韓国男性労働者の4割が「労働時間54時間以上」

日本の労働条件が云々という話を、度々見かける。
米韓FTAがそんなに羨ましいのか、経団連・経済同友会・商工会議所なんかの、財界は。

日本にTPPを無理矢理押しつける経済界が、どういう社会を望んでいるか、ということが手に取るように分かって、よいかもね。


韓国なみの格差社会が希望なんだと。
韓国なみの過酷な労働時間を経営サイドが求めるのは、そりゃあオイシイわな。安い賃金で長時間働かせられるなら、儲けられるもんね、資本家が（笑）。そうやって儲けた金は、みんな海外の株主たち―キレイな言葉で言えば投資家とか言うらしい―に吸い上げられてしまう、と。


久々の図録さんのデータから。

＞http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3132.html


韓国の労働時間は、世界中でもかなりブッチギリ状態ですな。
韓国男性の70％、女性の56％は、週45時間以上働いており、男性40％、女性31％が54時間以上の労働をさせられている、と。

鬼ですな。

こんな社会がいいとは思えない。
賃金格差も米韓は図抜けているな。


＞http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3346.html



日本にTPPを要求しているのは、これを肯定したいという人たちだろう。
二言目には、「韓国を見習え」だと。


冗談じゃない。

こんな社会は、イヤだね。
オレは断固として、反対する。

TPP事前交渉で「牛肉・保険は妥結」との報道

一体全体、どういう権限で誰がどんな交渉をしたのか、全く秘匿したままで勝手に進めているな。
恐らく、野田政権を大統領選終了後まで延命させ、従米派官僚たちが「最後の手柄」を確保しようという腹であろう。死んだも同然の野田政権には、何の抵抗力も残されていないはずだから、官僚が勝手に米国側と交渉を進めて、妥結させたということだろう。


10月18日＞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1800P_Y2A011C1PP8000/


ＴＰＰ協議継続で一致　ＵＳＴＲ代表補と戦略相
2012/10/18 21:51


　来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は18日、前原誠司国家戦略相らと会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について協議を続けることで一致した。日本の交渉参加に向けて意見交換したが、米国は大統領選を控える一方で日本も衆院解散をめぐり不透明感が強まっている。日本の交渉参加へ具体的な進展は望みづらい情勢だ。

　カトラー氏と前原氏の会談は45分間にわたった。カトラー氏は今月から11カ国に増えたＴＰＰの拡大交渉の進捗状況を紹介。前原氏は幅広く経済連携を推進する基本方針や、日本国内での議論の状況を説明した。

　ＴＰＰに関して日本は米国と事前協議を続けてきた。米国が関心事項として挙げた３分野のうち牛肉と保険については、日本側の規制緩和などで実質的な協議が妥結している。ただ自動車の市場開放では意見の隔たりが大きいままだ。今回の会談でも個別分野で突っ込んだやり取りはなかったもようだ。

　背景には、日米双方が抱える事情がある。米国は11月６日に大統領選を控え日本のＴＰＰ交渉参加に反対する米自動車業界に配慮せざるを得ない。日本の民主党では離党者が増えかねないＴＰＰの問題で具体的な動きが表面化するのは避けたいという空気が強い。11月中旬にカンボジアで開かれる東アジアサミットが次の節目との見方がある半面、政府全体でみた推進力は欠けている。

　ただ外務省や経済産業省を中心に、ルールづくりを有利に進めるには早期に交渉に参加することを目指すべきだとの意見は根強い。年内の参加表明の可能性を探りつつ、政府や民主党内の調整が続きそうだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝


ここに記述されている通り、『実質的な協議が妥結』となっている。これが非常に問題というわけである。


牛肉に関して言えば、数日前にあったBSE検査の緩和、という報道であろう。

＞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-23/2012102301_02_1.html


では、保険分野の事前交渉妥結というのは、一体何であろうか？
条件や規制緩和というものがどういった内容なのかは、殆ど報じられていない。政府の説明も、金融庁の説明も見た記憶がない。誰がどんな交渉を行い、「妥結」に至ったものなのか、皆目見当もつかないのである。


政府は、きちんと説明すべきだ。

秘密裡に国民を欺いて勝手に交渉を進めるなんぞ、言語道断である。

石原慎太郎に引導を渡す

暴走老人と称えられた（by 田中大臣）石原都知事が辞任して、新党立ち上げと息巻いているらしい。


くだらない。

こんな人間が、未だに政治に首を突っ込んできて、ひっ掻き回すこと自体が害悪である。


当方の見方は、一ミリも変わってない。


5/1＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/87980caf9b95878f0fc00bef07edc6c7


6/23＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5f6adc46b53923f0d0475708a13b56d2



どうにか石原息子の自民党総裁は阻止できた。

我欲の塊、石原慎太郎が、日本の国益を害し国民を騙すことを阻止しなければならない。


拙ブログでは、過去の都知事選のいずれにおいても、石原を支持したことなど一度もない。知事選のたびに苦々しく思ってきたが、石原を選び続けてきた都民の判断には落胆させられてきたわけである。どうか、今度こそ、目を覚ましてほしい。

石原という人間を、よくよく見てほしい。


ヤツが議員辞職する以前には、既に運輸大臣などの要職にあったわけだよ。入閣した経験があった上に、自民党総裁選にだって出ていたわけだ。


それほどの、政治的成功（と言ってもいいだろう）を納めておきながら、自分は何も変えてこなかった、というのと同じだろう。竹下政権で大臣だったのだから、他の無役の議員さんたちに比べたって、変革チャンスはなかったわけではあるまいに。その時点でだって、既に60歳近かったんだろう。石原の言う、「若いやつは何やってんだ」というのが、まんま自分自身のことだろう。


地位も権力もそれなりにあって、何もやってこなかった人間が、今更政治を変えるだのというのは片腹痛いわ。自身の無駄な政治人生をまず反省し、「総括」せよ（昔の連合赤軍チックな表現らしい）。選ばれておきながら、何も達成してこれず、何ら変えてこなかったことの責任と反省からすべきだろう。


そうして、国政から逃げ出した人間が、今になって何を目論んでいるのか、ということだ。


自分の欲望の為、それ以外に何があるというのだろうか。

世界共通通貨単位の構想

ケインズの「Bancor」に倣い、新たな共通通貨をBと略すことにしよう。簡単に書くと、次のようなものとする。


①B通貨の管理及び発行は、世界中央銀行（仮称）が行う
②ある時点（乃至過去のある期間の平均）のドル換算レートを置換する


以下、各論について述べる。

①について：

現在、IMFと世界銀行が存在しており、他にはBISやG7orG20蔵相・中銀総裁会議なんかもあるわけである。これらを統一的機関として整理したものを、世界中央銀行として設置する。

FRBに似たような理事会形式でもよいだろう。理事国は、主要経済大国（GDP）の上位10～15カ国（任期6年常設）、他に選挙で選出された5カ国（任期3年で入れ替え）の、合計20カ国で構成。投票権は1カ国1票。運営に関する最高決定権は、理事会が持つものとする。常設国は、統計結果で6年毎に入れ替え、漏れた国は選挙選出枠に回る。理事は、基本的に各国中央銀行総裁、代理として財務担当大臣、ということになるだろう。

当初は、出資国は常設理事国として入れるのが妥当と思う。
世界中央銀行への出資金として、各国が支払い、資本とする。通貨券（バンコール）を発行し、主要国の安全度の高い国債を買って資産とする。各国政府や中央銀行への貸出金も資産計上。

バンコール通貨券は、通貨券を保有する国の通貨又は市場調達可能な通貨（保有国債払いでもよいか？）に交換する義務を世界中央銀行が負うものとする。バンコール通貨券の発行は、取引額に応じて決め、発行については全て理事会の決裁（承認？決定？）を受けるものとする。買入資産についても同様。基本的には、株式などのリスク資産を購入するということは想定できない。



バランスシートは普通の中銀のような感じになるだろう。

資産　　　　　　　　　負債
Ａ国国債　200　　　　通貨券　　3000
Ｂ国国債　200
Ｃ国国債　200
…　　　　　　　　　　資本
貸出金　　200　　　　出資金　　1000
_________________________________________
合計　　　4000　　　　　　　　 4000


イメージとしては、こんな感じ。
資本には金塊を含んでも、勿論よいです（笑）。


各国政府や中央銀行はバンコール通貨券を保有し、外貨準備の準備金や通商取引の支払いなどに充てることになる。保有国は、世界中央銀行に「換金してくれ」と申し出れば、公定の時価交換レートで申出国の通貨（国債）か、市場調達可能な主要通貨で支払うものとする。通貨券の額面は、取引が各国政府や中銀などに限られる為、かなり高額のものでよいと思われる。また、必要に応じて、各国政府向けの貸出にも対応し、これまでの既存機関（IMF、世銀、開発銀等）と大差ない役割も担うものとする。


出資金は、創設時の各国経済規模及び取引通貨量などで割当を決める。出資額で投票権が変わるわけではないので、1国1票は1票である。
利息収入などは、機関運営資金とか、途上国向け貸出基金としたりできるのではないかな。



②について：

常に問題となりそうなのが、交換レートの決定であろう。確かに、思惑なんかやボロ儲けの手口なんかがありそうで、混乱に乗じて問題が生じる可能性はあり得る。
対策を講じれば、そんなに困難とも思わない。

具体的なレートの設定について、述べることにする。

ある時点から、為替取引や各国の国際統計などの表記を、これまでのドル表示からB（バンコール）表示に変更する。例えば、2015年1月1日に切替、ということにすると、その日から一斉に変わる。

交換レートの設定については、切り替え時点でのレート、過去1年間の平均レートと切り替え日時点との調整値、などがあるだろう。簡単なのは、昨日までのデータをそのまま使う、ということであるが、その場合には「恣意的操作」が切り替え日直前まで行われてしまうという可能性もあるので、事前に問題点の精査が必要。


