ぬふりをしている、という稚拙な態度になっているだけである。


これほどの失敗例を目の当たりにしてでさえ、経団連や経済同友会をはじめとする大企業経営者たちは「さっさと消費税増税をしろ」の大合唱を続けているというのも、余りに滑稽であり、なるほどこうした連中が経済界を牛耳っているので今の日本のような惨状となっているのだな、ということがよく分かるだろう。


日本のエリート層―政治家、高級官僚、大企業トップ、マスコミやネットを賑わす識者たち、学者（主に経済学）は、筆舌に尽くし難い能力不足と反省のなさと学習能力欠如であるとしか思えない。
その上、政策決定には圧倒的な権限・権力の大きさと影響力の大きさを備えているが、謙虚さは全く備えていない。

その成果が、この20年である（笑）。


もう4年経とうとしているが、お忘れのようなので、警告を再掲しようか？

13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f85561cf30aca58da732150d38c02358

政権発足直後の3月時点から警告したが、愚か者たちには警句は届かないのだよ。

15年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4ce500be71ce45add18a673e655545b9


まあ、無能にはいくら忠告しても無駄だろうけどね。だって、学習能力が欠如しているんだもの。
消費税を増税せよ、みたいな思想ってのは、企業経営者あたりになると、どこから仕入れるんだね？銀座のクラブやキャバクラあたりとか？
彼らに入れ知恵する輩というのが、どこら辺なのかが知りたいわ。彼らのクソ知識の培養装置は、一体全体どこにあるのか？
感染後の連中をいくら攻撃しようとも、それを生み出す装置そのものがどこにあるのかを探知しないと、同じことの繰り返しだな。覚醒剤中毒者の末端使用者をいくら摘発してもイタチごっこであり、製造元なり密売組織元締めを探し出して撲滅しない限り、クソ知恵を偉そうに語り日本経済をどん底へ落とす愚か者たちの量産は防げない。


少し話が逸れるが、ネット上で軽く話題になっていたのが「お局を蔑んでいた人物が年をとってお局になった」的な話ね。ドラマのセリフではないが、「女が若さを武器にして年配者を攻撃したり蔑んでいると、あっという間に自分自身が同じ立場になるという悪夢を味わう」（？かなり不正確だが、そんなような感じ）というのを体現していたわけね。
10年ひと昔、なんてことを言いますが、20歳女性もあっという間に30歳になってしまうわけです。35歳未満と以上では、生涯未婚率に開きがありますので、時間との勝負ということになりましょうか。
次から次へと来る「若い女性」に対する需要は旺盛ですが、出産適齢期を過ぎた女性に対する男性側需要は、着実に減退するものと思われますので、まあできれば「真実の愛」を早めに発見できると良いですね（ニッコリ）。


で、話を戻そう。拙ブログでは、この十数年余、同じようなことを繰り返し訴えてきたわけですが、何らの役には立ってこなかったわけです。12年前って、一回りですから（笑）。

05年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4ee2e6f5d86220bd0f7addd473a342c7

（一部再掲）

医療や介護の需要は今後も大幅に減少したりはしない。人口比で65歳以上が今の20％くらいから30％超になっていく過程では、2400万人から3600万人に増加していく。疾病率が多少は減少したとしても（予防効果などで）、病気の人が半分以下などには直ぐになったりしない。つまり、同じ病気になる実人数が普通に言えば1.5倍となるけれども、うまく予防できて発病を2割削減できたとしても、1.2倍に増加する。例えば脳血管障害患者（所謂脳卒中とか）が現在毎年30万人ずつ発病（全くのいい加減な数字ですから。実情は知りませんから）だとすると、3600万人時代には今と同じに行けば年45万人に増えるが予防がうまく行って9万人減らせたとしても36万人は発病することになるのである。この36万人に対する治療やケアなどが不必要になるわけではなく、現在の医療サービス、例えば看護師1人当たりの受け持ち患者数が限界である時、必ず看護師の増員が必要となるのです。介護にしても、如何に効率化を図るといったって、1人の職員が一定限度以上のサービスを物理的に担当出来ないということです。ケアマネージャーだって、受け持ちを1人で千人とかには出来ない、ということです。結局そこには人員配置が必要になるということを言っているのですよ。


その時に、専門職の1人当たり単価の高い人員（例えば医師、看護師、薬剤師、・・・）を全部に今と同様に配置するよりも、専門性はやや劣るが単価の低い人員を配置する方が有利だ、ということを言っているのです。前にも書きましたが、専門性によって仕事の壁が作られている、これを少し弾力化して人件費抑制に作用させた方が、事故も防げるようになるかもしれないし、サービス自体は向上するかもしれないですよ、ということを言っているんです。予算の関係で総額をキャップ制にして抑制したからといって、医療サービスの総量自体を大幅に減少させられるというものでもないでしょう、と言っているんですよ。


医療・介護への予算を削減すればそこへの雇用も減らせるし、生産性の低い労働集約的産業に人口減少で貴重となるであろう人的資源を配分するべきではない、と主張するのであれば、それなりの適正化策を出せと言いたい。いっそ、全国の均等な計画的配置に変えることにしたまえ。人口当たりで担当ゾーンを設定して、圏外には受診できないようにして全医療関係従事者の仕事量を均等化するんですね。それをやっても、一人当たり仕事量にはバラツキがあるけれど、でも最大の限界仕事量に最も近づけるかもしれんぞ？


前に書いたが、団塊世代引退などで、これから10年で700万人以上退職するから空きは出来る。次の10年で500万人が労働人口（15～65歳）から減る。この時に、どれ位の需要があるか、だな。被用者保険に加入しているのは、現在でも高々4千数百万人くらいだろう。非正規雇用者などが高齢就業者に置き換わっていけば、正規の雇用は条件がよくなるかもしれないが、女性が就業を続ける環境さえ整えば、空きが大幅に増えるということもないのではないか。2025年頃では、ざっと言うと総人口1億2100万人で、うち65歳以上が3470万人くらい、15～65歳が7230万人だ。現在仕事をしているのは、6400万人くらい。15～22歳のうち学校に行く人もかなり多いので、その分ざっと800万人を引くと6230万人となるな。男女比が半分で女性の就業率が7割とする、女性労働者数が2180万人、男性3115万人の合計約5300万人となる。他に22歳以下の就業者が約3割とすると240万人だから、合計5540万人となる。65歳以上の2割が就業すると約690万人となって、合計6230万人ということになりますね。これは90年頃とか05年の第一4半期の就業者数と大体同じくらいだ。つまり過剰雇用感が大体解消されていく、女性は大体働く、という時代に入ることになるでしょうね。