で、切り替え方法について、最も簡略化した例を書くことにする。

切替直前まで為替レートが、次のようになっていたとする。

1円＝0.0125ドル
1ユーロ＝Eドル
1ポンド＝Pドル
1元＝Cドル
…

仮に切り替え日を2015年1月1日とすれば、その瞬間から、

1円＝0.0125(B)
1ユーロ＝E(B)
1ポンド＝P(B)
1元＝C(B)
…
とすればよいのである。

つまりは、ドル表示だったものを、単純にB（バンコール）に置き換えればよい、というだけである。1ドル＝1Bに変わるわけであるが、これ以後、バンコールの通貨価値が下落してゆくというわけではないので、ドル安が進んだ場合にはバンコールに対して下落方向へと変動するということになる。
つまり、ドルとユーロの為替レートは、バンコールを介するクロス取引と同じ結果になるだけである。1ユーロ＝105円、1ドル＝80円の時、1ユーロ＝1.3125ドルと計算できるのと変わらない。

ドルは、あくまで米国の経済活動（金融政策等も含む）の結果として変動するようになり、決済通貨という役割からの影響は受けなくなる。また、ドルペッグ（半ペッグも含め）国はバンコールを基準として考えることができるようになる。国際的な取引価格はバンコール表示に変わるので、ドル安の影響などというのも基本的には考えずに済むようになってゆくだろう。需給での変動はあるが、通貨安の影響は少なくなるだろう。輸入国のどこかで通貨安が起こっている時には、その国単独の問題として輸入価格上昇になるが、それは他国の通貨政策や金融政策の結果ではなくなるはず、ということである。ドルの購買力が落ちて相対的通貨安となっていれば、その結果はバンコール表示であると時代を超えてはっきりと目に見える形になってゆくだろう、ということである。


ある国が自国通貨を無闇に発行して、バンコール交換を持ちかけてきた場合、無限に自国通貨を発行すると簡単にバンコール通貨券を手に入れることができてしまう、という危険性があるわけだが、これも基本的には「時価評価」での交換に応じることと、金融政策の不透明過ぎる国の交換申出には応じない、戦争・動乱・内乱などの事態においても同様に交換停止措置などを決定可能とする、などの措置で対応できるであろう。

バンコールという単位について、その価値をどう定義するか、という問題についてであるが、あくまで相対的なものであるとして、呼び名の一つと看做すだけでよいだろう。ドルとBを入れ替えただけでいいのは、どうしてか、という疑問はあるかもしれない。
理由としては、現在の経済取引の結果が為替レートに反映されているものとして、その妥当性をそこそこ評価しており、これを信頼してみる、ということである。バンコールの発行高は世界の国々が考え決める、買入資産も中立性維持を念頭に決める、ということになるはずなので、バンコールの価値はその時の世界経済によって相対的に決められるはず、ということである。新規通貨が登場しても、クロス取引は発生してくるはずであろう。それと何ら変わりなし、ということである。なので、絶対価値を敢えて決定（定義）する必然性もないだろう、というのが当方の考え方である。


外貨準備に積まれたドルは、基本的にバンコールに置換されてゆくことになるだろう。その調整スピードについては、切替後、数年間は一定量以上の取引を制限するか、ドルの下落スピードが速い場合にはバンコールとの交換停止か、政府間直接取引で時価での引き取りをしてもらう、といったことが必要かもしれない。ただ、米国が外貨準備に積まれてきた米国債を引き取って、バンコールで返してくれ、と頼まれたとしても、米国自身がバンコールに換金できる資産を世界中央銀行に差し出さないと無理なので、ちょっと難しい面もある。

世界中央銀行が米国債の引き取りを無制限にやってくれる、ということにするなら、資産サイドに米国債を積み、等量のバンコール通貨券を発行すれば済むわけであるが、その場合米国債がデフォルトになってしまうと、出資国全部に被害が及ぶことになる。米国への取立を世界中央銀行が担うことで、どうにか解決方法を探すということになってしまうかもしれない。


米国債がこれまで通りに滞りなく払ってくれるものならば、バンコール通貨券に変換しても問題はなく、いずれ返ってくるだろう。ドルの持ち高については、将来的な経済規模の変動が反映される時代が来るかもしれず、各国が外貨準備などに保有する準備金が、どこか特定国の通貨に一方的に偏っているよりも、世界共通通貨の方が中立性が高いはずであろう。リスク回避の為に、資金待避先を見つけたい場合でも、これまでは特定国の通貨・債券に集中するきらいがあったわけであるが、そういう事態も減ることになるだろう。バンコールへの資金待避を望めば済むから、である。


ただし、バンコールに資金が過度に集中してしまった場合、何の資産を買入するか、それとも債権（貸出金）とするか、という問題は残るかもしれない。世界デフレを招きかねないかも。バンコール通貨券を持っていても、利益は生まないし、投資増などの景気浮揚に役立つということもないけれど、価値毀損は防がれる、というだけだから。


少なくとも言えることは、ドルの通貨支配体制は、さっさと終わるべきだ、ということである。世界の各国通貨量、経済規模に応じた保有（買入）資産体制が築かれるなら、バンコールという中立性の高い共通単位が望ましいはずだろう、ということだ。

ケインズのバンコール構想とIMF保有金塊

「米ドルはクソ通貨」シリーズの記事を書いてきて、これまで全く知らなかったことを知ることができました。


一つは、アメリカさまが保有する金塊の話です。
8133.5トンの金塊を持っている、ということらしいですが、以前はもっと持っていたようだ、ということです。第２次大戦後、欧州は甚大な戦争被害を受けてしまって、米国だけが戦争で大きく得をした形となったわけです。ハワイを除いて、本土には被害を受けずに済んだ結果、米国の生産設備などはそのまま使えた上に、戦争特需があって世界中に武器・弾薬・トラックなどの供給を行えたわけである。それが大儲けに繋がったであろう、ということだ。お得意先は、欧州や中国などいくらでもあった、ということだ。

ブレトンウッズ体制が確立された終戦時、アメリカは世界中の金塊の大部分を保有する政府となっていた。第一次大戦前には2250tに過ぎなかった金準備は、1949年には21707tにまで増加していた。約10倍になっていた、ということである。アメリカが何故戦争を望むのか、ということの理由が垣間見える。こういう強い成功体験があったから、ということではないのかな、と。

戦後の世界経済は、米国の一国支配下に置かれた、と言っても過言ではなかった。それほど大きい存在となっていた、ということである。ドルは基軸通貨の地位を固めるべく、1オンスの金と35ドルの交換ということで、ドルを世界通貨とみなして、各国通貨の為替レートが固定相場として決定された。まさに、「ドル」という通貨の絶頂期にあった、ということであろう。

しかし、戦後復興を果たしたドイツや日本をはじめ、先進諸国が追いついてくる間に、ドルの価値は下落を続け、ドルの購買力は大幅に低下した。その結果が、米国の持つ金準備の急激な減少ということだろう。金の流出は止まらなかった、ということである。固定レートが災いしたとも言えるだろう。

この限界に来たアメリカは、ニクソン・ショックという形で、金とドルの交換停止を一方的に宣言した。アメリカは僅か20年足らずで、「払えなくなった」ということだ。そうして、スミソニアン体制に移行したものの、これも短期間で終わることとなった。変動相場制へと変わっていったのである。
金本位制は戦前から問題点があったわけだし、日本の江戸時代までの幕府の経験からしても、行き詰まり易い通貨体制であることは判り切っていたはずだろう。それがどうして第２次大戦後にでさえ維持されたのか、ちょっとよく判らない。大恐慌時にも、金本位制からの離脱というのがあったわけであるから、当時からよく検討すれば良かったのではないかとしか思えないのだ。まあ、金貨のシステムに何世紀も慣れてきたのであると、これを止めるというのには抵抗感があるというのも判らないではない。お金というものの正体が何なのか、ということについての考えが深まらないと、見えてこないこともあるのかもしれない。


IMFが現在持つ2907tの金塊というのも、アメリカの金塊が激減したのと同じように、時代と共に減ってきた結果なのだそうだ。以前には、4665tの金塊を持っていた時もあったらしい。世界中の国々に、中央銀行が作られていくようになったりして、そういう公的な中央銀行に金を売却したりすることがあったようであり、ここ数年前にも、400t以上が売却プログラムでインドの中銀などに売却されていたようである。

IMFが昔持っていた金塊の量というのは、恐らく創設当初の出資国―米英仏などの戦勝国だろう―が拠出したものだったのではないか、と思う。最初の量がどのくらいだったのかが不明なのであるが、アメリカが相当出したんじゃないのかな、ということですね。だって、金を千トン拠出、とかできる国なんて、殆ど存在してなかっただろうから。数百トンずつの割当であっても、かなりの量だったはず。

それとも、IMFの規模を大きくするのに、各国政府の拠出が増えるから、アメリカ政府が自国の発言力を確保しようと思えば、皆に合わせて出資しようと思ってはみたものの、持ってるカネが少なかったので「金塊の現物払いでもいいか？」ということで、払ったりしたのではないのかな、と。
IMFがどうして4000トン以上もの金塊を持つに至ったのか、ということの経緯は正確には判らなかったのですが、色んな歴史があって、今は3000トンを切る水準まで減少してきた、ということですね。そんなに金塊を持っていて、どうするんだろう、とは思うけれども。


因みに、2011年に世界中が金の輸入額・量を軒並み増やしている中で、日本人なんて大量に売却していた。122.5tも金の輸出超過があったそうだ。豊富な産出国でもない上に、公的機関が売却ということでもなく、単なる一般庶民らが売却しているのが、そんなにあったということである。ある意味、凄い。集めようと思っていたわけでもないのに、知らず知らずのうちに買いこんで溜まっていたんだから。純金に囚われてしまったりしてないことが幸いした、ということか。
（参考：http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/47f852562b7175cf877351e4c09bd6e2）


アメリカさまやIMFの保有金塊の減少というのは、アメリカの金融帝国支配の終焉を示すものであろう、ということだ。ドルという基軸通貨への信認が揺らいでいる、ということでもある。


で、これらを知る過程で発見したのが、ケインズの世界通貨の構想だった。
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA


英国代表としてブレトンウッズ会議の席上にいたのは、何とケインズだった。しかも、共通通貨構想を主張したようだが、アメリカの反対に遭い頓挫したようだった。これにより、米国の通貨覇権が達成された、ということだ。
ケインズが「バンコール（Bancor）」と呼んだ共通通貨は、実現されることもなかったし、これまで殆ど目にすることもなかったわけである。ドルを止めようとか新たな通貨構想を、などという過激な意見を言えば、IMF専務理事やサルコジ大統領のような目に遭わされてしまって、本格的に排除されてしまいかねないからなのかも（笑）。


当方にとっては、ケインズが共通通貨を主張した気持ちが、今なら理解できる。それは、自分も同じ主張をしているからである（笑）。ドルという、ただのローカルマネーに「特権的地位」を与えることになってしまったのが、戦後のドル基軸という通貨体制だったからである。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9720895e54af982a6c18b12ad89d7937


ケインズが主張した当時には、切り替えるのがかなり難しかったかもしれないが、現在であればそう困難であるとは思われない。運営体制の問題、そして政治的な障壁くらいであろう。実現する方法は、別な記事に書くことにする。

ドル安を実現させる方法

アメリカの外貨準備高は、大したことがないということをこれまでも言い続けてきたわけである。で、また数字を拾ってみた。

IMFの2010年の発表では、次のようになっていたようである。


総準備　1354.87　（億ドル）
　金　　 140.95
　IMF*　 124.9
　SDR　　568.2
　外貨　 520.8
（＊：IMFリザーブポジションのこと）


ここから分かることは、金は総準備の約10.4％しかない、ということである。
今の4400円/ｇという価格で考えると、1tにつき5500万ドルとなる（ドル円を80円で計算）から、約256.3tである。以前だと、もう少し価格が安かったということもあるから、トン当たりの価格を3200万ドルと見積もれば、約440.5tということになるわけである。2012年1月末時点での金価格分も、これと同じ（140.95億ドル）である（2012年の外貨準備高の正確な数字がちょっと判らないです）。


一方では、アメリカさまは金の保有大国だから、べらぼうに多い、という話もあるようである。

＞http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNASFK13003_13062011000000

（一部引用）

かくして米国はインフレを輸出し、中国は失業を輸出する米中経済戦争の様相だ。この勝負は米国に断然、分がある。弾薬とも言えるドル札は無尽蔵に刷れるからだ。同時に、勝手に生産することなどできないので価値保存機能抜群の金を米国は大量に保有している。対して、中国は３兆ドルを超す外貨準備を蓄えながら、その７割は米ドルと言われる。しかも、その多くは米国債＝米国の借金証文だ。

　先週ワールドゴールドカウンシルから発表された最新の国別公的金保有量ランキングを見ても、米国の金保有量は8133.5トンとぶっちぎりの１位である。その外貨準備に占める割合も75.3％に達する。これだけの金を保有していても、その裏付けなくドル札は発行できるからドルの価値は希薄化する一方だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝


アメリカさまが持っていると言ってるらしい『8133.5トンの金塊』というのは、結構前からその数字だったようである。本当に、そんな金塊を持っているのかな？誰か見たことがあるんですかね？（笑）
ハリボテの段ボールを金色に塗っただけのものでも、誰にもチェックなんかされないでしょう？本当に持っているかどうか、疑問だね。金色の色紙を貼っただけのボール紙でも、どうせわかりっこないから。


で、問題は「外貨準備の４分の３が金塊」という説明である。
本当にそうだとすると、何故IMFのデータでは、とても少ないのか？
5500万ドル/tだと、8133.5tの金は約4473億ドルの価値を持つ。トン当たり3200万ドルでも、約2603億ドルである。天下のIMF公表という1300億ドルちょいくらいの、外貨準備高全額とは大幅に異なる。おまけに金準備はもっと過少の140億ドルぽっちだ。

140億ドルと4473億ドルでは、32倍くらい違う。
どうして、これほど違うのだろうか？
それは、外貨準備としての金は、8千トン超も持ってない、ということなんじゃないですかな？（爆）誰も見たことも確かめたこともないような、8千トンもの金塊があったとして、役に立つかな？
ウソなんじゃないの？外貨準備としての金準備ではなく、州政府とか州立銀行とか、そういう機関が保有している分も入って、というようなことなんじゃないですかねえ。金塊をいくら持ってるか、なんて、今はまあいいよ。


他には、IMFリザーブポジションの額が、2010年だと124.9億ドルだったのが、12年1月末だと約302億ドルと約177億ドルも増額になっていたのが謎。
日本の外貨準備のうち同じIMFポジションは、46億ドルくらいでしかない。日本とアメリカの出資比率は約３倍違っていたので、元々の125億ドルくらいで丁度いい数字だったわけだ。

その後、欧州危機を迎えた際、ユーロは2000億ドルの追加出資を申し出たが、アメリカは同調せずに協力を拒否した。まあ、簡単に言うと払える金がなかった、ということだ。この追加出資を断っている時点で、アメリカの出資額が増加したということはあり得ないはずだろう。
なのに、リザーブポジションが2倍以上にまで増加しているというのは、何故なのだろうか？
記憶に新しいのは、日本が追加出資をしたはず、ということだった。4兆円規模だったかな？それは、日本の外貨準備のリザーブポジションを拡大することに繋がったんじゃなくて、アメリカさまの手助けでもするのに使われたとか？（笑）


本当に、アメリカさまが出資を増やしたんですかねえ？何か別な裏の手口でも使ったんじゃないですか？（笑）


で、話を本題に戻すと、アメリカが持ってる外貨建ての「預金」か「債券」というのは、たったの520億ドルしかない、ということなのだよ。

皆が大笑いする韓国でさえ、もっと多いぞ。3千億ドル以上あるらしいから。サムスンなんかが頑張って、外貨を稼いでいるからかな？これもまあいい。
インドネシアだって、外貨は900億ドルくらいは持ってるわけ。その半分くらいしかないというのが、世界最大の経済大国アメリカさまの真の姿、ということ。


ここから、何が判るか？
んー、簡単だよね。通貨攻撃をしたらいいんじゃないかな、ということだね。


かつて、グリード仲間とサメ野郎どもが使った手を、まんま返してやればいいんだよ。日々の取引高はもっと何倍も多い、ということだとして、日本の持ってるドルを元手にレバレッジで10倍くらいにして、現物売りをここに重ねればいいだけなんじゃないかな。

まず、米国債を売る。これでドルの預金になるわけだが、これを証拠金とすればいい。で、ドル売りのFXみたいなのをやればいいのだ。同時に、米国債の売却代金のドルもユーロやポンドやスイスフランなど別な通貨に替えてゆく。猛烈な円高がやってくることになるだろうね。

ドル安が進行した時、他の国々の通貨がどうなるかだな。ドルにペッグしているような管理通貨国は多くある。そういう国々の通貨も一緒に下落してゆくことになる。ドル買い資金が底をついた国から、順次脱落してゆくことになるであろう。しかも、殆どの国々は、準備通貨をドルで持っているはずだから、ドル以外の通貨を売るといっても、かなり少ないはずだろう。ドル暴落が起こると、外貨準備で持つドル資産は大幅に下落してゆくことを回避できないだろう。

1兆ドルの米国債現物売りをぶつけるわけだから、かなりのインパクトはあるだろうね。それにプラスして、ドル売りを10倍レバレッジでやれば、10兆ドル分のドル売りを仕掛けられる、ということになる。


やったら、世界経済は混乱するか、って？
まあ、そうなる公算大、だろうね。その時、アメリカがどう防御するのか、これを見るということになる。市場取引を止める、ということになると、これまでの市場原理主義は完敗ということを認めることになる。資本主義を止めるか？（笑）


自分たちが過去に散々やってきた、グリードどもと同じ汚い手を使われたら、今度は泣きか？
まあ、米国なんて、空売り禁止だ、とまで言った、恥知らずだからな。日本には、あんなに文句を並べ立て、経済理論では空売りは正しいと言ってきて、自分たちが市場操作・価格操作をやる時には散々使っておきながら、自分たちの売られる番になると、空売り規制をかけやがった腰ぬけの恥知らずどもだったから。


アメリカがドル防衛をする場合、単独であれば、自国の持つ外貨を売ってドルを買う、ということになる。が、日本の1兆ドルの現物に対して、アメリカさまの持つ520億ドルでは、勝負にならんな。高々5％程度でしかないもんね。こういう時にこそ、準備している金塊8千トンを売って換金すればいいんだよ。そのお金でドルを買えばいいんだよね。

そうか、日本がドルと金を交換しようと思えば、そうすればいいだけなんだね。ドルを売って、金を買う。そうすると、アメリカの持つ金塊が日本に移動して、金準備となり、アメリカは金塊をドルに換金しただけだから、何ら損失はないはずだもんね。


早く、ゴミ屑みたいなドル紙幣を売り払って、金塊かヨソの国の外貨に替えておきたい。それだけだな。
アメリカがもう止めて、と頼むまで、売り続ければいいのだ。沖縄の人々がいくら頼んだって、アメリカが止める気がない（事実、普天間基地を返還しない）のと同じく、アメリカは強烈なドル安で不幸のどん底に落ちて、中国製品すら高くて買えなくなればいいのだ。そうなると、アメリカの国内産業は競争力が復活するから、中国の工場から仕事を奪い返せるぞ（笑）。賃金水準が大幅に下がって、世界の工場復活だ。