＝＝＝＝＝＝＝

この12年は、無為に過ぎたようなものだ。無能が日本の政策決定を担い続けてきたから、である。

現在の就業者数に占める医療・介護分野は、12年前の想定通りに増加したんですよね？
また、就業者数の将来推計をざっと書いたりもしたのだが、例えば現在の65歳以上就業者数は、700万人超でしたっけ？（予想以上に就業しないと食べていけないという人が多いのかもしれんな。）


それから、10年前の記事。
07年3月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/09453153801036b2b9d396c6014da2fa

（再掲）

政策面からは、医療費抑制策だけに固執していることが明らかであるが、これも大きな誤りであると改めて言っておきたい。今後の日本のサービス価格を押し上げるのは、健康・医療分野、そして教育分野なのだ。これが「非製造業」における成長分野の2本柱である。製造業は競争激化や相対的に安価な製品供給が進むので、新興国がとって変わるだろう。しかし、サービス分野は代替が困難な面があるため、成長が期待できるのだ。それ故、営利企業群が虎視眈々と狙っているのがこの2つの分野であり、「規制緩和」と称して参入し利益を貪ろうとしているのである。純粋に営利目的が存在理由ともいえる企業がこういう分野を手がけると、とんでもない結果が生まれそうではある。

医療分野での「生産性が低い」というのは、価格統制が厳しすぎる結果にすぎず、本来的にはもっと価格が上昇しなければならないはずである。医療全部のコストで考えると、安すぎるのである。製造業では技術革新などや競争によって従来1000円でしか作れなかったモノが、中国とか安い海外工場で作ったりすれば100円で作れる、ということが起こるのである。収入が同じであれば、定型的な消費財が安く手に入るのであるから、これまでモノに使っていた1000円が100円で済むのであるから、残り900円を他に投入するのは当たり前なのである。だが、それが理解できない経済界の人々や行政府にいる政治家や政策立案者たちが多いのである。財価格が相対的に低下していく中であれば、経済成長に伴って教育費や医療費といった財以外のサービスの相対的割合が増大するのは当たり前なのである（笑）。

大学教授の給料がべら棒に高いのは、教授の能力が高く職業固有の絶対的生産性が高いからではない（笑）。ただ単に、授業料が値上がりしただけだ。教育サービスの価格が高くなったのは、技術革新でも何でもない。むしろ、質的には劣化しているかもしれないが、他の消費財価格が相対的に低下した為に、教育に投入できる資金の割合が多くなっただけだろう。職業固有の生産性向上になんて全く貢献していないのが、教授である。

＝＝＝＝＝＝＝


当時、あまりに酷い言説をばら撒く経済学教授どもに対し、抱いていた気持ちは今と何ら変わっておらず、「想定通り！」と思うだけだわ。

07年6月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/869d46495802d5c3b8e25cfb790a02f6

（再掲）

根本的な誤りは、成長分野への資金配分をわざと減らしていることであると思う。以前から何度も書いているが、国内需要は非製造業であるサービスの比重が高いので、その分野での成長というのが必要なのである。サービスのうち、人的サービスに依存する分野というのは、主として健康・医療と教育があるのであり、「成長分野の2本柱」と書いたのである。こういう分野での付加価値とは、主に「買い手の時間」のようなコストから相対的に決まってくるものなのではないかと思っている。こうした成長分野への資金配分を歪めることによって、日本全体の成長を押し下げているのである。

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要するに、日本の政治中枢にいる学者が愚か、官僚も政治家も愚者の言説に乗るだけの無能ばかり、ということですかね。


バカの拡大再生産に、一体全体、何の意義が？
更なるバカがエリートと目される層にもっと蔓延るようになり、「経済一流、政治三流」と呼ばれた時代から、「政治は独裁国家（北朝鮮）以下、経済は三流以下」に、そして、学術さえもが「五流以下」へと転落したんだ。


日本の研究環境は、今後低落する一方となるだろう。何故なら、上に立つ学者の異様な劣化が進行している部門が増大しているから、である。学内勢力においても、劣化野郎が権限を持ち蔓延るようになってしまえば、管理権限でもって「まともな人物」が育つ環境が破壊されるのだ。
クソ学者こそが結託し、中央勢力と結んだりして集団化し、学内の決定権を奪われてしまうことで、クズとクソ学者の再生産体制が構築されるのだよ。クソ上司がクズの部下を引き上げる、すると上の方が全部クソとクズで凝り固まる、の図だ。


参考：

08年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/98c6469927dd600664891e14bf5e5a7d

国家戦略特区諮問会議・民間議員の独善的暴論

アベ総理が窮地に追い込まれて、遂には「全国どこでも自由に大学」宣言を出すに至ったらしい。加計学園だ、１校だ、と文言などを責め立てられたので、じゃあ限定はしないことにするから、と。そうすれば、特区諮問会議や安倍総理の責任逃れができるとでも思っているのかね。


安倍政権が直ぐに前言をひっくり返す、という傾向があることは、前にも指摘しておいた。

5月21日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8b4f7b08c1247ac54f22b08e1fe13b71

（再掲）

『安倍政権は、過去との分断を掲げる政府であり、「全部ひっくり返す、なかったことにしたい」という態度・考えがうかがわれ、憲法議論においても、何の断りもなく「これまでの政府見解は覆すことにする」と宣言して終わる、みたいなものである。


そういう点からすると、革命的政権である、ということなのかもしれない。昨日言ったことも覆す、そういうタイプなのである。どこにも、まともな理屈もなけりゃ、説明もない。繰り返すのは、「何ら問題ない」という答弁だけである。
これを暴走政権、それとも独裁的政権と呼んだとしても、不思議でも何でもない。』



アベ総理だけじゃなく、特区諮問会議の誰一人、まともな説明なんぞ出来てはいないでしょうに。まずは、その説明をしてからだろうね。

高橋洋一が矢鱈と高評価しているらしい、民間議員たちの緊急弁解記者会見の模様がアップされていたので、読んでみましたよ。
案の定、「石破４条件」を満たしていることの説明を誰もできなかったわけね。爆笑ものだね、特区諮問会議の面々は。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/170613youshi.pdf


発言内容については、後で述べるとして、大雑把な論点として、八田達夫や高橋洋一なんかが言う、「そもそも規制している告示があるのが悪いんだ」論について、反論しておく。


文科省側から見た意見としては、既に拙ブログ記事で述べたので省略するが、基本的には「平成15年の小泉内閣時代、竹中平蔵が大臣でアベが幹事長だった時代に作られた、文部科学省告示第４５号」があるから、である。また、平成17年中教審答申による中期計画に基づく政策決定であったものと思われる。


６月１３日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/055d3bb2d8faae2403f24bc01220d7df


なので、文科省としては、告示が悪いんだと責められたとて、それは小泉内閣の閣議決定が悪かったんだ、としか言いようがなく、じゃあ竹中平蔵は反対して閣議で異議をぶってみるとか、署名を拒否する（郵政民営化法案の際、島村農水大臣は署名を拒否して、大臣を更迭されたぜ？）ことくらいはできたでしょうに。

当時、竹中自身が、文科省告示第45号にのうのうと署名し認めておきながら、今は知りませんってのもどうかと思いますね。卑怯者のやり口である。
竹中らの「構造改革、規制緩和派」が旗振り役で、大学の設置認可を大幅に緩和しろ、となったでしょう？それ故、大学院とかも増えたし、法科大学院も続々出来たし、何と言っても目玉は「株式会社立」大学の認可だったでしょう？

それまでは、学校法人とか限定的だったものが、株式会社にも大学を自由に作らせろ、そんな規制があるから悪いんだってことで法改正をやったはずですよね？
で、その規制緩和の恩恵は、どこにどのような効果をもたらしたのでしょうか？自由に設置できるようにすることが、本当に国民にとってプラスだったとでも？

潰れた大学だってあるんじゃないですかね？
ある意味、補助金泥棒みたいなもんじゃないですか？本当に、粗製濫造大学みたいなのが増える必要があったのでしょうか？
昨今では、無駄に増えすぎた大学を「統廃合するなり、特色出すなり、どうにか処分をつけろ」と求められたりしてませんでしたか？


誰でも自由に大学を設置できるようにすること、これは、本当に必要な政策だったのですか？
法科大学院や、株式会社立の大学の惨憺たる結果は、どう見ますかね？


まあ、当時には、そういう「誰でも自由に大学設置」っていう、規制緩和の攻勢が続いていたので、主に医療系が「抵抗勢力として」破壊的な大学新設自由化に歯止めをかけたい、ということで、厚生族（当時には既に厚労省になっていたけど、旧区分ということで）に働きかけて、かつては「審査の内規的条件」（閣議決定）だったものを、（審査基準の）明文化するという趨勢によって、「文科省告示」に格上げとなったのでしょうね、恐らくは。


何でも自由化の波が医学教育にも襲ってくるかも、そういう危惧が誠実な教育・医療界の人々にはあった、ということでしょう。拙ブログでは、インチキ大学をゴロゴロ作る風潮には反対であり、告示の中身を知ったのは実は加計学園問題以降だったが、必要なものだったと考える。規制なしでは、補助金詐欺みたいな、教育ビジネスが蔓延るのを防げないわ。臨床教育なんかも、そう簡単にできるとは到底思えないし。


「規制の文科省告示が悪い」論を言うなら、八田達夫はこれまで寝てたのか、という新たな問題が生じる。

それは国際医療福祉大学の医学部設置に関する問題だ。八田達夫は、特区民間議員として、その決定過程には存在してきたのだろう？ならば、どうして、当初から「文科省告示第45号を撤廃せよ」と主張しなかった？


医学部新設問題で「自由に作らせろ」と主張して、告示撤廃論を演説したら良かったでしょうに。何故、告示そのものの撤廃を言わないのだね？
で、加計学園問題が発覚して、批判に晒されたら「全部自由にしろと言ってきた」と。告示が悪いんだ、と。調子良すぎ。


前にも提示したが、医学部設置の場合には、文科省を交えた「３省合意文書」が作成されたわけ。獣医学部の場合にも、文科省は同様の手続きを踏むべきだと申し入れたが、拒否されたでしょ？そこがおかしいわけよ。


＞http://www.iuhw.ac.jp/about/medicine/pdf/2015.09.17a.pdf

『国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針』と内閣府、文科省、厚労省と所管省が合意を交わしているのだよ。加計学園にも同じくやれば良かったでしょう？

出来ない理由、というのがあったんじゃありませんか？
それは、国際医療福祉大学医学部の場合には、講義のほぼ全部を英語でやるとか、海外医師招聘だけじゃなく、患者も日本人以外の外国人を想定しているとか、要するに海外医療機関と同等の施設を目指すといった、日本の「大学病院」という枠組みとは別の、特徴的な大学を作ったから、でしょう？


しかし、今治市と加計学園の場合には、当初から四国の「地域の獣医師不足」を掲げてスタートしていたので、日本のどこにもない誰もやってない「獣医師養成」なんて、架空の夢物語的であって、具体的な構想なんて浮かばなかったのでしょうね。だから、文科省や農水省を交えて交渉ってなったら、到底合意など得られそうもない、ということで、特区諮問会議で強引に突き進めばいいとなったわけだな。

そこそこ頭の回る人間であれば、全くのバカでもあるまいし、諮問会議に呼ばれる程度の脳味噌があれば、いちいち総理が力説せんでも「誰でもゴールは理解できる」はずですよ？（笑）


さて、告示撤廃論を言う人間ならば、医学部設置の前にその論議を詰めておくべきものだし、特区でどういう内閣府告示が出されたかというのは、知らないはずがないのですよ。


医学部設置の場合には、文科省告示第45号の規制にかからないようにする為の措置は、告示で行われた。


○文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件
（内閣府・文部科学省　告示第一号　　平成二十七年十一月十二日）

第二十六条の規定に基づき、文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件を次のように定める。


国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成二十九年度に開設する医師の養成に係る大学の設置（法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）に従い、国際的な医療人材の育成のため、一校に限り学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の認可を申請されるものに限る。）を定めた区域計画（法第八条第一項に規定する区域計画をいう。）について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る学校教育法第四条第一項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号）第一条第四号の規定は、適用しない。


非常に長くごちゃごちゃと書かれており、読み辛いですが、重要部分だけ取り出すと、

「（国家戦略特区の）特定事業として、医師養成に係る大学（＝医学部）の設置を定めた区域計画について、総理に認定を申請し、その認定をうけたときは、文科省告示第45号4号規定（＝医学部設置規制の告示）を適用しない」ということです。特区認定で医学部新設が可能になりますよ、という意味になります。

これには条件が付けられており、それが、

「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」（平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）に従い、
国際的な医療人材の育成のため、一校に限る