ロムニーが「中国元は安すぎる」と言ってるわけだから、ここはいっそドル安を達成させてあげるよ。日本がドルを売り払えば済むんだよ。これで解決だろ？
お望み通り、ドル安元高を達成させてやるよ。


ああ、どうして、こんな素晴らしいアイデアを実行してこなかったんだろう。
アメリカが誰よりも望んでいる、ドル安元高を実現させてあげようよ。そうしたら、アメリカの不動産がバカ売れになるな、きっと。海外から、安く買えてお買い得だね、ということで、移民も増えるし、いいことづくめな気がする（笑）。


気になったのが、IMFの保有している金だな。何と、2907tもの金塊を保有していることになっているらしい。これを拠出したのは、アメリカさま？ということなのか、世界中からかき集めたということなのか分からないですが、これも本当に持ってるのかどうか、という話だな。


アメリカが代わりに保管している、ということであったりすると、それはもうない、ということになっていても、不思議ではないからな。

続々・アメリカのGDP統計って何なの？

ここ最近、非常にかいつまんで言うと「米ドルはクソ通貨だろ！」というような記事を書いてきてしまいましたが、ちょっと誤解なんかもあったので、お詫びがてら記事を追加致します。たまたま偶然だったとは思いますけれど、ドル防衛の為にドル買いをしていた資金があったかのように、ドル円は80円を突破するドル高となったみたいですね。何の理由か判らないですが、まあ円安になってよかったですな（笑）。


まず、完璧に間違っていたこととして、「一人当たり名目GDP」と「一人当たり国民所得」を単純に比べていたことがありました。
具体的には、78年の名目GDPが10307ドルに対して、国民所得が8744ドルと過少じゃやないか、といったような記述をしてしまいました。どうせ誤魔化しなんじゃないの、的な意見を述べました。
これらは、当方の誤解でした。

まず、国民所得の計算方法が違う、ということがあります。金額は国民所得の方が小さいのはごく普通であり、日本の値でも同様の傾向となっていました。

78年の一人当たり名目GDP（平成2年基準）が177万8200円、一人当たり国民所得が145万7779円となっており、約82％程度しかありませんでした。ドル円の平均レートである210円だと、国民所得が約6938ドルとなって、記事中に述べた日本の数値6797ドルとほぼ近い（約2％のズレはある）ものとなっていました。

なので、アメリカの国民所得から見て、名目GDPの大きさが極端にヘンというようなことはない、と思います。なので、前の記事に書いたような、GDP統計の細工といったことはないと思います。
また、基準年が5年毎の変更というのも、日本におけるSNA基準の変更と同じであり、日本で出されたGDP統計の数値を見ると、例えば平成2年基準と平成7年や平成12年基準で出される数値は異なっているのが普通であり、数％のズレが生じるているようです。アメリカの統計値だけが酷いような物言いをしてしまいましたが、それは間違いでした。申し訳ございません。


・国民所得の数値が名目GDPより小さくても、全くの無問題
・5年毎基準改定で算出されるGDPの大きさは、ズレるのは避けがたい

ということです。


間違った記述をしていたからといって、「米ドルはクソ通貨」という意見を取り下げる予定はございません。一応、念の為。


世界中の外貨準備高の推移（IMF出典）でみると、

　　2000年　　2兆706億ドル
　　2005年　　4兆4393億ドル
　　2008年　　7兆4583億ドル
　　2010年　　9兆6933億ドル

ということでした。
最近のものであると、10兆ドルを超えているようです。

＞http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK815571620120702

この記事によれば、2012年1Q時点ですと10兆4220億ドルということで、判明分のドル割合が62.2％ですので、それが全部の場合にも同程度であると仮定すれば、米ドルの占める額は6兆4825億ドルとなります。

この約6.5兆ドルという数字の大きさは、米国債の海外保有分と比べるとちょっと小さいのではないかと考えられます。多くの場合、外貨準備高の米ドルの大半が米国債として保有されているだろうと思われ、勿論現金通貨としてのドル（預金などの形をとるのでしょうか）というのもあるはずですが、外貨準備高の100％には行かないけれど何割かは米国債として存在するだろう、ということです。そして、現預金のドルを持つということであれば、国債はもっと少なくなるわけであるし、中には韓国みたいに米国債ではなく、グレードの低いドル建て債券に投資しちゃってることもあるだろうから、外貨準備に占める米ドルの額はもっと多いのではないかと。


また、保有外貨の中身が不明の約4兆7千億ドル分というのは、欧州なんかの先進国ではない（ほぼ途上国）であろうと思われ、どちらかと言えば、ユーロ保有国よりもドル保有割合が高いのではないか、と思います。ユーロを持つのは、多くが中身不明の国ではないユーロ圏の国々か、欧州圏の宗主国だったアフリカの旧植民地なんかに限られるのではないかと。
すると、判明分3兆5480億ドルと4兆7千億ドル中の例えば4兆ドル分が加わるとなれば、外貨準備高に占めるドルは7兆ドルを超えていても不思議ではない、ということである。


世界中の外貨準備高は、2000年の4倍にまで増加したわけだが、その増加した8兆ドルのうち、5兆ドル以上は米ドルの供給だったのではないか、ということだ。それは、アメリカのファイナンスを激化させることに一役買ってしまったわけだ。アメリカ国民も、アメリカ政府も、州政府や自治体も、アメリカの投資銀行や商業銀行なども、こぞって借金を何倍にも増やした、ということさ。その主な貸し手は、外貨準備を積み上げ続けてきた国々であり、米国債や米国株式などに投資してきた人々全部だった、ということ。

ドル紙幣を大量に供給する（＝米国債を発行する）ことで、金を世界中から巻き上げてきたアメリカは、QE3で高々6000億ドルの買入をどうするのと言ってはいるが、その10倍もの金を既にばら撒いてきたようなものだ。


だから、当方のブログ記事に不適切な内容があったけれど、やっぱり「ドルはクソ通貨だろ！」は変更しませんよ、ということです。

日銀が対話向上に腐心、とな

へえー、そんなことが。

＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCE4ET6JTSEN01.html


（一部引用）

10月25日（ブルームバーグ）：日本銀行は英語での情報発信を増やしている。欧州債務危機や世界経済減速の長期化で、日本経済が再び景気後退のリスクにさらされる中、金融政策運営に対する海外投資家の理解を深めるのが狙い。日銀が30日開く金融政策決定会合で追加緩和が行われるとの観測も強まっており、その際、英語でどのような情報発信が行われるかについても注目が高まっている。

日銀は今週、都内で海外メディアに対して初めて英語でのブリーフィング（記者説明）を行った。５月には欧州統括役だった川添敬氏を企画局の国際関係・企画調査等担当の審議役に任命。昨年12月には英語でのツィッターを開始し、これまでに2000人以上のフォロアーを獲得している。

（中略）

日銀の小早川周司企画役（国際関係・海外広報事務）はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「われわれの政策を正しく理解していただくためには、われわれ日本銀行からの働き掛けも必要だ」と言明。「非伝統的な政策が増え、金融政策の枠組みや全体像が分かりにくくなっている中で、これまで以上に日本銀行の取り組みについて丁寧にかみ砕いて海外の方々に説明をする必要性を感じている」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝


どういう風の吹きまわしか判りませんが、かねてより「対話下手」と酷評されてきたことを気にしている、ということでしょうか。


参考：

日銀のコミュニケーション能力は最低！

金融政策コミットメント効果についての金融研論文



海外向けに発信して、言うなれば「日銀文学」を国際的にしていきたい、というようなことでしょうか（笑）。文学賞狙いですか。いや、皮肉というわけではないのですが。悪乗りでしたか、こりゃすまぬ。


国内向けだけではなく海外に向けても、という面と、日銀としては「世界が日本に追いついてきた＝日銀の政策と同じことをしてるじゃないか」的な自負があり、実績づくりという面においても、「日本発（or日本が初）」を言っておきたいということなのかもしれません。


まあ、説明しないより、した方がよいはずだし、職員全体の能力向上という点においても貢献するだろうと思うので（世界が見ている、という中で仕事をするのだから、気合いも入るでしょう、と）、過去の汚名返上に努めてもらえれば、とは思います。

落札した日本人の豪気

世の中には、変わった人がいるし、お金が余っていて、面白そうだからという理由でワケの分からんものに使ってしまう人がいるということなのかも。

＞http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2909190/9733694



20歳の女性の初体験が何と、78万ドル！
何がよくてそんなもんに大金をつぎ込むのか、理解できない。

映画の宣伝の一環か何か？


他の「ほぼ無料」の女性陣から、批判の声が出そうな気も。


当方には理解できないものであっても、例えばレアなカードとかフィギュアとか蒐集系の人と同じ気質ということなのかな。その人にとって価値のあるものであっても、判らない人間にとってはゼロ円に等しいようなもの、ということかと。


ただ、女性の立場からすると、それは「キレイな想い出」のようなものであって欲しい、という願望のようなものがコミになっているかもしれず、そういう「神聖なもの」にお金の値段を付けるなんて、という批判もあっても不思議ではないのかも。


ワタシの、初体験、捧げます。
当然、『priceless』！！

でなければならんのよ、と。多くの女性はそんな風に思うのかもしれません。

ドル減価をコーラ（Coke）で計ってみる

前の記事で書いてみたので、思いつきでちょっとやってみました。


参考となる資料が中々見つけられなかったのですが、基準となりそうな数字を次のようにしました。


1960年代終わりくらいに発売されたらしい、コーラの500mlボトルの価格が15セントだったようです。
（ペプシはもうちょっと安かったようで、当初6オンス瓶で5セントが相場だったところを、12オンスで5セントにしていたらしい。その後、日本で発売後にも、コカコーラの500ml瓶と同じ値段で750mlを販売していたはず。）

現在ですと、炭酸飲料税の話題の時の記事を参考にすると、355mlで1.35ドル、ということのようです。


ここから、1リットル当たりのコーラの価格は、次のように算出されます。

1970年当時：30セント/ℓ

現在：　　382.4セント/ℓ



そうすると、一人当たり名目GDPの大きさが年収の目安とみなせば、次のようになります。

・一人当たり名目GDPをコーラの量で換算

　　1970年：5064ドル＝コーラ16880ℓ

　　2011年：48327.86ドル＝コーラ12638ℓ


つまり、約25％くらい減少している、ということになるかと思います。
（缶の方が割高であるとしても、日本の500mlペットボトルの自販機価格で150円なら、1ドル80円として1.875ドルとなるので、1リットル当たりのコーラ価格が3.75ドルですので、3.824ドルと大差ないと思います。価格水準は妥当だろうと思います）


年間の所得水準が、一人当たりで見るとかなり目減りしたのだな、ということが分かるかと思います。約40年で25％ダウンですから、20年くらいで15％とかの減価があっても不思議でもないでしょう。


因みに、6と1/2オンス瓶で5セントという発売当初であれば、26.316セント/ℓだったので、1970年当時とそんなに大きく違わないことが判ります。瓶の値段とかがあるから、割高かもしれないんですがね。つまり、1970年までのドル価値は、それ以前と比べても極端には下がっておらず、ニクソン・ショック以降からの40年間というのは、ドル価値の毀損の連続であったということになるかと思います。

アメリカの経済成長と購買力平価GDP

購買力平価（PPP）による比較というものが、無意味であるとまでは言わない。ただ、それを都合よく利用して、何らかの宣伝文句を正当化するのはよくない、と言っているわけである。

以前にも記事に書いた。＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/258885da7578759177a48c7111f3311b


アメリカさまにとっては、日本ごときに「一人当たり(名目・実質）GDP」で抜き去られたこと（80年代後半から90年代にかけてのことである）が許容し難く、そういう時に取り出してくるのが、このPPP・GDPなのである。日本は実質的にアメリカ経済の水準には追い付いていない、と言いたいが為ということだ（笑）。まあ、それはそれでいい。そういう面もあるかな、と思えるから。

参考＞http://www.stat.go.jp/info/meetings/icp/pdf/ppp2008.pdf


だからといって、「日本経済はもうダメになった」ということを強調したい時に、これを言い募るのは意味ないよ、ということだ。PPP・GDPでは、日本よりも中国とインドの方が大きいのだから、アメリカ企業はそっちに行けばいいだけなのに、日本に来ては散々文句を言うわけだな。

具体的には、日本で銀行業や貸金業をやる、という時に、日本の制度がオカシイだの規制は悪だのと、ボロ糞に文句を言う、と。何で、シティグループやGEキャピタルなんかが、日本なんかに来てまで商売をしたがるのかが全く不明だわ。あおぞら銀行や新生銀行やりそな銀行なんかを買った投資グループもそう。

今後お先真っ暗で、高齢化で衰える一方で、政府借金も世界一多くて、人口もどんどん減って、成長も期待できない日本に来て、法律も悪く規制も雁字搦めで、いいことなんか一つもないのに、何が良くて日本で銀行・保険・消費者金融の貸金屋を是非ともやりたいと言うのか、本当に謎なんですわ。国内企業だって、もう日本では商売にならない、と言って、海外に逃げ出しているそうではないか。アメリカ企業だって、中国やインドや、その他PPP・GDPの大きい国々に行って商売すればいいだけだろうに。


TPPにしても同じ。
中国やインドの規模の方が大きいんだから、まず日本よりそちらを勧誘すればいいだけだろうに。なんでPPP・GDPのはるかに小さい日本に来るんだ。中国とインドの合計は、現在だとアメリカより大きいし、日本の3倍以上の大きさを持つ。そっちを勧誘できるよう、必死で努力すればいいだけだろう。アメリカさまがそれをしない理由は、何だろうね、という話だ。


で、問題は、経済規模の比較を実質GDPで見られると、アメリカさまにとっては大変都合が悪い、ということですね。それは、非常に小さくなってしまうから、だ。アメリカの場合には、ドルという通貨のお陰でPPP・GDPが基本的に名目GDPの大きさと同じ、ということになるからである（2010年の世銀ランキングでは、14兆5824億ドルだったので、166億ドルほど名目GDPより大きい値となっている。笑）。


当方が陰謀論好きだからといって、世銀やOECDが小細工をやってると言いたいわけではないが、やろうと思えば、恣意的操作は不可能ではない、ということ。そして、アメリカさまはできるだけ名目値だけ見てもらうようにしないと、借金帝国であることがバレてしまって、困るだろうなと同情しているわけなんですよ。


まあ、市場が正しい、市場の値付け・価格決定が正しい、ということを散々言ってきた連中にとっては、PPPの存在は矛盾するものとなる。それは、市場参加者たちが全員バカの集まりだ、というのに近いだろう。購買力平価で決定される為替水準が正しいのであるとすれば、論理的に正しい為替レートを市場参加者が全く無視して取引していることになり、現実の為替レートはバカの集まりによって決定された「間違った価格」ということになってしまう。それで「市場が正しい」と言ってきた連中はどんな顔をするのかな？、と。


もしも現実の価格決定の方が重視されるべき、ということであるなら、どうして大きくかけ離れた購買力平価の為替レートが算出されるのか、という問題が残ることになる。つまり、購買力平価の為替レートというのは、あんまり当てにならない・正しくない、ということを意味するわけである。その正しくない水準のレートで計算したGDPの大きさというのを、殊更取り上げることの意味が判らない。


昨日の記事で書いたように、現在「1ドル」と呼ぶ通貨と、2000年とか1990年に「１ドル」と呼んでいた通貨は、厳密に言うなら、「別なお金」である。同じではないのだよ。呼び方が共通して「ドル」という名称になっているだけで、一般の人々には見分けが付けられないことに付け込んで、勘違いさせているのと変わらない。
もしも固定的な指標となる通貨単位があるなら、それを基準としてドルを表示することができ、そうなれば、ドルの価値下落がはっきりすることになるだろう。PPP・GDPの大きさも当然変更される。


架空の共通通貨単位をG（ギル）とすることにしよう。
1980年時点での１Gの価値は、1G＝１ドルであったとする。そうすると、1980年のアメリカの名目GDPは例えば「1兆9467億G」、2010年だと「12兆2998億G」と分かる、ということだ。12兆2998億G＝14兆4990億ドルということで、ドルの現在のレートが判明することになる、という意味である。ところが、ドルは基軸通貨としての地位を保ってきた為に、昔の「ドル」と今の「ドル」のレートの変化が「見分けがつけられない」ということになっているのだ。それを利用しているのが、PPP・GDPという数値である。


アメリカの基軸通貨という特権的地位を剥奪すればよい、ということになる。これが共通通貨単位を創設すべし、ということの意味だ。ドルは、決済通貨としての地位が確保されてきたが為に、アメリカがただの紙ぺらを諸外国に売りつけて海外通貨と交換してこれた、ということだ。
全世界の外貨準備高は、90年から今までの分で何倍かに増加しているはずだ。新興国は軒並み準備高を増加させてきたのだし。アジア諸国は通貨危機で怯えて、ドルの持ち高をかなり増やしたはずだ。

これは、海外からのドル＝アメリカへの投資ということになり、結局はアメリカの借金を増やすことに手を貸してきた、というのと同じだ。中国が米国債投資を続けてきて、それがアメリカの借金増加を手助けし、結果的にリーマンショックの遠因となってきたんだ、みたいな言い草まであったくらいだから。
準備通貨ではドルの比率が高くなり、同時に持ち高を増加させてきたということであると、それは、アメリカがジャバジャバとドルを供給し、海外通貨と交換を繰り返してドルの大特売を長年やってきた、というのと同じであるということ。そのお陰で、通貨供給をガンガンやってもインフレ抑制になってきたか、ドルの暴落は防がれてきた、ということにもなる。
もし別の中立的通貨単位があって、それを準備通貨とするなら（合成通貨単位でいいはず）、ドル価値はもっと大幅に減価していても不思議ではなく、そうするとインフレ率も更に高くなっていたかもしれない、ということだ。


購買力平価による評価は、アメリカのドル価値下落を誤魔化す為には大変都合のよい、「基準点の移動」をやっているのと同じ、ということだ。もし国際比較をしたいなら、別な単位を作ってからやるべきだろう。そんなことをされたら、アメリカさまのペテンのような手法が明らかになるから、激怒して絶対に許さないということなんだろうけど（笑）。


アメリカの実質GDPなんざ、11兆～11.5兆ドル程度（80年基準か90年基準くらい）でしかないのだよ。
しかも90年代以降の成長の大半は、何だったか？


正確な要因分析をやらないと判らないが、実質で平均3％成長だったとすれば、その1.5～2％くらいは、消費増による寄与であろう、恐らく。
GDPに占める消費の割合が以前は7割以下だったものが、今世紀では70％を超えるまでになったという事実があるから、である。個人消費に依存する成長率、ということだ。うち、人口増の効果というのがあるわけである。90年に2億5千万人だった人口は、2010年くらいだと3億1500万人と約6500万人増加していた。そりゃあ、人口が26％も増えたら、消費は増えても不思議ではない。人数要因で増えたわけだ。


もう一つの面としては、一人の人が消費を増やす、という効果もあるかもしれない。簡単に言えば、「強烈なデブ」が増えた、ということだ。普通の消費では飽き足らず、「もっと食いたい」ということで消費を増やす、これが成長の源泉となってきた、という意味である。人々に「もっと食え」と煽る（広告効果？だな）と、うっかり引っ掛かってしまって、更に食う、と。それが消費の増加という成長要因になってきたのだ、ということさ。