というものです。先に示した「3省合意」が限定理由として明示されている、というわけです。



これが、加計学園の場合には、どうなっていたか？

告示の内容はこちら＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/sankou4.pdf


上記の告示を第1項とし、第2項に追加という形式がとられました。中身は、


２　　法第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置（法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」（平成二十八年十一月九日国家戦略特別区域諮問会議決定）に従い、一校に限り学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定は、適用しない。


となっており、見た目は殆ど同じです。当然に違っているのは、「医師の養成」ではなく「獣医師の養成」ですが、先の3省合意文書とは違う根拠が書かれているわけです。


医学部の場合には3省合意文書の決定が基本でしたが、今回は何故か「平成二十八年十一月九日国家戦略特別区域諮問会議決定」なのですね。前のは３大臣の合意、ということで決定文書だったものが、今回は「特区諮問会議」決定が来ている、と。３大臣の決定と同等の価値ってことを言うものでしょうかねえ？
諮問機関がここまで偉らくなった、と（笑）。


因みに、特区諮問会議決定のタイトル『国家戦略特区における追加の規制改革事項について』という文書は、同じ名称の文書が何十本もあるものなのですよ。非常に大事な「岩盤規制突破の告示を出すんだ」ってことなら、医学部設置の時みたいに特別のタイトルの文書でも作れば良かったのに、平凡な同名文書が多数あるものと同じくしておいた、というわけですね。「木を隠すなら、森」ってのはアニメなんかの鉄則らしいですが、それを地で行くものなのでしょうか。


要するに、元の文科省告示第45号が異常なんだ、ってことなら、告示まるごと撤廃するという議論をまずは出せよという話だし、獣医学部設置の場合の告示改正にしても、どこかインチキ臭いわけでして、「１校に限り」の文言は獣医学部の場合でも瓜二つってことで、真似するのに都合が良かったというだけではないですかねえ。




次は、記者会見での八田達夫の発言を見てみよう。


○記者 ４条件についてお伺いしたいのですが、加計学園の計画というのは４条件を満たしていると思われますか。

○八田議員 当然思いますし、それは３大臣が満たしていると納得されたわけですね。

○記者 その根拠は議員の皆さん、どのようにお考えなのかと。つまり、国会審議を見ていても明確なエビデンス的なものは示されない中で、実際満たされているのかどうかというのはまだ疑問符がついたままだと思うのです。

○八田議員 まず、条件というのは元来つけるべきではないのですが、閣議決定でついたわけですね。それに対して３大臣が納得されたわけですね。私どもはもともと全部やりたいわけですから。

○記者 そういう議論ではなくて、その４つについてどういう形で満たしているのかという御認識をお聞きしているのです。

○八田議員 それは当然全部満たしているわけで、向こうが満たしていないのならば満たしていないと言うべきです。私どもはもともと全部やりたいわけですから。

○記者 つまり、先生方はどのように満たしているのか具体的に御存じないということですか。

○八田議員 基本的に説明責任は、そういう規制をつくっている農水省や文科省の側にあると思います。そちらがオーケーと言ったら、それでオーケーだと思います。

○記者 どのようにそれが満たされたかというのは御存じなのでしょうか。

○八田議員 もちろん知っていますけれども、これにはいろいろな判断がありますね。それが当該の大臣がオーケーであると言っているのに、我々がそれはだめですと言うわけはないではないですか。しかも、我々は全部通したい側なのですから。


記者に問い詰められても、答えられず。

八田達夫は、満たしていることは知っている、と断言（笑）。しかし、記者には教えない、と。どうせ言えないから、でしょ？違うなら、学者だもの、即答しているだろ。

しかも、文科省と農水省に答えさせろ、って、条件を決めたのも所管しているのも内閣府なんだが。行政の基本を知らない連中が、何故こんなに暴論をぶちまけることが許されるのだろうか。


答えられるわけがないんですよ。だって、獣医学部でしかできない、創薬の最先端研究なんて、特に決まったものがあるわけではありませんから。しかも、右も左も分からないひよっこ学生よりも、百戦錬磨の腕に覚えのある研究者を集めた研究機関の方が、研究分野においては圧倒的に優れているのは、ほぼ疑う余地がない。

国際レベルの研究云々を言うなら、ぽっと出の新設獣医学部なんぞ作るより、理研とか既存大学や研究機関を支援した方がずっと良い結果を得られるだろうね。


何でもかんでも、都合が悪くなると、挙証責任は、文科省や農水省にある、って、官僚に押しつけて、自分たちは全くの責任逃れ。
獣医師の需給は無関係だって攻撃したのは、民間議員の方だったろ。検疫職員を増加するというのも、全然違うって言ったでしょ？

自由に設置させろ、って妄言を言えるとすれば、それは国や公共団体等から、補助金等を一切もらわずに運営する、完全自立の民営型の学校だけじゃないの？税金をガバガバ飲み込んでおいて、何を言ってるんだか。


それに、たとえ4条件の適合性が八田達夫説の「文科省、農水省に説明責任がある」ってなったとしても、特区が自ら言った『獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部』の適合性は、国家戦略特区側に説明責任、挙証責任があるんだよ。


1月4日＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/bessi_hiroshima.280104.pdf


公募したんだから、これに適合したとされるのが、加計学園であることは確実。文科省が適合性を審査したわけではないぜ？
ならば、「新たな分野」というものの具体的な中身、それには「具体的需要」とやらが存在しており、それはどういう水準のものなのか、具体的数値なり需要見通しなりを説明出来ない限り、加計学園が合格したかどうか、誰にも分からないでしょう？

そこそこ「何らかの基準」ってのがあって、それに「到達してますね、だから公募に合格ですね」って、なるはずですよ？
だから、その審査した時の基準というものが、どういった内容のもので、合格してますねって判断したエビデンスを聞いておるのですわ。


それを、国家戦略特区諮問会議の連中も、内閣府の連中も、アベ内閣も、閣僚なり総理なり、誰一人として返答できてないのは、異常ですねオカシイですね、って話なんだわ。


医学部新設の場合なら、3省合意文書があるので、交渉結果も中身も具体的な新設大学の特徴なんかも、大体は掴めるでしょう？
文科省の方で言った言わないだの、いやいや厚労省がどうのとか、揉めないのは、文書の形で公表されておるかでしょう？何故、医学部設置はできたのに、獣医学部の場合には、これが全くないのか？って話なんですよ。


まあ、隠すべき理由というものが存在しておれば、必死でこコソコソとやりますわな。
それを実現させるべく、便利な手駒として用意されている人材というのも、分からないではありませんから。