要するに、アメリカの成長力の大半は、「暴食」と「虚飾」を煽り立ててきたことによって達成された、ということだ。ブヨブヨに太ってデブになる＝消費増、見栄を張って「いい家、いい車、いい服、宝飾品、パーティ…etc」で消費増、ということさ。そういうのを羨ましがる人間の頭数が増えた（＝人口増）、というのも加わったのだ。


上記で参考に挙げた総務省の資料では、アメリカの個人消費水準がOECD平均から飛び抜けて高く（順位は勿論1位だ）、指数では140を超えていた。その消費に充てられた原資は、基本的にはクレジットカードだのサブプライムローンでのキャッシュアウトだの株高担保の借入だのといった、「借金」なのだよ。


景気がいいように見せかけていたものとは、「暴食」と「虚飾」による過剰な消費、その金の出所は借金、ということさ。
収入（GDP）が増えたようなフリをしてきたが、それも本当は違っていて、ドル紙幣という紙切れを海外に売り捌いて、それで借金を重ねたということだ。収入を多く見せ続けるには、基準となる数値を誤魔化し、都合良く使える購買力平価というもので殊更名目値の方を見るように仕向けてきた、ということだ。


今は、これまでの「借金で消費」というのが難しくなってきて、成長の大部分を消費に頼ってきたが故に、人口増くらいしか成長の寄与がなくなった、ということではないかな。設備投資や公共投資をするには、金が必要だが、それを出せる人間はそうそういない、と。すなわち、個人消費が抑制されると、アメリカの成長の大部分は失われる、ということだ。しかも個人消費を支えたのは、愚かな”gula”なんだよ（笑）。



アメリカのGDPの大きさを見る時には、実質値を必ず見るか、かなり古い時代からの時系列データで過去基準の数字を見るべき。アメリカの場合には、購買力平価GDPの大きさの絶対値は、何の意味もない。低所得国の成長の感じをつかむには良い、というくらいでは。

ああ、アメリカの経済を見るなら、コーラ何杯分、という基準で測ればいいかもね。1950年くらいには1カ月の給料が「○杯」分、1990年だと「×杯」、2010年では「△杯」という具合に。

続・アメリカのGDP統計って何なの？

世界に冠たる俺様国家、アメリカ合衆国の場合には、どうも怪しげなことが多い。以前にも取り上げたが、GDP統計の数値の操作の意味が判らない。中国の統計は胡散臭いとかの記事を目にするが、アメリカだって、大差ないんじゃないの？

アメリカで5年毎の改定の際、名目GDPと実質GDPを同額に揃える意味って、何なのでしょうか？
そういう操作は、全世界中で行われている、標準的な経済学上の決まりとか、会計学的な決まりとか、そういうものなのでしょうか？
だとすると、日本のGDPの数値が揃えられないことの理由が判らない。


前回記事（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/eddf01b6334de782ecfab18557081ee6）でも取り上げた、wikipediaのGDPを見れば、一目瞭然であろう。

＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%A8%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%BF%E7%AD%96


2000年時点で、実質、名目ともに9兆8170億ドルに揃えられているわけである。
これで見ると、90年時点の名目及び実質GDPは次の通り。


　○90年（00基準）　　名目　5兆8031億ドル
　　　　　　　　　　　実質　7兆1125億ドル


ところが、最近のものだと、違うわけである。
（参考：http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp）


　○90年（05基準）　　名目　5兆8005億ドル
　　　　　　　　　　　実質　8兆0270億ドル


これだと、05年の名目と実質が同じに揃えると、という話になっており、数字がいくらでも操作可能ということだな。これは、どういうことか？


インフレ率がどうの、という話であると、名目値と実質値との比較ということになるが、これは次のようなことだろうと考える。

それは、05年水準のドルで過去を見ると、現在価値が相対的に安くなっているので、「過去のドル」表示は今よりも高くなってしまう、ということである。


仮に、2000年時点のドルを、”d”と書くものとする。2000年当時の1000ドルは「1000d」と表記することにしよう。同じく、現在のドルを”D”と表記すると、現在の1000ドルは「1000D」と書ける、という意味である。

すると、90年当時に発表されてきた統計値と、現在から90年を振り返ってみた場合の統計値は異なる、ということである。具体的には、2000年基準だと、90年の実質GDPは7兆1125億ドルだったので、「71125億d」ということになる。
これが、05年基準ドルだと8兆270億ドルだったのであるから、「80270億D」となるわけである。これらは、実質なのだから、本来的には等価であるはずだ。何故なら、90年の経済活動はパラレルワールドでもない限り、一つしか存在しないからである。同じGDPである、ということ。

すなわち、
　　71125億d＝80270億D

となり、過去の「ドル」（ここでは00年のドルだ）と今のドルは別物である、ということだ。整理すると、

　d≒1.129D

となって、現在みんなが「ドル」と呼ぶ通貨は約15％減価したものとなっている、ということだ。過去を振り返って、実質GDPの数字を大きいものに変えているのは、長期の経済統計の誤魔化しとも言うべき操作であろう。物価水準がどうの、とかインフレ率がどうの、なんて煙に巻いているかもしれないが、実態としては騙しているのとほぼ同じ行為、ということだな。

だから、所得が20年前に3万ドルだったものと、今の4万ドルを比べる時には、同じように「ドル」と呼ぶけれども、それは実質的に別な大きさを持つ通貨ということだ。ドルの価値は、大幅に減価している、ということだ。そして、実質GDPの大きさは、発表当時と違う大きさにすることで、名目値だけを見てもらうように小細工しているのである。本来、GDPの成長率や大きさというのは、名目値ではなく実質値にこそ比較の意味があるはずなのに、それをされると困るのはアメリカだからだ。

特に、借金の大きさやGDP比というのは、「対名目値」が大事なのであり、借金の膨張も名目値で増加するからだ。


現に、アメリカ経済の大きさなんて、実質規模で見れば、2010年時点で13兆630億ドルでしかない。名目値であると、14兆4990億ドルとなって、90年からみると、名目値では2.5倍に膨張させているが、実質値では1.627倍でしかない。

このように、アメリカの姑息な作戦というのは、本当は経済規模が小さいにも関わらず、それをいかに大きく見せるか、ということに腐心しているのだ。当方の手元にある、昔の資料がある。1978年時点でのアメリカの一人当たり国民所得が8744ドル、というものだ。国民所得であると名目GDPよりも大きくなる（海外分が含まれる）ので、正確ではないが、1980年当時であるとそのくらいでしかなかった、ということである（参考までに、日本は一人当たり6797ドル）。
78年当時の一人当たり名目GDPが10307ドル（00年基準）だと、名目GDP2兆2947億ドルであるから、人口が約2億2263万人であるということになる。

そうすると、当時のドルで一人当たり8744ドルだったのなら、当時の国民所得（ないし名目GDP）は約1兆9467億ドルであった、ということだ。1980年当時のドル価値は、現在の約1.1788倍であった、ということ。00年ドルより05年ドルが減価しているのも明らかとなったが、90年、80年と時代を遡ると、減価の程度はもっと大きいだろう。それは、当時に発表されていた名目GDP統計の数値は、今よりもずっと小さかったはずだろう、ということを意味する。
もしも一人当たりGDPが8744ドルだったとすると、名目GDPが2兆2947億ドルとなるには、人口が2億6233万人必要になってしまう。人口が2億5千万人を超えたのは90年以降なので、矛盾が生じる。


要するに、GDPの発表当時の数字を後になってから、いじくり回して大きく見せているのと同じ、ということである。

アメリカの経済規模は、実質GDPで13兆630億”05年ドル”でしかない。これが「05年ドル」ではなく、「80年ドル」から見れば約11兆ドルちょっと程度である、ということだ（13兆630億ドル/1.1788＝11兆816億ドル）。当時の10000ドル分は、今の11788ドルに匹敵するので、給料の実感も違って当然だろう、ということになる。今の5万ドルの収入は、かつての42416ドルであり、昔の5万ドルと今の5万ドルでは比べるべくもない。この他に、物価上昇分があるわけだから。

例えば、1リットルのコーラが80年には1ドルで、現在3ドルだと、同じ5万ドルでも目減りしている、ということ。日本だと、500ミリリットル瓶のコーラが1本100円か150円くらいだったと思うが、今でも100～150円くらいだから、大差ない。80年に持ってた1万円は、今使っても、同じ程度には使える、ということになる。


まあ、アメリカさんの場合には、どうせ水増しでもしないと、借金も返せないし、年金も払えない、といったような裏でもあるのかもしれない（笑）。過去の数字をこっそりと書き換えてしまう、というヘンな方法は止めるべきだろうね。


それから、購買力平価でのGDPってやつね。これも別な記事に書くことにする。

経済学分野は、なぜ周回遅れの無駄な議論が多いのか

先日のノーベル経済学賞の話に関連するが、日本の経済学関連の世界というのが、どうしてこんないい加減で通用するのか、本当に不思議。


たまたま発見したのが、こちら。

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/shavetail1/20121013


片岡剛士氏がツイートで紹介していた、ということらしい。
失礼を承知で言えば、拙ブログでも随分前に取り上げた話であり、目新しい論点でも何でもない。ESRIの経済フォーラムの議事録なんて、専門家だとか言ってる連中ならば、読んで知っていても当然であろうに。議論（に参加）する以前の問題だろうに。


06年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/375a61a35e52d30d6f300d9db6dad975



当方ですら、6年以上前に読んで知っていたものを、今更取り上げるというのも、いかに周回遅れの方々が「無駄に議論をしているか」ということだろうと思いますね。片岡氏を責めたいわけではないですが（『円の行方を問いなおす』は買って読んでみましたよ）、フォーラム自体は約10年も前のことですから、当時の議論（内容）というものを一般人よりも先に知っておくのが普通だろうと思うわけですよ。