これまで判明している情報からすると、まあ、真っ黒黒すけですわな。
ロクに説明もできないのに、よくぞまあ緊急記者会見なんぞやったもんですな。記者諸君の頑張りのお陰でした。よくぞここまで追い込んでくれました。有難うございます。


インチキを通したんですわ。
医学部と同じく、最低限の手続きを踏んでおけば、こんなことにはなってなかったであろうはずが、もうね、ボロボロですわな。諮問会議連中への眼差しってのは、ハハ―ン、となりますよ。


そこそこ知能があって、弁が立てば、口でならいくらでも言い逃れなんて、できますからね。詐欺師を見てごらんなさいな。書類とか物証がないと、口で勝てる人間なんぞ、そう多くはないですからね。

独善的マイルールを行政に持ち込む八田達夫の暴論

八田達夫は、まるで安倍独裁が憑依したかの如く、暴君のように振舞っているようだ。いかに国家戦略特区諮問会議とて、一諮問機関の、一民間議員でしかない人間が、こうも官僚機構の頂点にでも立ったかのような言動を見せるというのは、安倍政権の特徴を示している。
平たく言えば、「俺たちゃ、何だってできる」、そういう心性を官邸もそれに連なる「おトモダチ」連中も持っているのだ。


本日の読売朝刊に、加計学園問題について、八田達夫の弁が掲載されていたので、一部引用してみよう。


『規制が正当だと証明する責任は規制する側にある』

『だが、文科省は獣医学部新設に関して、獣医師の需給関係を崩すことになる場合は審査することさえ認めていない。この制限は法律ではなく告示に基づく。獣医師会の利権を守るために文科省が作ったと言えるだろう。』

『獣医学部の新設は、国家戦略特区では新潟市が2014年7月に最初に提案しており、WG会議で何度も議論した。文科省は一校も作らせないと主張したが、その規制が正しいという理由を説明できなかった。』


八田達夫の言い分は、全て自己中心的な発想に基づくものである。彼の言い分の大半は、自身の無知に基づくものである。
八田は、これまで行政がどのように物事を決めてきたのか、それはどういう手続等を経た結果なのか、それらを一切無視している。何故かと言えば、自分自身が法体系なり、行政の仕組みなりをよく知らないからである。
これが大学教授クラスで、しかも政府の重要な会議に呼ばれ、長年審議会等の席を占めてきた人間の発言なのかと思えば、この程度の人物を重用する安倍政権と行政機構がいかに杜撰なのかがよく理解できよう。


以下に、いくつかの論点に分けて述べる。


１）官僚個人が現行法体系を変更できるわけがない

最も基本的で大原則なのが、これである。
八田の最大の勘違いというか、無知は、この当たり前のことである。仮に、八田の『制限は法律ではなく告示に基づく。獣医師会の利権を守るために文科省が作ったと言える』という主張が正しいとして、文科省が省益最優先とか獣医師会の利権を忖度して、官僚が好き勝手に「規制の告示」を出せたとでも言うのか。

安倍政権の暴走内閣府でもあるまいし、そんなことは不可能である。告示は、いかに文科省の事務次官とか局長が省益第一と考えたとしても、官僚が好き勝手に発出することは不可能である。


２）当該規制の告示は、小泉内閣が出したものである

獣医学部や医学部等の新設を制限した告示とは、
「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」
（平成十五年三月三十一日文部科学省告示第四十五号）
である。

言わずと知れた、構造改革を推進し、規制緩和の旗振りを盛んにやっていた小泉政権時代に告示が出されたものである。従って、告示の制定責任は、小泉内閣にあるというべき。文科省が独自に出せるものではない。告示は閣議決定の結果に過ぎず、すなわち制定責任は全て内閣に存するものだ。
八田のいう『獣医師会の利権を守るために文科省が作った』説というのは、どこにどのような証拠があるのか出してみよ。ハッタリ（笑）かね？

文科省が作ったんじゃないぞ、内閣が作るんだ、八田達夫よ。そんな簡単なことも知らないのかね？
内閣総理大臣以下、閣僚は全員署名したろ。その責任は、全て内閣が負うものだ。文科省の官僚がどんなに頑張っても、事務次官や審議官や局長級がいかに偉くて権勢を誇ったとしても、勝手に告示は出せない。内閣が許さない限りは不可能であり、それが行政の仕組みというものだよ。


３）規制の正当性の立証責任

八田が文科省官僚に「規制した理由を言え」と求めるなら、「閣議決定なので、私は変更できません」と言えば済む話である。

それとも何かね？
八田は文科省の事務次官が「告示を撤廃しますね」と言えるとでも思っているのかね？（爆）
ああ、官僚が勝手に作成して出したものだと信じているような人間なのであれば、そうだろうね。しかし、それは大間違いだ。


会社のあるルールがあるとして、例えば、毎朝社歌を歌うというのがあるとしよう。頭の悪い新入社員が、「どうして社歌を歌わせるなどという規制があるのか、その立証責任は部長にある！」って求めたとして、部長は何と答えるか？
「社長が決めました」
これで終わりでしょ。部長には、この「社歌を歌う」ルールを覆す権限は与えられておらず、その立証の責を負うべき明確な理由などないでしょうに。そんなことを言うのは、八田の独自ルールに過ぎない。どこの世界に、そんな行政の原則があるのかね？


官僚は、過去に作られた法体系を維持することはできるが、原則として自ら変更はできない。その説明責任なり、変更権限を持つのは、政治家たる大臣とか内閣であり、国会である。

なので、八田がどうしてそんな告示を決めたのか言ってみろ、とどうしても要求したいなら、小泉内閣に説明を求めるべきである。平成15年当時、自民党幹事長の要職にあった安倍に、告示制定の意図なり根拠を聞けばよいのではないか？（笑）


文科省官僚が答えられるのは、例えば
「医療従事者については、将来の需給バランスを見通しつつ、養成計画の適正化に努める。特に、医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かないように配慮し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。」（昭和57年閣議決定）
がありました、と事実を述べることは可能である。

更に、
「大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き医学部定員の削減に取り組む。あわせて、医師国家試験の合格者数の抑制等で医療提供体制の合理化を図る。」（平成9年閣議決定）
がありました、と述べることはできよう。

これらの閣議決定の責任所在は、内閣に決まっており、それを文部省（官僚）が医師会に忖度だか配慮して勝手に決めた、などという理屈は通るわけがなかろうに。政治責任とはそういうものだろ。内閣が決めたんだよ、あくまでも。過去の閣議決定を、現代の官僚個人の権限で覆せるとでも思っているのか。それこそ政治主導への反抗だろ。