どうしてこんなことが起こるかといえば、体系立っていない、誰がより正しいことを言っているのかも判らない、検証すらできない、そういう世界で成り立っているからだ。だから、素人談義と同じく「これは効く、いや効かない」という堂々巡りの議論が延々と続けられる、ということである。そして、時折、時代遅れの話が双六の罰のように、「フリダシに戻る」という恐るべき非効率な状態が生みだされる、ということである。これで「経済学が学問的に進歩した」などと言えるものなのか、と。


こういうことは、今回だけのことではない。ごく普通、ということだ。経済学者だか、教授大先生だか、そういう人たちでも何ら変わることはない、ということだ。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2239d1042be66c8b122cbdfb46cf3311

ね？、池尾慶大教授でも変わらんでしょう？



＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f3e2119369623b2e8a16fe2716722069

こちらの國枝准教授という人でも、そう。一橋の先生らしいですが、「まっとうな経済学理論」を掲げるのであれば、まず自分たちの出鱈目式・口から出まかせ嘘八百式の理論・研究をどうにかせよ。検証可能なように、経済学研究というものを、一から構築しなおせ。あなた方のやっていることの大半は、ニセ祈祷師（笑、祈祷師の本物だとどうなの、という説もあるが）と見分けのつかない世界である、ということ。


日本の経済分野に関する議論の殆どは、「イワシの頭はガンに効く！」みたいなレベルでしかない、と言っているのだよ。そうして、時には「確かイワシを食べた人がこう言っていた」というような大発見をした気になったりして、昔の話に戻ったりするけれども、それは「イワシの頭はガンに効く！」説が登場する前に出ていた話であり、それを発見した気になっている人が単に知らなかっただけ、というようなものである。

どの道、「イワシの頭」とか「ガンに効く」といったものが、あまりに漠然とし過ぎていて、範囲が広く、誰も検証も満足に出来ていないということだ。「イワシの頭」なら、イワシの頭のどの部分なのか、骨は含むか含まないか、効果をもたらす成分は何か、サンマやアジの頭だと効かないのかどうなのか、等々の論点がいくらでもあるのだ。それをひとひとつ研究し解明し続ける以外には、確かめようがないのに、経済学分野では殆どそういう風にはなっていない、ということだ。

「ガンに効く」ということにしても、ガン細胞を殺して消滅させるというレベルなのか、増殖を阻害して悪化を防ぐということなのか、増殖速度を抑制するということなのか、そういう検討もないわけだよ。食べ方だって、生じゃないとダメとか、焼きはいいけど、煮込みや汁物はダメ、とか、そういうことも誰にも判らないのだよ。そのくせ、「イワシは効かない」「いや効くんだ」とか全てを知り尽くしたかのように断言し豪語するわけだ。
加えて、「イワシの頭が何に効くかなんて全く知らないけど」というような一般人に対しては、「おまえら、そんなだからダメなんだ、経済学知識がないのに素人が意見言うな」みたいな、超上から目線なのだな。

もう腹抱えて、大笑いだわ。


「イワシの頭がガンに効く」と言うなら、じゃあ「調べたことあんのか？」と問えば、誰も調べてないしデータもない、とか言い出すわけ。何でデータがないの、と問うと、オレは調査できない、とか、政府にいないから調査結果がない、とか言うわけ。もう本当のアホだとしか思えない。調べもしないし、検討もしなけど、真っ先に結論だけは言える、という連中ばかりなんだよ。そんな連中に、何が分かると思うか？何を任せられるか？


こういう点では、唯一日銀は、まだマシ。
実務を預かる立場だし、理論に立脚して運営しなければいけない、というような責任感が存在している。いい加減過ぎる発言もできないしね。確かに、好き勝手を言う当方のような部外者のド素人とは違うから。

最終的な解釈という点において、若干意見は異なると当方は感じてはいるが、日銀のペーパーなんかでは、全くの滅茶苦茶なことを書いているものは見ないし、理屈や論理の整合性はとれており、勉強になるものが多い。解釈の部分というのは、うまく言えないが、例えばある料理に砂糖を20グラム入れるのがいいか、もうちょっと入れるべきか、というような齟齬である。
ある事実として、「砂糖を入れると甘めの味付けとなる」という点では、日銀と当方の間では意見は同じになるけれども、砂糖を入れるのが20グラムとした方がよいか、30グラムとした方がよいか、それとも、慎重に10グラムくらいからはじめて徐々に増量するのがいいか、という「実際上での違い」というのが存在することになるだろう、という意味である。日銀だと「砂糖を入れるとしょっぱくなる」なんて酷い出鱈目を言わない、ということ。

でも、その他の経済ナントカの類だと、「この煮物はしょっぱい」「この肉じゃがは水っぽい」とか、あることないこと論点も滅茶苦茶で好き勝手なことを言うのだな。この煮物とか、肉じゃがの話に飛ぶ前に、砂糖を入れるとどうなるかをまず解明すべし、ということだ。砂糖以外の調味料の影響なんかもよく検討してからにしてくれ、と。無駄な意見を言う前にすべきことがある、ということ。
解釈が異なるのは、30グラムの方が「オレは美味しいと思う」と当方が思っても、日銀としては「甘くなり過ぎると取り返しがつかないので、まずは10グラムから、という線は譲れない」というわけだ。もっと増量してみて、という要望に対し、頑として拒否する、ということだな。



経済学の世界で、まずは質を高めるべきであるし、素人以下の程度でしかない連中は語る資格すらない。ニセ言説をバラまくのを、まず止めるべきだ。

米国の債務危機～16兆ドル超えで迫る上限

アメリカが最も恐れていることは、米国の債務問題に注目されることである。世界中の目を逸らせる為には、いつまでも欧州の問題を大袈裟に取り上げ続けなければならないのだ。ギリシャの問題なぞ、大したものでもないのに、それを殊更重大問題であるかのように騒いでいるだけなのである。


日本の金融機関の危機で喩えるなら、アメリカはメガバンク３行全部で、ギリシャというのはせいぜいが地方のごくごく小さな信組みたいなものだ。要するに、ギリシャの破綻など微々たるものでしかない。そうではなく、究極の「大きすぎて潰せない」状態というのが、アメリカなのである。



中国は、既に米国債から離脱を図っている。
＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBYODW6S973D01.html

最新の政府統計によれば、中国 の今年１－７月の米国債保有残高は１兆1500億ドル（約91兆円）で0.2％減少した。これに対して日本 は5.6％増の１兆1200億ドル。11月までに海外の債権者中の首位に立つペースで保有を増やしている。米財務省は16日に、国際的な資本の流出入に関する８月分の集計を公表する。
ロムニー候補は、大統領選に勝利した場合、中国を為替操作国に認定することを公約に掲げ、貿易紛争に関するオバマ大統領の姿勢はあまりにも手ぬるいと批判してきた。しかし、米国債利回り が過去最低近くにとどまり、政府や企業、個人の信用コストが低下した理由は堅調な海外需要にある。米財政赤字 は2012会計年度（11年10月－12年９月）に４年連続で１兆ドルを超えた。11月６日の大統領選でどちらの候補が勝っても、その穴埋めのため中国と日本に依存することになるだろう。両候補は16日に第２回の討論会に臨む。
（中略）
中国は08年９月に、日本を抜いて世界最大の米国債保有国となった。中国人民銀行（中央銀行）は金融危機に対応して人民元の対ドル相場を約２年間１ドル＝6.83元に事実上固定し、元高を防ぐためにドルを買い、輸出競争力の維持を図った。それによって集まったドルおよび海外で稼いだ資金を米国債購入につぎ込んだ形だ。

中国の米国債保有残高は11年７月に過去最高の１兆3100億ドルに達した。これは07年末時点から約200％増加した水準。それ以降、中国の保有は12％減少、日本は27％増加した。

＝＝＝＝＝＝＝


野田政権は、米国の言いなりとなるべく、手下となっている従米派官僚たちの振付通りに動いているのだ。そのよい例が、ミャンマーの債権放棄3000億円だ。被災地の債権放棄は簡単には認めないが、アメリカの指示には従って官僚がその政策を実現させる、という好例だ。

同じく、米国側から米国債を買い支えろと文句を言われた財務省は、野田と安住大臣時代に13兆6千億円の巨額介入を実施し、無駄に為替損を拡大（40兆円の差損！）させた。そして、米国債を頑張って買っています、という従米派官僚が手柄を挙げたような顔をしている、という図である。アメリカに尻尾を振る犬となっている、ということ。

11年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dca744b38469d45e18b25ddf477658f1


だが、こうした介入は目立ってしまうから、あんまり使えなくなったわけだよ。そうすると、日本政府がドルに投資する経路がなくなるから、日本は世銀やIMFを通じて金を出資したりしたような顔をして、現実にはドルを買うというのと同じなわけだ。どうせバカ財務省は、持ってるドル資金でそうした手当てを行うものとも思えず、別枠で予算をとってドルを買うのであろう、多分。


日本がミャンマーだろうと、他の諸外国へだろうと、出資をしているという形を取ると、数1千億円単位、或いは合計すると数兆円単位でのドル買い実施と同じ結果になるわけだから。

中国が米国債投資を止めるとどうなるか？
発行額がうなぎ上りの米国債の買い手は減る、ということだ。海外勢が約50％の保有比率と言われるが、日本と中国がこれまでかなりの量を買ってきたのが、中国が売り越しに転じるとどうなると思うか？
買い手が減る、すなわち国債消化が厳しくなってゆく、ということだ。これまでであると欧州債務問題なんかで、逃避先となってきた面はあったかもしれないが、今後はそれも減少してゆくとなれば、いずれ需給は厳しくなるだろうから。


中国が売り越しに転じて、持ち高を増やさない、ということになると、主な買い主体は日本とFRBということになるわけである。

だから、日本は米国債を売るのが本筋なのである。日本政府は、自国の借金が増えて問題だと言っておきながら、海外には金をばら撒き、米国のいいつけ通りに米国債を買い支えているのだ。そのせいで、為替損が40兆円にもなっているわけである。損をする為にわざわざアメリカの借金肩代わりをさせられているようなものだ。誠に愚かとしか言いようがない。

日本以外の買い手が大勢いるんだから、金利水準が低いということになっているわけである。だったら、売ればいい。高値が付くわけだから。今後も、アメリカの財政赤字は単年1兆ドル水準が続いてゆくということになると、ドル高局面というのは殆ど期待できないだろう。万が一、日本のインフレが生じて、相対的円安というのがあり得ないわけではないが、アメリカがドルを刷るのを上回る水準の貨幣供給が必要となるであろう。日銀がそこまでできるかは、判らない。


アメリカの債務残高は9月末時点で16兆ドルを超えたみたいですので、上限にかなり接近してきているようだ。上限の16兆3940億ドルには、あと3670億ドルくらい。となると、1月20日の大統領就任後の最初のお仕事は、上限をどうするか、ということになるだろう。会計年度変わりの10月とか11月くらいというのは、払いが多くなりがちではないかと思われ、そうすると、リミットがあっという間にやってくるだろう。まさしく財政の崖に直面してもらうことになる。


そういう時にこそ、アメリカに泣きを見せるべく、日本の持つ1兆ドル規模の米国債を売ってやればいいんだよ。普天間に居座って、嫌がらせしかできないようなアメリカの為に、どうして日本国民が彼らの借金の片棒を担いでやらねばならんのか、ということだ。


尼崎の悪魔のような事件があったが、アメリカはそれと瓜二つと言ってよい。他人の家に居座って、金をせびる。金目のものを奪う。ヨソの家の財産を食いつぶすのだ。アメリカのやっていることは、これと同じ。沖縄に居座って、金をせびる。米軍は、角田被告のさまと非常に良く似ている、ということだ。暴力と恫喝で支配する。しかも、乗り込んだ先の家族を分断し、家族同士で攻撃させ合うのも同じだ。

日本人の中に従米派を作り出し、日本人に日本人を攻撃させる。まさしくセオリー通り、ということさ。アメリカのやってることも、角田被告のやっていることも、手口は同じなのだ。時折、従米派勢力に討たれた人が、「ドラム缶死体」状態となって、社会的に葬り去られたりする、ということだ。


当方の希望は、米国に断崖から真っ逆さまに落ちてもらうことだ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2d0eee508f7261141e9419f85b0e3628


アメリカ（の特定勢力）としては、昔みたいに戦争でも起こして、借金をチャラにできるように願っていることだろう。強いドルだか、有事のドルの再来と。そして、戦争でヨソの国から富を収奪し、戦争で軍需産業が潤い、国内生産も栄える、と。つまり、アメリカとしては、まさしく「希望は戦争」、なんだろうよ。


日本がそんなものに巻き込まれたら大変なので、さっさとアメリカが崖から堕ちてくれるよう、背中をポンと押すのを手伝ってやればいいんだよ。それが中国もやってる米国債を買わない、売る（売り越し）、ということなんだ。
日本にとって最大の不幸は、米軍支配が継続していること、米国支配に加担する従米派どもが日本の権力構造を維持してきたということ、だ。これを打破する方法というのは、従米派の排除であり、米国支配の脱却だ。言うなれば「脱米国」に他ならない。それは、政権交代でも阻止されたので、簡単ではない。日本国民全部が一致協力して、少数の支配勢力を排除するよりない、ということである。


米国の財政赤字は、今後も単年度1兆ドル水準が継続することになる。財政収支の均衡なんか、夢のまた夢だ。かといって、日本には「増税しろ増税しろ」と五月蠅く言うくせに、米国自身は増税なんかしてないし、財政再建なんてのもやるつもりなどない。

日本や中国の持つ米国債は、必然的に価値暴落となるのは時間の問題だろう。
アメリカの債務は、過去20年で家計債務も民間債務も政府債務も全部数倍に膨れ上がった。90年から2010年だと、だいたい4倍くらいに増えたわけだ。借金の増加によって、消費や投資を拡大してきたのだから、その膨張が止まるか収縮ということになると、何が始まるか。経済成長の停止だ。経済停滞だ。人口規模を必死で増やす以外には、手はないな。

普通の人を考えてみればいい。
ローンを組んで、今年1年間は毎月10万円の支払いが残っているとしよう。これ以上のローンは苦しいので、新たなローンを増やさないとどうなるか？これまで、自分の収入とその他に借金分の消費をしていたものが、自分の収入からローン返済分を差し引いた分しか使えなくなる、ということだ。これはローンの返済が終わるまで続く。途中で、また新たなローンを作ることもあるかもしれないが、基本的には借金で消費を増やせば、いずれはその分の抑制がやってくる、ということに変わりはない。


ここ2年くらいは、アメリカといえども家計の債務減らしが続いていたわけで、せっせと返済に充てたということだ。その収縮分を政府債務増大で補ってきたわけで、これも尽きるということになるな。金融部門の債務返済（デレバレッジの動きも当然含まれる）もまだ続いているだろうから、過去20年で債務拡大期に先食いしてきた消費や投資は、今後伸びが止まるということになる。日本のバブル期と同じようなものだな。


日本も中国も米国債を買うのを止めたら、後はFRB以外に買い手はいるかな？
欧州勢だって、債務整理に苦しいんだろうから、米国にまで支援の手は回らない。じゃあ、新興国が買い続けるかな？どこが？ロシア？ブラジル？

まあ、韓国にでも買ってもらえや。
米韓FTAの締結した仲だし（笑）、国連事務総長も世銀総裁も、仲良し韓国人だし、フィギュアの金メダルだってキムヨナだし、安保理の非常任理事国も韓国だし、丁度いいんじゃないか？
絶好調の韓国ウォンでもって、米国債を買い支えてもらえばいい。外貨準備がたんまりあると韓国は自慢していたわけだから（笑）。何度も言うが、在沖米軍は韓国に行け。支援国の負担率では、韓国は日本の半分以下だろ。アメリカは韓国とつるんで一緒にやれ。日本になんか来るな。

米軍犯罪の再発防止は無意味

どうせ口だけ。
今回も、やっても無駄だろう。

＞http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101900673


ルース駐日米大使とアンジェレラ在日米軍司令官は１９日、都内の米大使館で声明を出し、米海軍兵士２人が日本人女性への集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕された事件の再発防止策として、(1)日本に滞在するすべての米軍兵士の夜間外出禁止(2)指揮官による兵士らに対する基本理念の再教育(3)勤務時間外行動指針の検証－を実施すると発表した。
　事件をめぐっては、沖縄県をはじめ国内で強い反発が起きており、米側としては、事件が両国関係に重大な悪影響を及ぼす恐れがあると判断、再発防止策の早急な発表に踏み切ったとみられる。
　アンジェレラ司令官は、太平洋軍司令官の権限でこれらの措置を実施するとし、詳細については今後発表すると述べた。
　在日米軍によると、夜間外出禁止は午後１１時から翌午前５時までで即日実施。この間、日本に滞在する全兵士は米軍施設内や住宅内、出張や休暇の場合は宿舎内にいなければならない。これに違反した場合は軍法により処罰される。期限は設定されていない。（2012/10/19-19:15）

＝＝＝＝＝＝＝＝



これまでも、同じように「再発防止策」を実施します、と言って、やってきただろうが。
それで、犯罪が抑止されたか？


何遍騙せば気が済むんだ？


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2d9001311d4860c902e14dab93b7f051


08年にも外出禁止にして、その後米軍犯罪はなくなったのか？
2010年にも基地外の飲酒禁止令とか言って、飲酒での事故はなくなったのか？


嘘をつくんじゃない。
今回の件がその実例だ。

毎回毎回、口だけ。
で、ほとぼりが冷めるのを待つというだけ。


そうして、同じ犯罪が繰り返されるのさ。
米軍はヤクザ以下の寄生虫であり、犯罪集団だ。


実際、08年からこれまでの米軍の犯罪件数は、何件起こったか？
強姦事件だって、1件や2件ではないぞ。
鬼畜米軍、だ。


根本的に、米軍は反省なんかする気もないし、何かを改めようということもないわけ。
それは、米軍の上の方の連中がそのように考えているから、下っぱどもだって「どうせ助かるわ」と高をくくっているのだよ。せいぜい、ちっぽけなことをガタガタ騒ぎやがって、くらいなものだろ？

お前らは戦争で負けた国なんだから、それで当然なんだ、と思ってるような連中が、米軍や国防総省の上の方にいるからだろ。そういうところにこそ、問題の根源があるものなんだよ。


そうして、末端まで「日本は属領」という思想が浸透しているからこそ、「犯罪をやっても許される、大したことない」と思って、いくらでも犯罪をやってくるんだろ。他でやらず、日本でやるというのは、そういうことだ。これは、犯罪だけではない。米軍のありとあらゆることが、同じ思想なんだよ。「日本では、何をやったって許される」、それが国防総省、米軍にある基本的考え方なのだ、ということ。

米兵によるイラク人少女の強姦殺人は死刑になるが、日本での強姦殺人は「お咎めなし」で過ぎてきてるからだろ。韓国での強姦事件は大騒ぎとなって在韓米軍縮小となるが、日本では普天間基地一つさえも返還拒否に遭って、それで済まされるということだろ。


こんな国辱がまかり通る、それが日本だ。


寄生虫たる米軍をいつまで経っても排除できない、タカリ野郎が普天間基地に居座り続けるのをどうすることもできない、ということになっているのだ。


米軍は、沖縄から去れ。
出て行け！鬼畜米軍。