政策決定の説明は、原則的に政治家が負うべきものであり、当時の政治家がいない場合には、官僚は制定に至る過程を述べることは可能だが、官僚個人が当時の政策決定（列記の閣議決定等）の意図なり理由を述べるのは、必ずしも適当ではないだろう。そうした過去の経緯を後日に知る為の材料として、各種文書の保管が重要であるのに、現在の安倍政権下では「全部破棄した」のオンパレードでは、あまりに矛盾するだろう。

平成15年告示は、何故決めたんだ、理由を言ってみよ、言えないのなら俺様が「文科省が獣医師会の利権を守る為に決めたんだ」と決めるからな、という感じなのが、八田の理屈だ。
八田よ、それはあんたの独自のルール、屁理屈に過ぎないんだよ。

八田の言い分は、自分勝手な単なる決め付けであり、合理的推論でもない床屋談義レベルのものである。


４）行政には中長期的見通しがある

安倍官邸や、八田の言い分に共通するのは、彼ら個人の、ついここ数日とか数年の「思いつき」レベルで、政策決定を好き勝手に行う、という傾向である。これは、共謀罪の取組でもそうだし、戦争法案の際でも同様だった。

これまでの議論の経緯を、全てなかったことにしたり、無視することで、独自の屁理屈でもって押し通そうとする、という姿勢である。そういう輩にとっては、昨日今日で突然の政策や判断の変更がいくらでも可能、ということになるわけだ。

最高裁の判例変更なんて、大陪審などで「変更の根拠」をできるだけ精緻に述べると思うが、突然の思いつきで行動したり言辞を弄することのできる輩というのは、掌を返したように、何の説明も合理的理由も目ぼしい根拠もなしで、いきなり変えてしまうのだ。それを異常と呼ぶのだよ。


獣医学部の設置に関して、平成15年当時の文科省官僚が単なる思いつきで、制限の告示を勝手に作ったわけではない。

昭和46年中教審答申、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的な施策について」に基づいて、中長期的な方向性が出されたものである。

例えば医学部定員は増加の年代というのがあったが、その後抑制策へと転じたわけである。
参考＞http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf


しかし、また政策変更を受けて、08年以降には増加となったものである。
これらは、文科省官僚が勝手に決定したものではない。

防衛庁・省にも、ずっと以前から「防衛大綱」が閣議決定されてきたが、これも防衛官僚が勝手に政策変更できるわけではない。あくまで大綱に基づく整備計画というのがあるわけで、5年毎程度に見直しされてきた。これは政治的に決まるものであり、官僚の力は若干はあるが、責任所在は政治家にある。

それと同じく、高等教育の中期計画は更新されてきており、第5次の「高等教育の将来構想」（H12～H16年、五カ年計画）においては、それ以前と同様に「医師や獣医師について拡充予定なし」、というのが政策的に決められていたものである。こうした方針は、現在の官僚たちが、自己の責任において決定権限があったものではあり得ず、当時の政治的な決定過程を経たものである。ここに至る（第４次計画）まで、中期計画で拡充が予定されなければ、政策変更はなされないだろう。
これをもって、岩盤規制と呼ぶのは、いかがなものか。

全ては、決定当時の政治家の責任なのだよ。大多数の国民が獣医師の拡充を求めたわけではなかった為に、変更されなかったに過ぎない。医師については、08年以降、拡充へと大きく舵が切られたわけで、それも国民からの「医療崩壊」危機というのが社会問題化し、その対応がとられたものと考えられる。

政策変更には、相応の理由が存在した、ということであって、昨日今日の思いつきで好き勝手に官僚が政策決定できるわけではない。
それを実現したのは、安倍官邸と森友学園事件とか、本件獣医学部の設置といった、極めて異常かつ特殊な決定過程を経たものではないのかね。ルールを無視すれば、そういう暴走的な「思いつき政策」を軽々しく実行できるだろうけどね。


５）中長期計画は、平成17年中教審答申に基づく

何度も述べてきた通り、安倍の「好き勝手思いつき内閣」が過去を全部無視してやるのとはワケが違うんだよ。
審議会の議論や答申というのは、基本的に尊重されるべきものであり、それ故きちんとした議論を重ねる必要がある。中教審は教育への政治介入等を排除しつつ、議論してきたはずのものだったが、昨今ではそうした審議会そのものの信頼性は大きく地に落ちた。八田や竹中のような、それに類する輩が審議会等に蔓延るようになったが為だ。

話を戻すが、中教審答申はこれだ。

＞http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335594.htm


第2章　新時代における高等教育の全体像

○　本章では、中長期的（平成17（2005）年以降、平成27（2015）年～平成32（2020）年頃まで）に想定される我が国の高等教育の将来像のうち、主として高等教育の全体像に関する事項を示すこととする。

＝＝＝＝＝＝

冒頭は、こうなっているでしょう？まさに、今の時期を見通した計画が、これだということです。


で、獣医師に関する計画（見通し）はどうなっているか、といえば、以下の通りである。

○　これまでの高等教育政策においては、昭和50（1975）年度から平成12（2000）年度までの高等教育計画で、大学等の新増設について抑制的に対応しつつ、第2次ベビーブームによる18歳人口の急増期においては受験競争の緩和等を目的として、臨時的定員を措置するなどの政策的な対応が図られてきた。

○　平成12（2000）年度から平成16（2004）年度においては、基本的に抑制基調が継続される中、臨時的定員の解消が進められる一方で、新分野への対応等の事情により新増設の動きは続いていた。その結果、入学定員の規模としては大きな変化は見られなかった。

○　平成14（2002）年8月の中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」を踏まえ、平成15（2003）年度以降は、大学が社会のニーズや学問の発展に柔軟に対応でき、また、大学間の自由な競争を促進するため、抑制方針は（医師、歯科医師、獣医師、教員、船舶職員の5分野を除き）基本的には撤廃されている。

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従って、文科省官僚が、例えば高等教育局長が、獣医師会の利権を守るべく好き勝手に決めたものではない、というのが明らかでしょう。何故、獣医学部設置はできないのか、と問われれば、

・平成15年文科省告示　第45号が閣議決定されていたから
・「平成17年中教審答申」により、『医師、歯科医師、獣医師、教員、船舶職員の5分野』についての抑制政策は維持の方針と示されたから

と答えることができる。

閣議決定は、官僚の責任範囲であろうはずもなく、また、中教審答申に基づく政策決定や方針策定は、内閣なり大臣の仕事であって、文科省官僚が決定権限を有しているものではない。

ここには、官僚個人の裁量の介入余地はかなり乏しく、政治の負うべき責任が大きいのであり、説明責任を果たすべきなのは、政治家である。時の内閣が、政策決定の説明責任を果たすのが当然なのだよ。

過去の決定経緯について、不明点があれば、当時の資料を探すなり、証言者を見つけ証言してもらう等が必要であろうが、文書隠蔽の安倍内閣では、それも覚束ないだろうね。


八田達夫の出してきた屁理屈は、全くの独自ルールを文科省官僚に投げつけただけに過ぎず、これまでの一般的な行政の仕組みを知っているなら、恥ずかしくてあのような暴言を新聞紙上に発表したりはできないだろう。


そもそも、何の為に審議会の議論があるのか、諮問するのは誰で答申を受ける人は誰なのか、政策決定の権限や責任がある人間とは誰なのか、少々でも頭を働かせれば誰でも直ぐに分かりそうなことなのに、それを知らないという恐るべき人間が政府の諮問会議民間議員として居座っており、官僚を顎で使って独自行政論を展開された日には、どうにも手の施しようがないだろうね。


再度書いておくが、いくら文科省官僚の事務次官や高等教育局長を、はったり紛いの暴論でもって痛めつけたり、凹ませたりできたとして、政策変更の決定権限は官僚にはないし、告示変更もできるわけがないのだよ。


内閣府や国家戦略特区会議・特区諮問会議の連中なら、上記程度の説明はできるだろう？

だから、獣医学部設置の正当性について、お前らが説明責任を果たせよ。大きな政策変更は、最高裁の判例変更と同類の過程なのだから、変更を決定した理由・根拠・正当性について、合理的説明ができなければならないに決まっているだろうが。


少なくとも、「閣議決定された平成17年中教審答申」に反して、抑制方針の維持を変更するだけの理由は、提示できなければならない。規制してるのは、文科省の官僚が独自で好き勝手にやっているのではなく、文科大臣の権限下でやっているのだよ。

一言で言えば、「小泉内閣が決めた、プゲラｗ」で終わりだろ。
どう正しいか言ってみろ、って、その説明責任も、規制を撤廃する理由の説明も、全部自民党の国会議員に尋ねるべき質問だろうに。


前の記事にも書いたが、八田達夫を国会に呼んで、加計学園の担う予定の、ライフサイエンス分野だの、研究分野だの、研究需要だのを立証させるべき。

11月9日「諮問会議決定」とは、一体全体何なのか、どういう根拠でどういう理由で決まったのか、議長たる安倍が「ぼくちんの所管外だ、答えられないよ、総理は関与できないよ」とほざいたんだから、八田達夫が肩代わりして代弁できるんだろ？

何の為の諮問機関なのか？
総理に、「答えを教える、説明の仕方を準備する」為にこそ、あるもんじゃないのか？
だったら、諮問会議内で理屈が共有されていなけりゃおかしいし、誰に聞いても、安倍であろうと八田であろうと同じ答えが返ってくるって寸法だろう？

それを答えろよ、八田殿。

できないのかな？

なんだ？
ハッタリ野郎なのかね？
違うんでしょ？
答えてみろ。


八田達夫式の暴論によれば、例えば20年前とか5年前の防衛大綱で「護衛艦は10隻以内」と決められたとして、現代の防衛官僚に対し「お前は、護衛艦10隻が正当である、という立証をしてみろ」とか無謀な要求を行い、防衛大綱を決定したのは過去の政権だと答えたら、「ようし、護衛艦10隻以内の正当性を証明できなかった、よって、制限を解除せよ、来年から30隻にしろ」と言うようなものだ。


そんな屁理屈は、どこにあるのだね？
普通に、論理として、明らかにおかしいでしょ。大丈夫か？

国家戦略特区の獣医学部設置は、安倍政権の壮大なヤラセ

安倍総理・官邸のでまかせや言い逃れを放置すべきではない。徹底追及するべき。

安倍は自らの責任を隠し、他人に擦り付ける為に、説明を拒んでいるのだ。安倍が決めたのではない、内閣府が決めたので、総理の関与は不可能だとかインチキ答弁を繰り返しているわけだが、その答弁自体が嘘である。


前の記事にも書いたが、安倍総理の許可がなければ、国家戦略特区の採択はあり得ないのだから。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/aef9b91020843d7e151cab41bbeb126f



ここで、安倍の国会答弁を見ることにしよう（3月13日参院予算委員会）。

＞https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170605-00071757/

質問２に対する安倍の答弁。

『これ、担当大臣を呼んで頂けますか。あの－、山本さんがですね、担当大臣なんですよ。で、山本さんを呼んで頂かなければ、私、それ、お答えのしようがありませんよ。詳しく、私、存じ上げませんから。これ、所管外ですから私、お答えできませんよ。』

短くまとめると、

①安倍自身は、詳しく知らない
②安倍総理は所管外である（＝答えられない）



手続的にどうなっているかと言えば、
国家戦略特別区域会議（以下、「特区会議」と呼ぶ）が
・区域計画を作成し
・内閣総理大臣に申請する

申請を受けた総理大臣は、
・基本方針や区域方針に適合しているか、等の3要件（8条7項）により判断する
・適合が確認できれば、総理大臣が認定する

ということになっているわけである。
まず、ここで出鱈目が確定するわけだ。内閣総理大臣は、要件の適合について検討し、それが満たされている場合には「認定できる」ということになっているのであるから、「よく知らない」ことを認定しているなら、その時点でアウトだ。

ましてや、総理権限でしか認定できないものを、「所管外である」と断言する程度に、酷い間違いを犯しているのであるから、安倍総理が認定の法的要件を充足できたものとは考えられない。


区域計画には、特定事業と実施主体（含む、特定事業者）が定められるわけだが、これも総理大臣が「区域計画を精査・検討」することなく認定したので、それは手続として異常事態である。

この認定の判断をする前に、専門的事項等につき判断材料を得るべく諮問したい場合には、特区諮問会議に意見を聞くことができる。特区諮問会議に議題をかけるかどうかは、総理次第であり、必然ではない。あくまで総理の最終的な決定の一助とする為に、諮問会議の意見を聞いてみる、というだけに過ぎない。


安倍総理は、自分がよく知りもしないことであり、所管外であると誤信している程に、何らの検討も経ることなく、基準の適合性を考えることもせず、ただ単に「特定事業、実施主体の認定」を行ったことを、自らが暴露したのである。
この認定は、正当性はどこにもない、ということが明らかである。


山本担当大臣は、総理への申請をする所までが所管（特区会議の事務方・進行としての役割）であって、認定は総理が行うものだ。それを、総理自身がよく知らない、けれども認定だけはやった、というのは明らかにおかしい。



質問５に対する安倍の答弁。

『民間、民間事業者の選定はですね、国家戦略特区法の、これ国家戦略特区法の原則に従いですね、公募手続が取られ、学校法人加計学園より応募があったわけであります。で、公募期間は８日間としたが、この期間は、＜原稿から顔を上げる＞他の事業と同程度であります。これだけ速かったわけではないんですよ。だいたいですね、まず、特区ってのは、そんな長い、この戦略特区でありますから、その前にこれは、だいたいやるということはだいたい決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ。関係者はみんな知っているんです。知ってる中においてですね、もうこれは、そういう方向で進んでいるということは、多くの人たちが知って、知っているんです。その中で８日間、で、ほかと比べてですね、特別短ければ別ですよ。これだいたい他と同じですから。＜原稿に目を落とす＞で、その後ですね、え、６日間の追加申し出の手続を行いましたが、他の事業者から応募はなかった訳でありまして、応募の内容については分科会や、区域会議、諮問会議において、新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認をしております。なお、獣医学部の新設に関心を持つ事業者や自治体に対しては、特区で取り上げられるに至る前段階から、内閣府が随時、提案や相談を受け付ける体制を整えています。』

無駄に長くて何を言ってるのかワケが分からない部分が多いが、まとめは、

③公募期間8日は標準的
④戦略特区はその（公募）前からやることが決まっている
⑤多くの関係者たちは、みんな知っている
⑥追加の6日間でも申し出がなかった
⑦区域会議、諮問会議において、新設に必要な要件を充足していることを確認


ここで、安倍は「（どうせ）公募をやる前から、決まっている」んだから、という、いわば（笑）出来レース的な手続に過ぎないと宣言しているに等しい。これぞ、結論ありき、では？（笑）
なので、パブリックコメントで獣医学部設置の反対意見が多数であろうとも、無関係に総理が決める、ということになるわけね。なるほど。


特定事業や特定事業者に認定する段取りというのは、もうずっと前から決まったようなものだから、総理の認定は「形式的」に過ぎない、と。それゆえ、総理の所管外とか、担当大臣は内閣府の担当大臣だと言うのである（＝私・安倍が決めたのではない、諮問会議や区域会議が決めたんだ、と。故に私は関与できない、関知しない、総理の力はどこにも作用しようがない、と安倍は言いたい、と）。

そんなんだから、安倍は「特区担当大臣が諮問会議に諮問した」と言い張るわけだよ。質問３の答弁で、
『平成２７年１２月に特区担当大臣から特区諮問会議に諮り、指定を決定した訳でございます。この指定決定する、いわば大臣が、委員会に諮問をした訳でありまして、そこで、しっかりと議論をしてるんですよ。』って答弁してるんだわ。頭がおかしい。諮問するのは、総理自身であって、内閣府内務大臣が諮問するわけないだろ。


更にもっと問題なのが、⑦の主張である。
区域会議や特区諮問会議で「新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認」した、と安倍が言うわけだ。
これは一体、どういうことか？

文科省の手続、設置審や文科大臣の認可は形骸化しており、これこそ「所管外」でしかない、区域会議や特区諮問会議が「新設の要件」を審査、確認したということを言っているわけだ。越権行為ではないのか？
違うと言うなら、要件は何か、確認した中身は何かを言えるだろう。それを誰一人として説明できない、というのが、現状までの安倍、官邸、内閣府、国家戦略特区会議及び特区諮問会議、の面々なのだろう？


内閣府担当の山本大臣や八田達夫を国会に呼ぶべき。
そこで「新設の要件」を開示させ、十分に満たしているのを、どのように確認できたのか、説明させるべき。
八田達夫なら、「新たなライフサイエンス分野」「その研究範囲」「対象となる研究者の需要」なんかを正確に説明できることだろう。海外の「需要増を示す」実在の数字と、日本国内の数字を対比させ、説明できるはずだ（爆）。八田が嘘つきでない、というのならば、な。しかも研究機関新設ではなく、学生教育でなければ実現できない、という理由についても、合理的説明ができることだろう。
それに、従来型の獣医師要請のような獣医学教育ではない「何かに特化した獣医学」教育であって、それは何に特化しており、それが教育できる専門の教員とは具体的に誰なのか（どの程度、日本に存在しているのか？）、その人物を指定できるだろう。その人物を文科省なり設置審に呼んで、整合的な説明が出来ない場合、大学設置は不認可でよいのでは。

どんなことを教える大学なのか、特化した獣医学というものが何なのか、新たなライフサイエンス分野とは何を意味し、獣医学でなければ研究・教育が困難なものというのが何か、整合性のある説明ができなけりゃ、獣医学部新設の趣旨が根底から崩れ去ることになるのだから。


決めた理由なり根拠なりが、何一つ説明できない、という点が、安倍政権の異常さを物語っているのである。「どうして決まったのですか」と問えば、「週刊誌を見て印象操作するのはおかしい、あんた責任取れるのか」って、質疑応答になってない。

これは、あらゆる事柄に共通の、安倍官邸の特徴である。
国連のケナタッチ氏書簡に抗議はすれども、論理的な回答が一切行えないというのが全く同じなのだ。質問したら「何で批判するんだ、抗議する」って、返事にもなっていないでしょう。


議論にならない、論理的なやり取りが不能、自分が答えたくないことは一切答えずに誤魔化す、という、幼児なみの政権だということさ。
「質問に答えなさい」
「やだね、言いたくないもん、答える必要がないもんね、ば～か」
菅官房長官の会見はこれに類するものであり、言いたくないので答えないの姿勢を貫く、説明責任放棄の幼稚な政府、ということである。安倍も菅も、同じ調子。これに右へ倣え、なのが、大臣や省庁幹部である。


こんなのは、民主主義とは呼べない。


ま、安倍が国会で自白した通り、前からみんな特区で決まるのを知ってて、結論ありきで安倍はロクに審査検討もせず、よく分からないのを承知で、「特定事業、特定事業者」を認定したんだ、というのは、明らかになったわけだな（爆）。安倍が認識できたのは、「今治市と加計学園」の結論部分だけ、と。


違法じゃないから、これでいいんだ、って？

安倍と周辺の取り巻きが滅茶苦茶やっただけ、って明らかになったってことですわな。